産科医療のこれから

助産所の第三者評価、来年度にもスタート

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　助産所の第三者評価、来年度にもスタート
　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年3月11日

　　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21019.html

　NPO法人（特定非営利活動法人）日本助産評価機構（恵美須文枝理事長）は、助産所の安全確保対策の実施状況などを中立的な立場から評価する取り組みを始める。医薬品の管理体制の整備状況など70項目前後を評価する見通しで、現在、機構内で評価基準や評価体制の具体化を進めている。これらが決まり次第、試験運用をスタートし、来年度内の本格運用を目指す。

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　日本助産師会の岡本喜代子副会長が、このほど開かれた「中小医療機関における患者安全のためのシンポジウム」で明らかにした。それによると、第三者評価は当初、助産師会が実施する方向で検討していたが、大半の助産所が助産師会に所属しているため、中立性を担保する観点から同機構への移管を決めたという。

　医療界での第三者評価の取り組みとしては、日本医療機能評価機構による病院機能評価があるが、厚生労働省によると、助産所を中立的な立場で評価する試みには前例がない。

　岡本氏や同機構によると、この第三者評価は、助産所によるサービスの質向上と共に、利用者への情報提供につなげることが狙いで、病院などが開設するいわゆる「院内助産所」は対象外。
　現段階では、助産所の管理者らによる「評価チーム」が実際に助産所を訪れ、項目ごとに「A－D」の4段階で評価する方向で検討している。各助産所への評価は、同チームによる評価結果を踏まえて「評価委員会」が最終判断する。評価委員会には助産師や助産教育の関係者、一般有識者ら10人程度が加わる見通しで、同委員会が適格と認めた助産所に「認定証」を交付する。認定期間は5年。

　感染防止対策や医療機器の保守点検、医薬品管理など安全確保のための取り組みを特に重視するといい、これらに関しては全項目で最高の「A」評価の取得を求める。同機構では、評価基準などが固まり次第、説明会を開き、具体的な評価手順や事前提出が必要な資料などを明らかにする方針だ。

診療所の医療安全対策の強化を

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　

　　　　　　　診療所の医療安全対策の強化を

　

　　　　　　　　　　キャリアブレイン　 2009年3月9日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20969.html

　厚生労働省科学研究班が主催する「中小医療機関における患者安全のためのシンポジウム」が3月8日に開かれ、京大医学部附属病院医療安全管理室の長尾能雅氏が、診療所のタイプによって3段階で教育を実施するなど、大規模病院だけでなく医科、歯科診療所や中小病院の安全対策を強化する必要性を訴えた。

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医療事故、傾向は変わらず―評価機構報告書
　　

　長尾氏は、「中小医療機関の医療安全研究の考え方（試案）」のテーマで講演した。
　この中で長尾氏は、横浜市立大医学部附属病院で起きた患者取り違え事故（1999年）や、京大病院のエタノール吸入事故（2000年）などをきっかけに、国による大病院中心の安全対策が本格化する一方、近年は中小規模の医療機関で事故が相次いでいる状況を指摘。「300床以上の病院は、数だと0.9%にすぎない」などと述べ、小規模な医療機関での安全対策を担保することが今後の課題になるとの認識を示した。

　小規模医療機関の特徴として長尾氏は、

▽施設形態が多様で、ハイリスクな医療行為があったりなかったりする

▽内視鏡検査など特定の領域に特化するケースが多く、安全教育が偏る可能性がある

▽医療安全に対する施設長の認識の度合いによって対応が左右される

－などを列挙し、これらの施設形態などに応じて教育プログラムをつくる必要があるとの認識を示した。

　　　　
　特に診療所について、具体的には

▽有床かスタッフ20人以上（タイプA）

▽無床かスタッフ20人未満で、侵襲性の高い医療行為、危険薬剤使用、高度医療機器使用のいずれかを実施している（タイプB）

▽無床かスタッフ20人未満で、侵襲性の高い医療行為、危険薬剤使用、高度医療機器使用のいずれも実施しない（タイプC）

―に分類し、3つのタイプに共通する基本プログラムと、診療所の特徴を踏まえたオプションプログラムとを組み合わせるなど、安全教育を3段階で実施する形を提案。これらプログラムの具体化を今後の課題に位置付けた。

　長尾氏はまた、「（中小医療機関では）開設時の資格認定が全くないので、スタート時点で（対策が）ばらついている」と問題視した。さらに、開設後の状況を監視するシステムの不十分さも指摘。「医師会や学会、保健所が監視するにしても、どちらかと言えば持ちつ持たれつの関係がある。自分たちの利益を求める団体が、自分たちをドライに評価できるのかという利益相反の問題が浮かび上がってきている」と述べた。

　またシンポジウムでは、日本医師会医療安全対策委員会の北原三夫委員長が、診療所レベルでの医療事故防止システムの検討状況を紹介。日本歯科医師会歯科医療安全対策委員会の助村大作委員長は、日歯が07年にスタートさせた「歯科医療安全対策ネットワーク事業」の状況を説明した。「Uクリニック五十嵐歯科」（仙台市）の五十嵐博恵院長は、日歯のものをベースにした独自のマニュアルづくりなど、自院による医療安全の取り組みを紹介した。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　

　　　　　　　診療所の医療安全対策の強化を

　

　　　　　　　　　　キャリアブレイン　 2009年3月9日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20969.html

　厚生労働省科学研究班が主催する「中小医療機関における患者安全のためのシンポジウム」が3月8日に開かれ、京大医学部附属病院医療安全管理室の長尾能雅氏が、診療所のタイプによって3段階で教育を実施するなど、大規模病院だけでなく医科、歯科診療所や中小病院の安全対策を強化する必要性を訴えた。

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医療事故、傾向は変わらず―評価機構報告書
　　

　長尾氏は、「中小医療機関の医療安全研究の考え方（試案）」のテーマで講演した。
　この中で長尾氏は、横浜市立大医学部附属病院で起きた患者取り違え事故（1999年）や、京大病院のエタノール吸入事故（2000年）などをきっかけに、国による大病院中心の安全対策が本格化する一方、近年は中小規模の医療機関で事故が相次いでいる状況を指摘。「300床以上の病院は、数だと0.9%にすぎない」などと述べ、小規模な医療機関での安全対策を担保することが今後の課題になるとの認識を示した。

　小規模医療機関の特徴として長尾氏は、

▽施設形態が多様で、ハイリスクな医療行為があったりなかったりする

▽内視鏡検査など特定の領域に特化するケースが多く、安全教育が偏る可能性がある

▽医療安全に対する施設長の認識の度合いによって対応が左右される

－などを列挙し、これらの施設形態などに応じて教育プログラムをつくる必要があるとの認識を示した。

　　　　
　特に診療所について、具体的には

▽有床かスタッフ20人以上（タイプA）

▽無床かスタッフ20人未満で、侵襲性の高い医療行為、危険薬剤使用、高度医療機器使用のいずれかを実施している（タイプB）

▽無床かスタッフ20人未満で、侵襲性の高い医療行為、危険薬剤使用、高度医療機器使用のいずれも実施しない（タイプC）

―に分類し、3つのタイプに共通する基本プログラムと、診療所の特徴を踏まえたオプションプログラムとを組み合わせるなど、安全教育を3段階で実施する形を提案。これらプログラムの具体化を今後の課題に位置付けた。

　長尾氏はまた、「（中小医療機関では）開設時の資格認定が全くないので、スタート時点で（対策が）ばらついている」と問題視した。さらに、開設後の状況を監視するシステムの不十分さも指摘。「医師会や学会、保健所が監視するにしても、どちらかと言えば持ちつ持たれつの関係がある。自分たちの利益を求める団体が、自分たちをドライに評価できるのかという利益相反の問題が浮かび上がってきている」と述べた。

　またシンポジウムでは、日本医師会医療安全対策委員会の北原三夫委員長が、診療所レベルでの医療事故防止システムの検討状況を紹介。日本歯科医師会歯科医療安全対策委員会の助村大作委員長は、日歯が07年にスタートさせた「歯科医療安全対策ネットワーク事業」の状況を説明した。「Uクリニック五十嵐歯科」（仙台市）の五十嵐博恵院長は、日歯のものをベースにした独自のマニュアルづくりなど、自院による医療安全の取り組みを紹介した。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月14日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

