産科医療のこれから

ここ最近の医療ニュース ..｡*♡ 5月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ここ最近の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

なんだか忙しくって、全然すすみません。
すみませんです。

　　　

医師資格持つ国会議員が超党派の議員連盟
日刊スポーツ ‎2009年5月13日‎
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090513-493918.html

　　　　

病院への融資条件緩和、厚労省が資金繰り支援強化
日本経済新聞  ‎2009年5月11日‎
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2009051103179h3
　厚生労働省は追加経済対策の一環として、病院に対する資金繰り支援を強化する。所管の独立行政法人による融資条件を緩和し、病院1施設当たりの融資上限をこれまでの1億円から7億2000万円に引き上げ、返済期間も従来の7年以内から10年以内に延ばした。世界的な金融危機のあおりで、民間金融機関の融資姿勢が厳しくなりかねないことに備える狙いだ。
　条件を緩和したのは、医療機関などの施設整備などを支援する福祉医療機構が昨年秋に設けた「経営環境変化に伴う経営安定化資金」。運転資金の不足感を強く訴えていた病院向けの融資条件を緩め、資金繰りの安定につなげる。同資金の適用期間は2010年3月末まで。

　　　　

スーパー周産期センター 指定１カ月半 都民の不安に『応急処置』
東京新聞  ‎2009年5月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090515/CK2009051502000051.html
　昨年十月、脳出血を起こした妊婦が都立墨東病院など複数の病院に受け入れを断られ死亡した問題を受け、都の周産期医療協議会が、都内三病院を「スーパー総合周産期センター」に指定して一カ月半が過ぎた。救命処置が必要な妊婦は必ず受け入れる全国で初めての方式について、協議会長の岡井崇・昭和大教授に現状と課題を聞いた。　

　－搬送患者が集中し、パンクするという懸念の声もあったが。

　「まだ始まったばかりだが、対象患者の搬送例はなく、パンクの心配はない。対象患者は多くても年間九十件と見積もっていた。今のところ（患者の）近くの病院が頑張ってくれていると思う」

－妊婦が死亡した問題では、大都市での母体救命救急の危機が浮き彫りになった。

　「母と胎児の両方に対する診療が必要で、産科だけでなく脳神経外科などの関連科、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がそろわないと受け入れは難しい。東京は救急施設の数は多いが、一つ一つの規模が小さい。受け入れ率はもともと全国でも低かったが、高齢出産などでリスクの高い患者が増え、さらに受け入れ率が悪くなった」

－スーパーセンターを発想した背景は。

　「都民の不安に応え“応急処置”として頑張ろうと考えた。本当は、医師が多くてベッドがいつも空いているのが理想だが、今の診療報酬制度では経営が成り立たない。救急医療の診療報酬体系は見直す必要がある」

－センターの医師の態勢は。

　「昭和大病院の場合は産婦人科の当直を三人から四人に増やし、自宅待機が二人。ＮＩＣＵ、脳神経外科、整形外科なども自宅待機を置いた。今春、産婦人科の研修医が九人入ったので、一人当たりの当直回数は月四回で増やさずに済んだ」

－産科医不足に必要な対策は。

　「産婦人科が敬遠される理由のトップは当直の多さ。せめて当直の翌日を休みにしたい。いい兆しもある。産婦人科の入局者は今年、全国で五十人増えた。国民が産科医を望み、国も産科を大事にしようとしている雰囲気が学生に伝わり始めたのではないか。今後さらに医療機関の集約を進め、診療報酬改正で手厚くなったハイリスク妊産婦管理加算などが、病院だけでなく医師の収入になるようにすることも必要だ」

＜スーパー総合周産期センター＞　昭和大病院（品川）、日赤医療センター（渋谷）、日大板橋病院（板橋）の３カ所。対象患者は脳血管障害や急性心疾患など６種類の妊産婦の救急疾患合併症▽羊水塞栓（そくせん）症など５種類の産科救急疾患の重症▽激しい頭痛や意識障害など６種類の症状があり重篤な疾患が疑われる症例－など。‎

　　　　

医療の現場から 佐久病院が季刊誌
信濃毎日新聞  ‎2009年5月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090515/k-5.htm‎

時間外の患者数４割減 08年度徳島赤十字病院、料金徴収で
徳島新聞  ‎2009年5月14日‎
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/05/2009_124226344258.html

選挙：大淀町長選 森下氏が無投票で再選 ／奈良
毎日新聞  ‎2009年5月13日‎
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090513ddlk29010633000c.html

救急出動１・７倍に 県消防防災ヘリコプター
神戸新聞  ‎2009年5月15日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001917026.shtml

現場から：受け入れ拒否 ／神奈川
毎日新聞  ‎2009年5月13日‎
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090513ddlk14070252000c.html

銚子の出直し市長選、６人立候補…「病院再開」全員が訴え
読売新聞  ‎2009年5月10日‎
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090510-OYT1T00726.htm

二井知事「やむを得ぬ」 福祉医療費、本人負担の自治体格差
中国新聞  ‎2009年5月15日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200905150257.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：事務組合の設立、７月ごろめどに－－掛川市長 ／静岡
毎日新聞　2009年5月13日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090513ddlk22010221000c.html

研修医らへの資金貸与公募 群馬県、人材確保目指す
MSN産経ニュース　2009年5月13日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090513/gnm0905130308001-n1.htm

小児救命救急の整備、診療報酬上の手当てを
キャリアブレイン　2009年5月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21972.html

看護師 確保せよ １０万人当たり 全国最低４０７人／埼玉
夜勤規制　法改正訴え　　経験者給与　県が補助
読売新聞　2009年5月14日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090514-OYT8T01165.htm

大牟田市立病院 看護師初任給アップ 来年度 人材確保へ待遇改善
西日本新聞　2009年5月14日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/95636

搬送拒否 県内救急の現場　（下）弱体化　専門外対応に苦慮
宮崎日日新聞　2009年5月13日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=17196&catid=338

名張市立病院、計画より不良債務増の見通し／三重県
ＹＯＵ  ‎2009年5月14日‎
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2009/05/post-22.html

政経ファイル：生駒市新病院設立問題で、市民団体が公開質問状 ／奈良
毎日新聞  ‎2009年5月14日‎
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090514ddlk29040618000c.html

ドクターヘリ初出動-重傷男性救急搬送
奈良新聞　2009年5月13日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090513/soc090513d.shtml

地域医療懇談会：奥州で初の圏域懇談会、態勢話し合う 進め方に批判の声も ／岩手
毎日新聞  ‎2009年5月14日‎
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090514ddlk03040009000c.html

臓器移植法：改正巡り現場医師ら意見交わす－－岡大鹿田キャンパス ／岡山
毎日新聞　2009年5月13日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090513ddlk33040752000c.html

希望が見えてきた中国と不安を抱えた日本
サーチナニュース  ‎2009年5月14日‎
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0514&f=column_0514_006.shtml

新型インフル、患者受け入れに課題 県内に隔離病床わずか14床…
中日新聞　2009年5月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090513/CK2009051302000010.html?ref=rank

宮城県が全病院に意向調査 新型インフル
河北新報　2009年5月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090513t13030.htm

学会が除名院長の再入会認める 無断で受精卵診断
47NEWS　2009年5月13日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000352.html

　　　　

原告の両親ら逆転敗訴 出産時のミス訴えた医療訴訟
MSN産経ニュース　2009年5月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090513/trl0905132022007-n1.htm
　町田市民病院（東京都町田市）で出産した際、生まれてきた男児が脳性まひになったのは、医師が分娩（ぶんべん）方法を誤ったのが原因として、横浜市青葉区の男児と両親が、町田市と男性医師に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は病院側の過失を認め、計約１億３１８０万円の支払いを命じた１審横浜地裁判決を取り消し、原告側の逆転敗訴を言い渡した。柳田裁判長は「医師は準備に時間がかかる帝王切開の用意をしている間に、胎児の吸引による分娩を始めたが、最終的にうまくいかなかったため、帝王切開に切り替えた。この判断自体に過失はない」と述べた。
　１審判決は「母親の体格から、吸引分娩は難しかった。最初から帝王切開を選択していれば、早期に男児を取り出せた」として、医師の過失を認めていた。判決によると、母親は平成１５年６月に同病院で男児を出産。医師は帝王切開を行う前に吸引分娩を選択したが、男児は仮死状態で生まれ、低酸素性脳症による重度の障害が残った。

　　　

京大病院が放射線治療ミス 脳腫瘍の男性、歩行困難に
47NEWS  ‎2009年5月14日‎
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051401000725.html
　京都大病院は１４日、２００３年１１月－０４年１月に脳腫瘍の４０代男性患者の治療で、誤って放射線を当てすぎたため、男性が放射線脊髄炎にかかったと発表した。

　男性は現在も歩くのが困難などの症状があり、治療中。病院は同日までに男性に謝罪した。病院によると、治療の際、放射線の当て方が男性の身体的特徴に合わず、多い部分で予定線量の２倍弱の放射線が当たったという。
　男性は退院していたが０８年６月ごろから全身のだるさ、両脚のしびれなどを自覚。病院は今年２月、院内外の医師らからなる事例調査委員会を開き、治療ミスが原因と確認した。記者会見した一山智副病院長は「医療の基本である確認作業を徹底して、再度このようなことが起きないようにしたい」と話した。

　　　

賃金不払い：容疑で医療法人を書類送検－－熊本労基署 ／熊本
毎日新聞　2009年5月13日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090513ddlk43040490000c.html
　熊本労基署は１２日、熊本市紺屋今町の博愛会病院の従業員全員を解雇し、病院を閉鎖した医療法人博愛会と男性理事長（６７）を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で熊本地検に書類送検した。
　送検容疑は、０７年７月に解雇された従業員２９人に退職金総額約２５５０万円を支払わなかったとしている。熊本労基署によると、医療法人博愛会は病院の建物と土地を売って、退職金に充てようとしていたが、売却先が見つからなかったという。

　　　

札幌医大：時間外手当、支給要件を是正 未払い２年分は４月に ／北海道
毎日新聞  ‎2009年5月14日‎
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090514ddlk01040303000c.html
　医師への時間外手当支給を制限していた札幌医科大付属病院が、札幌中央労働基準監督署の意見を踏まえ支給要件を改正していたことが１３日、分かった。同病院は今年２月、時間外や休日勤務手当の支払いを予算範囲内に制限することを明記した文書を各診療科に配布。ところが、勤務実態に合った支払いをするよう定める労働基準法違反の可能性があることが発覚。支給の要件を見直していた。
　これまで時間外勤務手当の支給要件は「帰宅後の緊急呼び出し時」に限られていたが、実際には所定労働時間後に緊急手術や診療も行っており、実態に合わせて未払いを解消することにし、４月１日から実施している。同病院によると、０７、０８年度分の時間外と休日勤務手当の未払いは延べ１０８５人分で合計約２６４５万円あり、４月２１日の給与で未払い額を支給したという。

　　　

百日咳患者、この10年間で最高数
日経ビジネス オンライン　2009年5月13日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090507/194027/

新型インフルの「最悪」 冬に再襲？闘いはまだ始まってもいない
毎日新聞　2009年5月13日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090513dde012040011000c.html

フェーズ５でも「パンデミック並み対策を」ＷＨＯ医務官
朝日新聞　2009年5月13日
http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY200905130057.html

処方箋の文字が乱雑で 衛生監督庁、医師３人を罰金処分
サンパウロ新聞  ‎2009年5月12日‎
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=29469

受精卵取り違え：医療機関対策、１６％が二重チェックせず
毎日新聞　2009年5月15日
http://mainichi.jp/select/today/news/20090516k0000m040059000c.html

受精卵ダブルチェック「なし」が８８施設 厚労省調査
朝日新聞　2009年5月15日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200905150289.html

不妊治療の指定医療機関、４分の１が安全マニュアル未整備
読売新聞　2009年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090515-OYT1T00839.htm

「子育て支援」とは何か？～待機児童はなぜ、増える？（3）
データ・マックス  ‎2009年5月14日‎
http://www.data-max.co.jp/2009/05/14_093806.html

パナ電工の「ナノイー」鳥インフルエンザにも効果 ウイルスを抑制
MSN産経ニュース　2009年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122112034-n1.htm

入院患者の１割は、いまだに男女混合病棟でガマン／英
ジャーニー　2009年5月14日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090514/news090514_4.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ここ最近の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

なんだか忙しくって、全然すすみません。
すみませんです。

　　　

医師資格持つ国会議員が超党派の議員連盟
日刊スポーツ ‎2009年5月13日‎
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090513-493918.html

　　　　

病院への融資条件緩和、厚労省が資金繰り支援強化
日本経済新聞  ‎2009年5月11日‎
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2009051103179h3
　厚生労働省は追加経済対策の一環として、病院に対する資金繰り支援を強化する。所管の独立行政法人による融資条件を緩和し、病院1施設当たりの融資上限をこれまでの1億円から7億2000万円に引き上げ、返済期間も従来の7年以内から10年以内に延ばした。世界的な金融危機のあおりで、民間金融機関の融資姿勢が厳しくなりかねないことに備える狙いだ。
　条件を緩和したのは、医療機関などの施設整備などを支援する福祉医療機構が昨年秋に設けた「経営環境変化に伴う経営安定化資金」。運転資金の不足感を強く訴えていた病院向けの融資条件を緩め、資金繰りの安定につなげる。同資金の適用期間は2010年3月末まで。

　　　　

スーパー周産期センター 指定１カ月半 都民の不安に『応急処置』
東京新聞  ‎2009年5月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090515/CK2009051502000051.html
　昨年十月、脳出血を起こした妊婦が都立墨東病院など複数の病院に受け入れを断られ死亡した問題を受け、都の周産期医療協議会が、都内三病院を「スーパー総合周産期センター」に指定して一カ月半が過ぎた。救命処置が必要な妊婦は必ず受け入れる全国で初めての方式について、協議会長の岡井崇・昭和大教授に現状と課題を聞いた。　

　－搬送患者が集中し、パンクするという懸念の声もあったが。

　「まだ始まったばかりだが、対象患者の搬送例はなく、パンクの心配はない。対象患者は多くても年間九十件と見積もっていた。今のところ（患者の）近くの病院が頑張ってくれていると思う」

－妊婦が死亡した問題では、大都市での母体救命救急の危機が浮き彫りになった。

　「母と胎児の両方に対する診療が必要で、産科だけでなく脳神経外科などの関連科、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がそろわないと受け入れは難しい。東京は救急施設の数は多いが、一つ一つの規模が小さい。受け入れ率はもともと全国でも低かったが、高齢出産などでリスクの高い患者が増え、さらに受け入れ率が悪くなった」

－スーパーセンターを発想した背景は。

　「都民の不安に応え“応急処置”として頑張ろうと考えた。本当は、医師が多くてベッドがいつも空いているのが理想だが、今の診療報酬制度では経営が成り立たない。救急医療の診療報酬体系は見直す必要がある」

－センターの医師の態勢は。

　「昭和大病院の場合は産婦人科の当直を三人から四人に増やし、自宅待機が二人。ＮＩＣＵ、脳神経外科、整形外科なども自宅待機を置いた。今春、産婦人科の研修医が九人入ったので、一人当たりの当直回数は月四回で増やさずに済んだ」

－産科医不足に必要な対策は。

　「産婦人科が敬遠される理由のトップは当直の多さ。せめて当直の翌日を休みにしたい。いい兆しもある。産婦人科の入局者は今年、全国で五十人増えた。国民が産科医を望み、国も産科を大事にしようとしている雰囲気が学生に伝わり始めたのではないか。今後さらに医療機関の集約を進め、診療報酬改正で手厚くなったハイリスク妊産婦管理加算などが、病院だけでなく医師の収入になるようにすることも必要だ」

＜スーパー総合周産期センター＞　昭和大病院（品川）、日赤医療センター（渋谷）、日大板橋病院（板橋）の３カ所。対象患者は脳血管障害や急性心疾患など６種類の妊産婦の救急疾患合併症▽羊水塞栓（そくせん）症など５種類の産科救急疾患の重症▽激しい頭痛や意識障害など６種類の症状があり重篤な疾患が疑われる症例－など。‎

　　　　

医療の現場から 佐久病院が季刊誌
信濃毎日新聞  ‎2009年5月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090515/k-5.htm‎

時間外の患者数４割減 08年度徳島赤十字病院、料金徴収で
徳島新聞  ‎2009年5月14日‎
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/05/2009_124226344258.html

選挙：大淀町長選 森下氏が無投票で再選 ／奈良
毎日新聞  ‎2009年5月13日‎
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090513ddlk29010633000c.html

救急出動１・７倍に 県消防防災ヘリコプター
神戸新聞  ‎2009年5月15日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001917026.shtml

現場から：受け入れ拒否 ／神奈川
毎日新聞  ‎2009年5月13日‎
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090513ddlk14070252000c.html

銚子の出直し市長選、６人立候補…「病院再開」全員が訴え
読売新聞  ‎2009年5月10日‎
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090510-OYT1T00726.htm

二井知事「やむを得ぬ」 福祉医療費、本人負担の自治体格差
中国新聞  ‎2009年5月15日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200905150257.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：事務組合の設立、７月ごろめどに－－掛川市長 ／静岡
毎日新聞　2009年5月13日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090513ddlk22010221000c.html

研修医らへの資金貸与公募 群馬県、人材確保目指す
MSN産経ニュース　2009年5月13日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090513/gnm0905130308001-n1.htm

小児救命救急の整備、診療報酬上の手当てを
キャリアブレイン　2009年5月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21972.html

看護師 確保せよ １０万人当たり 全国最低４０７人／埼玉
夜勤規制　法改正訴え　　経験者給与　県が補助
読売新聞　2009年5月14日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090514-OYT8T01165.htm

大牟田市立病院 看護師初任給アップ 来年度 人材確保へ待遇改善
西日本新聞　2009年5月14日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/95636

搬送拒否 県内救急の現場　（下）弱体化　専門外対応に苦慮
宮崎日日新聞　2009年5月13日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=17196&catid=338

名張市立病院、計画より不良債務増の見通し／三重県
ＹＯＵ  ‎2009年5月14日‎
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2009/05/post-22.html

政経ファイル：生駒市新病院設立問題で、市民団体が公開質問状 ／奈良
毎日新聞  ‎2009年5月14日‎
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090514ddlk29040618000c.html

ドクターヘリ初出動-重傷男性救急搬送
奈良新聞　2009年5月13日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090513/soc090513d.shtml

地域医療懇談会：奥州で初の圏域懇談会、態勢話し合う 進め方に批判の声も ／岩手
毎日新聞  ‎2009年5月14日‎
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090514ddlk03040009000c.html

臓器移植法：改正巡り現場医師ら意見交わす－－岡大鹿田キャンパス ／岡山
毎日新聞　2009年5月13日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090513ddlk33040752000c.html

希望が見えてきた中国と不安を抱えた日本
サーチナニュース  ‎2009年5月14日‎
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0514&f=column_0514_006.shtml

新型インフル、患者受け入れに課題 県内に隔離病床わずか14床…
中日新聞　2009年5月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090513/CK2009051302000010.html?ref=rank

宮城県が全病院に意向調査 新型インフル
河北新報　2009年5月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090513t13030.htm

学会が除名院長の再入会認める 無断で受精卵診断
47NEWS　2009年5月13日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000352.html

　　　　

原告の両親ら逆転敗訴 出産時のミス訴えた医療訴訟
MSN産経ニュース　2009年5月13日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090513/trl0905132022007-n1.htm
　町田市民病院（東京都町田市）で出産した際、生まれてきた男児が脳性まひになったのは、医師が分娩（ぶんべん）方法を誤ったのが原因として、横浜市青葉区の男児と両親が、町田市と男性医師に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は病院側の過失を認め、計約１億３１８０万円の支払いを命じた１審横浜地裁判決を取り消し、原告側の逆転敗訴を言い渡した。柳田裁判長は「医師は準備に時間がかかる帝王切開の用意をしている間に、胎児の吸引による分娩を始めたが、最終的にうまくいかなかったため、帝王切開に切り替えた。この判断自体に過失はない」と述べた。
　１審判決は「母親の体格から、吸引分娩は難しかった。最初から帝王切開を選択していれば、早期に男児を取り出せた」として、医師の過失を認めていた。判決によると、母親は平成１５年６月に同病院で男児を出産。医師は帝王切開を行う前に吸引分娩を選択したが、男児は仮死状態で生まれ、低酸素性脳症による重度の障害が残った。

　　　

京大病院が放射線治療ミス 脳腫瘍の男性、歩行困難に
47NEWS  ‎2009年5月14日‎
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051401000725.html
　京都大病院は１４日、２００３年１１月－０４年１月に脳腫瘍の４０代男性患者の治療で、誤って放射線を当てすぎたため、男性が放射線脊髄炎にかかったと発表した。

　男性は現在も歩くのが困難などの症状があり、治療中。病院は同日までに男性に謝罪した。病院によると、治療の際、放射線の当て方が男性の身体的特徴に合わず、多い部分で予定線量の２倍弱の放射線が当たったという。
　男性は退院していたが０８年６月ごろから全身のだるさ、両脚のしびれなどを自覚。病院は今年２月、院内外の医師らからなる事例調査委員会を開き、治療ミスが原因と確認した。記者会見した一山智副病院長は「医療の基本である確認作業を徹底して、再度このようなことが起きないようにしたい」と話した。

　　　

賃金不払い：容疑で医療法人を書類送検－－熊本労基署 ／熊本
毎日新聞　2009年5月13日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090513ddlk43040490000c.html
　熊本労基署は１２日、熊本市紺屋今町の博愛会病院の従業員全員を解雇し、病院を閉鎖した医療法人博愛会と男性理事長（６７）を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で熊本地検に書類送検した。
　送検容疑は、０７年７月に解雇された従業員２９人に退職金総額約２５５０万円を支払わなかったとしている。熊本労基署によると、医療法人博愛会は病院の建物と土地を売って、退職金に充てようとしていたが、売却先が見つからなかったという。

　　　

札幌医大：時間外手当、支給要件を是正 未払い２年分は４月に ／北海道
毎日新聞  ‎2009年5月14日‎
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090514ddlk01040303000c.html
　医師への時間外手当支給を制限していた札幌医科大付属病院が、札幌中央労働基準監督署の意見を踏まえ支給要件を改正していたことが１３日、分かった。同病院は今年２月、時間外や休日勤務手当の支払いを予算範囲内に制限することを明記した文書を各診療科に配布。ところが、勤務実態に合った支払いをするよう定める労働基準法違反の可能性があることが発覚。支給の要件を見直していた。
　これまで時間外勤務手当の支給要件は「帰宅後の緊急呼び出し時」に限られていたが、実際には所定労働時間後に緊急手術や診療も行っており、実態に合わせて未払いを解消することにし、４月１日から実施している。同病院によると、０７、０８年度分の時間外と休日勤務手当の未払いは延べ１０８５人分で合計約２６４５万円あり、４月２１日の給与で未払い額を支給したという。

　　　

百日咳患者、この10年間で最高数
日経ビジネス オンライン　2009年5月13日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090507/194027/

新型インフルの「最悪」 冬に再襲？闘いはまだ始まってもいない
毎日新聞　2009年5月13日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090513dde012040011000c.html

フェーズ５でも「パンデミック並み対策を」ＷＨＯ医務官
朝日新聞　2009年5月13日
http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY200905130057.html

処方箋の文字が乱雑で 衛生監督庁、医師３人を罰金処分
サンパウロ新聞  ‎2009年5月12日‎
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=29469

受精卵取り違え：医療機関対策、１６％が二重チェックせず
毎日新聞　2009年5月15日
http://mainichi.jp/select/today/news/20090516k0000m040059000c.html

受精卵ダブルチェック「なし」が８８施設 厚労省調査
朝日新聞　2009年5月15日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200905150289.html

不妊治療の指定医療機関、４分の１が安全マニュアル未整備
読売新聞　2009年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090515-OYT1T00839.htm

「子育て支援」とは何か？～待機児童はなぜ、増える？（3）
データ・マックス  ‎2009年5月14日‎
http://www.data-max.co.jp/2009/05/14_093806.html

パナ電工の「ナノイー」鳥インフルエンザにも効果 ウイルスを抑制
MSN産経ニュース　2009年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122112034-n1.htm

入院患者の１割は、いまだに男女混合病棟でガマン／英
ジャーニー　2009年5月14日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090514/news090514_4.html

新型インフル３分の１が発熱せず 感染７７００人超 ３６カ国・地域

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日から、厚労省への届出患者さんに、
「PCR確定」と「無症候性患者」が入りましたo(^-^)o ..｡*♡

無症候性はもちろん想定されているから、なのでしょうが、
無症候性がありうるということは、
水際作戦の無効化を意味すると思います。

ま、検査しない所に新型インフルエンザなし。
検査しなければ日本は国内発生のままなので、
特になにも憂慮することはありません（＞▽＜）！！！

（死体が出るまではね）

オ 　感染症死亡疑い者の死体

感染症死亡疑い者の死体は、（２）の臨床的特徴を有した死体を検案した結果、症状や所見から、新型インフルエンザにより死亡したと疑われる場合とする

　　　　　　　　

