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コメント

tomo

いつも参考にさせていただき、愛読しています。

私は産科診療所で経理や人事管理業務をしております。10月からの『出産育児一時金の医療機関への直接支払制度』開始に伴い、地域の産科診療所の経営が大打撃を受けることになりそうです。

少子化対策のため一時金を増額し窓口でキャッシュで払わなくても良くなるということのようですが、産科への入金は診療報酬と同様に2か月程度先のため、この間の運転資金を調達しないと職員への給与も支払えなくなります。
このままでは分娩費の値上げをしないと産科の経営が成り立ちません。少子化対策にはなっていない気が。誰が得をするのでしょうか?
高齢の産科開業医さんなどは、2か月分の運転資金を借金するよりは、と、分娩取扱の終了を選択する可能性すらあるのではないでしょうか。


以下、ロハスメディカルの記事です。

産科開業医に資金繰りの危機 福祉医療機構に上納の構図
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/01125225.php

地方のお産が壊滅し、天下り団体だけ太る 資金繰り不安問題
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/01171011.php

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