道内の急患、３割が小児科 担当医の負担増深刻
北海道新聞　2009年3月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/152610.html
　小児の二次救急も受け持つ道内の救急医療機関を対象とした道の調査で、救急患者全体の約三分の一を小児科が占め、医師一人当たりの救急患者数も小児科が全体の約三倍に上ることが明らかになった。小児科医不足が深刻化する中、過酷な勤務実態が浮き彫りとなった。調査は、入院が必要な重症の小児救急患者を受け入れる拠点病院五、輪番制病院二十四の計二十九施設に対し、二〇〇八年六月に実施した。それによると、深夜（午後十時－午前六時）と夜間（時間外診療で深夜を除く）の外来患者に占める小児科患者の割合は、拠点病院が深夜２４・８％、夜間３５・４％、輪番制病院が深夜２８・４％、夜間３１・３％だった。

　深夜・夜間における小児科医一人当たりの一カ月間の平均患者数は拠点病院が深夜三・六人、夜間一七・八人、輪番制病院が深夜三・五人、夜間一三・七人。医師全体では拠点病院が深夜一・五人、夜間五・三人、輪番制病院が深夜一・四人、夜間四・六人で、小児科医の対応患者数は、ほぼ三倍に達した。また、小児科医の一カ月間の平均宿直回数は拠点病院で四・四回、輪番制病院で二・〇回で、拠点病院の６１・１％、輪番制病院の８６・９％が宿直明けの日勤があると回答した。
　道医療政策課によると、小児二次救急病院の時間外患者の多くは各地域の休日夜間急患センターなどで対応可能な軽症患者。こうした状況も小児科医の負担増につながっている側面があるという。 道によると、道内の小児科専門医は一九九六年以降六百人前後で横ばいだが、小児科診療も行う医師の総数は九六年の千四百六十八人から〇六年は千百十七人に減少している。

　　　

小児科入院を休止 ４月からＪＡ府中総合病院　常勤医不在で２次救急も ／広島
山陽新聞　2009年3月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/03/13/2009031310493252022.html
　府中市鵜飼町、ＪＡ府中総合病院（１９９床）が４月から、小児科の入院や２次救急対応を休止することが１２日、分かった。全国で小児科医が不足する中、派遣元の広島大病院（広島市南区）が医師を尾道の病院に集約し、常勤医が不在となるため。平日の外来は継続する。ＪＡ府中総合病院によると、以前２人いた常勤小児科医のうち１人が昨年９月に退職。２次救急を週２回から１回に減らすなどし、残る１人と非常勤医で対応してきた。
　しかし、広島大病院はその後、ＪＡ尾道総合病院（尾道市古浜町）の常勤小児科医（現在５人）を４月から７人に増やす方針を打ち出し、府中総合病院には２月、派遣中止を通告してきた。同病院は４月以降、平日の小児科外来は尾道から非常勤医の派遣を受けて続けるが、入院や休日・夜間診療などはできなくなる。
　広島大病院小児科の小林正夫教授は「府中から医師を引き揚げるのではなく、尾道に集約し、医師不足を地域全体でカバーする」と話している。府中市保健課によると、現在市内の小児科で入院が可能なのは２カ所で、中心部では府中総合病院のみ。もう１カ所は市立府中北市民病院（同市上下町上下）。府中総合病院の岡崎重隆事務長は「常勤医の派遣要請は続けるが、病院単独での確保は困難。行政に地域医療を守る政策を求めたい」と話している。

　　　

社保浜松病院の譲渡先 住民「長期継続、条件に」市へ要望／静岡
読売新聞　2009年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090312-OYT8T01091.htm
　社会保険浜松病院（浜松市中区中島）の第三者への譲渡が厚生労働省から認められたことを受け、病院の地元住民らが１２日、浜松市役所を訪れ、医療機能を今後長年にわたって維持できる法人を譲渡先とするよう国に要望することなどを求める要望書を飯田彰一副市長に提出した。同病院は医師不足などを理由に今月いっぱいで休診することが決まっているが、浜松市が診療の継続と早期の売却を国に求めていた。同省は今月６日、全国の社会保険病院の譲渡先を探す独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に対し、浜松病院を優先的に譲渡することを認める通知を出した。同機構は、病院の地元自治体の意向をふまえながら、２００９年度の早期に入札を行って浜松病院の譲渡先を探すことになっている。
　市役所を訪れたのは、「社会保険浜松病院の診療を継続し駅南地域の医療を守る会」の三浦宏之代表ら。鈴木康友市長あての要望書で、〈１〉医師を安定的に確保でき、医療機能を長年維持できる〈２〉診療休止期間を短くできる〈３〉小児科、産婦人科など地域医療に欠かせない医療を提供できる――ことなどを譲渡先の条件とするよう国に要望することを求めている。

　　　

３歳児未満の医療費無料化議案 壱岐市 提案見送り 病院「夜間帯の対応困難」
西日本新聞　2009年3月13日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/82820

妊娠から成人まで高度医療提供 ／県立広島病院　成育医療センター
中国新聞　2009年3月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903130051.html

　　　

常勤医減員12機関 27の県立病院・診療センター／岩手
岩手日報　2009年3月13日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090313_3
　常勤医不足が深刻化している県立２２病院と５地域診療センターのうち、１２医療機関が退職や異動する常勤医の補充がなければ２００９年度からの診療への影響を懸念していることが、岩手日報社の調べで分かった。中には病院の要となる内科医が不在に陥りそうな病院もある。県立病院は常勤医の不足で診療科が休診になったり、ほかの病院からの応援診療に依存するケースもあるため、地域の病院や開業医との「病診連携」など、地域一体となった取り組みも必要になりそうだ。
　年度途中での退職も含め常勤医が減るのは１０病院、２診療センター。このうち病院は▽異動のため常勤内科医が不在となる山田病院▽２人が退職し常勤内科医が１人になる千厩病院▽２０人前後が退職し常勤医の補充見込みが１０人程度の中央病院－など。

　　　

福岡市立こども病院：移転問題 反対の市民団体、調査特別委設置を要望 ／福岡
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090313ddlk40010326000c.html

福山市民病院：改革プラン １３年度に黒字へ、５カ年計画発表 ／広島
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090313ddlk34010642000c.html

救急受け入れ維持 弘前市立病院の改革プラン概要
陸奥新報　2009年3月13日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/03/5788.html

貧しい家庭の子は病院に行かなくていい そんな制度でいいの？
J-CASTニュース　2009年3月13日
http://www.j-cast.com/tv/2009/03/13037574.html

　　　

「新病院経営は医師確保しだい」～市議会一般質問で
北海民友新聞　2009年3月13日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090313_1.htm
　紋別市議会の第1回定例会は12日、一般質問（2日目）が行われ、青田輝智議員（自民新風の会）が道立紋別病院問題などに対する宮川良一紋別市長の考えをただした。宮川市長は来年4月からの運営開始を目指して準備を進めている広域連合立の病院について、経営が安定的に推移するには医師確保が不可欠であることを、あらためて強調。あわせて人口が減少しても、高齢化の進行などで患者は増加していく見込みを示した。
　青田議員は、道立紋別病院を道から移管を受けてつくる、新しい広域連合立病院の経営シミュレーションがこのほど示されたことを取り上げ「感想としては、（コンサルタントが）理事者側（市側）の意向に沿うようにつくったシミュレーションである。道から受ける財政支援の見込みとシミュレーションとの関係はどうなっているか。また経営展開が最悪となった場合のシミュレーションがなく、信頼できない。市長は『医師26人が確保できれば患者は増え、黒字になる』と言うが私には理解できない。これから人口が減るなか、患者が減るのは当然だ」と質問。
　宮川良一紋別市長は「北海道からの財政支援は過去の前例を参考としているが、広域医療を担う地域センター病院の移管は前例がない。過去の一次医療を行っていた病院の移管条件よりも充実したものを求めていく考え」と述べた。経営シミュレーションについては「道からの財政支援を前提にして作成しているものではなく、医療体制を段階的に整備して運営した場合の収支を示したものであり、今後の運営方向の目標として作成したもの」と説明した。
　最悪の場合のシミュレーションについては「最悪とは医師確保が進まない状況であり、たとえば医師が20人しか確保できなければ、その段階の収支がそのまま続いていくことになる」として、安定経営は医師確保にかかっていることを示した。