国立感染症研究所のHPに、
「本日のインフルエンザ患者 ..｡*♡」
と名づけてあげたいようなコーナーが発生しました。

疑似症患者がこっそり追加です。
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/case-j-2009/090515case.html

しかも　あれ？中国がひっそり確定数を更新していますね。

　　　

アメリカも蔓延状態なのか、
ニュースもすごいのですが、個人的に注目しているのは、
CDCから確定患者が少なくなり疑いが増えていること。

検査に手が回らなくなりつつあるのかも？と思えます。

　　　

新型インフルエンザ：停留の１人、発熱
毎日新聞　2009年5月15日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090515ddm041040028000c.html

新型インフル：停留措置中に微熱の高校生 感染なしと判明
毎日新聞　2009年5月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090515k0000e040019000c.html

新型インフルで県と医師会 発熱外来の整備難航、感染補償など決まらず
下野新聞　2009年5月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090515/147942

　　　

　　

新型インフルの感染７７００人超 ３６カ国・地域で
47NEWS　2009年5月15日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051501000253.html
　新型インフルエンザの感染者数は日本時間１５日午前９時現在、３６カ国・地域で計７７３５人に上った。死者は４カ国で計６９人。
　米国では感染の疑いが極めて強い人も含めた合計が４２９８人になった。カナダで６０人、コスタリカで２人増えたほか、南米ペルーで同国初となる１人の感染が確認された。

　　　

ペルーで新型インフルエンザ感染確認、初の国民感染例＝保健相
ロイター　2009年5月15日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38025620090515

　　　

「異常に多くの生徒」に症状＝インフルで教員重体、３校休校－ＮＹ
時事通信　2009年5月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009051500235
【ニューヨーク１４日時事】米ニューヨークのブルームバーグ市長は１４日、市内クイーンズ区の公立小中学校３校について、新型インフルエンザに似た症状を訴える生徒・児童らの数が「異常な高水準」に達したため、来週末まで休校にすると発表した。中学校の教頭１人が感染し重体に陥っているという。
　市当局によれば、教頭の勤務先の中学校では生徒４人の感染も確認され、今月６日には症状の出た生徒５０人以上が帰宅した。残る２校で事態が発覚したのは１４日で、小学校の児童２９人が保健室を訪れたほか、別の中学校でも生徒２４１人の欠席が報告された。

　　　　

新型インフルの診療、医療機関の１６％で担当医１人
感染症指定病院…読売調査
読売新聞　2009年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090515-OYT8T00219.htm
　新型インフルエンザの診療拠点である全国の感染症指定医療機関の１６％で診療に当たる医師が１人で、夜間などに十分な診療体制が組めず、患者の受け入れができない病院も６施設あることが、読売新聞の調査でわかった。調査は今月、全国の感染症病床がある指定医療機関３２５施設に行い、２７９施設から回答を得た（回収率８６％）。
　新型インフルエンザ患者の「治療を担当する医師数」を尋ねると、２３８施設が回答。このうち１０６施設（４５％）は５人以上の体制を取っていたが、３９施設（１６％）は１人だった。医師１人では、夜間や休日での診療に対応できない可能性がある。

　１人体制の医療機関からは、「内科の常勤医がいないため、重症患者を診る自信がない」「医師不足のため、県から派遣される医師で対応する」などの意見が寄せられ、医師不足の影響が出ていた。
　また、患者の受け入れができないと回答した６施設は、「医師や看護スタッフが足りない」「ウイルスが病室外に出ないようにする陰圧室がない」と理由を挙げた。厚生労働省は「感染症指定医療機関でも呼吸器内科医など専門の医師が不足している。感染が広がった場合は、地域のほかの医療機関とも協力し、対応してほしい」としている。

　　　

途上国の感染実態懸念、専門家委員
TBS News　2009年5月15日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4132913.html

　　　　

新型インフル対策 想定はずれなのに「厳戒」固執
東京新聞　2009年5月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009051502000069.html

　　　　

新型インフル３分の１が発熱せず 米医師が報告、早期発見困難に
47news 2009/05/14
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051401000834.html
　メキシコ市の病院で新型インフルエンザの感染者を調べた米国の医師が「患者のうち約３分の１に発熱がなかった」との報告をまとめた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が１３日、報じた。
　発熱はインフルエンザの感染を見分ける重要な指標とされる。報告が事実なら、感染の早期発見と拡大防止が、これまで考えられていた以上に困難になる可能性がありそうだ。

　同医師はメキシコ市の２つの病院で５月上旬、４日間にわたって検診に当たった。報告によると、重症者の多くは高熱を出したが、症状が軽い患者の半数ほどは発熱がなかった。せきや倦怠感は、ほぼすべての患者が訴えた。また、患者の約１２％が激しい下痢を起こしたという。同医師は、患者の便に新型インフルエンザウイルスが含まれているかどうか調べるようメキシコ側に促したと説明。「ウイルスが便を介して伝染すれば、特に発展途上国での感染拡大の抑止は難しくなるだろう」と話した。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日から、厚労省への届出患者さんに、
「PCR確定」と「無症候性患者」が入りましたo(^-^)o ..｡*♡

無症候性はもちろん想定されているから、なのでしょうが、
無症候性がありうるということは、
水際作戦の無効化を意味すると思います。

ま、検査しない所に新型インフルエンザなし。
検査しなければ日本は国内発生のままなので、
特になにも憂慮することはありません（＞▽＜）！！！

（死体が出るまではね）

　　　　　　　　

国立感染症研究所のHPに、
「本日のインフルエンザ患者 ..｡*♡」
と名づけてあげたいようなコーナーが発生しました。

疑似症患者がこっそり追加です。
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/case-j-2009/090515case.html

しかも　あれ？中国がひっそり確定数を更新していますね。

　　　

アメリカも蔓延状態なのか、
ニュースもすごいのですが、個人的に注目しているのは、
CDCから確定患者が少なくなり疑いが増えていること。

検査に手が回らなくなりつつあるのかも？と思えます。

　　　

新型インフルエンザ：停留の１人、発熱
毎日新聞　2009年5月15日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090515ddm041040028000c.html

新型インフル：停留措置中に微熱の高校生 感染なしと判明
毎日新聞　2009年5月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090515k0000e040019000c.html

新型インフルで県と医師会 発熱外来の整備難航、感染補償など決まらず
下野新聞　2009年5月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090515/147942

　　　

　　

新型インフルの感染７７００人超 ３６カ国・地域で
47NEWS　2009年5月15日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051501000253.html
　新型インフルエンザの感染者数は日本時間１５日午前９時現在、３６カ国・地域で計７７３５人に上った。死者は４カ国で計６９人。
　米国では感染の疑いが極めて強い人も含めた合計が４２９８人になった。カナダで６０人、コスタリカで２人増えたほか、南米ペルーで同国初となる１人の感染が確認された。

　　　

ペルーで新型インフルエンザ感染確認、初の国民感染例＝保健相
ロイター　2009年5月15日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38025620090515

　　　

「異常に多くの生徒」に症状＝インフルで教員重体、３校休校－ＮＹ
時事通信　2009年5月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009051500235
【ニューヨーク１４日時事】米ニューヨークのブルームバーグ市長は１４日、市内クイーンズ区の公立小中学校３校について、新型インフルエンザに似た症状を訴える生徒・児童らの数が「異常な高水準」に達したため、来週末まで休校にすると発表した。中学校の教頭１人が感染し重体に陥っているという。
　市当局によれば、教頭の勤務先の中学校では生徒４人の感染も確認され、今月６日には症状の出た生徒５０人以上が帰宅した。残る２校で事態が発覚したのは１４日で、小学校の児童２９人が保健室を訪れたほか、別の中学校でも生徒２４１人の欠席が報告された。

　　　　

新型インフルの診療、医療機関の１６％で担当医１人
感染症指定病院…読売調査
読売新聞　2009年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090515-OYT8T00219.htm
　新型インフルエンザの診療拠点である全国の感染症指定医療機関の１６％で診療に当たる医師が１人で、夜間などに十分な診療体制が組めず、患者の受け入れができない病院も６施設あることが、読売新聞の調査でわかった。調査は今月、全国の感染症病床がある指定医療機関３２５施設に行い、２７９施設から回答を得た（回収率８６％）。
　新型インフルエンザ患者の「治療を担当する医師数」を尋ねると、２３８施設が回答。このうち１０６施設（４５％）は５人以上の体制を取っていたが、３９施設（１６％）は１人だった。医師１人では、夜間や休日での診療に対応できない可能性がある。

　１人体制の医療機関からは、「内科の常勤医がいないため、重症患者を診る自信がない」「医師不足のため、県から派遣される医師で対応する」などの意見が寄せられ、医師不足の影響が出ていた。
　また、患者の受け入れができないと回答した６施設は、「医師や看護スタッフが足りない」「ウイルスが病室外に出ないようにする陰圧室がない」と理由を挙げた。厚生労働省は「感染症指定医療機関でも呼吸器内科医など専門の医師が不足している。感染が広がった場合は、地域のほかの医療機関とも協力し、対応してほしい」としている。

　　　

途上国の感染実態懸念、専門家委員
TBS News　2009年5月15日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4132913.html

　　　　

新型インフル対策 想定はずれなのに「厳戒」固執
東京新聞　2009年5月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009051502000069.html

　　　　

新型インフル３分の１が発熱せず 米医師が報告、早期発見困難に
47news 2009/05/14
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051401000834.html
　メキシコ市の病院で新型インフルエンザの感染者を調べた米国の医師が「患者のうち約３分の１に発熱がなかった」との報告をまとめた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が１３日、報じた。
　発熱はインフルエンザの感染を見分ける重要な指標とされる。報告が事実なら、感染の早期発見と拡大防止が、これまで考えられていた以上に困難になる可能性がありそうだ。

　同医師はメキシコ市の２つの病院で５月上旬、４日間にわたって検診に当たった。報告によると、重症者の多くは高熱を出したが、症状が軽い患者の半数ほどは発熱がなかった。せきや倦怠感は、ほぼすべての患者が訴えた。また、患者の約１２％が激しい下痢を起こしたという。同医師は、患者の便に新型インフルエンザウイルスが含まれているかどうか調べるようメキシコ側に促したと説明。「ウイルスが便を介して伝染すれば、特に発展途上国での感染拡大の抑止は難しくなるだろう」と話した。

妊婦さんへの新型インフルエンザについてのお話（＞▽＜） ..｡*♡

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日常診療としての妊婦検診が続いています。

普通の分娩取扱い病院ですから、
通常見られる光景です（＞▽＜） ..｡*♡

   

妊婦検診は妊娠末期や
気をつけねばならない人は頻繁に行いますが、
中期の安定した頃には4週間もの間が空きます。

   

ということで、今日から妊婦さんに、
新型インフルエンザのお話を始めました。

   

 

新型インフルエンザについてお話しする際に
心がけていることについて、書きます。
助産師の方々や、妊婦さんに伝われば幸いです。

（現在の所、比較的最新情報ではありますが、
　今後情報がかわっていくものと思われます。
　その辺りにもご注意くださいo(^-^)o ..｡*♡）

   

また間違い・つけくわえた方がよさそうなこと・質問があれば、
コメントくださいませ～（＞▽＜） ..｡*♡

（答えられるかどうかは不明ですが（－_－；）。。。）

　　　

　　

・テレビなどで新型のことについてすごく言われてるけれど、
　まだ今のところはそんなに心配ないです。

　（私のブログに多くの情報があるのは、
　　治療者側・対策を立てる側はたくさんの情報を
　　握っておかねばならない、というスタンスです。
　　一般の方々はまだそれほど心配する事態ではありません）

　　　

・でも本当に身の周りで新型が出てきた時に、
　とってもすごく心配になっちゃうと思うのでお話します。

　　　

・妊婦さんではない人では、
　タミフルを飲まなくてもいいと言われています。

　でも、今のところ、妊婦さんは
　すすんで早めに飲んだほうがいいといわれています。

　というのも、アメリカは3人しか死んでなくって、
　一人が妊婦さんで特に他にすごい病気はなかった人だから。
　ひょっとしたらやりすぎかもしれないんだけれど、
　亡くなっちゃった人はタミフル飲んでなかったんですよね！

　まだ情報が少ないから、
　お薬を飲んだ方がいいかどうかはまだ変わるかもしれない。
　でも、今のところ妊婦さんはあんまり抗インフルエンザ薬で
　副作用とかは報告されていないから、
　アメリカの例みたいに死んじゃうよりは、
　飲んだほうがいいかもって話になっています。

　　　

・いま、まだ日本には上陸していないけど、
　次の受診までの状況ははっきり言ってわかりません。

　　　

・日本で新型インフルエンザが起こった時に、
　どこの病院でどうやってみるかは検討中の段階だし、
　今、整備中でその時どういう風になっているかわからない。

　　　　

・今の計画では、
　どの都道府県でもいくつかの病院でしか、
　タミフルは出さないことになっています。
　（うちの病院って出せないんですよね！たぶん）
　でもこれも変わっていくと思うし、
　その時にどうなのかはわからない。

　　　　

・だから熱がすごい出て咳がすごかったら、
　（まずはいつものインフルエンザと同じみたいだから。）
　まずは相談のお電話をくださいねo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

・手洗い、うがいに気をつけて。
　新型インフルエンザに限らず、
　妊婦さんは風邪を引かないほうがいいからです！！！

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日常診療としての妊婦検診が続いています。

普通の分娩取扱い病院ですから、
通常見られる光景です（＞▽＜） ..｡*♡

   

妊婦検診は妊娠末期や
気をつけねばならない人は頻繁に行いますが、
中期の安定した頃には4週間もの間が空きます。

   

ということで、今日から妊婦さんに、
新型インフルエンザのお話を始めました。

   

 

新型インフルエンザについてお話しする際に
心がけていることについて、書きます。
助産師の方々や、妊婦さんに伝われば幸いです。

（現在の所、比較的最新情報ではありますが、
　今後情報がかわっていくものと思われます。
　その辺りにもご注意くださいo(^-^)o ..｡*♡）

   

また間違い・つけくわえた方がよさそうなこと・質問があれば、
コメントくださいませ～（＞▽＜） ..｡*♡

（答えられるかどうかは不明ですが（－_－；）。。。）

　　　

　　

・テレビなどで新型のことについてすごく言われてるけれど、
　まだ今のところはそんなに心配ないです。

　（私のブログに多くの情報があるのは、
　　治療者側・対策を立てる側はたくさんの情報を
　　握っておかねばならない、というスタンスです。
　　一般の方々はまだそれほど心配する事態ではありません）

　　　

・でも本当に身の周りで新型が出てきた時に、
　とってもすごく心配になっちゃうと思うのでお話します。

　　　

・妊婦さんではない人では、
　タミフルを飲まなくてもいいと言われています。

　でも、今のところ、妊婦さんは
　すすんで早めに飲んだほうがいいといわれています。

　というのも、アメリカは3人しか死んでなくって、
　一人が妊婦さんで特に他にすごい病気はなかった人だから。
　ひょっとしたらやりすぎかもしれないんだけれど、
　亡くなっちゃった人はタミフル飲んでなかったんですよね！

　まだ情報が少ないから、
　お薬を飲んだ方がいいかどうかはまだ変わるかもしれない。
　でも、今のところ妊婦さんはあんまり抗インフルエンザ薬で
　副作用とかは報告されていないから、
　アメリカの例みたいに死んじゃうよりは、
　飲んだほうがいいかもって話になっています。

　　　

・いま、まだ日本には上陸していないけど、
　次の受診までの状況ははっきり言ってわかりません。

　　　

・日本で新型インフルエンザが起こった時に、
　どこの病院でどうやってみるかは検討中の段階だし、
　今、整備中でその時どういう風になっているかわからない。

　　　　

・今の計画では、
　どの都道府県でもいくつかの病院でしか、
　タミフルは出さないことになっています。
　（うちの病院って出せないんですよね！たぶん）
　でもこれも変わっていくと思うし、
　その時にどうなのかはわからない。

　　　　

・だから熱がすごい出て咳がすごかったら、
　（まずはいつものインフルエンザと同じみたいだから。）
　まずは相談のお電話をくださいねo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

・手洗い、うがいに気をつけて。
　新型インフルエンザに限らず、
　妊婦さんは風邪を引かないほうがいいからです！！！

３５カ国/地域で６５０７人 新型インフルエンザ 妊婦は合併症危険 「抗ウイルス薬を」！！！

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

表題はちょっと遅れたニュースですo(^-^)o ..｡*♡

某所で12日WHOの記者会見のことが話題になったのですが、

シンドウ氏は
"the fact that most of the patients will not
require hospitalization or antiviral therapy."
と、語ったけれど、妊婦での重症症例が認められるので、
インフルエンザが疑われる妊婦には坑ウィルス剤を、
迅速な投与が求められると語った話。

もちろん毎日開かれる会見まで聴いていませんので、
あわてて探したところ当該記事を発見という経緯です。

　　　　

妊婦さんに関する論文和訳
（恥さらしではっきり言って嫌なんですが（－_－；）。。。）
再掲しておきます。

アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡　（その１）

アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡　（その２・完）

　　　

新型インフルウイルス、薬剤耐性は未獲得　ＷＨＯが見解
日本経済新聞　2009年5月14日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090514D2M1400H14.html
　【ジュネーブ＝古谷茂久】世界保健機関（ＷＨＯ）のシルビ・ブリアン・インフルエンザ対策部長代理は13日の記者会見で、新型インフルエンザウイルスは抗ウイルス薬に対する耐性をまだ獲得していないとの見方を示した。季節性インフルエンザウイルスでは、タミフル耐性を持つものが発生しており、新型インフルエンザウイルスでも耐性株の出現が心配されている。

　ブリアン部長代理は「新型インフルエンザウイルスは、オセルタミビルとザナミビルに感受性があることを明確にしたい」と述べ、これらの物質を主成分とするタミフルやリレンザが治療に有効なことを強調した。

　　　　

　　

新型インフル：感染者 新たにベルギーでも１人確認
毎日新聞　2009年5月14日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090514k0000e030028000c.html

　　　

新型インフルに境港市苦慮 予算措置なく対策限界
日本海新聞　2009年5月14日
http://www.nnn.co.jp/news/090514/20090514038.html

　　　

　　

【新型インフル】すでに変異の可能性 ワクチン製造に影響か
MSN産経ニュース　2009年5月14日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905141030009-n1.htm
　メキシコのコルドバ保健相は１３日、同国で感染が拡大した新型インフルエンザのウイルスがすでに変異した可能性があるとの見方を示した。また、このウイルスがエイズウイルスよりも変異しやすいとも指摘し、ワクチン製造が困難になり得るとの懸念を示した。変異が事実とすれば、各国のワクチン製造にも影響を与えそうだ。
　保健相は、変異により、今回のウイルスに２つのタイプがある可能性があるとも指摘したが、一方で「（変異したという）科学的な完全な証拠はない」とも述べた。また、変異についての研究が進めば「なぜウイルスがある患者に対しては攻撃的で、別の患者では穏やかなのかを説明するのに役立つ」とした。

　　

　　

症状の統一指標は困難 新型インフルでＷＨＯ幹部
47NEWS　2009年5月14日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051401000143.html
【ジュネーブ１４日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のブリアン・インフルエンザ対策部長代理は１３日の定例記者会見で、新型インフルエンザがもたらす症状の重さについて「世界規模で統一的な指標を示すのは困難だ」との認識を示した。
　新型インフルエンザの症状は季節性インフルエンザとの比較でそれほど重くはないとの見方もある。しかし、ＷＨＯは感染の警戒水準（フェーズ）を設定する際にあまり考慮しておらず、地理的な拡大に的を絞って引き上げてきたため、各国政府の対策などで「過剰反応を引き起こしている」などの批判が出ていた。こうした批判に応える形でＷＨＯのフクダ事務局長補代理は１１日の会見で、ＷＨＯとして症状の重さに関する何らかの判断を近く示したい意向を明らかにしていた。
　ブリアン部長代理はウイルスがもたらす症状の重さは（１）ウイルスの毒性や感染力（２）世代や地域による免疫力（３）医療体制－などの要素が複雑に絡み、「致死率などの単一の要因だけで（決まるもので）はない」と説明。ＷＨＯとして新型ウイルスの症状に関する情報を極力集めて各国に提供する考えを示した。

　　　

　　　

死者は糖尿病や喫煙で重症化か 多くに健康問題
47news 2009/05/13
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000560.html

　　　　

　　

新型の感染力「通常のインフルエンザ以上」…政府諮問委見解
読売新聞　2009年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090513-OYT1T00921.htm
【ジュネーブ１３日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子医務官は１２日、新型インフルエンザに関する定例記者会見で、米国、メキシコ両国での患者のデータから、感染者のうち入院が必要な重症に至るケースが「９－１０％に達する可能性がある」との見方を示した。通常の季節性インフルエンザに比べて「明らかに」高率で、新型がこれまで考えられていた以上に強力な可能性がありそうだ。

　　　

　　　

新型インフルエンザ：妊婦は合併症危険 「抗ウイルス薬を」
毎日新聞　2009年5月13日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090513dde041040061000c.html
【ワシントン小松健一】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のシュカット博士は１２日、記者会見し、新型インフルエンザの症例分析から「妊娠中の女性が感染すれば、肺炎などの合併症を引き起こす可能性が高い」と指摘した。
　そのうえで博士は、感染が確認されなくても妊婦がインフルエンザの症状を示した場合、「速やかにタミフルなど抗ウイルス薬を処方することが重要」と述べ、医療機関に注意を促した。世界の感染者数は３４カ国・地域で５９３６人となった。

　　　

新型の重症率１０％程度か
swissinfo  ‎2009年5月13日‎
http://www.swissinfo.ch/jpn/news/international/detail.html?siteSect=143&sid=10690805&cKey=1242176484000&ty=ti&type=ticker

　　

【新型インフル】パナマの感染者３９人に
MSN産経ニュース　2009年5月14日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905141126014-n1.htm

　　　

新型インフル、欧州が警戒度６に強い抵抗 ＷＨＯ足踏み
朝日新聞　2009年5月14日
http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY200905130337.html
http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY200905130337_01.html

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

表題はちょっと遅れたニュースですo(^-^)o ..｡*♡

某所で12日WHOの記者会見のことが話題になったのですが、

シンドウ氏は
"the fact that most of the patients will not
require hospitalization or antiviral therapy."
と、語ったけれど、妊婦での重症症例が認められるので、
インフルエンザが疑われる妊婦には坑ウィルス剤を、
迅速な投与が求められると語った話。

もちろん毎日開かれる会見まで聴いていませんので、
あわてて探したところ当該記事を発見という経緯です。

　　　　

妊婦さんに関する論文和訳
（恥さらしではっきり言って嫌なんですが（－_－；）。。。）
再掲しておきます。

アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡　（その１）

アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡　（その２・完）

　　　

新型インフルウイルス、薬剤耐性は未獲得　ＷＨＯが見解
日本経済新聞　2009年5月14日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090514D2M1400H14.html
　【ジュネーブ＝古谷茂久】世界保健機関（ＷＨＯ）のシルビ・ブリアン・インフルエンザ対策部長代理は13日の記者会見で、新型インフルエンザウイルスは抗ウイルス薬に対する耐性をまだ獲得していないとの見方を示した。季節性インフルエンザウイルスでは、タミフル耐性を持つものが発生しており、新型インフルエンザウイルスでも耐性株の出現が心配されている。

　ブリアン部長代理は「新型インフルエンザウイルスは、オセルタミビルとザナミビルに感受性があることを明確にしたい」と述べ、これらの物質を主成分とするタミフルやリレンザが治療に有効なことを強調した。

　　　　

　　

新型インフル：感染者 新たにベルギーでも１人確認
毎日新聞　2009年5月14日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090514k0000e030028000c.html

　　　

新型インフルに境港市苦慮 予算措置なく対策限界
日本海新聞　2009年5月14日
http://www.nnn.co.jp/news/090514/20090514038.html

　　　

　　

【新型インフル】すでに変異の可能性 ワクチン製造に影響か
MSN産経ニュース　2009年5月14日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905141030009-n1.htm
　メキシコのコルドバ保健相は１３日、同国で感染が拡大した新型インフルエンザのウイルスがすでに変異した可能性があるとの見方を示した。また、このウイルスがエイズウイルスよりも変異しやすいとも指摘し、ワクチン製造が困難になり得るとの懸念を示した。変異が事実とすれば、各国のワクチン製造にも影響を与えそうだ。
　保健相は、変異により、今回のウイルスに２つのタイプがある可能性があるとも指摘したが、一方で「（変異したという）科学的な完全な証拠はない」とも述べた。また、変異についての研究が進めば「なぜウイルスがある患者に対しては攻撃的で、別の患者では穏やかなのかを説明するのに役立つ」とした。

　　

　　