　　　

緊急性重視し患者選別＝「受信時トリアージ」で指針作り－総務省消防庁
時事通信　2009年3月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031200815
　総務省消防庁は１２日、消防指令員が患者の症状を通報者から聞き、救急搬送の優先順位を判断する「１１９番受信時トリアージ」導入に向けた対応指針を作成する方針を決めた。指令員の判断ミスを防ぐためのノウハウや、症状の軽重より緊急性を重視して患者の優先順位を決めることなどを盛り込む。トリアージ導入を検討している各地の消防本部の参考にしてもらう。
　受信時トリアージは救急患者の救命率を上げるのが目的。しかし、優先順位付けが難しいほか、判断ミスで本来助かるべき患者が死亡した場合、指令員や自治体の法的責任が問われる可能性があることなどから、導入をためらう自治体も多い。
　同庁では指令員に対する教育・訓練の徹底による判断ミス撲滅を求めているが、新たに作成する指針では、優先順位を誤った場合でも、早期に修正する方策を示す考えだ。
　例えば戸外などで重傷者が発生し、通行人らから複数の通報があったケースでは、指令員が最初の通報で患者の症状を軽いと判断しても、次の通報で正確な症状を再度把握するよう求める。

　　　

伊達赤十字病院が来月から分娩再開、地元でお産可能に
室蘭民報　2009年3月13日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/03/13/20090313m_06.html

災害医療、薬の確保に課題
キャリアブレイン　2009年3月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21054.html

　　　

夜間急病センターが23日始動／広島
中国新聞　2009年3月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903130028.html
　広島市初の夜間急病センター（中区千田町）が23日、内科と眼科の軽症患者の診察を始める。急患が集中して、重症患者への対応が遅れるなどの影響が出ている夜間救急病院の負担を減らす。対象は自力で来院できる患者に限る。診察は広島県内の開業医が交代で当たる。内科は市内の約300人が連日２人ずつで15歳以上の患者を診る。15歳未満は従来通り、舟入病院（中区）で対応する。眼科は開業医が少ないため、県東部も含む医師約160人が連日１人ずつ勤務する。患者の年齢制限はない。看護師はセンターが雇い入れ、４、５人が常駐。薬剤師１人は市内４薬剤師会が交代で派遣する。
　市によると、夜間救急病院でもある広島市民病院（中区）では、午後６時から午前８時までの夜間時間帯に受け付ける急患は１日平均67人。うち約75％が軽症という。センターの診察の受け付けは午後７時半―10時半。年末年始は休診。電話０８２（５０４）９９９０＝23日から。

　　　

08年の救急車搬送人数は3・7％減の７万4200人／長野
信濃毎日新聞　2009年3月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090313/KT090312ATI090017000022.htm

救急医４人全員が抗議の辞職 鳥取大の救命救急センター
朝日新聞　2009年3月13日
（１）http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200903130113.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200903130113_01.html

家庭医派遣先は上川　室蘭のセンター、初の公募で決定
北海道新聞　2009/03/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/152601.html

医師確保で県が２大学と連携　茨城
朝日新聞　2009年3月12日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903120213.html

搬送先選択支援システムを提言－救急情報の活用研究会
キャリアブレイン　2009/03/13
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21064.html

　　　

麻生首相　社会保障費2200億円の圧縮、「限度に来ている」
Risfax【2009年3月13日】
　麻生太郎首相は12日の参院予算委員会で、07～11年度にわたって実施する社会保障費自然増分の毎年度2200億円の圧縮について「それなりの成功を収めたと思うが、限度に来ているのではないか」との認識を示した。コスト削減は「当然」としながらも、医療現場の現状と高齢者が増えていく人口構造を踏まえ「全体として考えなくてはいけない問題」と語った。自民党の関口昌一参院議員への答弁。
　舛添要一厚生労働相も「限界に達している」と、麻生首相と同様の主張。医療、年金、介護など社会保障の不安が広がるなか、毎年度圧縮することに「どのように捻出するか苦労している」と心情を吐露した。また、09年度予算案では後発品の使用促進策によって「230億円を搾り出した」ことを紹介。そのうえで「新たな舵取りができればと思っている」と方針転換を示唆した。

　　　

コーディネーター：妊婦搬送受け入れ先調整、助産師ら公募－－都協議会提案　／東京
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090312ddlk13040176000c.html

【東京】小児病院廃止案通すな　患者家族ら座り込み
しんぶん赤旗　2009/03/12
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-12/2009031201_05_0.html

　　　

県西部浜松医療センター独法化、赤字体質脱却なるか／静岡
日本経済新聞　2009/03/13
　浜松市医療公社が運営する県西部浜松医療センター（浜松市）が二〇一〇年度に独立行政法人に移行する。借入金や退職金約二百三十億円を市が肩代わりするが、新法人の事業計画はぼやけたまま。赤字体質を引きずれば経営基盤が崩れ、地域医療が脅かされる。市行財政改革推進審議会（会長・鈴木修スズキ会長兼社長）は危機感を募らせて改革を訴える。
　「新法人がどういう経営をやるのか、全く見えてこない」。八日に開かれた行革審の公開審議で、会長代行の伊藤修二ヤマハ会長が市に疑問を投げかけた。他の委員もそろって首をかしげて納得できない様子。委員と市側の議論がかみ合わず、「経営の大きな枠組みができてない」（伊藤氏）とあきれる。
　病院事業会計の借入金残高は二〇〇九年度末に百八十一億円になる見込み。将来支払うことになる退職金をあらかじめ積み立てておく退職給付引当金も存在しない。この不足分四十八億円と合わせて約二百三十億円を市民の税金で穴埋めする。
　行革審も過去の運営に不満を抱きつつ、市の財政支援はやむを得ないとみているのか、公開の場ではその点での追及はなかった。ただ、収益をどう伸ばし経費をどう下げるか。多額の公的資金を投じるにもかかわらず新法人の将来像が見えず、委員のだれもがいらだつ。
　医療センターは独法化後も医療水準を落としてはならない前提で、公的色彩の強い医療機関として利益追求には制約がある。救急医療費など法令に基づく費用や、小児医療など公的に必要な負担金は合計で年九億円。市が今後も補てんする。
　行革審が終盤のヤマ場として審議を重ねた結果、問題点が市民の目にも明らかになってきた。高い人件費は象徴だ。人事院勧告に基づき、〇六年度に市職員の給与は四・八％引き下げられたが、医療公社は手つかずだった。〇六年度の支出全体に占める給与費の比率は五五％を超え、全国の公立黒字病院平均（四八・七％）よりも高い。
　鈴木会長は二月の公開審議で「過去に市職員の給与が上がる時には一緒に上がって、下がる時には一緒ではないのか」と正した。市は「〇六年末の賞与を支払う資金が不足して、後に分割払いしたなどの混乱で給与引き下げまで対応できなかった」と理由にならない説明をした。
　行革審は四・八％削減していれば四年間に累計七億千万円の削減効果があったと試算を示して改革を迫った。
　鈴木会長は「医療センターは借入金返済の補助金まで受けている。これを考えれば実質の赤字は報告額よりはるかに多く九億二千万円になる」と指摘する。今、民間企業は危機に直面している。国内外で売り上げを伸ばすことは難しく、細部に目をこらして支出を削っている。経営者の目からは、無駄が山ほど転がっているようだ。
　聖隷浜松病院などを運営する聖隷福祉事業団の山本敏博理事長は「百万円以上かかる案件はすべて理事会を通じて当事者の意見を聞き、意味があるかないかを迅速に判断する」と言う。常に危機感を持って、コスト意識を持って医療サービスを向上しようと奮闘。市民に頼られる病院となっている。
　安定した経営基盤があってこそ、働く人の意欲も高まり、医療の安全・安心は守られる。展望を示せるか。独法化まで残された時間は少ない。

　　　

救急受け入れ判断、ＩＴで支援　＜新年度、実証実験に着手＞
Japan Medicine Mail 　2009年3月13日
　厚生労働省と経済産業省が合同で設置した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」（座長＝有賀徹・昭和大主任教授）は12日、救急受け入れ円滑化に向けたＩＴの活用に関する報告書案を大筋で取りまとめた。周産期患者を含む救急患者の受け入れ可否判断のための医療機関内での情報収集機能や、救急搬送中のバイタル情報などを医療機関側で把握し救急現場に指示を与える機能を提案している。

　　　

「2200億円」は限界、新たなかじ取りを　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine Mail 　2009年3月13日
　舛添要一厚生労働相は12日の参院予算委員会で、社会保障費2200億円の抑制について「限界に来ていることを強調したいし、新たなかじ取りができればいいと思っている」と述べ、「負担」から「未来への投資」へと社会保障費に対する発想を転換する必要があるとした。関口昌一参院議員（自民）の質問に答えた。

　　　

個別指導の「大阪ルール」改廃でも論議　　＜大阪府医代議員会＞
Japan Medicine Mail 　2009年3月13日
　12日に開かれた大阪府医師会の定例代議員会では、レセプトオンラインシステムの義務化や、集団的個別指導の問題などについて執行部と代議員間で意見の応酬があった。
　レセプトオンラインの義務化問題に関しては、伯井俊明・元日医常任理事らが「すべてのデータが厚生労働省に行く。患者情報漏洩の危険性も否定できない。府医が署名運動や国民レベルの反対集会を開くなど、積極的に旗を振る反対運動をすべきだ」と求めたのに対し、酒井会長は「反対であるとの主張はまったく同じ。われわれは国会など、政治の場を通じて元から（義務化を）やめさせていく」と述べた。

　　　

北九州市立病院・勤務環境改善策 八幡病院内保育所２４時間化へ 研修医の家賃半額補助も
西日本新聞　2009年3月13日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/82843

研修医“学徒出陣”に反対署名
キャリアブレイン　2009年3月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21052.html

「北部の医師不足拍車」見直し要求へ 研修医削減案で国に京都府
京都新聞　2009年3月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031300042&genre=A2&area=K00

　　　

輸血ミスで患者死亡 熊本の病院、別人の血液で型判定
朝日新聞　2009年3月13日
http://www.asahi.com/national/update/0313/SEB200903130016.html
　国立病院機構熊本医療センター（熊本市）が１３日、救急外来に運ばれた８０代の女性患者に誤った血液型の輸血を施し、患者が死亡したと発表した。患者はＯ型だったが、採血で試験管に別の患者のＡＢ型の血液を入れてしまい、型の判断を誤ったという。
　同病院によると、患者は９日午前１１時２０分ごろ、肺水腫で呼吸困難になり、熊本市内の別の病院から救急車で救急外来に運ばれてきた。輸血に備えて血液型を判定するため採血した。２本の採血用試験管のうち、１本に別の患者の血液を入れてしまった。この間違った試験管で血液型の判定をし、患者にＡＢ型の輸血をしてしまった。血液型判定の試験管は１本でよかったが、誤って患者の名前を書いたラベルを２枚印刷。余分な１枚を別の患者の血液を採った試験管に張り付けてしまったらしい。当時、救命外来には８人の患者がいたという。
　輸血を始めて約７分後に間違いに気づき、輸血は中止されたが、３５ｃｃが注入され、患者の意識が低下。集中治療室で治療が行われたが、１１日に亡くなったという。

　　　

輸血ミス原因か、女性死亡 熊本の国立医療センター
MSN産経ニュース　2009年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090313/bdy0903131406004-n1.htm

東京医大の説明不十分、患者死亡で地裁認定 5700万円賠償命令
日本経済新聞　2009年3月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090313AT1G1202P12032009.html

保護責任者遺棄：ホテル階段に出産直後の女児 東京・新宿
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090313k0000e040055000c.html

久留米大医療センター 東洋医学に高まる関心 漢方治療外来を新設 ５診療科の医師が対応
西日本新聞　2009年3月13日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/82835

塩野義製薬：育児短縮勤務、来月から導入
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090313ddn008020047000c.html

Ｃ型肝炎賠償訴訟：遺族、国との和解成立 カルテで救済法対象に ／愛媛
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090313ddlk38040511000c.html

障害者虐待発見に通報義務 与党ＰＴが防止法案骨子
東京新聞  ‎2009年3月12日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031201000892.html

フグ中毒で業者を書類送検「卵巣に毒があるとは…」
MSN産経ニュース  ‎2009年3月12日‎
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090313/crm0903131343020-n1.htm

こころとからだの相談室：HRT用の薬の種類が増えたが、自分に合うものを選ぶには？
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20090227org00m100021000c.html

乳幼児のヒブ髄膜炎予防へ ワクチン接種開始
神戸新聞　2009年3月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001751939.shtml

県動物愛護センター 「不妊・去勢手術受けさせて」
読売新聞　2009年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090312-OYT8T01219.htm

薬の数多くかさむ医療費　コミュニケーションも不足　ぜんそく　課題浮かび上がる
東京新聞　2009年3月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009031302000054.html

インド 年間喫煙関連死者、100万人に
インド新聞　2009/03/12
http://indonews.jp/2009/03/-100-2.html

薬剤投与段階のミスでICU患者の1％に永続的障害や死がもたらされた
BioToday.com　2009-03-13
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=32496 

ソウル地域、低出産で幼稚園30%が閉業
innolife.net　2009年3月13日
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=96164

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

道内の急患、３割が小児科 担当医の負担増深刻
北海道新聞　2009年3月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/152610.html
　小児の二次救急も受け持つ道内の救急医療機関を対象とした道の調査で、救急患者全体の約三分の一を小児科が占め、医師一人当たりの救急患者数も小児科が全体の約三倍に上ることが明らかになった。小児科医不足が深刻化する中、過酷な勤務実態が浮き彫りとなった。調査は、入院が必要な重症の小児救急患者を受け入れる拠点病院五、輪番制病院二十四の計二十九施設に対し、二〇〇八年六月に実施した。それによると、深夜（午後十時－午前六時）と夜間（時間外診療で深夜を除く）の外来患者に占める小児科患者の割合は、拠点病院が深夜２４・８％、夜間３５・４％、輪番制病院が深夜２８・４％、夜間３１・３％だった。

　深夜・夜間における小児科医一人当たりの一カ月間の平均患者数は拠点病院が深夜三・六人、夜間一七・八人、輪番制病院が深夜三・五人、夜間一三・七人。医師全体では拠点病院が深夜一・五人、夜間五・三人、輪番制病院が深夜一・四人、夜間四・六人で、小児科医の対応患者数は、ほぼ三倍に達した。また、小児科医の一カ月間の平均宿直回数は拠点病院で四・四回、輪番制病院で二・〇回で、拠点病院の６１・１％、輪番制病院の８６・９％が宿直明けの日勤があると回答した。
　道医療政策課によると、小児二次救急病院の時間外患者の多くは各地域の休日夜間急患センターなどで対応可能な軽症患者。こうした状況も小児科医の負担増につながっている側面があるという。 道によると、道内の小児科専門医は一九九六年以降六百人前後で横ばいだが、小児科診療も行う医師の総数は九六年の千四百六十八人から〇六年は千百十七人に減少している。

　　　

小児科入院を休止 ４月からＪＡ府中総合病院　常勤医不在で２次救急も ／広島
山陽新聞　2009年3月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/03/13/2009031310493252022.html
　府中市鵜飼町、ＪＡ府中総合病院（１９９床）が４月から、小児科の入院や２次救急対応を休止することが１２日、分かった。全国で小児科医が不足する中、派遣元の広島大病院（広島市南区）が医師を尾道の病院に集約し、常勤医が不在となるため。平日の外来は継続する。ＪＡ府中総合病院によると、以前２人いた常勤小児科医のうち１人が昨年９月に退職。２次救急を週２回から１回に減らすなどし、残る１人と非常勤医で対応してきた。
　しかし、広島大病院はその後、ＪＡ尾道総合病院（尾道市古浜町）の常勤小児科医（現在５人）を４月から７人に増やす方針を打ち出し、府中総合病院には２月、派遣中止を通告してきた。同病院は４月以降、平日の小児科外来は尾道から非常勤医の派遣を受けて続けるが、入院や休日・夜間診療などはできなくなる。
　広島大病院小児科の小林正夫教授は「府中から医師を引き揚げるのではなく、尾道に集約し、医師不足を地域全体でカバーする」と話している。府中市保健課によると、現在市内の小児科で入院が可能なのは２カ所で、中心部では府中総合病院のみ。もう１カ所は市立府中北市民病院（同市上下町上下）。府中総合病院の岡崎重隆事務長は「常勤医の派遣要請は続けるが、病院単独での確保は困難。行政に地域医療を守る政策を求めたい」と話している。