症状の統一指標は困難 新型インフルでＷＨＯ幹部
47NEWS　2009年5月14日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051401000143.html
【ジュネーブ１４日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のブリアン・インフルエンザ対策部長代理は１３日の定例記者会見で、新型インフルエンザがもたらす症状の重さについて「世界規模で統一的な指標を示すのは困難だ」との認識を示した。
　新型インフルエンザの症状は季節性インフルエンザとの比較でそれほど重くはないとの見方もある。しかし、ＷＨＯは感染の警戒水準（フェーズ）を設定する際にあまり考慮しておらず、地理的な拡大に的を絞って引き上げてきたため、各国政府の対策などで「過剰反応を引き起こしている」などの批判が出ていた。こうした批判に応える形でＷＨＯのフクダ事務局長補代理は１１日の会見で、ＷＨＯとして症状の重さに関する何らかの判断を近く示したい意向を明らかにしていた。
　ブリアン部長代理はウイルスがもたらす症状の重さは（１）ウイルスの毒性や感染力（２）世代や地域による免疫力（３）医療体制－などの要素が複雑に絡み、「致死率などの単一の要因だけで（決まるもので）はない」と説明。ＷＨＯとして新型ウイルスの症状に関する情報を極力集めて各国に提供する考えを示した。

　　　

　　　

死者は糖尿病や喫煙で重症化か 多くに健康問題
47news 2009/05/13
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000560.html

　　　　

　　

新型の感染力「通常のインフルエンザ以上」…政府諮問委見解
読売新聞　2009年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090513-OYT1T00921.htm
【ジュネーブ１３日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子医務官は１２日、新型インフルエンザに関する定例記者会見で、米国、メキシコ両国での患者のデータから、感染者のうち入院が必要な重症に至るケースが「９－１０％に達する可能性がある」との見方を示した。通常の季節性インフルエンザに比べて「明らかに」高率で、新型がこれまで考えられていた以上に強力な可能性がありそうだ。

　　　

　　　

新型インフルエンザ：妊婦は合併症危険 「抗ウイルス薬を」
毎日新聞　2009年5月13日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090513dde041040061000c.html
【ワシントン小松健一】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のシュカット博士は１２日、記者会見し、新型インフルエンザの症例分析から「妊娠中の女性が感染すれば、肺炎などの合併症を引き起こす可能性が高い」と指摘した。
　そのうえで博士は、感染が確認されなくても妊婦がインフルエンザの症状を示した場合、「速やかにタミフルなど抗ウイルス薬を処方することが重要」と述べ、医療機関に注意を促した。世界の感染者数は３４カ国・地域で５９３６人となった。

　　　

新型の重症率１０％程度か
swissinfo  ‎2009年5月13日‎
http://www.swissinfo.ch/jpn/news/international/detail.html?siteSect=143&sid=10690805&cKey=1242176484000&ty=ti&type=ticker

　　

【新型インフル】パナマの感染者３９人に
MSN産経ニュース　2009年5月14日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905141126014-n1.htm

　　　

新型インフル、欧州が警戒度６に強い抵抗 ＷＨＯ足踏み
朝日新聞　2009年5月14日
http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY200905130337.html
http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY200905130337_01.html

今日のインフルエンザニュース ..｡*♡ 5月13日 感染者６千人に迫る ３４カ国・地域

　　　　　

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ここの分析が一番正鵠を得ている気がしますo(^-^)o ..｡*♡
情報としては最新ではありませんが、
日本語で得られる情報ではピカイチ！

Sienceの電子版でのサマリーも組み込まれています。

　　　

ちなみにScienceを
Pay per Articleでご覧になりたい方はこちらから（＞▽＜）！！！（ええ訳しませんでしたとも）
http://www.sciencemag.org/cgi/secure_ppv?type=ppv&jcode=sci&resource_id=sci;1176062&ppv_type=article

　　　

ちなみにこっちにもサマリーがあります。
http://www.scienceblog.com/cms/swine-flu-early-findings-about-pandemic-potential-reported-new-study-20997.html

下の方のニュースでは、
メキシコの蔓延状態がかなりひどいことを伝えています。

　　　

　　

新型インフルエンザA（H1N1）の流行状況－更新6　（おすすめ！！）
感染症情報センター　2009年5月13日
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/09idsc6.html
　2009年5月11日午前9時00分（日本時間）現在、WHOからの発表情報、国際会議における情報、米国CDCからの発表情報、各国政府などの情報から、以下に現状をまとめる。ただし、現時点では系統的に集められたデータに乏しく、記述的な情報も含まれるため、現時点での暫定的なまとめであり、今後科学的なデータが出るにつれて変化していくものである。

要約
　WHOなどによると、2009年5月13日午前10時00分（日本時間）現在、世界中で30カ国に おいて5,000例以上の新型インフルエンザ（Swine-origin influenza A/H1N1）感染の 確定例が報告されており、内訳はアメリカ合衆国2,600例（アメリカCDCによれば 3,009例）、メキシコ2,059 例、カナダ330例（カナダ政府によれば358例）などである。死亡例はメキシコ56例、アメリカ3例、カナダ・コスタリカ各1例の計61例である。
　日本では、5月8日にカナダから帰国した日本人4名が入国前（3名）および停留中（1名）に新型インフルエンザA（H1N1）感染確定と診断されている。その後に新たな症例の報告はない。

公式報告数
　WHOによると、2009年5月13日午前9時00分（日本時間）現在、世界30カ国において新型インフルエンザ（A/H1N1swl）感染の確定例5,251例（うち死亡61例）が報告されており、その内訳は、アルゼンチン（1）、オーストラリア（1）、オーストリア（1）、ブラジル（8）、カナダ（330、うち死亡1）、中国（香港含む）（2）、コロンビア（3）、コスタリカ（8、うち死亡1）、デンマーク（1）、エルサルバドル（4）、フランス（13）、ドイツ（12）、グアテマラ（1）、アイルランド（1）、イスラエル（7）、イタリア（9）、日本（4）、メキシコ（2059、うち死亡56）、オランダ（3）、ニュージーランド（7）、ノルウェー（2）、パナマ（16）、ポーランド（1）、ポルトガル（1）、韓国（3）、スペイン（95）、スウェーデン（2）スイス（1）、英国（55）、米国（2600、うち死亡3）である。

　　　

感染状況

米国
　米国CDCの最新のアップデート（米国東部時間11：00）によると、全米で45州から、3009例（うち死亡3例）確定患者が報告されているが（http://www.cdc.gov/h1n1flu/update.htm#statetable）、CDCではこの数も氷山の一角である可能性を述べている。実際に、米国の季節性インフルエンザサーベイランスシステムからのレポート、 5月8日付のFluViewによれば（http://www.cdc.gov/h1n1flu/pubs/pdf/FluView_Week17.pdf）、これまで低下傾向にあった季節性インフルエンザの流行は再び上昇し、例年よりも高くなっており、ウイルス別の状況で、A/H1N1（Aソ連型）：全体の21.3％、A/H3N2（A香港型）：全体の19.1％、B型：全体の52.5％が依然として地域で循環しているとともに、新型のA/H1N1swl（全体の20.7％）と、型別の判定ができないウイルス（全体の19.3％）が混在している（残りは型別が行われていない検体：19.6％）。
　これらの状況および、現在の新型H1N1インフルエンザでは軽症例が多数含まれていること、米国の習慣として軽度の発熱では医療機関に受診しない傾向があることなどを考えると、米国の確定例が報告されている地域では、新型インフルエンザA/H1N1swlの確定症例数よりも多くの症例が潜在していることが考えられる。

カナダ
　カナダのPHAC（Public Health Agency of Canada）からの最新の報告によると（http://www.phac-aspc.gc.ca/alert-alerte/swine-porcine/surveillance-eng.php）、358例の確定例が、9つの州と一つの地域から報告されている。確定例の報告のないのは、ニューファウンドランド、北西地域、ヌナヴァットのみである。
　カナダでの季節性インフルエンザサーベイランスシステムからのレポート、FluWatch（第17週、4/26-5/2、http://www.phac-aspc.gc.ca/fluwatch/08-09/w17_09/index-eng.php#jmp-lan5）からは、カナダでの季節性インフルエンザの流行は、例年の同時期よりインフルエンザ様症状での受診率が上昇していることが指摘されている。これは現在の新型A/H1N1swlの流行の不安によるものであろうとし、臨床検体からのインフルエンザ陽性率は低下していると報告されている。型別判定のできないウイルス株についての報告はない。今後は米国と同様に、季節性インフルエンザサーベイランスの状況にも注意が必要と考えられる。

メキシコ
　メキシコ政府による最新の状況では（http://portal.salud.gob.mx/descargas/pdf/influenza/situacion_actual_epidemia_120509.pdf）、32の州及び連邦区のうち、30の州および連邦区から2,282例の確定症例の報告がある。直近の2日間はゼロ報告となっており、減少しつつあるとの見方もあるが、軽症例については把握できていない可能性もあり、また、次項のScienceからのレポートの数理モデルによる推計によれば、メキシコでは4月後半までに23,000（範囲6,000-32,000）例の感染者があったとされており、実際にはこれまでに報告されている確定症例数を大きく上回る発生患者数があったことが考えられるため、現状では評価できない。

　　

ヨーロッパ
　ECDC（European Centre for Disease Prevention and Control）は欧州連合（European Union: EU）および欧州自由貿易連合（European Free Trade Association: EFTA）地域内の14カ国において210例の確定例があり、4カ国（ドイツ、イタリア、スペイン、英国）において、人-人感染例が存在することを報告している（http://www.ecdc.europa.eu/en/files/pdf/Health_topics/Situation_Report_090512_0800hrs.pdf）。地域における人-人感染による集団発生や孤発例が増加しつつあるものの、この地域内では疫学的リンクが切れた持続的な人-人感染（地域内感染伝播）は記録されていない、としている。

　上記のごとく、米国での季節性インフルエンザサーベイランスにおいて、新型のA/H1N1swlが混在しつつある状況は、いずれの地域でもみられる可能性があり、一例でも確定例が出ている国では、感染のリスクが存在する。地域内感染伝播の認められている地域では、そのリスクはより高くなっていると考えられるが、軽症例が増加していることや、国による受診行動の違いにより、必ずしもすべての症例が把握されているかどうかは不明であり、国ごとの地域内における感染伝播の評価は非常に難しいと考えられる。インフルエンザ様症状のある患者の診断に当たっては、現状の新型インフルエンザA/H1N1swlの状況では軽症例や無症候性感染も含まれることが考えられ、かつ発症の一日前から感染性があることを考えれば、更に広い範囲で感染伝播が見られる可能性もあり、また航空機内や乗り継ぎの空港などで偶然感染することもあり得るので、臨床所見と検査所見をあわせた総合的な判断が必要である。

　　　　　　

現状の新型A/H1N1swlに関する評価
　WHOは、これまでに判明している状況から、インフルエンザパンデミックの深刻度の評価（http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/090511assess_severity.html）を公表したが、同じく、The WHO Rapid Pandemic Assessment Collaborationは、Scienceに、Pandemic potential of a strain of influenza A（H1N1）: Early findingsを発表した。この報告では、メキシコでの発生、国際的な伝播の初期データ、そしてウイルス遺伝子の多様性を分析し、感染性と重症度について早期の評価結果を示している。

　一人の感染者からその感染性を有する期間全体で感染させる平均的な人数である基本的再生産数（R0）は感染性の重要な尺度であり、現在利用可能なデータから複数の方法で推定することができる。
　まず、指数的な増加を仮定し、その患者増加率を累積の感染者数と、推定された流行開始日と流行規模から推測すると、La Gloriaでの流行の開始を2月15日とすると、R0は地理的なback calculationのモデルによって1.24-1.36になる。またインフルエンザのこれまでの推定された世代の期間の分布を事前分布と仮定し、ベイズ法を用いた集団遺伝学的分析によるとR0は事後的な中央値1.22,95%信頼区間[1.05,1.60]）となる。第3に、R0は流行の動向から推定することができ、メキシコ政府によるLa Gloriaの流行調査から、臨床的な罹患率は年齢によって大きく異なり、15歳以下では61％であるが15歳以上では29％まで低下する。La Gloria全体での罹患率は過去のパンデミックとほぼ同じか高い。La Gloriaのデータに年齢によって感受性が異なり、また年齢によって接触対象が異なる疫学モデルを適用すると、最尤法によって推定されたR0は1.58,95%信頼区間[1.34,2.04]である。第4に時間に依存した基本的再生産数を、メキシコにおける確定例の報告の時系列から推定することができるが、これらのデータはサーベイランスの変更や、おそらくは同時に広がっている季節性のインフルエンザと症状が同じであるという非特異性から大きな不確実性を含んでいる。しかし、大幅に報告漏れがあること、またサーベイランスが強化された4月17日以降報告漏れが改善したこと考慮して開発された分析モデルによると、メキシコにおける再生産数は4月まででポアソン推定法で1.37,95%信頼区間[1.24,1.59] 、おそらく分散が大きいためにより望ましい負の二項分布推定では1.47,95%信頼区間[1.21,1.88]であった。
　以上の結果から、感染性は季節性のインフルエンザよりも着実に高く、過去に起こったインフルエンザパンデミックにおけるR0の低い方の推計値とは相応なものであると結論されている。

　致死率（Case Fatality Rate: CFR）については、確定例のWHOへの公式な報告に基づけば、これまでのところ、米国では0.1％、メキシコでは2.7％、カナダでは0.3％、全体では1.2％（61/5251）とされている。但し、これは分母の数が大きく影響しているので、これをもって現在の重篤性の指標にはできないと思われる。

　本論文では、メキシコにおける4月30日までの9例の確定、92例の疑いの死亡に基づき、感染から確定まで、あるいは感染から死亡までの期間が似通っていると仮定すれば、Interval-censored case count モデルから、確定死亡、疑い死亡のデータからは、CFRは0.3-0.6％と推計できる（確定死亡だけでは0.03-0.06％）。他の方法、より悲観的なcountry presence/absenceモデルを使用すれば、確定死亡と疑い死亡からは0.8-1.5％（確定死亡だけでは0.08-0.15％）と推計できる。この推計は現在すでに新たなデータが利用可能で、すでに変わっているが、それ以前のデータとしてここに報告されている。またLa Gloriaのデータを用いて推計すると、確定死亡は1例、この一例以外の616例の死亡のうちH1N1感染によるものがこれ以上なければ、CFRの95％CIは0-0.6％、あと一例あれば、0.04-0.9％となると報告されている。

　重篤性については、軽症例や不顕性感染例など相当なことが不確実のままであり、この論文後も新たなデータも利用可能になり、今後も継続的な評価が必要であるが、本論文では、臨床的な重篤さは1918年スペイン型インフルエンザに見られたものよりも軽く、1957年アジア型インフルエンザに見られたものと同程度と考えられると結論されている。

　　　　

　　　

空港での対策強化、米に要請＝香港当局－新型インフル
時事通信　2009年5月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009051300958
【香港１３日時事】香港衛生当局幹部は１３日の記者会見で、米厚生省に対し、乗客の体温チェックなど空港での新型インフルエンザ対策を強化するよう要請したことを明らかにした。
　香港で同日確認された新型インフルエンザ感染者は米国滞在中の６日に発熱。８日にはせきなどの症状も出ていたが、サンフランシスコ発の旅客機に乗って、１１日に香港へ戻っていた。
　感染者は香港到着後、空港の病院で診療を受け、市内の病院に搬送された。

　　　

　　

「容態安定」の表現はずす―中国２人目の新型インフル
サーチナニュース　2009年5月13日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0513&f=national_0513_039.shtml
　中国衛生部は13日午後、山東省済南市でインフルエンザ様症状を示したため隔離・治療を受けている男性が、新型インフルエンザのＡ－Ｈ1Ｎ1型ウイルスに感染していることが確認されたと発表した。「疑い例」の時点で添えられていた「容態はやや安定した」の表現ははずした。

　男性は19歳。エア・カナダＡＣ029便で8日午後に北京到着。北京滞在中の11日午後に発熱を感じ、自分で体温を測ったところ39度だったという。

　同日午後7時25分にはＤ41列車に乗ったが、車内で自ら症状が出ていると申し出た。男性は午後10時35分に山東省済南に到着した後、ただちに隔離され、治療を受けた。衛生部は12日午後に、同男性を新型インフルエンザ感染の「疑い例」として発表。「治療の結果、容態はやや落ち着きを見せた」と発表した。13日午後の「確定発表」では、「山東省の衛生部門は、患者の治療と感染拡大防止を実施」などとしたが、容態には触れなかった。

　　　　　

新型インフル、停留期間３日短縮 「水際防止に支障なし」
47NEWS　2009年5月13日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000886.html

　　　

　　

新型インフル感染者６千人に迫る ３４カ国・地域で
47NEWS　2009年5月13日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000862.html
　新型インフルエンザの感染者数は日本時間１３日午後６時半現在、３４カ国・地域で計５９５３人となった。スペインの患者数が欧州で初めて１００人に達し、中国と香港でそれぞれ２例目となる感染者が確認された。

　死者は４カ国計６３人。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、警戒水準を世界的大流行（パンデミック）を意味する「６」に引き上げる条件として、「地域社会レベルでの持続的な感染拡大」が米州以外で確認されることを挙げており、スペインでの感染状況に注目しているとみられる。

　　　

　　　

新型インフルエンザ感染、３４カ国・地域で６千人に迫る
CNN Japan　2009年5月13日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905130023.html
　世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の感染者が日本時間同日午後３時現在、世界３４カ国・地域で計５７２８人になったと発表した。新たにタイ（２人）、フィンランド（２人）、キューバ（１人）で感染者が確認された。
  感染者最多は米国で３００９人。続いてメキシコが２０５９人で、この２カ国で５０００人を超えている。死者はメキシコの５６人が最多で、米国３人、カナダとコスタリカがそれぞれ１人ずつ。
このほか各国・地域の感染者数はスペイン（９８人）、英国（６８人）、パナマ（２９人）、フランス（１３人）、ドイツ（１２人）、イタリア（９人）、ブラジル（８人）、コスタリカ（８人）、イスラエル（７人）、ニュージーランド（７人）、コロンビア（６人）、エルサルバドル（４人）、日本（４人）、韓国（３人）、オランダ（３人）、グアテマラ（３人）、ノルウェー（２人）、スウェーデン（２人）、中国本土（２人）。

また、アルゼンチンと、アイルランド、オーストリア、デンマーク、スイス、ポーランド、ポルトガル、香港、オーストラリア、キューバの１０国・地域で各１人となっている。

　　　　

　　

新型インフル、強毒性ウイルスへの変異も＝ＷＨＯ
ロイター　2009年5月13日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37983220090513

　　　

新型インフル患者、大半は抗ウイルス薬不要＝ＷＨＯ
ロイター　2009年5月13日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37981520090513

　　　

　　

【新型インフル】９万５０００人出席できず 学校再開のメキシコ
MSN産経ニュース　2009年5月13日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090513/amr0905130940008-n1.htm
　メキシコ教育省は、１２日に再開された小学校や幼稚園で、新型インフルエンザの症状があったために家に帰されるなどした子供や教諭が９万５０００人余りいたことを明らかにした。ほかに９１万７０００人の子供や教諭が欠席したという。ウニベルサル紙が１２日伝えた。再開に向けて政府は、何らかの症状がある場合は子供を登校させないよう家庭に呼び掛け、学校も登校した児童らの症状の有無を調べて問題があれば家に帰すなどの措置を取った。コルドバ保健相は１２日の記者会見で、こうした家庭と学校の二重のチェックがうまく機能したとの認識を示した。
　１１日には１９００万人余りの子供と教諭が学校に戻るはずだったが、子供の０・５％が授業を受けられなかったという。

　　　　　

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ここの分析が一番正鵠を得ている気がしますo(^-^)o ..｡*♡
情報としては最新ではありませんが、
日本語で得られる情報ではピカイチ！

Sienceの電子版でのサマリーも組み込まれています。

　　　

ちなみにScienceを
Pay per Articleでご覧になりたい方はこちらから（＞▽＜）！！！（ええ訳しませんでしたとも）
http://www.sciencemag.org/cgi/secure_ppv?type=ppv&jcode=sci&resource_id=sci;1176062&ppv_type=article

　　　

ちなみにこっちにもサマリーがあります。
http://www.scienceblog.com/cms/swine-flu-early-findings-about-pandemic-potential-reported-new-study-20997.html

下の方のニュースでは、
メキシコの蔓延状態がかなりひどいことを伝えています。

　　　

　　

新型インフルエンザA（H1N1）の流行状況－更新6　（おすすめ！！）
感染症情報センター　2009年5月13日
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/09idsc6.html
　2009年5月11日午前9時00分（日本時間）現在、WHOからの発表情報、国際会議における情報、米国CDCからの発表情報、各国政府などの情報から、以下に現状をまとめる。ただし、現時点では系統的に集められたデータに乏しく、記述的な情報も含まれるため、現時点での暫定的なまとめであり、今後科学的なデータが出るにつれて変化していくものである。

要約
　WHOなどによると、2009年5月13日午前10時00分（日本時間）現在、世界中で30カ国に おいて5,000例以上の新型インフルエンザ（Swine-origin influenza A/H1N1）感染の 確定例が報告されており、内訳はアメリカ合衆国2,600例（アメリカCDCによれば 3,009例）、メキシコ2,059 例、カナダ330例（カナダ政府によれば358例）などである。死亡例はメキシコ56例、アメリカ3例、カナダ・コスタリカ各1例の計61例である。
　日本では、5月8日にカナダから帰国した日本人4名が入国前（3名）および停留中（1名）に新型インフルエンザA（H1N1）感染確定と診断されている。その後に新たな症例の報告はない。

公式報告数
　WHOによると、2009年5月13日午前9時00分（日本時間）現在、世界30カ国において新型インフルエンザ（A/H1N1swl）感染の確定例5,251例（うち死亡61例）が報告されており、その内訳は、アルゼンチン（1）、オーストラリア（1）、オーストリア（1）、ブラジル（8）、カナダ（330、うち死亡1）、中国（香港含む）（2）、コロンビア（3）、コスタリカ（8、うち死亡1）、デンマーク（1）、エルサルバドル（4）、フランス（13）、ドイツ（12）、グアテマラ（1）、アイルランド（1）、イスラエル（7）、イタリア（9）、日本（4）、メキシコ（2059、うち死亡56）、オランダ（3）、ニュージーランド（7）、ノルウェー（2）、パナマ（16）、ポーランド（1）、ポルトガル（1）、韓国（3）、スペイン（95）、スウェーデン（2）スイス（1）、英国（55）、米国（2600、うち死亡3）である。

　　　

感染状況

米国
　米国CDCの最新のアップデート（米国東部時間11：00）によると、全米で45州から、3009例（うち死亡3例）確定患者が報告されているが（http://www.cdc.gov/h1n1flu/update.htm#statetable）、CDCではこの数も氷山の一角である可能性を述べている。実際に、米国の季節性インフルエンザサーベイランスシステムからのレポート、 5月8日付のFluViewによれば（http://www.cdc.gov/h1n1flu/pubs/pdf/FluView_Week17.pdf）、これまで低下傾向にあった季節性インフルエンザの流行は再び上昇し、例年よりも高くなっており、ウイルス別の状況で、A/H1N1（Aソ連型）：全体の21.3％、A/H3N2（A香港型）：全体の19.1％、B型：全体の52.5％が依然として地域で循環しているとともに、新型のA/H1N1swl（全体の20.7％）と、型別の判定ができないウイルス（全体の19.3％）が混在している（残りは型別が行われていない検体：19.6％）。
　これらの状況および、現在の新型H1N1インフルエンザでは軽症例が多数含まれていること、米国の習慣として軽度の発熱では医療機関に受診しない傾向があることなどを考えると、米国の確定例が報告されている地域では、新型インフルエンザA/H1N1swlの確定症例数よりも多くの症例が潜在していることが考えられる。

カナダ
　カナダのPHAC（Public Health Agency of Canada）からの最新の報告によると（http://www.phac-aspc.gc.ca/alert-alerte/swine-porcine/surveillance-eng.php）、358例の確定例が、9つの州と一つの地域から報告されている。確定例の報告のないのは、ニューファウンドランド、北西地域、ヌナヴァットのみである。
　カナダでの季節性インフルエンザサーベイランスシステムからのレポート、FluWatch（第17週、4/26-5/2、http://www.phac-aspc.gc.ca/fluwatch/08-09/w17_09/index-eng.php#jmp-lan5）からは、カナダでの季節性インフルエンザの流行は、例年の同時期よりインフルエンザ様症状での受診率が上昇していることが指摘されている。これは現在の新型A/H1N1swlの流行の不安によるものであろうとし、臨床検体からのインフルエンザ陽性率は低下していると報告されている。型別判定のできないウイルス株についての報告はない。今後は米国と同様に、季節性インフルエンザサーベイランスの状況にも注意が必要と考えられる。

メキシコ
　メキシコ政府による最新の状況では（http://portal.salud.gob.mx/descargas/pdf/influenza/situacion_actual_epidemia_120509.pdf）、32の州及び連邦区のうち、30の州および連邦区から2,282例の確定症例の報告がある。直近の2日間はゼロ報告となっており、減少しつつあるとの見方もあるが、軽症例については把握できていない可能性もあり、また、次項のScienceからのレポートの数理モデルによる推計によれば、メキシコでは4月後半までに23,000（範囲6,000-32,000）例の感染者があったとされており、実際にはこれまでに報告されている確定症例数を大きく上回る発生患者数があったことが考えられるため、現状では評価できない。