　　　

社保浜松病院の譲渡先 住民「長期継続、条件に」市へ要望／静岡
読売新聞　2009年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090312-OYT8T01091.htm
　社会保険浜松病院（浜松市中区中島）の第三者への譲渡が厚生労働省から認められたことを受け、病院の地元住民らが１２日、浜松市役所を訪れ、医療機能を今後長年にわたって維持できる法人を譲渡先とするよう国に要望することなどを求める要望書を飯田彰一副市長に提出した。同病院は医師不足などを理由に今月いっぱいで休診することが決まっているが、浜松市が診療の継続と早期の売却を国に求めていた。同省は今月６日、全国の社会保険病院の譲渡先を探す独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に対し、浜松病院を優先的に譲渡することを認める通知を出した。同機構は、病院の地元自治体の意向をふまえながら、２００９年度の早期に入札を行って浜松病院の譲渡先を探すことになっている。
　市役所を訪れたのは、「社会保険浜松病院の診療を継続し駅南地域の医療を守る会」の三浦宏之代表ら。鈴木康友市長あての要望書で、〈１〉医師を安定的に確保でき、医療機能を長年維持できる〈２〉診療休止期間を短くできる〈３〉小児科、産婦人科など地域医療に欠かせない医療を提供できる――ことなどを譲渡先の条件とするよう国に要望することを求めている。

　　　

３歳児未満の医療費無料化議案 壱岐市 提案見送り 病院「夜間帯の対応困難」
西日本新聞　2009年3月13日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/82820

妊娠から成人まで高度医療提供 ／県立広島病院　成育医療センター
中国新聞　2009年3月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903130051.html

　　　

常勤医減員12機関 27の県立病院・診療センター／岩手
岩手日報　2009年3月13日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090313_3
　常勤医不足が深刻化している県立２２病院と５地域診療センターのうち、１２医療機関が退職や異動する常勤医の補充がなければ２００９年度からの診療への影響を懸念していることが、岩手日報社の調べで分かった。中には病院の要となる内科医が不在に陥りそうな病院もある。県立病院は常勤医の不足で診療科が休診になったり、ほかの病院からの応援診療に依存するケースもあるため、地域の病院や開業医との「病診連携」など、地域一体となった取り組みも必要になりそうだ。
　年度途中での退職も含め常勤医が減るのは１０病院、２診療センター。このうち病院は▽異動のため常勤内科医が不在となる山田病院▽２人が退職し常勤内科医が１人になる千厩病院▽２０人前後が退職し常勤医の補充見込みが１０人程度の中央病院－など。

　　　

福岡市立こども病院：移転問題 反対の市民団体、調査特別委設置を要望 ／福岡
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090313ddlk40010326000c.html

福山市民病院：改革プラン １３年度に黒字へ、５カ年計画発表 ／広島
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090313ddlk34010642000c.html

救急受け入れ維持 弘前市立病院の改革プラン概要
陸奥新報　2009年3月13日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/03/5788.html

貧しい家庭の子は病院に行かなくていい そんな制度でいいの？
J-CASTニュース　2009年3月13日
http://www.j-cast.com/tv/2009/03/13037574.html

　　　

「新病院経営は医師確保しだい」～市議会一般質問で
北海民友新聞　2009年3月13日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090313_1.htm
　紋別市議会の第1回定例会は12日、一般質問（2日目）が行われ、青田輝智議員（自民新風の会）が道立紋別病院問題などに対する宮川良一紋別市長の考えをただした。宮川市長は来年4月からの運営開始を目指して準備を進めている広域連合立の病院について、経営が安定的に推移するには医師確保が不可欠であることを、あらためて強調。あわせて人口が減少しても、高齢化の進行などで患者は増加していく見込みを示した。
　青田議員は、道立紋別病院を道から移管を受けてつくる、新しい広域連合立病院の経営シミュレーションがこのほど示されたことを取り上げ「感想としては、（コンサルタントが）理事者側（市側）の意向に沿うようにつくったシミュレーションである。道から受ける財政支援の見込みとシミュレーションとの関係はどうなっているか。また経営展開が最悪となった場合のシミュレーションがなく、信頼できない。市長は『医師26人が確保できれば患者は増え、黒字になる』と言うが私には理解できない。これから人口が減るなか、患者が減るのは当然だ」と質問。
　宮川良一紋別市長は「北海道からの財政支援は過去の前例を参考としているが、広域医療を担う地域センター病院の移管は前例がない。過去の一次医療を行っていた病院の移管条件よりも充実したものを求めていく考え」と述べた。経営シミュレーションについては「道からの財政支援を前提にして作成しているものではなく、医療体制を段階的に整備して運営した場合の収支を示したものであり、今後の運営方向の目標として作成したもの」と説明した。
　最悪の場合のシミュレーションについては「最悪とは医師確保が進まない状況であり、たとえば医師が20人しか確保できなければ、その段階の収支がそのまま続いていくことになる」として、安定経営は医師確保にかかっていることを示した。

　　　

緊急性重視し患者選別＝「受信時トリアージ」で指針作り－総務省消防庁
時事通信　2009年3月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031200815
　総務省消防庁は１２日、消防指令員が患者の症状を通報者から聞き、救急搬送の優先順位を判断する「１１９番受信時トリアージ」導入に向けた対応指針を作成する方針を決めた。指令員の判断ミスを防ぐためのノウハウや、症状の軽重より緊急性を重視して患者の優先順位を決めることなどを盛り込む。トリアージ導入を検討している各地の消防本部の参考にしてもらう。
　受信時トリアージは救急患者の救命率を上げるのが目的。しかし、優先順位付けが難しいほか、判断ミスで本来助かるべき患者が死亡した場合、指令員や自治体の法的責任が問われる可能性があることなどから、導入をためらう自治体も多い。
　同庁では指令員に対する教育・訓練の徹底による判断ミス撲滅を求めているが、新たに作成する指針では、優先順位を誤った場合でも、早期に修正する方策を示す考えだ。
　例えば戸外などで重傷者が発生し、通行人らから複数の通報があったケースでは、指令員が最初の通報で患者の症状を軽いと判断しても、次の通報で正確な症状を再度把握するよう求める。

　　　

伊達赤十字病院が来月から分娩再開、地元でお産可能に
室蘭民報　2009年3月13日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/03/13/20090313m_06.html

災害医療、薬の確保に課題
キャリアブレイン　2009年3月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21054.html

　　　

夜間急病センターが23日始動／広島
中国新聞　2009年3月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903130028.html
　広島市初の夜間急病センター（中区千田町）が23日、内科と眼科の軽症患者の診察を始める。急患が集中して、重症患者への対応が遅れるなどの影響が出ている夜間救急病院の負担を減らす。対象は自力で来院できる患者に限る。診察は広島県内の開業医が交代で当たる。内科は市内の約300人が連日２人ずつで15歳以上の患者を診る。15歳未満は従来通り、舟入病院（中区）で対応する。眼科は開業医が少ないため、県東部も含む医師約160人が連日１人ずつ勤務する。患者の年齢制限はない。看護師はセンターが雇い入れ、４、５人が常駐。薬剤師１人は市内４薬剤師会が交代で派遣する。
　市によると、夜間救急病院でもある広島市民病院（中区）では、午後６時から午前８時までの夜間時間帯に受け付ける急患は１日平均67人。うち約75％が軽症という。センターの診察の受け付けは午後７時半―10時半。年末年始は休診。電話０８２（５０４）９９９０＝23日から。

　　　

08年の救急車搬送人数は3・7％減の７万4200人／長野
信濃毎日新聞　2009年3月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090313/KT090312ATI090017000022.htm

救急医４人全員が抗議の辞職 鳥取大の救命救急センター
朝日新聞　2009年3月13日
（１）http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200903130113.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200903130113_01.html

家庭医派遣先は上川　室蘭のセンター、初の公募で決定
北海道新聞　2009/03/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/152601.html

医師確保で県が２大学と連携　茨城
朝日新聞　2009年3月12日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903120213.html

搬送先選択支援システムを提言－救急情報の活用研究会
キャリアブレイン　2009/03/13
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21064.html

　　　

麻生首相　社会保障費2200億円の圧縮、「限度に来ている」
Risfax【2009年3月13日】
　麻生太郎首相は12日の参院予算委員会で、07～11年度にわたって実施する社会保障費自然増分の毎年度2200億円の圧縮について「それなりの成功を収めたと思うが、限度に来ているのではないか」との認識を示した。コスト削減は「当然」としながらも、医療現場の現状と高齢者が増えていく人口構造を踏まえ「全体として考えなくてはいけない問題」と語った。自民党の関口昌一参院議員への答弁。
　舛添要一厚生労働相も「限界に達している」と、麻生首相と同様の主張。医療、年金、介護など社会保障の不安が広がるなか、毎年度圧縮することに「どのように捻出するか苦労している」と心情を吐露した。また、09年度予算案では後発品の使用促進策によって「230億円を搾り出した」ことを紹介。そのうえで「新たな舵取りができればと思っている」と方針転換を示唆した。

　　　

コーディネーター：妊婦搬送受け入れ先調整、助産師ら公募－－都協議会提案　／東京
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090312ddlk13040176000c.html

【東京】小児病院廃止案通すな　患者家族ら座り込み
しんぶん赤旗　2009/03/12
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-12/2009031201_05_0.html

　　　

県西部浜松医療センター独法化、赤字体質脱却なるか／静岡
日本経済新聞　2009/03/13
　浜松市医療公社が運営する県西部浜松医療センター（浜松市）が二〇一〇年度に独立行政法人に移行する。借入金や退職金約二百三十億円を市が肩代わりするが、新法人の事業計画はぼやけたまま。赤字体質を引きずれば経営基盤が崩れ、地域医療が脅かされる。市行財政改革推進審議会（会長・鈴木修スズキ会長兼社長）は危機感を募らせて改革を訴える。
　「新法人がどういう経営をやるのか、全く見えてこない」。八日に開かれた行革審の公開審議で、会長代行の伊藤修二ヤマハ会長が市に疑問を投げかけた。他の委員もそろって首をかしげて納得できない様子。委員と市側の議論がかみ合わず、「経営の大きな枠組みができてない」（伊藤氏）とあきれる。
　病院事業会計の借入金残高は二〇〇九年度末に百八十一億円になる見込み。将来支払うことになる退職金をあらかじめ積み立てておく退職給付引当金も存在しない。この不足分四十八億円と合わせて約二百三十億円を市民の税金で穴埋めする。
　行革審も過去の運営に不満を抱きつつ、市の財政支援はやむを得ないとみているのか、公開の場ではその点での追及はなかった。ただ、収益をどう伸ばし経費をどう下げるか。多額の公的資金を投じるにもかかわらず新法人の将来像が見えず、委員のだれもがいらだつ。
　医療センターは独法化後も医療水準を落としてはならない前提で、公的色彩の強い医療機関として利益追求には制約がある。救急医療費など法令に基づく費用や、小児医療など公的に必要な負担金は合計で年九億円。市が今後も補てんする。
　行革審が終盤のヤマ場として審議を重ねた結果、問題点が市民の目にも明らかになってきた。高い人件費は象徴だ。人事院勧告に基づき、〇六年度に市職員の給与は四・八％引き下げられたが、医療公社は手つかずだった。〇六年度の支出全体に占める給与費の比率は五五％を超え、全国の公立黒字病院平均（四八・七％）よりも高い。
　鈴木会長は二月の公開審議で「過去に市職員の給与が上がる時には一緒に上がって、下がる時には一緒ではないのか」と正した。市は「〇六年末の賞与を支払う資金が不足して、後に分割払いしたなどの混乱で給与引き下げまで対応できなかった」と理由にならない説明をした。
　行革審は四・八％削減していれば四年間に累計七億千万円の削減効果があったと試算を示して改革を迫った。
　鈴木会長は「医療センターは借入金返済の補助金まで受けている。これを考えれば実質の赤字は報告額よりはるかに多く九億二千万円になる」と指摘する。今、民間企業は危機に直面している。国内外で売り上げを伸ばすことは難しく、細部に目をこらして支出を削っている。経営者の目からは、無駄が山ほど転がっているようだ。
　聖隷浜松病院などを運営する聖隷福祉事業団の山本敏博理事長は「百万円以上かかる案件はすべて理事会を通じて当事者の意見を聞き、意味があるかないかを迅速に判断する」と言う。常に危機感を持って、コスト意識を持って医療サービスを向上しようと奮闘。市民に頼られる病院となっている。
　安定した経営基盤があってこそ、働く人の意欲も高まり、医療の安全・安心は守られる。展望を示せるか。独法化まで残された時間は少ない。

　　　

救急受け入れ判断、ＩＴで支援　＜新年度、実証実験に着手＞
Japan Medicine Mail 　2009年3月13日
　厚生労働省と経済産業省が合同で設置した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」（座長＝有賀徹・昭和大主任教授）は12日、救急受け入れ円滑化に向けたＩＴの活用に関する報告書案を大筋で取りまとめた。周産期患者を含む救急患者の受け入れ可否判断のための医療機関内での情報収集機能や、救急搬送中のバイタル情報などを医療機関側で把握し救急現場に指示を与える機能を提案している。

　　　

「2200億円」は限界、新たなかじ取りを　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine Mail 　2009年3月13日
　舛添要一厚生労働相は12日の参院予算委員会で、社会保障費2200億円の抑制について「限界に来ていることを強調したいし、新たなかじ取りができればいいと思っている」と述べ、「負担」から「未来への投資」へと社会保障費に対する発想を転換する必要があるとした。関口昌一参院議員（自民）の質問に答えた。

　　　

個別指導の「大阪ルール」改廃でも論議　　＜大阪府医代議員会＞
Japan Medicine Mail 　2009年3月13日
　12日に開かれた大阪府医師会の定例代議員会では、レセプトオンラインシステムの義務化や、集団的個別指導の問題などについて執行部と代議員間で意見の応酬があった。
　レセプトオンラインの義務化問題に関しては、伯井俊明・元日医常任理事らが「すべてのデータが厚生労働省に行く。患者情報漏洩の危険性も否定できない。府医が署名運動や国民レベルの反対集会を開くなど、積極的に旗を振る反対運動をすべきだ」と求めたのに対し、酒井会長は「反対であるとの主張はまったく同じ。われわれは国会など、政治の場を通じて元から（義務化を）やめさせていく」と述べた。

　　　

北九州市立病院・勤務環境改善策 八幡病院内保育所２４時間化へ 研修医の家賃半額補助も
西日本新聞　2009年3月13日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/82843

研修医“学徒出陣”に反対署名
キャリアブレイン　2009年3月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21052.html

「北部の医師不足拍車」見直し要求へ 研修医削減案で国に京都府
京都新聞　2009年3月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031300042&genre=A2&area=K00

　　　