　　

ヨーロッパ
　ECDC（European Centre for Disease Prevention and Control）は欧州連合（European Union: EU）および欧州自由貿易連合（European Free Trade Association: EFTA）地域内の14カ国において210例の確定例があり、4カ国（ドイツ、イタリア、スペイン、英国）において、人-人感染例が存在することを報告している（http://www.ecdc.europa.eu/en/files/pdf/Health_topics/Situation_Report_090512_0800hrs.pdf）。地域における人-人感染による集団発生や孤発例が増加しつつあるものの、この地域内では疫学的リンクが切れた持続的な人-人感染（地域内感染伝播）は記録されていない、としている。

　上記のごとく、米国での季節性インフルエンザサーベイランスにおいて、新型のA/H1N1swlが混在しつつある状況は、いずれの地域でもみられる可能性があり、一例でも確定例が出ている国では、感染のリスクが存在する。地域内感染伝播の認められている地域では、そのリスクはより高くなっていると考えられるが、軽症例が増加していることや、国による受診行動の違いにより、必ずしもすべての症例が把握されているかどうかは不明であり、国ごとの地域内における感染伝播の評価は非常に難しいと考えられる。インフルエンザ様症状のある患者の診断に当たっては、現状の新型インフルエンザA/H1N1swlの状況では軽症例や無症候性感染も含まれることが考えられ、かつ発症の一日前から感染性があることを考えれば、更に広い範囲で感染伝播が見られる可能性もあり、また航空機内や乗り継ぎの空港などで偶然感染することもあり得るので、臨床所見と検査所見をあわせた総合的な判断が必要である。

　　　　　　

現状の新型A/H1N1swlに関する評価
　WHOは、これまでに判明している状況から、インフルエンザパンデミックの深刻度の評価（http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/090511assess_severity.html）を公表したが、同じく、The WHO Rapid Pandemic Assessment Collaborationは、Scienceに、Pandemic potential of a strain of influenza A（H1N1）: Early findingsを発表した。この報告では、メキシコでの発生、国際的な伝播の初期データ、そしてウイルス遺伝子の多様性を分析し、感染性と重症度について早期の評価結果を示している。

　一人の感染者からその感染性を有する期間全体で感染させる平均的な人数である基本的再生産数（R0）は感染性の重要な尺度であり、現在利用可能なデータから複数の方法で推定することができる。
　まず、指数的な増加を仮定し、その患者増加率を累積の感染者数と、推定された流行開始日と流行規模から推測すると、La Gloriaでの流行の開始を2月15日とすると、R0は地理的なback calculationのモデルによって1.24-1.36になる。またインフルエンザのこれまでの推定された世代の期間の分布を事前分布と仮定し、ベイズ法を用いた集団遺伝学的分析によるとR0は事後的な中央値1.22,95%信頼区間[1.05,1.60]）となる。第3に、R0は流行の動向から推定することができ、メキシコ政府によるLa Gloriaの流行調査から、臨床的な罹患率は年齢によって大きく異なり、15歳以下では61％であるが15歳以上では29％まで低下する。La Gloria全体での罹患率は過去のパンデミックとほぼ同じか高い。La Gloriaのデータに年齢によって感受性が異なり、また年齢によって接触対象が異なる疫学モデルを適用すると、最尤法によって推定されたR0は1.58,95%信頼区間[1.34,2.04]である。第4に時間に依存した基本的再生産数を、メキシコにおける確定例の報告の時系列から推定することができるが、これらのデータはサーベイランスの変更や、おそらくは同時に広がっている季節性のインフルエンザと症状が同じであるという非特異性から大きな不確実性を含んでいる。しかし、大幅に報告漏れがあること、またサーベイランスが強化された4月17日以降報告漏れが改善したこと考慮して開発された分析モデルによると、メキシコにおける再生産数は4月まででポアソン推定法で1.37,95%信頼区間[1.24,1.59] 、おそらく分散が大きいためにより望ましい負の二項分布推定では1.47,95%信頼区間[1.21,1.88]であった。
　以上の結果から、感染性は季節性のインフルエンザよりも着実に高く、過去に起こったインフルエンザパンデミックにおけるR0の低い方の推計値とは相応なものであると結論されている。

　致死率（Case Fatality Rate: CFR）については、確定例のWHOへの公式な報告に基づけば、これまでのところ、米国では0.1％、メキシコでは2.7％、カナダでは0.3％、全体では1.2％（61/5251）とされている。但し、これは分母の数が大きく影響しているので、これをもって現在の重篤性の指標にはできないと思われる。

　本論文では、メキシコにおける4月30日までの9例の確定、92例の疑いの死亡に基づき、感染から確定まで、あるいは感染から死亡までの期間が似通っていると仮定すれば、Interval-censored case count モデルから、確定死亡、疑い死亡のデータからは、CFRは0.3-0.6％と推計できる（確定死亡だけでは0.03-0.06％）。他の方法、より悲観的なcountry presence/absenceモデルを使用すれば、確定死亡と疑い死亡からは0.8-1.5％（確定死亡だけでは0.08-0.15％）と推計できる。この推計は現在すでに新たなデータが利用可能で、すでに変わっているが、それ以前のデータとしてここに報告されている。またLa Gloriaのデータを用いて推計すると、確定死亡は1例、この一例以外の616例の死亡のうちH1N1感染によるものがこれ以上なければ、CFRの95％CIは0-0.6％、あと一例あれば、0.04-0.9％となると報告されている。

　重篤性については、軽症例や不顕性感染例など相当なことが不確実のままであり、この論文後も新たなデータも利用可能になり、今後も継続的な評価が必要であるが、本論文では、臨床的な重篤さは1918年スペイン型インフルエンザに見られたものよりも軽く、1957年アジア型インフルエンザに見られたものと同程度と考えられると結論されている。

　　　　

　　　

空港での対策強化、米に要請＝香港当局－新型インフル
時事通信　2009年5月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009051300958
【香港１３日時事】香港衛生当局幹部は１３日の記者会見で、米厚生省に対し、乗客の体温チェックなど空港での新型インフルエンザ対策を強化するよう要請したことを明らかにした。
　香港で同日確認された新型インフルエンザ感染者は米国滞在中の６日に発熱。８日にはせきなどの症状も出ていたが、サンフランシスコ発の旅客機に乗って、１１日に香港へ戻っていた。
　感染者は香港到着後、空港の病院で診療を受け、市内の病院に搬送された。

　　　

　　

「容態安定」の表現はずす―中国２人目の新型インフル
サーチナニュース　2009年5月13日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0513&f=national_0513_039.shtml
　中国衛生部は13日午後、山東省済南市でインフルエンザ様症状を示したため隔離・治療を受けている男性が、新型インフルエンザのＡ－Ｈ1Ｎ1型ウイルスに感染していることが確認されたと発表した。「疑い例」の時点で添えられていた「容態はやや安定した」の表現ははずした。

　男性は19歳。エア・カナダＡＣ029便で8日午後に北京到着。北京滞在中の11日午後に発熱を感じ、自分で体温を測ったところ39度だったという。

　同日午後7時25分にはＤ41列車に乗ったが、車内で自ら症状が出ていると申し出た。男性は午後10時35分に山東省済南に到着した後、ただちに隔離され、治療を受けた。衛生部は12日午後に、同男性を新型インフルエンザ感染の「疑い例」として発表。「治療の結果、容態はやや落ち着きを見せた」と発表した。13日午後の「確定発表」では、「山東省の衛生部門は、患者の治療と感染拡大防止を実施」などとしたが、容態には触れなかった。

　　　　　

新型インフル、停留期間３日短縮 「水際防止に支障なし」
47NEWS　2009年5月13日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000886.html

　　　

　　

新型インフル感染者６千人に迫る ３４カ国・地域で
47NEWS　2009年5月13日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000862.html
　新型インフルエンザの感染者数は日本時間１３日午後６時半現在、３４カ国・地域で計５９５３人となった。スペインの患者数が欧州で初めて１００人に達し、中国と香港でそれぞれ２例目となる感染者が確認された。

　死者は４カ国計６３人。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、警戒水準を世界的大流行（パンデミック）を意味する「６」に引き上げる条件として、「地域社会レベルでの持続的な感染拡大」が米州以外で確認されることを挙げており、スペインでの感染状況に注目しているとみられる。

　　　

　　　

新型インフルエンザ感染、３４カ国・地域で６千人に迫る
CNN Japan　2009年5月13日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905130023.html
　世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の感染者が日本時間同日午後３時現在、世界３４カ国・地域で計５７２８人になったと発表した。新たにタイ（２人）、フィンランド（２人）、キューバ（１人）で感染者が確認された。
  感染者最多は米国で３００９人。続いてメキシコが２０５９人で、この２カ国で５０００人を超えている。死者はメキシコの５６人が最多で、米国３人、カナダとコスタリカがそれぞれ１人ずつ。
このほか各国・地域の感染者数はスペイン（９８人）、英国（６８人）、パナマ（２９人）、フランス（１３人）、ドイツ（１２人）、イタリア（９人）、ブラジル（８人）、コスタリカ（８人）、イスラエル（７人）、ニュージーランド（７人）、コロンビア（６人）、エルサルバドル（４人）、日本（４人）、韓国（３人）、オランダ（３人）、グアテマラ（３人）、ノルウェー（２人）、スウェーデン（２人）、中国本土（２人）。

また、アルゼンチンと、アイルランド、オーストリア、デンマーク、スイス、ポーランド、ポルトガル、香港、オーストラリア、キューバの１０国・地域で各１人となっている。

　　　　

　　

新型インフル、強毒性ウイルスへの変異も＝ＷＨＯ
ロイター　2009年5月13日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37983220090513

　　　

新型インフル患者、大半は抗ウイルス薬不要＝ＷＨＯ
ロイター　2009年5月13日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37981520090513

　　　

　　

【新型インフル】９万５０００人出席できず 学校再開のメキシコ
MSN産経ニュース　2009年5月13日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090513/amr0905130940008-n1.htm
　メキシコ教育省は、１２日に再開された小学校や幼稚園で、新型インフルエンザの症状があったために家に帰されるなどした子供や教諭が９万５０００人余りいたことを明らかにした。ほかに９１万７０００人の子供や教諭が欠席したという。ウニベルサル紙が１２日伝えた。再開に向けて政府は、何らかの症状がある場合は子供を登校させないよう家庭に呼び掛け、学校も登校した児童らの症状の有無を調べて問題があれば家に帰すなどの措置を取った。コルドバ保健相は１２日の記者会見で、こうした家庭と学校の二重のチェックがうまく機能したとの認識を示した。
　１１日には１９００万人余りの子供と教諭が学校に戻るはずだったが、子供の０・５％が授業を受けられなかったという。

アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡ （その２・完）

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

下の続きです（＞▽＜）！！！！

　　アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

へんな訳ですが、誰かがコレ読みながら、

うーっ！！！なんじゃこの訳はっ（怒）！！！

と自分で読むキッカケになってくれるように祈ります（涙）。

　　

自分で勝手に理解しているならともかく、
日本語訳はつっこまれかねないので悲しいです。しくしくりん。

　　　　

Novel Influenza A (H1N1) Virus Infections in Three Pregnant Women — United States, April–May 2009
MMWR Dispatch　Vol. 58 / May 12, 2009
http://www.cdc.gov/mmwr/pdf/wk/mm58d0512.pdf

Editorial Note:
このレポートは妊娠女性の3症例の新インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染に関する予後の詳細を報告しています。 感染のこれらのケースと他の妊娠女性の追加情報は州保健局からのレポートに基づくCDCによって共に報告されています。
このレポートで3人の妊娠女性が皆、初めは、感染について非妊婦女性の臨床の兆候と同様の急性呼吸器疾患と熱の症状を持っていました。1人の患者(患者A)が、ARDSにまでなって、死にました。 新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染を伴う非妊娠患者の最も頻繁に報告されている症状は、熱と、せきと、咽喉炎です。

判断するにはデータが不十分ですが、季節性インフルエンザや過去のパンでミックで最も高いリスクも考えると、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染でも妊娠していない女性と比べて、一般に、妊娠女性がインフルエンザ合併症と死亡率が高そうです。合併症リスクは妊娠中に起こる数回の心臓血管及び、呼吸器そして免疫システムにおける生理的変化に関連されると考えられます。喘息などの基礎疾患をもっている妊娠女性はインフルエンザ関連の合併症に特に高いリスクです。妊娠していることは新型インフルエンザ合併症増加のリスクなので、産婦人科学会の予防接種実施状況報告委員会は、不活発にされたインフルエンザ・ワクチンを受けることを勧めています。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスは、ノイラミニダーゼ阻害剤抗ウイルス薬のオセルタミビル、およびザナミビルに感受性があります。
季節性インフルエンザにおけるプラセボとの比較によるランダマイズスタディで、オセルタミビルなどの薬物療法は症状開始の48時間以内に始められるなら、インフルエンザの症状の厳しさと持続時間を短縮し、入院患者の死亡率を減少させることが示されています。さらに、オセルタミビルとザナミビルは病気への暴露直後に投与されるなら季節のインフルエンザを予防効果がかなりあります。妊娠中の使用について、これらの薬物療法の安全は少ししか有効性なものがありません。 しかしながら、胎児へのどんな危険性も、インフルエンザ合併症のために妊娠中にこれら限られた情報と知られている危険を考える場合、おそらくこの新しいウイルスに関するインフルエンザ抗ウイルス薬治療の期待される利益より危険性のほうが軽いです。
こうして、CDCの仮のガイダンスでは、確認されたか、疑い新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の妊娠女性が5日間に関する抗ウイルス薬治療を受けるべきであるとしています。

ザナミビルもまた、妊婦に使用可能ですが、オセルタミビルの方が全身的に吸収されることからより望ましいです。　理論上はより高い全身的な吸収が呼吸器系以外の部分（胎盤など）でのウイルス量をより効果的に抑制すると考えられ、母－児間の伝播に対するより良い防御を提供すると考えられます。

非妊婦人々にとっての推薦と同様で、オセルタミビル処方はできるだけ早く開始されるべきです、理想的には症状開始の48時間以内に。さらに、確認、または疑いの新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染で入院している妊娠女性は、症状開始以来48時間が経過しているとしてもオセルタミビルを投与されるべきです。投薬開始はできるだけ早くです。 さらに、母の体温が上がった状態が胎児と新生児の様々な不利な結果に関連しているので、妊娠している女性でアセトアミノフェンで熱を治療することが重要です。

他の病気で治療が提供されている妊婦を含む、全ての妊婦さんでは、患者が熱や呼吸器疾患の症状ために初期に連絡してきたら、その機関でインフルエンザ検査するべきです。そしてそのような患者は即座に隔離されて、評価されるべきです。外来診療の場面や分娩室では、患者やそれに同伴して来るであろう友人家族をハンドリングする手順を確立し実行するべきである。確認、あるいは疑いの感染患者に密に接触している妊娠女性には、ザナミビルかオセルタミビルで予防的投与10日を処方すべきです。
妊娠中の患者の予防的化学療法において、最も良い抗インフルエンザ薬物療法は決定していません。 ザナミビルには、体内吸収が限られているといういいところがあるかもしれませんが、せきか激しい鼻づまりなどの呼吸の症状で吸入が阻害され有用性を制限するかもしれません。
患者Cを診察した妊娠医師は、暴露直後に予防的化学療法を始めました。

重症合併症が増加するリスクのため、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスoutbreakは特に妊娠女性にとって問題です。妊娠女性への仮のガイダンスは　http://www.cdc.gov/h1n1flu/clinician_pregnant.htm で参照可能です。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスに関する追加情報は http://www.cdc.gov/h1n1flu で参照可能です。 臨床医は妊娠女性の新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染に関するケースを州、地域の健康部またはCDCに報告するべきです。

　　　

Acknowledgments
The findings in this report are based, in part, on contributions by S Munday, MD, M Rios, MD, Imperial County Public Health Dept; P Kammerer, MD, C Myers, PhD, and T Hawksworth, Naval Health Research Center, San Diego, California.

　　　

References
1. Novel Swine-Origin Influenza A (H1N1) Virus Investigation Team. Emergence of a novel swine-origin influenza A (H1N1) virus in humans. N Engl J Med 2009;361. [E-pub ahead of print].
2. Dodds L, McNeil SA, Fell DB, et al. Impact of influenza exposure on rates of hospital admissions and physician visits because of respiratory illness among pregnant women. CMAJ 2007;176:463–8.
3. Neuzil KM, Reed GW, Mitchel EF, Simonsen L, Griffin MR. Impact of influenza on acute cardiopulmonary hospitalizations in pregnant women. Am J Epidemiol 1998;148:1094–102.
4. Freeman DW, Barno A. Deaths from Asian influenza associated with pregnancy. Am J Obstet Gynecol 1959;78:1172–5.
5. Harris JW. Influenza occurring in pregnant women. JAMA 1919;72:
978–80.
6. Rasmussen SA, Jamieson DJ, Bresee JS. Pandemic influenza and pregnant women. Emerg Infect Dis 2008;14:95–100.
7. Jamieson DJ, Theiler RN, Rasmussen SA. Emerging infections and pregnancy. Emerg Infect Dis 2006;12:1638–43.
8. CDC. Prevention and control of influenza: recommendations of the Advisory Committee on Immunization Practices (ACIP), 2008. MMWR 2008;57(No. RR-7).
9. Freund B, Gravenstein S, Elliott M, Miller I. Zanamivir: a review of clinical safety. Drug Saf 1999;21:267–81.
10. Ward P, Small I, Smith J, Suter P, Dutkowski R. Oseltamivir (Tamiflu) and its potential for use in the event of an influenza pandemic. J Antimicrob Chemother 2005;55(Suppl 1):i5–21.

お。。終わった。。。　orz。。。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

下の続きです（＞▽＜）！！！！

　　アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

へんな訳ですが、誰かがコレ読みながら、

うーっ！！！なんじゃこの訳はっ（怒）！！！

と自分で読むキッカケになってくれるように祈ります（涙）。

　　

自分で勝手に理解しているならともかく、
日本語訳はつっこまれかねないので悲しいです。しくしくりん。

　　　　

Novel Influenza A (H1N1) Virus Infections in Three Pregnant Women — United States, April–May 2009
MMWR Dispatch　Vol. 58 / May 12, 2009
http://www.cdc.gov/mmwr/pdf/wk/mm58d0512.pdf

Editorial Note:
このレポートは妊娠女性の3症例の新インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染に関する予後の詳細を報告しています。 感染のこれらのケースと他の妊娠女性の追加情報は州保健局からのレポートに基づくCDCによって共に報告されています。
このレポートで3人の妊娠女性が皆、初めは、感染について非妊婦女性の臨床の兆候と同様の急性呼吸器疾患と熱の症状を持っていました。1人の患者(患者A)が、ARDSにまでなって、死にました。 新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染を伴う非妊娠患者の最も頻繁に報告されている症状は、熱と、せきと、咽喉炎です。

判断するにはデータが不十分ですが、季節性インフルエンザや過去のパンでミックで最も高いリスクも考えると、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染でも妊娠していない女性と比べて、一般に、妊娠女性がインフルエンザ合併症と死亡率が高そうです。合併症リスクは妊娠中に起こる数回の心臓血管及び、呼吸器そして免疫システムにおける生理的変化に関連されると考えられます。喘息などの基礎疾患をもっている妊娠女性はインフルエンザ関連の合併症に特に高いリスクです。妊娠していることは新型インフルエンザ合併症増加のリスクなので、産婦人科学会の予防接種実施状況報告委員会は、不活発にされたインフルエンザ・ワクチンを受けることを勧めています。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスは、ノイラミニダーゼ阻害剤抗ウイルス薬のオセルタミビル、およびザナミビルに感受性があります。
季節性インフルエンザにおけるプラセボとの比較によるランダマイズスタディで、オセルタミビルなどの薬物療法は症状開始の48時間以内に始められるなら、インフルエンザの症状の厳しさと持続時間を短縮し、入院患者の死亡率を減少させることが示されています。さらに、オセルタミビルとザナミビルは病気への暴露直後に投与されるなら季節のインフルエンザを予防効果がかなりあります。妊娠中の使用について、これらの薬物療法の安全は少ししか有効性なものがありません。 しかしながら、胎児へのどんな危険性も、インフルエンザ合併症のために妊娠中にこれら限られた情報と知られている危険を考える場合、おそらくこの新しいウイルスに関するインフルエンザ抗ウイルス薬治療の期待される利益より危険性のほうが軽いです。
こうして、CDCの仮のガイダンスでは、確認されたか、疑い新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の妊娠女性が5日間に関する抗ウイルス薬治療を受けるべきであるとしています。

ザナミビルもまた、妊婦に使用可能ですが、オセルタミビルの方が全身的に吸収されることからより望ましいです。　理論上はより高い全身的な吸収が呼吸器系以外の部分（胎盤など）でのウイルス量をより効果的に抑制すると考えられ、母－児間の伝播に対するより良い防御を提供すると考えられます。

非妊婦人々にとっての推薦と同様で、オセルタミビル処方はできるだけ早く開始されるべきです、理想的には症状開始の48時間以内に。さらに、確認、または疑いの新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染で入院している妊娠女性は、症状開始以来48時間が経過しているとしてもオセルタミビルを投与されるべきです。投薬開始はできるだけ早くです。 さらに、母の体温が上がった状態が胎児と新生児の様々な不利な結果に関連しているので、妊娠している女性でアセトアミノフェンで熱を治療することが重要です。

他の病気で治療が提供されている妊婦を含む、全ての妊婦さんでは、患者が熱や呼吸器疾患の症状ために初期に連絡してきたら、その機関でインフルエンザ検査するべきです。そしてそのような患者は即座に隔離されて、評価されるべきです。外来診療の場面や分娩室では、患者やそれに同伴して来るであろう友人家族をハンドリングする手順を確立し実行するべきである。確認、あるいは疑いの感染患者に密に接触している妊娠女性には、ザナミビルかオセルタミビルで予防的投与10日を処方すべきです。
妊娠中の患者の予防的化学療法において、最も良い抗インフルエンザ薬物療法は決定していません。 ザナミビルには、体内吸収が限られているといういいところがあるかもしれませんが、せきか激しい鼻づまりなどの呼吸の症状で吸入が阻害され有用性を制限するかもしれません。
患者Cを診察した妊娠医師は、暴露直後に予防的化学療法を始めました。

重症合併症が増加するリスクのため、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスoutbreakは特に妊娠女性にとって問題です。妊娠女性への仮のガイダンスは　http://www.cdc.gov/h1n1flu/clinician_pregnant.htm で参照可能です。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスに関する追加情報は http://www.cdc.gov/h1n1flu で参照可能です。 臨床医は妊娠女性の新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染に関するケースを州、地域の健康部またはCDCに報告するべきです。

　　　

Acknowledgments
The findings in this report are based, in part, on contributions by S Munday, MD, M Rios, MD, Imperial County Public Health Dept; P Kammerer, MD, C Myers, PhD, and T Hawksworth, Naval Health Research Center, San Diego, California.

　　　

References
1. Novel Swine-Origin Influenza A (H1N1) Virus Investigation Team. Emergence of a novel swine-origin influenza A (H1N1) virus in humans. N Engl J Med 2009;361. [E-pub ahead of print].
2. Dodds L, McNeil SA, Fell DB, et al. Impact of influenza exposure on rates of hospital admissions and physician visits because of respiratory illness among pregnant women. CMAJ 2007;176:463–8.
3. Neuzil KM, Reed GW, Mitchel EF, Simonsen L, Griffin MR. Impact of influenza on acute cardiopulmonary hospitalizations in pregnant women. Am J Epidemiol 1998;148:1094–102.
4. Freeman DW, Barno A. Deaths from Asian influenza associated with pregnancy. Am J Obstet Gynecol 1959;78:1172–5.
5. Harris JW. Influenza occurring in pregnant women. JAMA 1919;72:
978–80.
6. Rasmussen SA, Jamieson DJ, Bresee JS. Pandemic influenza and pregnant women. Emerg Infect Dis 2008;14:95–100.
7. Jamieson DJ, Theiler RN, Rasmussen SA. Emerging infections and pregnancy. Emerg Infect Dis 2006;12:1638–43.
8. CDC. Prevention and control of influenza: recommendations of the Advisory Committee on Immunization Practices (ACIP), 2008. MMWR 2008;57(No. RR-7).
9. Freund B, Gravenstein S, Elliott M, Miller I. Zanamivir: a review of clinical safety. Drug Saf 1999;21:267–81.
10. Ward P, Small I, Smith J, Suter P, Dutkowski R. Oseltamivir (Tamiflu) and its potential for use in the event of an influenza pandemic. J Antimicrob Chemother 2005;55(Suppl 1):i5–21.

お。。終わった。。。　orz。。。

医療安全調、大綱案での創設に賛成意見なし―国会議員シンポ―

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、大綱案についてのシンポジウムがあったようです。

私の知っている限り、大綱案に賛成の議員さんも
入っていたシンポだったのですが、（例えば古川議員）
聴きにいかれた先生のお話によると

「これらの原稿は十分だし付け加えも訂正もすることがない」

という感じだったようですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

厚生労働省が昨年6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」のまま制度を創設することへの賛成意見もなかった。という望外の内容でした。

うろうろドクター
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/29224778.html

　　　

ずっとインフルエンザの情報収集に忙しく、
あまり医療政策方面の記述をしている暇がなかった
（これでも忙しいのですｗ
　情報集めは大変だし、普通の勤め人、当直もしてますし。
　家は荒れ放題だし（←気にはなってるけど。。。あうーん）
　掃除しなくても人は死なないけど、不衛生は良くないにゃん（；；）。）

ので、ここで一気に書いてしまいますと、
日本医学会が5月15日までに意見の提出を各学会に求めています。
まだ大綱案は一年経っても、案として有効みたいで、
一度否定されたものに再度意見提出もとめてどうするんだ？
と思うのですが、なんか産婦人科の提出案は酷いもののようですね。。。。

下に日本医学会の文書を一部（表のとことかがスキャンできてない）
だしてみます。

　　　　

混迷する”医療事故調”の行方

　　　　

　　「ここにいる国会議員は誰も厚労省案に賛成せず」

主要6政党の国会議員が参加、患者団体主催でシンポジウム開催

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　　　　m3.com　2009年5月13日

　　　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/97989/

　　　

「明らかなのは、誰も厚労省案に賛成していないこと」

　5月12日、「国会議員シンポジウム　医療版事故調～国会での十分な審議と早期設立を求めて～」（主催：患者の視点で医療安全を考える連絡協議会）が東京都内で開催され、民主党参議院議員の足立信也氏はこう指摘した。同シンポジウムは二部構成で、前半が6人の国会議員のプレゼンテーション、後半がフロアとの質疑応答だったが、足立氏の発言は後半部分の冒頭に、前半部分を総括して行われたものだ。足立氏の発言に対し、6人の議員は誰も異議を唱えなかった。

　出席した6人は下記の通りで、いずれも医師免許を持つ議員だ。

自民党参議院議員：古川俊治氏
公明党衆議院議員：福島豊氏
民主党参議院議員：足立信也氏
日本共産党参議院議員：小池昇氏
社会民主党衆議院議員：阿部知子氏
国民新党参議院議員：自見庄三郎氏

　「厚労省」案とは、2008年4月に厚生労働省がまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－」。同省は同年6月に、この第三次試案のうち法案化が必要な部分を「大綱案」としてまとめている。両案ともいまだにパブリックコメントの募集を継続している状態であり、昨年末から今年初めにかけて全国各地で地方説明会が開催されたが、議論は進展していない。

　この日のシンポジウムは、そのタイトルが示す通り、こうした膠着状態から脱却し、“医療事故調”の早期実現を求める患者側団体が主催したものだが、法案審議の当事者、つまり国会議員の間で厚労省案への賛同が得られていないことが露呈した。

　2時間半強にわたったシンポジウムでも、議論が尽くせなかった部分が多々あるが、

（1）医療事故を調査する何らかの仕組みの必要性は関係者（国会議員、医療者、患者ともに）の共通認識である

（2）厚労省案は刑事処分と連動する仕組みになっているが、“医療事故調”（医療安全調査委員会）から捜査機関に通知する範囲は限定的、あるいは刑事処分と連動しない仕組みにすべき、と出席した国会議員は考えている

（3）医療事故の原因究明・再発防止以上に、患者側が第一に“医療事故調”に期待するのは「説明責任」を果たすことである――といった点が浮き彫りになったことは大きな収穫だろう。

シンポジウムには主要政党から6人の国会議員が参加。午後6時から午後8時半すぎまで議論が続いた。

　　　

厚労省案への反対理由の一つが「刑事手続との連動」

　各議員が厚労省案に反対する理由は一律ではない。ただ、多くの議員に共通しているのは前述の（2）のように、“医療事故調”が刑事処分と連動する仕組みであることを問題視している点だ。

　公明党の福島氏は、福島県立大野病院事件を例に上げ、「警察はどう判断したのか、どんな医療行為が業務上過失致死罪に当たるのか、この点について医療現場は不信感を持っているのだろう。医療安全が第一なら、そこに力点を置いて、刑事処分とは切り離してスタートする。その後、刑事処分のあり方を考えるという二段階で進めてはどうか」と提案。

　社民党の阿部氏も、「医師個人の責任追及が、“医療事故調”の目的ではない。また、医療現場が組織防衛的である以上、刑事処分、行政処分が連動すると真実が集まらなくなる恐れがあり、明確に切り離すべき」と指摘した。

　一方で、自民党の古川氏は、「医療への刑事介入を防ぐためには、何らかの関連付けが必要」としたものの、どんな事例を通知するかについては言及しなかった。

　患者が第一に求めるのは「医療機関が隠蔽体質を改めること」

　フロアからの患者側からの主な発言をまとめると以下のようになる。

◆勝村久司氏（医療情報の公開・開示を求める市民の会・世話人、中央社会保険医療協議会委員）
　 医療裁判の原告たちは、コミュニケーションをしたくても（医療機関で）門前払いをされている。医療裁判では事実経過を争っている。事実がなかなかよく分からない。それは非常に嘆かわしいと思っている。何があったのか本当のことを言ってほしい。
　医療事故を隠してきた医療者の体質を改めることが、“医療事故調”の最大の目的ではないか。これがすべてのスタートであり、問題の解決につながる。こうしたシステムを作ることができないのか。
　多くの医師は一生賢明にやっている。しかし、そうでない医師もいる。すべての医師を守るのではなく、ダメな医師はダメだとするシステムを作ることが、一生懸命やっている医師を守ることになるのではないか。

◆前田氏（医療過誤原告の会・会員）
　 WHＯ（世界保健機関）の医療安全のガイドラインは、レポーティング（報告）システムではないのか。“医療事故調”はレポーティングシステムなのか。医療安全のためには、ヒヤリ・ハット事例などのレポーティングシステム（非公開で、個人を罰するシステムであってはけない）でいいが、それ以外に医師がプロフェショナルとして、説明責任を課すシステムを作るべきではないのか。

◆砂田氏（医療事故市民オンブズマン・会員）
　 医療者は、厚労省案において、“医療事故調”が捜査機関に通知するシステムになっていることを問題視している。それであれば“医療事故調”は報告書を作る。それを警察に出すかどうかは医療機関、あるいは被害者・遺族に任せるのはどうか。被害者・遺族は納得がいかない場合にも、この機関を利用するだろう（厚労省案は、“医療事故調”に届け出る対象を客観的に規定することを目指しているが、主観的な届け出もあるべき、という意味）。医療事故の事案の原因究明は、データセンターなどでできるのではないか。

　　　

　これらに対する国会議員の主な発言は以下の通り。

◆自民党・古川氏
　 厚労省案では、医療機関から“医療事故調”への届け出は、一定の基準、つまり「主観的ではなく、客観的な基準」を設けて行うべき。そうでないと、保険金殺人、虐待などが疑われる事例が上がってこない（これらが発覚する端緒にならない）。

◆公明党・福島氏
　 今の厚労省案も説明責任を果たす仕組みにはなっている。ただ問題なのは、刑事訴追との連動している点であり、これについては警察も何を刑事訴追の対象にするか、業務上過失致死罪に当たるかなど、明らかにする必要があるのではないか。

◆民主党・足立氏
　 裁判は医療者と患者の争い。医療は受ける側と提供する側の共同作業であり、今必要とされているのは、当事者間の話し合いであり、それがスタートではないか。この点ではまさに患者側と医療者側の目的は一致しているのではないか。
　 民主党の“医療事故調”案は、「当事者主義」であり、医療者と患者の間の話し合いを進め、理解、納得を得ることをまず求めている。それでもうまくいかない場合は、第三者を入れた機関で問題解決を図ることを義務付けている。同時に別の枠組みで、医療安全のための取り組みを充実する仕組みになっている。これに対して、厚労省案は「職権主義」であり、これを成立させることは危険であり、当事者間の話し合いを促進する意味になっていない。

◆共産党・小池氏
　 隠蔽や改ざんは当然ながらなくす必要があり、そのシステムは作るべき。しかし、今の厚労省案はそうした仕組みになっているのか。刑事訴追との連動があり、“医療事故調”が標準的な医療から逸脱した医療行為であり、捜査機関に通知すべきか否かを判断することになると、逆に隠蔽を招くことになりかねないのか。

◆社民党・阿部氏
　 「医療事故に当たっては、事実究明が必要」と言いながら、責任追及を求めているのではないか。「二兎を追ったら、一兎も追えない」。患者側が求めることをはっきりすることが必要。今、求めていることは裁判外紛争処理機関であり、補償を含めたシステムではないのか。

厚労省案に固執せず、幅広い議論が必要

　患者側は、医療事故の再発防止ももちろんだが、それ以上に医療者が説明責任を果たし、納得できる仕組み作りを第一に求めている。砂田氏のコメントにあるように、一律に“医療事故調”への届け出範囲を決める仕組みでは、患者の期待には応えられない。また阿部氏に代表されるように、医療事故の原因究明・再発防止と、患者・遺族側と医療機関との話し合い・紛争解決・補償は別の枠組みで実施すべきであり、二兎を追うことは難しいことは多くの関係者が認めるところだ。この枠組みは民主党案（通称：医療の納得・安全促進法案）に近いと言える。

　もっとも、そもそも現時点で政党の合意事項の形で、厚労省案への対抗案を出しているのは、民主党のみ。「“医療事故調”に対する意見を聞くのは初めて。厚労省に任せていてはならず、国会議員が議論していくことが必要」（共産党・小池氏）とのコメントも出たように、今後は、厚労省案にこだわらず、幅広い議論を展開することが必要だ。

　　　

　　　　　　

　医療安全調、大綱案での創設に賛成意見なし

　　　　　　　―国会議員シンポ―

　　

　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年5月12日

　　　　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/21961.html

国会議員シンポジウム「医療版事故調－国会での十分な審議と早期設立を求めて―」（主催＝患者の視点で医療安全を考える連絡協議会）が5月12日、東京都内で開かれ、主要6政党の国会議員らが参加した。各党の議員からは、医療事故の死因究明などを担う第三者機関の創設自体に対する反対は出なかったものの、厚生労働省が昨年6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」のままでの制度を創設することへの賛成意見もなかった。

自民党の古川俊治議員は、「医療版事故調の創設は必要だと考えている」と述べる一方、医療現場の委縮を防ぐ観点から、医療安全調による調査を警察の介入に優先させる必要があるとの認識も示した。また、公明党の福島豊議員は、「医療における業務上過失致死の判断基準を不明確にしたままでは、うまく機能しないという指摘がある」と述べ、医療安全調を創設するには、こうした懸念を解消する必要があると指摘した。

　民主党の足立信也議員は、「医療版事故調査機関の設置は必要だと思う」とする一方、「新しい組織をつくり巨大にしていく必要は全くない」と述べた。厚労省の大綱案については「義務を課し、罰を与える職権主義で解決できるのか」と、有効性を疑問視した。

　共産党の小池晃議員は「今後は、大綱案を土台に議論していく必要がある」とする一方、医療安全調の設置目的を事故の原因究明と再発防止に限定することや、厚労省ではなく内閣府内に設置することなどを主張した。

　社民党の阿部知子議員は、「警察への通報や行政への通知の仕組みが組み込まれている限り、責任追及を分離したシステムにはならない」と訴えた。医師などの行政処分を検討する医道審議会の機能充実も提言した。国民新党の自見庄三郎議員は、遺族救済のための無過失補償制度の創設を主張した。

　　　

　　　　

平成21年４月10日

日本医学会分科会　理事長　会長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本医学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　　　高久　史磨
　　　　　　　　　　　　　　　　　臨床部会運営委員会委員長　門田　守人
　　　　　　　　　　　　　　　　診療関連死に関する作業部会長　山口　徹

　　　「医療安全調査委員会への届出範囲」

「医療安全調査委員会から捜査機関への通知範囲」

　　　　　に関するアンケート調査について

日本医学会は、診療行為に関連した死亡に関する死因究明制度の創設に向けて、2007年4月の厚生労働省の方向性に対するパブリックコメントに始まり、第二次試案、第三次試案に対しても見解を示してまいりました。更に、分科会内に臨床部会が設置された際に、その運営委員会内に診療関連死に関する作業部会を設け、2008年1月から3回の作業部会と公開討論会を開催してきました。その議論を通じて、現在検討されている医療安全調査委員会（仮称）について、専門家集団としての意見集約と積極的な提言の必要性が認識されました。特にその詳細が不透明であることが問題とされている、①医療安全調査委員会への届出範囲、②医療安全調査委員会（地方委員会）から捜査機関への通知範囲、については、その判断を主体的に担うこととなる専門家集団としての見解を示すべきであるとの意見で一致しました。
医療安全調査委員会への届出範囲、医療安全調査委員会から捜査機関への通知範囲について、これまでの作業部会内での検討を踏まえた提言案をお送りいたします。貴学会におかれましてもよろしくご検討いただき、ご意見を賜りたく、お願い申し上げます。それらをとりまとめて日本医学会からの提言を発信できればと考えております。よろしくご検討のほど、お願い申し上げます。
なお、ご意見の締め切りは、5月15日（金）とします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜資料＞
１． 医療機関から医療安全調査委員会（仮称）への届出について
２． 医療安全調査委員会（仮称）から捜査機関への通知について

　　　　

A.医療機関から医療安全調査委員会（仮称）への届出について

１．第三次試案及び大綱案
第三次試案及び大綱案においては、医療事故情報収集等事業の届出範囲を参考にして、下記のように書かれている。

医療安全調査委員会（仮称）へ届け出るべき事例は、以下の①又は②のいずれかに該当すると、医療機関において判断した場合。（①及び②に該当しないと医療機関において判断した場合には、届出は要しない。）
①　誤った医療を行ったことが明らかであり、その行った医療に起因して、患者が死亡した事案（その行った医療に起因すると疑われるものを含む。）。
②　誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して、患者が死亡した事案（行った医療に起因すると疑われるものを含み、死亡を予期しなかったものに限る。）。

更にこれを下記のように図示されている。

※１　例えば、ある診療行為を実施することに伴い一定の確率で発生する事象（いわゆる合併症）としては医学的に合理的な説明ができない予期しない死亡やその疑いのあるものが想定される。

２．診療関連死に関する作業部会からの提言
　医療安全調査委員会（仮称）（以下調査委員会）への届出範囲については、基本的に医療過誤による死亡、原因不明の死亡の事例が対象となると考えられる。その範囲については、出来るだけ主観的判断が入りにくい形で基準を示すことが必要であり、インフォームド・コンセントや病状説明の適切性、また患者家族の理解の程度などは考慮せず、より医学的、客観的な基準として示されるべきと考えられる。
　調査委員会への届出範囲について考慮すべき点を挙げる。

・届出が義務づけられる範囲は明確に規定できる範囲とする。
・「明らかな誤った医療」とは、日本医学会加盟 19学会の共同声明で提示された、「判断に医学的専門性を必要としない、明らかに誤った医療」と考える。即ち、患者や部位の取り違え、医薬品・医療用具の誤った使用など。
・「行った医療に起因する」とは、「行った医療と死亡との因果関係を医学的・合理的に説明できる場合」と考える。
・行った医療行為に起因する死亡とは、およそ２週間以内に発生した死亡を一応の目安とする。現行の医療事故情報収集等事業において、事例発生から２週間以内に事例報告を行うことを求めていることから、２週間を一応の目安とした。
・行った医療に伴う合併症として医学的・合理的に説明できるものは除外する。
・偶発的な併発症によると医学的・合理的に説明できるものは除外する。
・原疾患の進行によると医学的・合理的に説明できるものは除外する。
・受診後あるいは退院後の死亡については、２４時間以内の死亡を含めることができる。死亡診断書を書くことができることから、一応の目安とした。
・患者遺族は別途に医療安全調査委員会へ調査を依頼することができるが、病院も任意で調査を依頼できることが望ましい。
・院外で発生した不慮の事故（交通事故、転倒・転落、火災、中毒等）、自殺・他殺、その他原因が不詳の外因に起因する死亡、又は外因による傷害の続発症による死亡、及びその疑いのあるものは医師法２１条の対象となる。

B. 医療安全調査委員会（仮称）から捜査機関への通知について

１．第三次試案及び大綱案
　第三次試案及び大綱案においては、地方委員会は次の場合に捜査機関へ通知することとされている。

①故意による死亡又は死産の疑いがある場合
②標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡または死産の疑いがある場合
注）②に該当するか否かについては、病院、診療所等の規模や設備、地理的環境、医師等の専門性の程度、緊急性の有無、医療機関全体の安全管理体制の適否（システムエラー）の観点等を勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断することとする。
③当該医療事故等に係る事実を隠ぺいする目的で関係物件を隠滅し、偽造し、または変造した疑いがある場合、類似の医療事故を過失により繰り返し発生させた疑いがある場合その他これに準ずべき重大な非行の疑いがある場合
　　注）「類似の医療事故を過失により繰り返し発生させた」とは、いわゆるリピーター医師のことであり、例えば、過失による医療事故死等を繰り返し発生させた場合をいう。

また第三次試案においては捜査機関の対応についても述べられている。即ち、委員会の専門的な調査により、医療事故の原因究明が迅速かつ適切に行われ、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に限定して捜査機関に適時適切に通知が行われれば、刑事手続きについては、委員会の専門的な判断を尊重し、委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況等を踏まえて対応することとなり、その結果、刑事手続きは謙抑的な対応となる。また行政処分が刑事処分より前になされるようになった場合、検察の起訴や刑事処分は現状と比べて大きな違いが生ずることとなる。

２．診療関連死に関する作業部会からの提言
調査委員会は、医療安全の確保の観点から専門家による医学的な分析・評価を行うもので、法的な責任追求を目的としたものではない。
地方委員会から捜査機関への通知は行わず、刑事手続きとは一切切り離すべきとの意見があるが、その場合には捜査機関は独自の判断で捜査に着手することとなり、医療専門家の判断が捜査機関で尊重される仕組みとはならない。届け出られる事例の中には悪質な事例が含まれることは否定できず、この調査委員会案が医師法第21条の改正と合わせて提案されていることを考慮すれば、医療専門家を中心とした医学的評価において悪質と判断された限られた事例については、捜査機関に通知する仕組みが必要であると考えられる。
また、捜査機関への通知範囲に関する議論については、その前提条件として、第三次試案で提案されているように、医療安全の向上を目的とした適切な行政処分を迅速に行う仕組みが構築されていること、が挙げられる。以下の提言は、地方委員会の調査結果を参考に、システムエラーの改善、個人の再教育を重視した行政処分が速やかに行われた場合のものである。
行政処分が先行する場合には、捜査機関へ通知して犯罪として取り扱われることもやむを得ない事例については、従来の医療事故において刑事責任を問われた事例にはとらわれず、新しい通知範囲が考慮されるべきである。医療専門家を中心として事例の医学的評価を行おうとする調査委員会が、法的な責任追求を行うことは適切でなく、また医療専門家に法的判断を求めることも適切ではない。故意による医療行為に伴う死亡を犯罪とすることには異論がない点を踏まえると、この調査委員会では、医療者の倫理に照らして、犯罪である故意に近い悪質な医療行為であったか否かを評価するのがよいのではないか。悪質度において標準的な善意の医療行為から著しく逸脱した「故意に近い悪質な」事例か否か、さらにシステムエラーではなくどれだけ特定個人の責任に帰されるべきか、という点を判断する。

捜査機関への通知範囲について考慮すべき点を挙げる。

・捜査機関への通知範囲について、基本的には「故意に近い悪質な医療行為に起因する死亡」事例と考える。
・故意による医療行為による死亡の疑いがある場合。
・医療事故等に係る事実を隠ぺいする目的で関係物件を隠滅し、偽造し、または変造した疑いがある場合。
・「標準的な医療から著しく逸脱した医療」については、
・医学的根拠のない医療
　全く医学的根拠がない医療行為を独断で効果的と考えて施行した場合など。
・著しく無謀な医療
　危険性が少なくより有効なことが明らかな他の選択肢があるにもかかわらず、危険性が極めて高い医療行為を施行した場合など。
・著しい怠慢
　致命的となる可能性が高い緊急性のある明らかな異常に気付きながら、何らの対応もしなかった場合など。
・類似の医療事故を過失により繰り返し発生させた疑いがある場合。
　過去に医療事故で行政処分を受けたにもかかわらず、再度類似の医療行為に起因して患者が死亡した場合など。
・悪意によらない誤った医療行為（不注意、思いこみ、知識不足など）は行政処分で対応し、通知事例としない。
・システムエラーに基づく誤った医療行為は行政処分で対応し、通知事例としない。
・悪意はないが、ほとんどの医療者が承知している極めて基本的な医学知識の欠如に起因する死亡事例や、ほとんどの医療者が行わない非常識な不注意に起因する死亡事例については、さらなる議論が必要である。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、大綱案についてのシンポジウムがあったようです。

私の知っている限り、大綱案に賛成の議員さんも
入っていたシンポだったのですが、（例えば古川議員）
聴きにいかれた先生のお話によると

「これらの原稿は十分だし付け加えも訂正もすることがない」

という感じだったようですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

厚生労働省が昨年6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」のまま制度を創設することへの賛成意見もなかった。という望外の内容でした。

うろうろドクター
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/29224778.html

　　　

ずっとインフルエンザの情報収集に忙しく、
あまり医療政策方面の記述をしている暇がなかった
（これでも忙しいのですｗ
　情報集めは大変だし、普通の勤め人、当直もしてますし。
　家は荒れ放題だし（←気にはなってるけど。。。あうーん）
　掃除しなくても人は死なないけど、不衛生は良くないにゃん（；；）。）

ので、ここで一気に書いてしまいますと、
日本医学会が5月15日までに意見の提出を各学会に求めています。
まだ大綱案は一年経っても、案として有効みたいで、
一度否定されたものに再度意見提出もとめてどうするんだ？
と思うのですが、なんか産婦人科の提出案は酷いもののようですね。。。。

下に日本医学会の文書を一部（表のとことかがスキャンできてない）
だしてみます。

　　　　

混迷する”医療事故調”の行方

　　　　

　　「ここにいる国会議員は誰も厚労省案に賛成せず」

主要6政党の国会議員が参加、患者団体主催でシンポジウム開催

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　　　　m3.com　2009年5月13日

　　　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/97989/

　　　

「明らかなのは、誰も厚労省案に賛成していないこと」

　5月12日、「国会議員シンポジウム　医療版事故調～国会での十分な審議と早期設立を求めて～」（主催：患者の視点で医療安全を考える連絡協議会）が東京都内で開催され、民主党参議院議員の足立信也氏はこう指摘した。同シンポジウムは二部構成で、前半が6人の国会議員のプレゼンテーション、後半がフロアとの質疑応答だったが、足立氏の発言は後半部分の冒頭に、前半部分を総括して行われたものだ。足立氏の発言に対し、6人の議員は誰も異議を唱えなかった。

　出席した6人は下記の通りで、いずれも医師免許を持つ議員だ。

自民党参議院議員：古川俊治氏
公明党衆議院議員：福島豊氏
民主党参議院議員：足立信也氏
日本共産党参議院議員：小池昇氏
社会民主党衆議院議員：阿部知子氏
国民新党参議院議員：自見庄三郎氏

　「厚労省」案とは、2008年4月に厚生労働省がまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－」。同省は同年6月に、この第三次試案のうち法案化が必要な部分を「大綱案」としてまとめている。両案ともいまだにパブリックコメントの募集を継続している状態であり、昨年末から今年初めにかけて全国各地で地方説明会が開催されたが、議論は進展していない。

　この日のシンポジウムは、そのタイトルが示す通り、こうした膠着状態から脱却し、“医療事故調”の早期実現を求める患者側団体が主催したものだが、法案審議の当事者、つまり国会議員の間で厚労省案への賛同が得られていないことが露呈した。

　2時間半強にわたったシンポジウムでも、議論が尽くせなかった部分が多々あるが、

（1）医療事故を調査する何らかの仕組みの必要性は関係者（国会議員、医療者、患者ともに）の共通認識である

（2）厚労省案は刑事処分と連動する仕組みになっているが、“医療事故調”（医療安全調査委員会）から捜査機関に通知する範囲は限定的、あるいは刑事処分と連動しない仕組みにすべき、と出席した国会議員は考えている

（3）医療事故の原因究明・再発防止以上に、患者側が第一に“医療事故調”に期待するのは「説明責任」を果たすことである――といった点が浮き彫りになったことは大きな収穫だろう。

シンポジウムには主要政党から6人の国会議員が参加。午後6時から午後8時半すぎまで議論が続いた。

　　　