輸血ミスで患者死亡 熊本の病院、別人の血液で型判定
朝日新聞　2009年3月13日
http://www.asahi.com/national/update/0313/SEB200903130016.html
　国立病院機構熊本医療センター（熊本市）が１３日、救急外来に運ばれた８０代の女性患者に誤った血液型の輸血を施し、患者が死亡したと発表した。患者はＯ型だったが、採血で試験管に別の患者のＡＢ型の血液を入れてしまい、型の判断を誤ったという。
　同病院によると、患者は９日午前１１時２０分ごろ、肺水腫で呼吸困難になり、熊本市内の別の病院から救急車で救急外来に運ばれてきた。輸血に備えて血液型を判定するため採血した。２本の採血用試験管のうち、１本に別の患者の血液を入れてしまった。この間違った試験管で血液型の判定をし、患者にＡＢ型の輸血をしてしまった。血液型判定の試験管は１本でよかったが、誤って患者の名前を書いたラベルを２枚印刷。余分な１枚を別の患者の血液を採った試験管に張り付けてしまったらしい。当時、救命外来には８人の患者がいたという。
　輸血を始めて約７分後に間違いに気づき、輸血は中止されたが、３５ｃｃが注入され、患者の意識が低下。集中治療室で治療が行われたが、１１日に亡くなったという。

　　　

輸血ミス原因か、女性死亡 熊本の国立医療センター
MSN産経ニュース　2009年3月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090313/bdy0903131406004-n1.htm

東京医大の説明不十分、患者死亡で地裁認定 5700万円賠償命令
日本経済新聞　2009年3月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090313AT1G1202P12032009.html

保護責任者遺棄：ホテル階段に出産直後の女児 東京・新宿
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090313k0000e040055000c.html

久留米大医療センター 東洋医学に高まる関心 漢方治療外来を新設 ５診療科の医師が対応
西日本新聞　2009年3月13日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/82835

塩野義製薬：育児短縮勤務、来月から導入
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090313ddn008020047000c.html

Ｃ型肝炎賠償訴訟：遺族、国との和解成立 カルテで救済法対象に ／愛媛
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090313ddlk38040511000c.html

障害者虐待発見に通報義務 与党ＰＴが防止法案骨子
東京新聞  ‎2009年3月12日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031201000892.html

フグ中毒で業者を書類送検「卵巣に毒があるとは…」
MSN産経ニュース  ‎2009年3月12日‎
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090313/crm0903131343020-n1.htm

こころとからだの相談室：HRT用の薬の種類が増えたが、自分に合うものを選ぶには？
毎日新聞　2009年3月13日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20090227org00m100021000c.html

乳幼児のヒブ髄膜炎予防へ ワクチン接種開始
神戸新聞　2009年3月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001751939.shtml

県動物愛護センター 「不妊・去勢手術受けさせて」
読売新聞　2009年3月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090312-OYT8T01219.htm

薬の数多くかさむ医療費　コミュニケーションも不足　ぜんそく　課題浮かび上がる
東京新聞　2009年3月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009031302000054.html

インド 年間喫煙関連死者、100万人に
インド新聞　2009/03/12
http://indonews.jp/2009/03/-100-2.html

薬剤投与段階のミスでICU患者の1％に永続的障害や死がもたらされた
BioToday.com　2009-03-13
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=32496 

ソウル地域、低出産で幼稚園30%が閉業
innolife.net　2009年3月13日
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=96164

県立医大：「周産期学にロマン」 定年の佐藤教授ら最終講義 ／福島

（関連目次）→大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

佐藤先生、ありがとうございました！
とてもお世話になりました。

この方の元でなかったなら、
大野事件も「おかしいっ（＞_＜）！！！！」と思いながらも
社会問題化されることはなかっただろうと私は思っています。

すべては教授のお人柄であっただろうと思います。
おつかれさまでした。

　　　

県立医大：「周産期学にロマン」 定年の佐藤教授ら最終講義 ／福島
毎日新聞　2009年03月10日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090310ddlk07040215000c.html
　県立医大（福島市光が丘）で９日、３月末で定年となる教授２人が最終講義に臨んだ。産科婦人科学講座の佐藤章教授（６５）は「周産期学には分からないことが多く、ロマンがある。我々の所に来てほしい」と、産科医療への進路を医学生たちに呼びかけた。

　佐藤教授は、医師らで作る「周産期医療の崩壊をくい止める会」の代表も務める。県立大野病院の医療事故では、業務上過失致死罪などに問われた産科医を支援した（産科医は無罪が確定）。

　佐藤教授はこの日、学生ら約１６０人を前に講義。「そもそもお産は安全ではない」とし、人間が二足歩行になった影響で産道がカーブしていることや、胎児の頭が母親の骨盤より大きいことなどを解説した。講義後、花束を贈られた佐藤教授は「県内の産婦人科は危機的状況。お産は大変だが、若い人には誕生の喜びとプライドを持ってほしい」と話した。聴講した医学部６年、関野啓史さん（２５）は「進路に産科医も考えているが、訴訟リスクが高いのがネック。講義は将来の道を決める参考になった」と話した。

　同様に退任する病理学第２講座の鈴木利光教授（６５）も、「Ｌａｂｙｒｉｎトンｈ－－細胞が紡ぐ遠野物語」と題し最終講義をした。

（関連目次）→大野事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

佐藤先生、ありがとうございました！
とてもお世話になりました。

この方の元でなかったなら、
大野事件も「おかしいっ（＞_＜）！！！！」と思いながらも
社会問題化されることはなかっただろうと私は思っています。

すべては教授のお人柄であっただろうと思います。
おつかれさまでした。

　　　

県立医大：「周産期学にロマン」 定年の佐藤教授ら最終講義 ／福島
毎日新聞　2009年03月10日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090310ddlk07040215000c.html
　県立医大（福島市光が丘）で９日、３月末で定年となる教授２人が最終講義に臨んだ。産科婦人科学講座の佐藤章教授（６５）は「周産期学には分からないことが多く、ロマンがある。我々の所に来てほしい」と、産科医療への進路を医学生たちに呼びかけた。

　佐藤教授は、医師らで作る「周産期医療の崩壊をくい止める会」の代表も務める。県立大野病院の医療事故では、業務上過失致死罪などに問われた産科医を支援した（産科医は無罪が確定）。

　佐藤教授はこの日、学生ら約１６０人を前に講義。「そもそもお産は安全ではない」とし、人間が二足歩行になった影響で産道がカーブしていることや、胎児の頭が母親の骨盤より大きいことなどを解説した。講義後、花束を贈られた佐藤教授は「県内の産婦人科は危機的状況。お産は大変だが、若い人には誕生の喜びとプライドを持ってほしい」と話した。聴講した医学部６年、関野啓史さん（２５）は「進路に産科医も考えているが、訴訟リスクが高いのがネック。講義は将来の道を決める参考になった」と話した。

　同様に退任する病理学第２講座の鈴木利光教授（６５）も、「Ｌａｂｙｒｉｎトンｈ－－細胞が紡ぐ遠野物語」と題し最終講義をした。

「予兆見逃さないで」 入院患者の自殺２７人 ３年間で／青森

（関連目次）→うつ病に関する記事　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「予兆見逃さないで」 入院患者の自殺２７人 ３年間で／青森
読売新聞　2009年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090311-OYT8T01243.htm
　県内の１９病院で２００６～０８年の３年間に、入院患者２７人が自殺していたことが県の調査でわかった。県障害福祉課は「予兆を見逃さず、早めの対応を心掛けてほしい」と病院側に対策を求めている。調査は、県内の入院患者の自殺状況を把握し、病院での対策に役立てる目的で今年１月に初めて実施。一般病院と精神科病院の計１１３病院にアンケート用紙を郵送し、９７病院が回答を寄せた。回答率は８５・８％。

　回答によると、２７人が入院していたのは、一般病院が７、精神科病院が１２。性別は男性２０人、女性７人。年代では、６０歳以上が１５人で半数以上を占めた。病気で最も多かったのは、一般病院はがん、精神科病院は統合失調症だった。自殺の手段は、一般病院と精神科病院とも「首つり」が最多を占めた。兆候については、複数回答で、７病院が「自殺願望があった」と「身体症状が悪化していた」を挙げた。
　また、自殺のあった１９病院のうち１７病院が、自殺後に安全委員会などを開いて防止策を協議したが、回答のあった全９７病院のうち８９病院は、これまでに自殺に関する勉強会を開いたことがなかった。佐藤裕幸・県障害福祉課長は「自殺の対応は各病院に任せているが、自殺の兆候に注意をはらって対策に取り組んでほしい」としている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「予兆見逃さないで」 入院患者の自殺２７人 ３年間で／青森
読売新聞　2009年3月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090311-OYT8T01243.htm
　県内の１９病院で２００６～０８年の３年間に、入院患者２７人が自殺していたことが県の調査でわかった。県障害福祉課は「予兆を見逃さず、早めの対応を心掛けてほしい」と病院側に対策を求めている。調査は、県内の入院患者の自殺状況を把握し、病院での対策に役立てる目的で今年１月に初めて実施。一般病院と精神科病院の計１１３病院にアンケート用紙を郵送し、９７病院が回答を寄せた。回答率は８５・８％。