厚労省案への反対理由の一つが「刑事手続との連動」

　各議員が厚労省案に反対する理由は一律ではない。ただ、多くの議員に共通しているのは前述の（2）のように、“医療事故調”が刑事処分と連動する仕組みであることを問題視している点だ。

　公明党の福島氏は、福島県立大野病院事件を例に上げ、「警察はどう判断したのか、どんな医療行為が業務上過失致死罪に当たるのか、この点について医療現場は不信感を持っているのだろう。医療安全が第一なら、そこに力点を置いて、刑事処分とは切り離してスタートする。その後、刑事処分のあり方を考えるという二段階で進めてはどうか」と提案。

　社民党の阿部氏も、「医師個人の責任追及が、“医療事故調”の目的ではない。また、医療現場が組織防衛的である以上、刑事処分、行政処分が連動すると真実が集まらなくなる恐れがあり、明確に切り離すべき」と指摘した。

　一方で、自民党の古川氏は、「医療への刑事介入を防ぐためには、何らかの関連付けが必要」としたものの、どんな事例を通知するかについては言及しなかった。

　患者が第一に求めるのは「医療機関が隠蔽体質を改めること」

　フロアからの患者側からの主な発言をまとめると以下のようになる。

◆勝村久司氏（医療情報の公開・開示を求める市民の会・世話人、中央社会保険医療協議会委員）
　 医療裁判の原告たちは、コミュニケーションをしたくても（医療機関で）門前払いをされている。医療裁判では事実経過を争っている。事実がなかなかよく分からない。それは非常に嘆かわしいと思っている。何があったのか本当のことを言ってほしい。
　医療事故を隠してきた医療者の体質を改めることが、“医療事故調”の最大の目的ではないか。これがすべてのスタートであり、問題の解決につながる。こうしたシステムを作ることができないのか。
　多くの医師は一生賢明にやっている。しかし、そうでない医師もいる。すべての医師を守るのではなく、ダメな医師はダメだとするシステムを作ることが、一生懸命やっている医師を守ることになるのではないか。

◆前田氏（医療過誤原告の会・会員）
　 WHＯ（世界保健機関）の医療安全のガイドラインは、レポーティング（報告）システムではないのか。“医療事故調”はレポーティングシステムなのか。医療安全のためには、ヒヤリ・ハット事例などのレポーティングシステム（非公開で、個人を罰するシステムであってはけない）でいいが、それ以外に医師がプロフェショナルとして、説明責任を課すシステムを作るべきではないのか。

◆砂田氏（医療事故市民オンブズマン・会員）
　 医療者は、厚労省案において、“医療事故調”が捜査機関に通知するシステムになっていることを問題視している。それであれば“医療事故調”は報告書を作る。それを警察に出すかどうかは医療機関、あるいは被害者・遺族に任せるのはどうか。被害者・遺族は納得がいかない場合にも、この機関を利用するだろう（厚労省案は、“医療事故調”に届け出る対象を客観的に規定することを目指しているが、主観的な届け出もあるべき、という意味）。医療事故の事案の原因究明は、データセンターなどでできるのではないか。

　　　

　これらに対する国会議員の主な発言は以下の通り。

◆自民党・古川氏
　 厚労省案では、医療機関から“医療事故調”への届け出は、一定の基準、つまり「主観的ではなく、客観的な基準」を設けて行うべき。そうでないと、保険金殺人、虐待などが疑われる事例が上がってこない（これらが発覚する端緒にならない）。

◆公明党・福島氏
　 今の厚労省案も説明責任を果たす仕組みにはなっている。ただ問題なのは、刑事訴追との連動している点であり、これについては警察も何を刑事訴追の対象にするか、業務上過失致死罪に当たるかなど、明らかにする必要があるのではないか。

◆民主党・足立氏
　 裁判は医療者と患者の争い。医療は受ける側と提供する側の共同作業であり、今必要とされているのは、当事者間の話し合いであり、それがスタートではないか。この点ではまさに患者側と医療者側の目的は一致しているのではないか。
　 民主党の“医療事故調”案は、「当事者主義」であり、医療者と患者の間の話し合いを進め、理解、納得を得ることをまず求めている。それでもうまくいかない場合は、第三者を入れた機関で問題解決を図ることを義務付けている。同時に別の枠組みで、医療安全のための取り組みを充実する仕組みになっている。これに対して、厚労省案は「職権主義」であり、これを成立させることは危険であり、当事者間の話し合いを促進する意味になっていない。

◆共産党・小池氏
　 隠蔽や改ざんは当然ながらなくす必要があり、そのシステムは作るべき。しかし、今の厚労省案はそうした仕組みになっているのか。刑事訴追との連動があり、“医療事故調”が標準的な医療から逸脱した医療行為であり、捜査機関に通知すべきか否かを判断することになると、逆に隠蔽を招くことになりかねないのか。

◆社民党・阿部氏
　 「医療事故に当たっては、事実究明が必要」と言いながら、責任追及を求めているのではないか。「二兎を追ったら、一兎も追えない」。患者側が求めることをはっきりすることが必要。今、求めていることは裁判外紛争処理機関であり、補償を含めたシステムではないのか。

厚労省案に固執せず、幅広い議論が必要

　患者側は、医療事故の再発防止ももちろんだが、それ以上に医療者が説明責任を果たし、納得できる仕組み作りを第一に求めている。砂田氏のコメントにあるように、一律に“医療事故調”への届け出範囲を決める仕組みでは、患者の期待には応えられない。また阿部氏に代表されるように、医療事故の原因究明・再発防止と、患者・遺族側と医療機関との話し合い・紛争解決・補償は別の枠組みで実施すべきであり、二兎を追うことは難しいことは多くの関係者が認めるところだ。この枠組みは民主党案（通称：医療の納得・安全促進法案）に近いと言える。

　もっとも、そもそも現時点で政党の合意事項の形で、厚労省案への対抗案を出しているのは、民主党のみ。「“医療事故調”に対する意見を聞くのは初めて。厚労省に任せていてはならず、国会議員が議論していくことが必要」（共産党・小池氏）とのコメントも出たように、今後は、厚労省案にこだわらず、幅広い議論を展開することが必要だ。

　　　

　　　　　　

　医療安全調、大綱案での創設に賛成意見なし

　　　　　　　―国会議員シンポ―

　　

　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年5月12日

　　　　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/21961.html

国会議員シンポジウム「医療版事故調－国会での十分な審議と早期設立を求めて―」（主催＝患者の視点で医療安全を考える連絡協議会）が5月12日、東京都内で開かれ、主要6政党の国会議員らが参加した。各党の議員からは、医療事故の死因究明などを担う第三者機関の創設自体に対する反対は出なかったものの、厚生労働省が昨年6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」のままでの制度を創設することへの賛成意見もなかった。

自民党の古川俊治議員は、「医療版事故調の創設は必要だと考えている」と述べる一方、医療現場の委縮を防ぐ観点から、医療安全調による調査を警察の介入に優先させる必要があるとの認識も示した。また、公明党の福島豊議員は、「医療における業務上過失致死の判断基準を不明確にしたままでは、うまく機能しないという指摘がある」と述べ、医療安全調を創設するには、こうした懸念を解消する必要があると指摘した。

　民主党の足立信也議員は、「医療版事故調査機関の設置は必要だと思う」とする一方、「新しい組織をつくり巨大にしていく必要は全くない」と述べた。厚労省の大綱案については「義務を課し、罰を与える職権主義で解決できるのか」と、有効性を疑問視した。

　共産党の小池晃議員は「今後は、大綱案を土台に議論していく必要がある」とする一方、医療安全調の設置目的を事故の原因究明と再発防止に限定することや、厚労省ではなく内閣府内に設置することなどを主張した。

　社民党の阿部知子議員は、「警察への通報や行政への通知の仕組みが組み込まれている限り、責任追及を分離したシステムにはならない」と訴えた。医師などの行政処分を検討する医道審議会の機能充実も提言した。国民新党の自見庄三郎議員は、遺族救済のための無過失補償制度の創設を主張した。

　　　

　　　　

平成21年４月10日

日本医学会分科会　理事長　会長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本医学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　　　高久　史磨
　　　　　　　　　　　　　　　　　臨床部会運営委員会委員長　門田　守人
　　　　　　　　　　　　　　　　診療関連死に関する作業部会長　山口　徹

　　　「医療安全調査委員会への届出範囲」

「医療安全調査委員会から捜査機関への通知範囲」

　　　　　に関するアンケート調査について

日本医学会は、診療行為に関連した死亡に関する死因究明制度の創設に向けて、2007年4月の厚生労働省の方向性に対するパブリックコメントに始まり、第二次試案、第三次試案に対しても見解を示してまいりました。更に、分科会内に臨床部会が設置された際に、その運営委員会内に診療関連死に関する作業部会を設け、2008年1月から3回の作業部会と公開討論会を開催してきました。その議論を通じて、現在検討されている医療安全調査委員会（仮称）について、専門家集団としての意見集約と積極的な提言の必要性が認識されました。特にその詳細が不透明であることが問題とされている、①医療安全調査委員会への届出範囲、②医療安全調査委員会（地方委員会）から捜査機関への通知範囲、については、その判断を主体的に担うこととなる専門家集団としての見解を示すべきであるとの意見で一致しました。
医療安全調査委員会への届出範囲、医療安全調査委員会から捜査機関への通知範囲について、これまでの作業部会内での検討を踏まえた提言案をお送りいたします。貴学会におかれましてもよろしくご検討いただき、ご意見を賜りたく、お願い申し上げます。それらをとりまとめて日本医学会からの提言を発信できればと考えております。よろしくご検討のほど、お願い申し上げます。
なお、ご意見の締め切りは、5月15日（金）とします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜資料＞
１． 医療機関から医療安全調査委員会（仮称）への届出について
２． 医療安全調査委員会（仮称）から捜査機関への通知について

　　　　

A.医療機関から医療安全調査委員会（仮称）への届出について

１．第三次試案及び大綱案
第三次試案及び大綱案においては、医療事故情報収集等事業の届出範囲を参考にして、下記のように書かれている。

医療安全調査委員会（仮称）へ届け出るべき事例は、以下の①又は②のいずれかに該当すると、医療機関において判断した場合。（①及び②に該当しないと医療機関において判断した場合には、届出は要しない。）
①　誤った医療を行ったことが明らかであり、その行った医療に起因して、患者が死亡した事案（その行った医療に起因すると疑われるものを含む。）。
②　誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して、患者が死亡した事案（行った医療に起因すると疑われるものを含み、死亡を予期しなかったものに限る。）。

更にこれを下記のように図示されている。

※１　例えば、ある診療行為を実施することに伴い一定の確率で発生する事象（いわゆる合併症）としては医学的に合理的な説明ができない予期しない死亡やその疑いのあるものが想定される。

２．診療関連死に関する作業部会からの提言
　医療安全調査委員会（仮称）（以下調査委員会）への届出範囲については、基本的に医療過誤による死亡、原因不明の死亡の事例が対象となると考えられる。その範囲については、出来るだけ主観的判断が入りにくい形で基準を示すことが必要であり、インフォームド・コンセントや病状説明の適切性、また患者家族の理解の程度などは考慮せず、より医学的、客観的な基準として示されるべきと考えられる。
　調査委員会への届出範囲について考慮すべき点を挙げる。

・届出が義務づけられる範囲は明確に規定できる範囲とする。
・「明らかな誤った医療」とは、日本医学会加盟 19学会の共同声明で提示された、「判断に医学的専門性を必要としない、明らかに誤った医療」と考える。即ち、患者や部位の取り違え、医薬品・医療用具の誤った使用など。
・「行った医療に起因する」とは、「行った医療と死亡との因果関係を医学的・合理的に説明できる場合」と考える。
・行った医療行為に起因する死亡とは、およそ２週間以内に発生した死亡を一応の目安とする。現行の医療事故情報収集等事業において、事例発生から２週間以内に事例報告を行うことを求めていることから、２週間を一応の目安とした。
・行った医療に伴う合併症として医学的・合理的に説明できるものは除外する。
・偶発的な併発症によると医学的・合理的に説明できるものは除外する。
・原疾患の進行によると医学的・合理的に説明できるものは除外する。
・受診後あるいは退院後の死亡については、２４時間以内の死亡を含めることができる。死亡診断書を書くことができることから、一応の目安とした。
・患者遺族は別途に医療安全調査委員会へ調査を依頼することができるが、病院も任意で調査を依頼できることが望ましい。
・院外で発生した不慮の事故（交通事故、転倒・転落、火災、中毒等）、自殺・他殺、その他原因が不詳の外因に起因する死亡、又は外因による傷害の続発症による死亡、及びその疑いのあるものは医師法２１条の対象となる。

B. 医療安全調査委員会（仮称）から捜査機関への通知について

１．第三次試案及び大綱案
　第三次試案及び大綱案においては、地方委員会は次の場合に捜査機関へ通知することとされている。

①故意による死亡又は死産の疑いがある場合
②標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡または死産の疑いがある場合
注）②に該当するか否かについては、病院、診療所等の規模や設備、地理的環境、医師等の専門性の程度、緊急性の有無、医療機関全体の安全管理体制の適否（システムエラー）の観点等を勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断することとする。
③当該医療事故等に係る事実を隠ぺいする目的で関係物件を隠滅し、偽造し、または変造した疑いがある場合、類似の医療事故を過失により繰り返し発生させた疑いがある場合その他これに準ずべき重大な非行の疑いがある場合
　　注）「類似の医療事故を過失により繰り返し発生させた」とは、いわゆるリピーター医師のことであり、例えば、過失による医療事故死等を繰り返し発生させた場合をいう。

また第三次試案においては捜査機関の対応についても述べられている。即ち、委員会の専門的な調査により、医療事故の原因究明が迅速かつ適切に行われ、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に限定して捜査機関に適時適切に通知が行われれば、刑事手続きについては、委員会の専門的な判断を尊重し、委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況等を踏まえて対応することとなり、その結果、刑事手続きは謙抑的な対応となる。また行政処分が刑事処分より前になされるようになった場合、検察の起訴や刑事処分は現状と比べて大きな違いが生ずることとなる。

２．診療関連死に関する作業部会からの提言
調査委員会は、医療安全の確保の観点から専門家による医学的な分析・評価を行うもので、法的な責任追求を目的としたものではない。
地方委員会から捜査機関への通知は行わず、刑事手続きとは一切切り離すべきとの意見があるが、その場合には捜査機関は独自の判断で捜査に着手することとなり、医療専門家の判断が捜査機関で尊重される仕組みとはならない。届け出られる事例の中には悪質な事例が含まれることは否定できず、この調査委員会案が医師法第21条の改正と合わせて提案されていることを考慮すれば、医療専門家を中心とした医学的評価において悪質と判断された限られた事例については、捜査機関に通知する仕組みが必要であると考えられる。
また、捜査機関への通知範囲に関する議論については、その前提条件として、第三次試案で提案されているように、医療安全の向上を目的とした適切な行政処分を迅速に行う仕組みが構築されていること、が挙げられる。以下の提言は、地方委員会の調査結果を参考に、システムエラーの改善、個人の再教育を重視した行政処分が速やかに行われた場合のものである。
行政処分が先行する場合には、捜査機関へ通知して犯罪として取り扱われることもやむを得ない事例については、従来の医療事故において刑事責任を問われた事例にはとらわれず、新しい通知範囲が考慮されるべきである。医療専門家を中心として事例の医学的評価を行おうとする調査委員会が、法的な責任追求を行うことは適切でなく、また医療専門家に法的判断を求めることも適切ではない。故意による医療行為に伴う死亡を犯罪とすることには異論がない点を踏まえると、この調査委員会では、医療者の倫理に照らして、犯罪である故意に近い悪質な医療行為であったか否かを評価するのがよいのではないか。悪質度において標準的な善意の医療行為から著しく逸脱した「故意に近い悪質な」事例か否か、さらにシステムエラーではなくどれだけ特定個人の責任に帰されるべきか、という点を判断する。

捜査機関への通知範囲について考慮すべき点を挙げる。

・捜査機関への通知範囲について、基本的には「故意に近い悪質な医療行為に起因する死亡」事例と考える。
・故意による医療行為による死亡の疑いがある場合。
・医療事故等に係る事実を隠ぺいする目的で関係物件を隠滅し、偽造し、または変造した疑いがある場合。
・「標準的な医療から著しく逸脱した医療」については、
・医学的根拠のない医療
　全く医学的根拠がない医療行為を独断で効果的と考えて施行した場合など。
・著しく無謀な医療
　危険性が少なくより有効なことが明らかな他の選択肢があるにもかかわらず、危険性が極めて高い医療行為を施行した場合など。
・著しい怠慢
　致命的となる可能性が高い緊急性のある明らかな異常に気付きながら、何らの対応もしなかった場合など。
・類似の医療事故を過失により繰り返し発生させた疑いがある場合。
　過去に医療事故で行政処分を受けたにもかかわらず、再度類似の医療行為に起因して患者が死亡した場合など。
・悪意によらない誤った医療行為（不注意、思いこみ、知識不足など）は行政処分で対応し、通知事例としない。
・システムエラーに基づく誤った医療行為は行政処分で対応し、通知事例としない。
・悪意はないが、ほとんどの医療者が承知している極めて基本的な医学知識の欠如に起因する死亡事例や、ほとんどの医療者が行わない非常識な不注意に起因する死亡事例については、さらなる議論が必要である。

アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡ （その１）

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

一応、

間違っている可能性がかなり高い（－_－；）。たぶんね。

という意識でお読みください。

　　　　　

医師の方々は原文を参照してください。

通りすがりの公衆衛生医先生ありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡

　　

なお現在の状況です。（国立感染症センター）

WHO発表の確定例　（日本時間 2009年5月12日 午後3時現在）
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/case2009/090513case.html

2009年5月13日　11時 更新
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
　WHOなどによると、2009年5月13日午前10時00分（日本時間）現在、世界中で30カ国において5,000例以上の新型インフルエンザ（Swine-origin influenza A/H1N1）感染の確定例が報告されており、内訳はアメリカ合衆国2,600例（アメリカCDCによれば3,009例）、メキシコ2,059 例、カナダ330例（カナダ政府によれば358例）などである。死亡例はメキシコ56例、アメリカ3例、カナダ・コスタリカ各1例の計61例である。日本では、5月8日にカナダから帰国した日本人4名が入国前（3名）および停留中（1名）に新型インフルエンザA(H1N1)感染確定と診断されている。

　　　　

　　　　 

　　　

Novel Influenza A (H1N1) Virus Infections in Three Pregnant Women — United States, April–May 2009
MMWR Dispatch　Vol. 58 / May 12, 2009
http://www.cdc.gov/mmwr/pdf/wk/mm58d0512.pdf

CDCは、2009年4月15日と17日に始めて、合衆国の新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスを伴う呼吸器感染症を認識しました。季節性インフルエンザと前回のパンデミックから、妊娠女性はインフルエンザ感染症に関連する合併症が増加する因子としてハイリスクだと認識されています。母体のインフルエンザウイルス感染のリスクに加え、発熱に伴う胎児の奇形や早産もあります。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスへの感染の予後追跡に、CDCは新型ウイルスに感染した妊娠女性の監視を開始しました。 5月10日の時点で、合計20（15の確認事例と5つの疑い例）の新型A(H1N1)ウイルス妊娠合併感染がアメリカ国内で報告されました。

　データ信憑性のある13人の女性（7つの州）の、年齢の中央値は26歳(15歳から39歳)でした。3人が入院し、 1人が死亡しました。このレポートは妊娠女性の3症例の新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の予後の詳細に報告します。

　確認されたか、あるいは疑いの新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染を伴う女性は5日間に関する抗ウイルス薬治療を受けるべきです。オセルタミビルは妊娠している女性に関する望ましい治療法です、そして、投薬は可能であれば症状発現の48時間以内に着手されるべきです。新型インフルエンザA(H1N1)感染の人、あるいは疑いの人に密に接触している妊娠している女性は、ザナミビルかオセルタミビルで10日間の予防的化学療法を受けるべきです。

　　　

Case Reports
Patient A.
4月15日に、33歳の35週妊婦が産婦人科で、筋肉痛、空咳、および微熱の1日間の症状があってインフルエンザ感染について調べられました。 彼女は比較的良い健康状態であり、妊婦用ビタミン剤以外は特に内服していませんでした。彼女には、乾癬とマイルドな喘息の経歴があったとはいえ。
患者は、最近にはメキシコに旅行していませんでした。 診療所の迅速インフルエンザ診断試験は、陽性でした。

4月19日に、彼女は地域の救急科で悪化している息切れ、熱、および喀痰を伴う咳で検査を受け、SpO2約80%と1分あたり約30回の呼吸数で重度の呼吸困難と診断を受けました。胸部X線検査は両側性浸潤性陰影（←？bilateral nodular infiltrates）。 患者は、挿管が必要と判断され、人工呼吸管理となりました。 同日緊急帝王切開施行、出生後のアプガースコアは4（1分後）／6（5分後）、女児。 児は、健康であり、家に帰されました。

4月21日に、患者は、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)に発展し、4月28日にオセルタミビルを投与開始となりました。 同時に広域抗生物質を投与され、人工呼吸器管理は続きました。
患者は、5月4日に死亡しました。

4月25日に、患者Aから採取された鼻咽頭標本からは、San Antonio Metro Health Laboratoryにて、rRT-PCRでインフルエンザAチェーンを確認しました。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルステストが決定的でなかったところでVirus Surveillance and Diagnostic Branch Laboratory, Influenza Division, CDCに標本を転送しました。2度目の検査は4月30日CDCで行われました。

　　　

Patient B.
35歳、32週妊娠、4月20日に地域救急科で息切れ（1日間）、熱、せき、下痢、頭痛、筋肉痛、咽喉炎、および吸気時の胸痛でかかりました。熱(101.6°F38.7℃)、心拍数128、1分あたりの呼吸回数22回、および酸素飽和度は97%でした。胸部X線検査は正常でした。 迅速インフルエンザ診断試験は陰性でした。 患者は、非経口の非ステロイド系の抗炎症薬療法、アセトアミノフェン、および吸入アルブテロールを受けて、帰宅しました。

翌日、産科医兼婦人科医にかかり、鼻咽頭ぬぐい検体がrRT-PCRテストのために採取され送られました。患者は抗生物質、嘔吐を抑制する薬物療法、アセトアミノフェン、および吸入副腎皮質ホルモンを受け取りました。 患者は完全に回復し妊娠は継続しています。

患者Bは、救急科にかかる3日前にメキシコにいました。 メキシコと合衆国にいる数人の親族が、最近インフルエンザ様疾患にかかって続いていて、そして、彼女の姉妹は肺炎で前の週に入院していました。
4月21日に集められた患者Bからの標本で新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスへの感染を確認しました。（Naval Health Research Laboratory in San DiegoとCDC）

　　　

Patient C.
29歳23週妊婦。
4月29日に1日間の持続的なせき、咽喉炎、寒気、主観的な熱、および体の弱りを主訴として、妊娠経過をみえていた家族医診療所にかかりました。患者は、喘息の経歴を持っていましたが、どんな喘息薬物療法も取っていませんでした。 伝えられるところによれば、10歳の彼女の息子は、彼女の兆候開始の前週に同様の症状がありました。7歳の息子は、その日のうちに彼の母親として病気になって、彼女に診療所に一緒に行きました。 診療所では年下のほうの息子が、かなり咳をしていて、職員からマスクをつけるように頼まれました。 患者Cからの鼻咽頭ぬぐい検体は診療所の迅速インフルエンザ診断で陽性でした。
オセルタミビルが女性に処方されました。(同日内服を始めました)。 彼女は合併症なく、通常妊娠が続いています。

患者Cは、最近、メキシコに旅行していませんでした。 7歳の息子も、オセルタミビルが4月29日に処方されましたが、インフルエンザかどうか検査されませんでした。

また、患者Cを検査した医師も妊娠していました(13週間の妊娠)。医師は、オセルタミビルで予防的化学療法を始めて、無症候性のままでした。
4月29日に患者Cから集められた鼻咽頭ぬぐい検体は、新型インフルエンザの陽性を確認されました。（Washington State Public Health LaboratoryとCDC）

Reported by: V Fonseca, MD, M Davis, R Wing, MD, Texas Dept of State Health Svcs. P Kriner, MPH, K Lopez, MD, Imperial County Public Health Dept; PJ Blair, PhD, D Faix, MD, Naval Health Research Center, San Diego, California. G Goldbaum, MD, H Bruce, MPH, M Nelson, MD, Snohomish County Health District; AA Marfin, MD, Washington State Dept of Health. DJ Jamieson, MD, K MacFarlane, Div of Reproductive Health, National Center for Chronic Disease Prevention and Health Promotion; SA Rasmussen, MD, MA Honein, PhD, Div
of Birth Defects and Developmental Disabilities, National Center on Birth Defects and Developmental Disabilities; L Finelli, DrPH, T Uyeki, MD, D Gross, DVM, A Fiore, MD, Influenza Div, National Center for Immunization and Respiratory Diseases; SJ Olsen, PhD, National Center for Preparedness, Detection, and Control of Infectious Diseases; DL Swerdlow, MD, EJ Barzilay, MD, M Menon, MD, CE O’Reilly, PhD, National Center for Zoonotic, Vector-Borne, and Enteric Diseases; N Dharan, MD, MK Patel, MD, EIS officers, CDC.
　

　　　　

（　↓　続きます（＞▽＜）！！！！　考察です）

アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡　（その２・完）

　　

【関連記事】

新型インフルエンザで今行われている封じ込め対策は有効なのか？
ある産婦人科医のひとりごと　2009/05/12
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/05/post_d6f6-3.html

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

一応、

間違っている可能性がかなり高い（－_－；）。たぶんね。

という意識でお読みください。

　　　　　

医師の方々は原文を参照してください。

通りすがりの公衆衛生医先生ありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡

　　

なお現在の状況です。（国立感染症センター）

WHO発表の確定例　（日本時間 2009年5月12日 午後3時現在）
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/case2009/090513case.html

2009年5月13日　11時 更新
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
　WHOなどによると、2009年5月13日午前10時00分（日本時間）現在、世界中で30カ国において5,000例以上の新型インフルエンザ（Swine-origin influenza A/H1N1）感染の確定例が報告されており、内訳はアメリカ合衆国2,600例（アメリカCDCによれば3,009例）、メキシコ2,059 例、カナダ330例（カナダ政府によれば358例）などである。死亡例はメキシコ56例、アメリカ3例、カナダ・コスタリカ各1例の計61例である。日本では、5月8日にカナダから帰国した日本人4名が入国前（3名）および停留中（1名）に新型インフルエンザA(H1N1)感染確定と診断されている。

　　　　

　　　　 

　　　

Novel Influenza A (H1N1) Virus Infections in Three Pregnant Women — United States, April–May 2009
MMWR Dispatch　Vol. 58 / May 12, 2009
http://www.cdc.gov/mmwr/pdf/wk/mm58d0512.pdf

CDCは、2009年4月15日と17日に始めて、合衆国の新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスを伴う呼吸器感染症を認識しました。季節性インフルエンザと前回のパンデミックから、妊娠女性はインフルエンザ感染症に関連する合併症が増加する因子としてハイリスクだと認識されています。母体のインフルエンザウイルス感染のリスクに加え、発熱に伴う胎児の奇形や早産もあります。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスへの感染の予後追跡に、CDCは新型ウイルスに感染した妊娠女性の監視を開始しました。 5月10日の時点で、合計20（15の確認事例と5つの疑い例）の新型A(H1N1)ウイルス妊娠合併感染がアメリカ国内で報告されました。

　データ信憑性のある13人の女性（7つの州）の、年齢の中央値は26歳(15歳から39歳)でした。3人が入院し、 1人が死亡しました。このレポートは妊娠女性の3症例の新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の予後の詳細に報告します。

　確認されたか、あるいは疑いの新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染を伴う女性は5日間に関する抗ウイルス薬治療を受けるべきです。オセルタミビルは妊娠している女性に関する望ましい治療法です、そして、投薬は可能であれば症状発現の48時間以内に着手されるべきです。新型インフルエンザA(H1N1)感染の人、あるいは疑いの人に密に接触している妊娠している女性は、ザナミビルかオセルタミビルで10日間の予防的化学療法を受けるべきです。

　　　

Case Reports
Patient A.
4月15日に、33歳の35週妊婦が産婦人科で、筋肉痛、空咳、および微熱の1日間の症状があってインフルエンザ感染について調べられました。 彼女は比較的良い健康状態であり、妊婦用ビタミン剤以外は特に内服していませんでした。彼女には、乾癬とマイルドな喘息の経歴があったとはいえ。
患者は、最近にはメキシコに旅行していませんでした。 診療所の迅速インフルエンザ診断試験は、陽性でした。

4月19日に、彼女は地域の救急科で悪化している息切れ、熱、および喀痰を伴う咳で検査を受け、SpO2約80%と1分あたり約30回の呼吸数で重度の呼吸困難と診断を受けました。胸部X線検査は両側性浸潤性陰影（←？bilateral nodular infiltrates）。 患者は、挿管が必要と判断され、人工呼吸管理となりました。 同日緊急帝王切開施行、出生後のアプガースコアは4（1分後）／6（5分後）、女児。 児は、健康であり、家に帰されました。

4月21日に、患者は、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)に発展し、4月28日にオセルタミビルを投与開始となりました。 同時に広域抗生物質を投与され、人工呼吸器管理は続きました。
患者は、5月4日に死亡しました。

4月25日に、患者Aから採取された鼻咽頭標本からは、San Antonio Metro Health Laboratoryにて、rRT-PCRでインフルエンザAチェーンを確認しました。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルステストが決定的でなかったところでVirus Surveillance and Diagnostic Branch Laboratory, Influenza Division, CDCに標本を転送しました。2度目の検査は4月30日CDCで行われました。

　　　

Patient B.
35歳、32週妊娠、4月20日に地域救急科で息切れ（1日間）、熱、せき、下痢、頭痛、筋肉痛、咽喉炎、および吸気時の胸痛でかかりました。熱(101.6°F38.7℃)、心拍数128、1分あたりの呼吸回数22回、および酸素飽和度は97%でした。胸部X線検査は正常でした。 迅速インフルエンザ診断試験は陰性でした。 患者は、非経口の非ステロイド系の抗炎症薬療法、アセトアミノフェン、および吸入アルブテロールを受けて、帰宅しました。

翌日、産科医兼婦人科医にかかり、鼻咽頭ぬぐい検体がrRT-PCRテストのために採取され送られました。患者は抗生物質、嘔吐を抑制する薬物療法、アセトアミノフェン、および吸入副腎皮質ホルモンを受け取りました。 患者は完全に回復し妊娠は継続しています。

患者Bは、救急科にかかる3日前にメキシコにいました。 メキシコと合衆国にいる数人の親族が、最近インフルエンザ様疾患にかかって続いていて、そして、彼女の姉妹は肺炎で前の週に入院していました。
4月21日に集められた患者Bからの標本で新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスへの感染を確認しました。（Naval Health Research Laboratory in San DiegoとCDC）

　　　

Patient C.
29歳23週妊婦。
4月29日に1日間の持続的なせき、咽喉炎、寒気、主観的な熱、および体の弱りを主訴として、妊娠経過をみえていた家族医診療所にかかりました。患者は、喘息の経歴を持っていましたが、どんな喘息薬物療法も取っていませんでした。 伝えられるところによれば、10歳の彼女の息子は、彼女の兆候開始の前週に同様の症状がありました。7歳の息子は、その日のうちに彼の母親として病気になって、彼女に診療所に一緒に行きました。 診療所では年下のほうの息子が、かなり咳をしていて、職員からマスクをつけるように頼まれました。 患者Cからの鼻咽頭ぬぐい検体は診療所の迅速インフルエンザ診断で陽性でした。
オセルタミビルが女性に処方されました。(同日内服を始めました)。 彼女は合併症なく、通常妊娠が続いています。

患者Cは、最近、メキシコに旅行していませんでした。 7歳の息子も、オセルタミビルが4月29日に処方されましたが、インフルエンザかどうか検査されませんでした。

また、患者Cを検査した医師も妊娠していました(13週間の妊娠)。医師は、オセルタミビルで予防的化学療法を始めて、無症候性のままでした。
4月29日に患者Cから集められた鼻咽頭ぬぐい検体は、新型インフルエンザの陽性を確認されました。（Washington State Public Health LaboratoryとCDC）

Reported by: V Fonseca, MD, M Davis, R Wing, MD, Texas Dept of State Health Svcs. P Kriner, MPH, K Lopez, MD, Imperial County Public Health Dept; PJ Blair, PhD, D Faix, MD, Naval Health Research Center, San Diego, California. G Goldbaum, MD, H Bruce, MPH, M Nelson, MD, Snohomish County Health District; AA Marfin, MD, Washington State Dept of Health. DJ Jamieson, MD, K MacFarlane, Div of Reproductive Health, National Center for Chronic Disease Prevention and Health Promotion; SA Rasmussen, MD, MA Honein, PhD, Div
of Birth Defects and Developmental Disabilities, National Center on Birth Defects and Developmental Disabilities; L Finelli, DrPH, T Uyeki, MD, D Gross, DVM, A Fiore, MD, Influenza Div, National Center for Immunization and Respiratory Diseases; SJ Olsen, PhD, National Center for Preparedness, Detection, and Control of Infectious Diseases; DL Swerdlow, MD, EJ Barzilay, MD, M Menon, MD, CE O’Reilly, PhD, National Center for Zoonotic, Vector-Borne, and Enteric Diseases; N Dharan, MD, MK Patel, MD, EIS officers, CDC.
　

　　　　

（　↓　続きます（＞▽＜）！！！！　考察です）

アメリカからの新型インフルエンザ合併妊娠の３例報告o(^-^)o ..｡*♡　（その２・完）

　　

【関連記事】

新型インフルエンザで今行われている封じ込め対策は有効なのか？
ある産婦人科医のひとりごと　2009/05/12
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/05/post_d6f6-3.html

本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月13日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです ..｡*♡

　　　

聖地伝説☆舞鶴市、赤字地獄から脱出は不可能？
東京日和＠元勤務医の日々　2009/05/11
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/1030332/

へなちょこ内科医の日記（解放奴隷日誌兼子育て日誌） 2009-05-06
http://d.hatena.ne.jp/physician/20090506

勤務医対策で、「ドクターフィー」を導入か
ロハス・メディカルニュース　2009年5月10日
（上）http://lohasmedical.jp/news/2009/05/10080717.php
（下）http://lohasmedical.jp/news/2009/05/11032717.php

　　　　

搬送先確保、毎夜の緊迫 広島中心部救急活動ルポ
中国新聞　2009年5月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200905110359.html
「満床」「医師いない」
　夜間の軽症患者の集中による医師の過重労働や医師不足で、救急患者を診る病院が全国的に減る中、広島市でも救急車の受け入れ要請が断られるケースが相次いでいる。広島市消防局の三十七救急隊のうち、昨年最も多く出動した大手救急隊（中区）の夜間の救急活動に同行した。

▽泥酔やけんか…　現場悩ます不適切利用
　「ベッドがない？　ほか当たります」。山藤伸雄隊長（４０）は携帯電話のイヤホンに左手を添えた。午後七時前、市中心部の路上に駐車した救急車内。息苦しさを訴える十代の少女のまくら元で、山藤隊長は不安を与えないよう、声を抑えて病院を探し始めた。
　最初に電話した中区の総合病院は既に満床。二カ所目にかけた。現場到着から約二十分。受け入れに応じた広島市民病院（中区）へ出発した。
　日付が変わり午前一時五十分、隊員が仮眠室を飛び出した。頭をけがした九十代男性宅へ急ぐ。男性に止血処置をした後、救急車へ乗せた。かかりつけ病院と交渉。外科の当直医師がいないため受け入れを断られた。重症患者を診る二次救急病院へ運んだ。

　傷病者の発生場所に救急車がとどまる現場救護の平均時間は一五・八分。救急処置の高度化に加え、病院選定に時間がかかり、五年で三分余り長くなった。山藤隊長は「六、七件交渉しても搬送先が見つからず、一時間かかったケースもある」と打ち明ける。

　別の夜は、泥酔やけんかで周囲が一一九番したが、本人が拒否したため搬送しなかった例が三件続いた。他の急患が出ても出動できない時間は、三件で計約八十分に及んだ。市消防局は、緊急性のない救急車利用は救急医療の崩壊を招くとみる。大手救急隊の車内にも「救急車はタクシーではありません」と記したポスターが二枚張られていた。
　市消防局の昨年の救急出動数は十六年ぶりに前年を下回った。広報の効果は出始めているが、限られた病院と医師によって救急体制が手いっぱいの状態は続いている。救急車の適正利用を住民に呼び掛けることは欠かせない。広島県地域保健対策協議会の昨年二、三月の調査では、市消防局管内で不適正とした利用は２３・３％に上った。広島大病院高度救命救急センターの谷川攻一センター長は「大学病院などが初期診断と治療をして、症状にあった医療機関に患者を搬送する仕組みが必要だ」と提案している。

●クリック　広島市消防局の救急出動
　２００７年４月からエリアが広島市に府中を除く安芸郡、安芸太田町、廿日市市吉和が加わった。０８年の出動数は４万８０４８件で、０７年に続き二番目の多さ。搬送人員は４万２３１９人で、軽症患者は５割近い２万５６０人に上った。東京や横浜市では、現場到着や通報時に重症度などを判断し、緊急性の低い場合は自力来院を促したり、出動隊員を減らしたりする取り組みを始めている。

　　　　

愛知などで救急搬送調整のモデル事業―消防庁
キャリアブレイン　2009年5月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21937.html

【新型インフル】「発熱外来」設置大幅減 医師不足で群馬県
MSN産経ニュース　2009年5月11日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090511/bdy0905112021007-n1.htm

　　　　

財政審、医療費抑制見直しも ６月の建議で
47NEWS  ‎2009年5月11日‎
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101000793.html
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の西室泰三会長は１１日の会合後の記者会見で、小泉政権以来の医療費抑制方針について、６月初めにまとめる建議（意見書）で見直しを提言する可能性を示唆した。西室会長は、政府の社会保障国民会議が医療など社会保障の機能強化を求めたことに言及。同会議の提言を「大きな指針として意見を取りまとめたい」と述べ、医師不足の解消などのため医療費を確保することに理解を示した。年末の２０１０年度予算編成では診療報酬の改定が焦点になるとの見解も示した。
　財政審は１８日には、診療報酬引き上げを求めている日本医師会からも意見を聴く予定。ただ、財務省は診療報酬総額の引き上げには慎重で、医師不足が深刻な地方などへの重点配分を主張しており、調整はぎりぎりまでもつれそうだ。１１日の会合では、医療法人「鉄蕉会」理事長の亀田隆明氏が問題提起。専門医の技術を高く評価して診療報酬を手厚く配分することや、民間病院と公費による支援を受けられる公立病院との経営面での「不平等」是正などを求めた。

　　　　

救急休止相次ぐ 民間病院/医師不足で 県内“黄信号”
沖縄タイムス　09/05/12
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-12-M_1-027-1_001.html?PSID=7d6adcee599a1452ddc71645803e3985
　民間病院で救急診療の休止が相次いでいる。今年４月から５月にかけて４病院が医師不足を理由に救急診療の一部や全部を休止した。各病院は「新たに医師を募集しても集まらない」と窮状を訴える。救急診療については県立北部病院が産科救急の再休止を発表したばかり。今回休止した病院の中には、救急病院として県の認可を受ける「救急告示病院」２カ所も含まれており、県内の救急医療に黄信号がともっている。

　内科、外科、心臓血管外科など５診療科で救急を受け入れていた北部地区医師会病院（名護市）は今月１日から、医師１人の退職に伴い、救急のうち脳神経外科の診療を休止した。同病院は、ＮＰＯ法人が運営する民間救急ヘリを支援しており、「現在休止中の救急ヘリが近々活動を再開する予定で、ヘリ活動への医師派遣も必要になってくる」と説明。「後任の募集をかけたがなかなか集まらない」とも話す。海邦病院（宜野湾市）と嶺井第一病院（浦添市）は時間外の救急診療をすべて休止した。
　内科と小児科を受け付けていた海邦病院は地域のニーズに応える形で２０年間救急外来を行ってきた。休止理由を「時間外診療の減少と、医師の負担軽減のため」と説明した。脳神経外科の救急を受け付けていた嶺井第一病院も「救急体制に必要なマンパワーの確保が厳しい」と医師不足を指摘した。那覇市の小禄病院も医師１人の退職で、これまで実施していた内科と整形外科の救急診療のうち、４月３０日から整形外科の救急診療を休止している。
　病院の救急体制は、一定の医療機器を備えるなどの条件をクリアして県が認可する救急告示病院（２００９年４月現在、県内で２６カ所）と、任意で救急を行う病院の２種類ある。

　　　　　

人手不足の病院で再雇用が少ない奇妙さ
データ・マックス　2009年5月12日
http://www.data-max.co.jp/2009/05/12_084400.html
　慢性的な医師不足、看護師不足に悩む高齢化国家の日本。特に財政難などで存続すら危うい地方の公立病院運営は、負のスパイラルに陥っているようだ。
　団塊世代が定年を迎え熟練看護師が大量に現場を去っている。しかし、定年は60歳、通常の年金支給は65歳からという制度上、再雇用を希望する看護師は多い。ところが、この看護師不足の最中、再雇用を希望しても採用されないケースが多いという、なんとも奇妙な現象が起こっている。
　ある県の公立病院関係者の話では、国の施策にも問題があるが、それ以上に地方自治体の財政的な問題が大きいという。年功序列で給与が上がっていった定年退職者より、若くて給与も低い新米看護師を優先して採用し、運営経費の節減を図っているというのだ。
　経験が浅い人材ばかりを集めたうえに、少人数体制というのでは、現場の疲弊は深刻なものとなる。必然的に、疲れきって職場を去る者が後を絶たないという悪循環に陥る。
　介護も含め、ますます医療・福祉に従事する人材が必要とされている現在、国がなすべきことは、定額給付金のようなばら撒き政策ではなく、医療・福祉関連の予算を大幅に増やし、現場の人材を育てることなのだ。現在審議中の09年度補正予算や、各政党のマニフェストにそうした医療・介護の根本的問題を見据えた施策が盛り込まれているのか、じっくりと検討する必要がありそうだ。

　　　

社会保険浜松病院：譲渡条件「３年以内に開院」 市の要望案を市議会委が了承 ／静岡
毎日新聞　2009年5月12日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090512ddlk22040343000c.html

魚沼地域医療整備の地元案を提出 新潟
MSN産経ニュース　2009年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090512/ngt0905120357002-n1.htm

自治体病院への支援を　秋田県の市立病院を存続する会
公明新聞  ‎2009年5月11日‎
http://www.komei.or.jp/news/2009/0511/14504.html

　　　　

【産科医解体新書】（３７）医師の“ＩＤデータ”活用を
産経新聞　2009.5.12
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090512/bdy0905120811001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090512/bdy0905120811001-n2.htm
　僕ら医者は普段からわりと勉強するほうだと思います。教科書を読んだり論文を読んだり、日夜最新の医療を学ばなければなりません。患者さんたちも自分の身体のこととなれば、随分熱心に勉強してくれます。

　僕らと患者さんの勉強方法にはたいした差はありません。それでもあえて違う点をあげるとすれば、僕らは良いことも悪いことも勉強するということです。１つの治療があれば、僕らはその治療の良い面と悪い面を学ぶのです。対する患者さんは、自分に都合の良いことだけを勉強する傾向にあります。仕方のないことですが、一時的に視野狭窄（きょうさく）してしまうのです。自分の身体のことですから、良い治療があればそれに飛びつきたくなるのが人情です。僕が患者になったときもそうすると思います。うまくいけば、そのやり方で一向に構わないのですが、残念ながら期待通りの結果を得られないこともありますし、こんなはずではなかったということも起こりえます。

　例えば、産科医不足のもとでは、母親の希望に添った分娩（ぶんべん）が必ずしも安全に行えない状況があります。不本意ではあっても、我慢して分娩台の上で産んでいただいていた結果が、現在、周産期死亡率が世界一低くなっている理由のひとつかもしれないのです。
　「自分らしいお産」と言われているものの中には、随分前に学会が公式に注意を喚起した方法もあります。これは、ほんのちょっと手間を惜しまなければネットで確認できる情報です。普段は眠気でフラフラしている僕らも、野村ＩＤ野球とまではいかなくても、医療に関する色々なデータを持っています。一般的な方法と著しく異なる治療を希望するときには、ぜひともそういうデータを尋ねていただいて、判断材料の一つに加えていただきたいと考えています。日本の分娩には、野球のようなファインプレーは不要です。僕らは、地味ではあっても、トラブルが少ない分娩こそが一番だと考えているのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

ナースウェーブ：「看護師の確保を」 参加者訴え－－松江 ／島根
毎日新聞  ‎2009年5月11日‎
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090511ddlk32040393000c.html

「確保法」改正で人手不足解消を-看護師ら現場の課題考える
奈良新聞  ‎2009年5月10日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090510/soc090510d.shtml

【ゆうゆうＬｉｆｅ】退院後はどこへ（中）介護を阻む「医療行為」の壁
MSN産経ニュース　2009年5月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090512/wlf0905120802000-n1.htm‎
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090512/wlf0905120802000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090512/wlf0905120802000-n3.htm

外国人介護士 意欲的に働ける環境を
琉球新報　2009年5月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144394-storytopic-11.html

　　　　

《検証・民主党》医療・介護・福祉――総額２０兆円近い公約は暗礁に乗り上げる恐れも(1)
東洋経済オンライン　09/05/12
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c87f17c40eaf570593e9e21527d65657/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c87f17c40eaf570593e9e21527d65657/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c87f17c40eaf570593e9e21527d65657/page/3/
（４）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c87f17c40eaf570593e9e21527d65657/page/4/

熱中症：野球部員４人、搬送－－佐賀の高校
毎日新聞  ‎2009年5月11日‎
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090511ddm041040106000c.html

＜１１＞こどもの鼻水とゼーゼー 半数がライノウイルス
琉球新報　2009年5月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144413-storytopic-186.html

相談がつなぐ命も 赤ちゃんポスト２年
朝日新聞  ‎2009年5月11日‎
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000905110002

発症を２８倍高める遺伝子発見 パーキンソン病
47NEWS　2009年5月12日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101001075.html

静岡の病院に乳児置き去り 生後1―2日、保護者が遺棄か
日本経済新聞　2009年5月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090512STXKC002912052009.html

「母乳で育てる」８９％ 毒ミルク事件が影響－上海
サーチナニュース  ‎2009年5月11日‎
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=national_0511_037.shtml

激増する医療費の抑制対策／スイス
swissinfo　2009年5月12日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10686602&cKey=1242117036000&ty=st

米医療費１９６兆円節減へ 「国民皆保険」財源に
47NEWS　2009年5月12日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051201000117.html

台湾の男性、トイレでヘビに局部かまれる
ロイター　2009年5月12日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37955420090512

　　　　

Pandemic Potential of a Strain of Influenza A (H1N1) : Early Findings
http://www.sciencemag.org/cgi/content/abstract/1176062
Christophe Fraser 1, Christl A. Donnelly 1, Simon Cauchemez 1, William P. Hanage 1, Maria D. Van Kerkhove 1, T. Déirdre Hollingsworth 1, Jamie Griffin 1, Rebecca F. Baggaley 1, Helen E. Jenkins 1, Emily J. Lyons 1, Thibaut Jombart 1, Wes R. Hinsley 1, Nicholas C. Grassly 1, Francois Balloux 1, Azra C. Ghani 1, Neil M. Ferguson 1*, Andrew Rambaut 2, Oliver G. Pybus 3, Hugo Lopez-Gatell 4, Celia M Apluche-Aranda 5, Ietza Bojorquez Chapela 4, Ethel Palacios Zavala 4, Dulce Ma. Espejo Guevara 6, Francesco Checchi 7, Erika Garcia 7, Stephane Hugonnet 7, Cathy Roth 7, The WHO Rapid Pandemic Assessment Collaboration 

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聖地伝説☆舞鶴市、赤字地獄から脱出は不可能？
東京日和＠元勤務医の日々　2009/05/11
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/1030332/

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http://d.hatena.ne.jp/physician/20090506

勤務医対策で、「ドクターフィー」を導入か
ロハス・メディカルニュース　2009年5月10日
（上）http://lohasmedical.jp/news/2009/05/10080717.php
（下）http://lohasmedical.jp/news/2009/05/11032717.php

　　　　

搬送先確保、毎夜の緊迫 広島中心部救急活動ルポ
中国新聞　2009年5月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200905110359.html
「満床」「医師いない」
　夜間の軽症患者の集中による医師の過重労働や医師不足で、救急患者を診る病院が全国的に減る中、広島市でも救急車の受け入れ要請が断られるケースが相次いでいる。広島市消防局の三十七救急隊のうち、昨年最も多く出動した大手救急隊（中区）の夜間の救急活動に同行した。

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　「ベッドがない？　ほか当たります」。山藤伸雄隊長（４０）は携帯電話のイヤホンに左手を添えた。午後七時前、市中心部の路上に駐車した救急車内。息苦しさを訴える十代の少女のまくら元で、山藤隊長は不安を与えないよう、声を抑えて病院を探し始めた。
　最初に電話した中区の総合病院は既に満床。二カ所目にかけた。現場到着から約二十分。受け入れに応じた広島市民病院（中区）へ出発した。
　日付が変わり午前一時五十分、隊員が仮眠室を飛び出した。頭をけがした九十代男性宅へ急ぐ。男性に止血処置をした後、救急車へ乗せた。かかりつけ病院と交渉。外科の当直医師がいないため受け入れを断られた。重症患者を診る二次救急病院へ運んだ。

　傷病者の発生場所に救急車がとどまる現場救護の平均時間は一五・八分。救急処置の高度化に加え、病院選定に時間がかかり、五年で三分余り長くなった。山藤隊長は「六、七件交渉しても搬送先が見つからず、一時間かかったケースもある」と打ち明ける。

　別の夜は、泥酔やけんかで周囲が一一九番したが、本人が拒否したため搬送しなかった例が三件続いた。他の急患が出ても出動できない時間は、三件で計約八十分に及んだ。市消防局は、緊急性のない救急車利用は救急医療の崩壊を招くとみる。大手救急隊の車内にも「救急車はタクシーではありません」と記したポスターが二枚張られていた。
　市消防局の昨年の救急出動数は十六年ぶりに前年を下回った。広報の効果は出始めているが、限られた病院と医師によって救急体制が手いっぱいの状態は続いている。救急車の適正利用を住民に呼び掛けることは欠かせない。広島県地域保健対策協議会の昨年二、三月の調査では、市消防局管内で不適正とした利用は２３・３％に上った。広島大病院高度救命救急センターの谷川攻一センター長は「大学病院などが初期診断と治療をして、症状にあった医療機関に患者を搬送する仕組みが必要だ」と提案している。

●クリック　広島市消防局の救急出動
　２００７年４月からエリアが広島市に府中を除く安芸郡、安芸太田町、廿日市市吉和が加わった。０８年の出動数は４万８０４８件で、０７年に続き二番目の多さ。搬送人員は４万２３１９人で、軽症患者は５割近い２万５６０人に上った。東京や横浜市では、現場到着や通報時に重症度などを判断し、緊急性の低い場合は自力来院を促したり、出動隊員を減らしたりする取り組みを始めている。

　　　　

愛知などで救急搬送調整のモデル事業―消防庁
キャリアブレイン　2009年5月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21937.html

【新型インフル】「発熱外来」設置大幅減 医師不足で群馬県
MSN産経ニュース　2009年5月11日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090511/bdy0905112021007-n1.htm

　　　　

財政審、医療費抑制見直しも ６月の建議で
47NEWS  ‎2009年5月11日‎
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101000793.html
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の西室泰三会長は１１日の会合後の記者会見で、小泉政権以来の医療費抑制方針について、６月初めにまとめる建議（意見書）で見直しを提言する可能性を示唆した。西室会長は、政府の社会保障国民会議が医療など社会保障の機能強化を求めたことに言及。同会議の提言を「大きな指針として意見を取りまとめたい」と述べ、医師不足の解消などのため医療費を確保することに理解を示した。年末の２０１０年度予算編成では診療報酬の改定が焦点になるとの見解も示した。
　財政審は１８日には、診療報酬引き上げを求めている日本医師会からも意見を聴く予定。ただ、財務省は診療報酬総額の引き上げには慎重で、医師不足が深刻な地方などへの重点配分を主張しており、調整はぎりぎりまでもつれそうだ。１１日の会合では、医療法人「鉄蕉会」理事長の亀田隆明氏が問題提起。専門医の技術を高く評価して診療報酬を手厚く配分することや、民間病院と公費による支援を受けられる公立病院との経営面での「不平等」是正などを求めた。

　　　　

救急休止相次ぐ 民間病院/医師不足で 県内“黄信号”
沖縄タイムス　09/05/12
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-12-M_1-027-1_001.html?PSID=7d6adcee599a1452ddc71645803e3985
　民間病院で救急診療の休止が相次いでいる。今年４月から５月にかけて４病院が医師不足を理由に救急診療の一部や全部を休止した。各病院は「新たに医師を募集しても集まらない」と窮状を訴える。救急診療については県立北部病院が産科救急の再休止を発表したばかり。今回休止した病院の中には、救急病院として県の認可を受ける「救急告示病院」２カ所も含まれており、県内の救急医療に黄信号がともっている。

　内科、外科、心臓血管外科など５診療科で救急を受け入れていた北部地区医師会病院（名護市）は今月１日から、医師１人の退職に伴い、救急のうち脳神経外科の診療を休止した。同病院は、ＮＰＯ法人が運営する民間救急ヘリを支援しており、「現在休止中の救急ヘリが近々活動を再開する予定で、ヘリ活動への医師派遣も必要になってくる」と説明。「後任の募集をかけたがなかなか集まらない」とも話す。海邦病院（宜野湾市）と嶺井第一病院（浦添市）は時間外の救急診療をすべて休止した。
　内科と小児科を受け付けていた海邦病院は地域のニーズに応える形で２０年間救急外来を行ってきた。休止理由を「時間外診療の減少と、医師の負担軽減のため」と説明した。脳神経外科の救急を受け付けていた嶺井第一病院も「救急体制に必要なマンパワーの確保が厳しい」と医師不足を指摘した。那覇市の小禄病院も医師１人の退職で、これまで実施していた内科と整形外科の救急診療のうち、４月３０日から整形外科の救急診療を休止している。
　病院の救急体制は、一定の医療機器を備えるなどの条件をクリアして県が認可する救急告示病院（２００９年４月現在、県内で２６カ所）と、任意で救急を行う病院の２種類ある。

　　　　　

人手不足の病院で再雇用が少ない奇妙さ
データ・マックス　2009年5月12日
http://www.data-max.co.jp/2009/05/12_084400.html
　慢性的な医師不足、看護師不足に悩む高齢化国家の日本。特に財政難などで存続すら危うい地方の公立病院運営は、負のスパイラルに陥っているようだ。
　団塊世代が定年を迎え熟練看護師が大量に現場を去っている。しかし、定年は60歳、通常の年金支給は65歳からという制度上、再雇用を希望する看護師は多い。ところが、この看護師不足の最中、再雇用を希望しても採用されないケースが多いという、なんとも奇妙な現象が起こっている。
　ある県の公立病院関係者の話では、国の施策にも問題があるが、それ以上に地方自治体の財政的な問題が大きいという。年功序列で給与が上がっていった定年退職者より、若くて給与も低い新米看護師を優先して採用し、運営経費の節減を図っているというのだ。
　経験が浅い人材ばかりを集めたうえに、少人数体制というのでは、現場の疲弊は深刻なものとなる。必然的に、疲れきって職場を去る者が後を絶たないという悪循環に陥る。
　介護も含め、ますます医療・福祉に従事する人材が必要とされている現在、国がなすべきことは、定額給付金のようなばら撒き政策ではなく、医療・福祉関連の予算を大幅に増やし、現場の人材を育てることなのだ。現在審議中の09年度補正予算や、各政党のマニフェストにそうした医療・介護の根本的問題を見据えた施策が盛り込まれているのか、じっくりと検討する必要がありそうだ。

　　　

社会保険浜松病院：譲渡条件「３年以内に開院」 市の要望案を市議会委が了承 ／静岡
毎日新聞　2009年5月12日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090512ddlk22040343000c.html

魚沼地域医療整備の地元案を提出 新潟
MSN産経ニュース　2009年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090512/ngt0905120357002-n1.htm

自治体病院への支援を　秋田県の市立病院を存続する会
公明新聞  ‎2009年5月11日‎
http://www.komei.or.jp/news/2009/0511/14504.html

　　　　

【産科医解体新書】（３７）医師の“ＩＤデータ”活用を
産経新聞　2009.5.12
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090512/bdy0905120811001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090512/bdy0905120811001-n2.htm
　僕ら医者は普段からわりと勉強するほうだと思います。教科書を読んだり論文を読んだり、日夜最新の医療を学ばなければなりません。患者さんたちも自分の身体のこととなれば、随分熱心に勉強してくれます。

　僕らと患者さんの勉強方法にはたいした差はありません。それでもあえて違う点をあげるとすれば、僕らは良いことも悪いことも勉強するということです。１つの治療があれば、僕らはその治療の良い面と悪い面を学ぶのです。対する患者さんは、自分に都合の良いことだけを勉強する傾向にあります。仕方のないことですが、一時的に視野狭窄（きょうさく）してしまうのです。自分の身体のことですから、良い治療があればそれに飛びつきたくなるのが人情です。僕が患者になったときもそうすると思います。うまくいけば、そのやり方で一向に構わないのですが、残念ながら期待通りの結果を得られないこともありますし、こんなはずではなかったということも起こりえます。

　例えば、産科医不足のもとでは、母親の希望に添った分娩（ぶんべん）が必ずしも安全に行えない状況があります。不本意ではあっても、我慢して分娩台の上で産んでいただいていた結果が、現在、周産期死亡率が世界一低くなっている理由のひとつかもしれないのです。
　「自分らしいお産」と言われているものの中には、随分前に学会が公式に注意を喚起した方法もあります。これは、ほんのちょっと手間を惜しまなければネットで確認できる情報です。普段は眠気でフラフラしている僕らも、野村ＩＤ野球とまではいかなくても、医療に関する色々なデータを持っています。一般的な方法と著しく異なる治療を希望するときには、ぜひともそういうデータを尋ねていただいて、判断材料の一つに加えていただきたいと考えています。日本の分娩には、野球のようなファインプレーは不要です。僕らは、地味ではあっても、トラブルが少ない分娩こそが一番だと考えているのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

ナースウェーブ：「看護師の確保を」 参加者訴え－－松江 ／島根
毎日新聞  ‎2009年5月11日‎
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090511ddlk32040393000c.html

「確保法」改正で人手不足解消を-看護師ら現場の課題考える
奈良新聞  ‎2009年5月10日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090510/soc090510d.shtml

【ゆうゆうＬｉｆｅ】退院後はどこへ（中）介護を阻む「医療行為」の壁
MSN産経ニュース　2009年5月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090512/wlf0905120802000-n1.htm‎
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090512/wlf0905120802000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090512/wlf0905120802000-n3.htm

外国人介護士 意欲的に働ける環境を
琉球新報　2009年5月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144394-storytopic-11.html

　　　　

《検証・民主党》医療・介護・福祉――総額２０兆円近い公約は暗礁に乗り上げる恐れも(1)
東洋経済オンライン　09/05/12
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c87f17c40eaf570593e9e21527d65657/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c87f17c40eaf570593e9e21527d65657/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c87f17c40eaf570593e9e21527d65657/page/3/
（４）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c87f17c40eaf570593e9e21527d65657/page/4/

熱中症：野球部員４人、搬送－－佐賀の高校
毎日新聞  ‎2009年5月11日‎
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090511ddm041040106000c.html

＜１１＞こどもの鼻水とゼーゼー 半数がライノウイルス
琉球新報　2009年5月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144413-storytopic-186.html

相談がつなぐ命も 赤ちゃんポスト２年
朝日新聞  ‎2009年5月11日‎
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000905110002

発症を２８倍高める遺伝子発見 パーキンソン病
47NEWS　2009年5月12日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101001075.html

静岡の病院に乳児置き去り 生後1―2日、保護者が遺棄か
日本経済新聞　2009年5月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090512STXKC002912052009.html

「母乳で育てる」８９％ 毒ミルク事件が影響－上海
サーチナニュース  ‎2009年5月11日‎
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=national_0511_037.shtml

激増する医療費の抑制対策／スイス
swissinfo　2009年5月12日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10686602&cKey=1242117036000&ty=st

米医療費１９６兆円節減へ 「国民皆保険」財源に
47NEWS　2009年5月12日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051201000117.html

台湾の男性、トイレでヘビに局部かまれる
ロイター　2009年5月12日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37955420090512

　　　　

Pandemic Potential of a Strain of Influenza A (H1N1) : Early Findings
http://www.sciencemag.org/cgi/content/abstract/1176062
Christophe Fraser 1, Christl A. Donnelly 1, Simon Cauchemez 1, William P. Hanage 1, Maria D. Van Kerkhove 1, T. Déirdre Hollingsworth 1, Jamie Griffin 1, Rebecca F. Baggaley 1, Helen E. Jenkins 1, Emily J. Lyons 1, Thibaut Jombart 1, Wes R. Hinsley 1, Nicholas C. Grassly 1, Francois Balloux 1, Azra C. Ghani 1, Neil M. Ferguson 1*, Andrew Rambaut 2, Oliver G. Pybus 3, Hugo Lopez-Gatell 4, Celia M Apluche-Aranda 5, Ietza Bojorquez Chapela 4, Ethel Palacios Zavala 4, Dulce Ma. Espejo Guevara 6, Francesco Checchi 7, Erika Garcia 7, Stephane Hugonnet 7, Cathy Roth 7, The WHO Rapid Pandemic Assessment Collaboration 

ちょっとづつ自治体の体制も整ってきたようです。インフルエンザ診断キット入荷しましたo(^-^)o

　　　

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

世界って何ヶ国あるのかとおもったら、

国連加盟国は192ヶ国でした。
　　　

のできっともうちょっと国の数ってあるんでしょうね。
（って常識だったらすみません（－_－；）。。。
　私は世の中のことを少なく深くしか詳しく知らない傾向なので。
　っていうか、要するにオタク体質です。）

　　　

フィンランドが増えて、東南アジアにも上陸していました。
東南アジアは鳥さんがいるので心配していましたが、
わりと体制が整っていると書いてあります（＞▽＜）！！！
（インドネシアはちょっと怖そうだけどまだ大丈夫みたい）

やっぱりこれから流行期に入る南半球の、エジプトかな？

（エジプトは北半球なんですって！！しらなかったです（＠_＠；）すみません。。。）

　　　　

　　　

自治体の体制も調べてみました！！

　　　

といってもインフルエンザのニュースを
ネットで拾うのは案外、難しいのです。
情報が多すぎて、やたらめったら引っかかるので、
すべてが最新情報って、ありえないです！

　　　　

新聞記事のネット最新ニュースは、
リリースが新聞記事でてから数時間後という記事もあって、
最新だったり先日の内容だったりします。
テレビニュース系がわりと正確です。

　　　　

政府の方針が変わりつつあることは嬉しいですねo(^-^)o！
ご心配をおかけしましたが、診断キットは昨日の時点で結構入っていました！
　　　

あとは抗インフルエンザ薬の取り扱い方針を
変えていただけるとありがたいです。

　　　

　　　　　　　　　　　　　　Young Adults

　　　

に要注意ですので、高齢者対策はあんまり意味がありません。

また明日くらいには訳すかもしれませんし、訳さないかもしれませんし、訳さない覚悟もしておけってくらいで、直明けだったり直明けじゃなかったりしたりあれこれあれこれ。。。早く寝ろって感じですが個人的に。

　　　　　　　

フィンランドで初の確認 新型インフル、患者２人
中日新聞　2009年5月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009051201000576.html

タイで新型インフル感染者 東南アジアで初の確認
47NEWS　2009年5月12日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051201000541.html

【EU発！Breaking News】新型インフルエンザ感染者、フランスでも増加の傾向
Techinsight japan　2009年5月12日
http://japan.techinsight.jp/2009/05/swineflu_0905120125.html

【EU発！Breaking News】2人目の新型インフルエンザ感染者がみつかる（スウェーデン）
Techinsight japan　2009年5月12日
http://japan.techinsight.jp/2009/05/swineflu_0905120045.html

コスタリカの感染者１０人に １３歳の少女
長崎新聞　2009年5月12日
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20090512/he2009051201000219.shtml

新型インフル、メキシコで２万３千人感染の推計
朝日新聞　2009年5月12日
http://www.asahi.com/science/update/0512/TKY200905120047.html
【ワシントン＝桜井林太郎】新型の豚インフルエンザに、メキシコで４月末までに約２万３千人が感染したと、世界保健機関（ＷＨＯ）や英国、メキシコの国際研究チームが推計した。死亡率は０．４％と見積もられ、１９１８年に大流行したスペイン風邪ほどではないが、約０．１％とされる季節性のインフルエンザより高い。１１日付の米科学誌サイエンス（電子版）に緊急報告した。メキシコではこれまで２０５９人の感染が確認されている。一方で、実際の感染は相当広がっていたことになる。
　研究チームは、世界各国への感染はメキシコから旅行者を通じて広がったと仮定。各国の感染者数や、メキシコから飛んだ航空機、乗客がメキシコで滞在した期間などのデータのほか、ウイルスの遺伝子の変化も調べ、メキシコで４月末までにどれだけの感染者が出たのかを計算した。
　その結果、メキシコでの感染者数は、症状が軽かったり、出なかったりした場合も含め、約２万３千人と推計した。死亡率は、疑わしい死者も含め、約０．４％となった。１人の感染者が別の１．４～１．６人にウイルスをうつし、４月末までに人から人へ１４～７３回の感染を繰り返したと推定。過去に大流行したインフルエンザほどではないが、通常の季節性インフルエンザより感染力が強いという。また、研究チームによると、今回のインフルエンザ発生の端緒とされる、メキシコ市から東へ約２００キロにあるラグロリア村で最初の感染者が出たのは２月１５日ごろ。１５歳未満の子どもの６１％が感染し、１５歳以上の約２倍の感染率だったという。

【新型インフル】独の感染者は１２人に
MSN産経ニュース　2009年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090511/bdy0905112253010-n1.htm

　　　

政府の対応です。

　　　　　

新型インフル対応、一律休校はしない方向
日テレNEWS24　2009年5月12日
http://www.ntv.co.jp/news/135112.html

【新型インフル】新型と季節性の割合 ６月にも判断へ
MSN産経ニュース　2009年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090512/bdy0905121037002-n1.htm

インフル関連法の見直しも 厚労相、一時待機で
47NEWS　2009/05/11
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101000729.html

　　　　

　　　

ちょっとグーグルニュースでみつけた自治体の方針です！

　　　

（↓　天気のいい日ならまだしも。。。（；；）、つらそうです。）

新型インフル 発熱トリアージセンター設置
静岡第一テレビ　2009年5月12日
http://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news8802096.html

　　　　

新型インフルエンザ：直方市が大綱策定 流行状況段階別に対策 ／福岡
毎日新聞　2009年5月12日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090512ddlk40040452000c.html

新型インフルエンザ：感染者対処法を確認 福岡市が対策本部会合 ／福岡
毎日新聞　2009年5月12日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090512ddlk40040393000c.html

新型インフルエンザ：受け入れ１３医療機関 他１３施設、敷地狭く隔離に問題 ／香川
毎日新聞　2009年5月12日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090512ddlk37040661000c.html

児童生徒に検温義務づけ／横浜
読売新聞　2009年5月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090512-OYT8T00090.htm

　　　

（↓　これは明らかに方向性が間違ってる。）

行動計画策定急ぐ 高齢者ら支援柱に 南丹市　新型インフル対策
京都新聞　2009年5月12日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051200067&genre=A2&area=K40

　　　

（↓　これも。勤務者を守るためならいいんですけれど。）

新型インフルエンザ、県内に１例でも出たら通所は休止――兵庫県
ケアマネジメント オンライン　2009年5月12日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4368.htm

　　

　　お商売も登場（＞▽＜）！！！（バイトさせてくれないかな！）

新型インフルエンザ特設サイト、開設！
新商品FINDER　2009年5月12日
http://newfinder.jp/2009/05/12/10992.html

　　　

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

世界って何ヶ国あるのかとおもったら、

国連加盟国は192ヶ国でした。
　　　

のできっともうちょっと国の数ってあるんでしょうね。
（って常識だったらすみません（－_－；）。。。
　私は世の中のことを少なく深くしか詳しく知らない傾向なので。
　っていうか、要するにオタク体質です。）

　　　

フィンランドが増えて、東南アジアにも上陸していました。
東南アジアは鳥さんがいるので心配していましたが、
わりと体制が整っていると書いてあります（＞▽＜）！！！
（インドネシアはちょっと怖そうだけどまだ大丈夫みたい）

やっぱりこれから流行期に入る南半球の、エジプトかな？

（エジプトは北半球なんですって！！しらなかったです（＠_＠；）すみません。。。）

　　　　

　　　

自治体の体制も調べてみました！！

　　　

といってもインフルエンザのニュースを
ネットで拾うのは案外、難しいのです。
情報が多すぎて、やたらめったら引っかかるので、
すべてが最新情報って、ありえないです！

　　　　

新聞記事のネット最新ニュースは、
リリースが新聞記事でてから数時間後という記事もあって、
最新だったり先日の内容だったりします。
テレビニュース系がわりと正確です。

　　　　

政府の方針が変わりつつあることは嬉しいですねo(^-^)o！
ご心配をおかけしましたが、診断キットは昨日の時点で結構入っていました！
　　　

あとは抗インフルエンザ薬の取り扱い方針を
変えていただけるとありがたいです。

　　　

　　　　　　　　　　　　　　Young Adults

　　　

に要注意ですので、高齢者対策はあんまり意味がありません。

また明日くらいには訳すかもしれませんし、訳さないかもしれませんし、訳さない覚悟もしておけってくらいで、直明けだったり直明けじゃなかったりしたりあれこれあれこれ。。。早く寝ろって感じですが個人的に。

　　　　　　　

フィンランドで初の確認 新型インフル、患者２人
中日新聞　2009年5月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009051201000576.html

タイで新型インフル感染者 東南アジアで初の確認
47NEWS　2009年5月12日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051201000541.html

【EU発！Breaking News】新型インフルエンザ感染者、フランスでも増加の傾向
Techinsight japan　2009年5月12日
http://japan.techinsight.jp/2009/05/swineflu_0905120125.html

【EU発！Breaking News】2人目の新型インフルエンザ感染者がみつかる（スウェーデン）
Techinsight japan　2009年5月12日
http://japan.techinsight.jp/2009/05/swineflu_0905120045.html

コスタリカの感染者１０人に １３歳の少女
長崎新聞　2009年5月12日
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20090512/he2009051201000219.shtml

新型インフル、メキシコで２万３千人感染の推計
朝日新聞　2009年5月12日
http://www.asahi.com/science/update/0512/TKY200905120047.html
【ワシントン＝桜井林太郎】新型の豚インフルエンザに、メキシコで４月末までに約２万３千人が感染したと、世界保健機関（ＷＨＯ）や英国、メキシコの国際研究チームが推計した。死亡率は０．４％と見積もられ、１９１８年に大流行したスペイン風邪ほどではないが、約０．１％とされる季節性のインフルエンザより高い。１１日付の米科学誌サイエンス（電子版）に緊急報告した。メキシコではこれまで２０５９人の感染が確認されている。一方で、実際の感染は相当広がっていたことになる。
　研究チームは、世界各国への感染はメキシコから旅行者を通じて広がったと仮定。各国の感染者数や、メキシコから飛んだ航空機、乗客がメキシコで滞在した期間などのデータのほか、ウイルスの遺伝子の変化も調べ、メキシコで４月末までにどれだけの感染者が出たのかを計算した。
　その結果、メキシコでの感染者数は、症状が軽かったり、出なかったりした場合も含め、約２万３千人と推計した。死亡率は、疑わしい死者も含め、約０．４％となった。１人の感染者が別の１．４～１．６人にウイルスをうつし、４月末までに人から人へ１４～７３回の感染を繰り返したと推定。過去に大流行したインフルエンザほどではないが、通常の季節性インフルエンザより感染力が強いという。また、研究チームによると、今回のインフルエンザ発生の端緒とされる、メキシコ市から東へ約２００キロにあるラグロリア村で最初の感染者が出たのは２月１５日ごろ。１５歳未満の子どもの６１％が感染し、１５歳以上の約２倍の感染率だったという。

【新型インフル】独の感染者は１２人に
MSN産経ニュース　2009年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090511/bdy0905112253010-n1.htm

　　　

政府の対応です。

　　　　　

新型インフル対応、一律休校はしない方向
日テレNEWS24　2009年5月12日
http://www.ntv.co.jp/news/135112.html

【新型インフル】新型と季節性の割合 ６月にも判断へ
MSN産経ニュース　2009年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090512/bdy0905121037002-n1.htm

インフル関連法の見直しも 厚労相、一時待機で
47NEWS　2009/05/11
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101000729.html

　　　　

　　　

ちょっとグーグルニュースでみつけた自治体の方針です！

　　　

（↓　天気のいい日ならまだしも。。。（；；）、つらそうです。）

新型インフル 発熱トリアージセンター設置
静岡第一テレビ　2009年5月12日
http://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news8802096.html

　　　　

新型インフルエンザ：直方市が大綱策定 流行状況段階別に対策 ／福岡
毎日新聞　2009年5月12日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090512ddlk40040452000c.html

新型インフルエンザ：感染者対処法を確認 福岡市が対策本部会合 ／福岡
毎日新聞　2009年5月12日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090512ddlk40040393000c.html

新型インフルエンザ：受け入れ１３医療機関 他１３施設、敷地狭く隔離に問題 ／香川
毎日新聞　2009年5月12日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090512ddlk37040661000c.html

児童生徒に検温義務づけ／横浜
読売新聞　2009年5月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090512-OYT8T00090.htm

　　　

（↓　これは明らかに方向性が間違ってる。）

行動計画策定急ぐ 高齢者ら支援柱に 南丹市　新型インフル対策
京都新聞　2009年5月12日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051200067&genre=A2&area=K40

　　　

（↓　これも。勤務者を守るためならいいんですけれど。）

新型インフルエンザ、県内に１例でも出たら通所は休止――兵庫県
ケアマネジメント オンライン　2009年5月12日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4368.htm

　　

　　お商売も登場（＞▽＜）！！！（バイトさせてくれないかな！）

新型インフルエンザ特設サイト、開設！
新商品FINDER　2009年5月12日
http://newfinder.jp/2009/05/12/10992.html