　回答によると、２７人が入院していたのは、一般病院が７、精神科病院が１２。性別は男性２０人、女性７人。年代では、６０歳以上が１５人で半数以上を占めた。病気で最も多かったのは、一般病院はがん、精神科病院は統合失調症だった。自殺の手段は、一般病院と精神科病院とも「首つり」が最多を占めた。兆候については、複数回答で、７病院が「自殺願望があった」と「身体症状が悪化していた」を挙げた。
　また、自殺のあった１９病院のうち１７病院が、自殺後に安全委員会などを開いて防止策を協議したが、回答のあった全９７病院のうち８９病院は、これまでに自殺に関する勉強会を開いたことがなかった。佐藤裕幸・県障害福祉課長は「自殺の対応は各病院に任せているが、自殺の兆候に注意をはらって対策に取り組んでほしい」としている。

「戯言」「猛省を」日経社説に関係団体から抗議多数

（関連目次）→厚労省の問題点    医療危機と新聞報道　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、お伝えしたこの記事ですが、
なんとこんな騒動になっている模様です（＞▽＜）！！！

    

　　　　     「戯言」「猛省を」日経社説に

             関係団体から抗議多数

　『レセプト完全電子化を後退させるな』（3月9日）の撤回を要求

　

        　　　　　　　　　　村山みのり

　　　　　　　　m3.com　2009年3月12日

　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/93559/
　
　3月9日、日本経済新聞朝刊に掲載された社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対し、様々な医療関係団体より抗議文書・声明が上がっている。神奈川県保険医協会は3月10日に談話を発表、日本医師会も3月11日の記者会見で反論を述べた。

記者会見で社説への反論を発表する日本医師会・中川俊男常任理事

　神奈川県保険医協会・保険診療対策部部長の入澤彰仁氏（レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟･原告団幹事長）は、『財界のお先棒を担ぐ日本経済新聞3月9日付 社説「レセプト完全電子化を後退させるな」は、社会の現実を知らない「構造改革主義者」の戯言』とする談話を発表。また、日本医師会・中川俊男常任理事も記者会見において「日本経済新聞の社説に対する反論」を発表し、「事実誤認に基づく内容であるだけでなく、全国各地で真摯に地域医療を支えている医師や医療関係者と患者との信頼関係を揺るがすものであり、断じて容認できない」と厳しく批判した。

【社説概要】社会のIT化が進む中、医療界ではそれが遅れている。既に閣議決定済みである2010年度からのレセプトの「完全電子化」に対し、「原則電子化」へ変更するよう求める動きが医療関係者・団体や与党内で急速に広がっている。しかし、完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。完全電子化は診療報酬請求の透明化、治療の標準化にも繋がる。完全電子化に反対する動きは、一部の医療関係者によるそれらへの抵抗であり、また衆院選を控えて与野党が患者や国民より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。

       

　問題となっている主な記述箇所と反論内容は以下の通り。

   

・ 「完全電子化」（注：ゴシック体は社説より抜粋、以下同）

　現在医療界が反対しているのは「レセプトオンライン請求義務化」である。しかし、同社説では、この言葉は一切使われず、「完全電子化」としている。入澤氏は、談話において「医療でIT化が遅れているために医療の質が向上しないとでもいうような文章。論点を“請求方法”から“医療データの活用方法”へすり替えている」と指摘。費用の請求方法と患者国民の享受する医療の質の向上を混同しているとした。

　同様に、「電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方針を標準化する作業にも弾みがつく」との記述についても、「レセプトデータはあくまでも請求明細書なので病気の種類ごとの“標準的な値段”の整理には役立つかもしれないが、治療方針のエビデンスを得るのは不可能」とし、「社説は請求事務効率化・人件費圧縮による医療費抑制を主張するが、実際には病気ごとの標準的な値段をコントロールすることによる医療費の抑制を考えていることは明らか」と指摘した。

　治療方針の標準化については、日本医師会・中川俊男常任理事も「医師の裁量権が失われ、さらに患者の特性に応じた医療が制限される恐れがある。新たな医療・高度な医療へのインセンティブが弱まり、医療の平均水準が低下する」と懸念を示した。

   

・ 「専用コンピュータシステム導入の投資負担が重い、高齢の医師などは電子請求の作業に十分対応できないなどは電子化を忌避するための言い訳」

　日本医師会・中川俊男常任理事は、「これ以上医療崩壊を加速させてはならないという切実な危機感からの反対を“言い訳”と歪められたことは極めて遺憾」と反論。社説で言及されている「診療所のシステム投資には税制上の支援策」に当たる「情報基盤強化税制」は70万円以上が対象であり、かつ診療所が活用する製品で基準条件を満たすものがないこと、「独立行政法人による低利融資」は独立行政法人・福祉医療機構の「経営安定化資金融資」を指すと思われるが、これも医療機関の負担での借り入れであり、厳しい医療費抑制の中では医療機関をさらに困窮させること、「診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた」というが、診療報酬の電子加算はわずか3点（30円）、かつ初診時のみの加算であり、あまりにも実態とかけ離れていることなどを示した。

　同記述については、入澤氏も「控除があろうが融資があろうが、余裕がない医療機関にとっては意味がない」と批判。「電子化加算は一月20日間の診療で新患10人で計算した場合、請求電子化に必要な費用300万円を充当するには500カ月、40年以上かかる」とし、「さらに、電子化加算はオンライン請求義務化導入になるとなくなる。現に昨年4月から400床以上のほとんどの医療機関がオンライン請求義務化となり、加算が廃止された」と指摘した。

   

・ 「小泉構造改革の負の側面だとレッテルを張り、世論の共感を得ようとする思惑」「背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術」

　入澤氏、中川氏ともに、そもそもオンライン請求義務化は、医療関係者の声を聞かずに規制改革・民間開放推進会議や官邸の主導で決定された「小泉構造改革の負の側面」そのものであると主張。入澤氏は「財界が医療を食い物にしようとすることに対して我々が声を上げ、患者国民に実態を伝え、訴訟を起こし、世論が動き始め、与党が問題視したことにあせって、財界の代弁者である日本経済新聞の社説で論陣を張ったに過ぎない」とし、社説の撤回を要求している。

　中川氏も、日本医師会として今回発表した抗議文を日本経済新聞へ送付するとともに、オンライン請求完全義務化の根拠となっている2007年6月に閣議決定された、「経済財政改革の基本方針2007（骨太2007）」に基づく「規制改革推進のための３か年計画」の今月中の撤回を、引き続き強く求めていく考えを示した。

（関連目次）→厚労省の問題点    医療危機と新聞報道　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、お伝えしたこの記事ですが、
なんとこんな騒動になっている模様です（＞▽＜）！！！

    

　　　　     「戯言」「猛省を」日経社説に

             関係団体から抗議多数

　『レセプト完全電子化を後退させるな』（3月9日）の撤回を要求

　

        　　　　　　　　　　村山みのり

　　　　　　　　m3.com　2009年3月12日

　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/93559/
　
　3月9日、日本経済新聞朝刊に掲載された社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対し、様々な医療関係団体より抗議文書・声明が上がっている。神奈川県保険医協会は3月10日に談話を発表、日本医師会も3月11日の記者会見で反論を述べた。

記者会見で社説への反論を発表する日本医師会・中川俊男常任理事

　神奈川県保険医協会・保険診療対策部部長の入澤彰仁氏（レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟･原告団幹事長）は、『財界のお先棒を担ぐ日本経済新聞3月9日付 社説「レセプト完全電子化を後退させるな」は、社会の現実を知らない「構造改革主義者」の戯言』とする談話を発表。また、日本医師会・中川俊男常任理事も記者会見において「日本経済新聞の社説に対する反論」を発表し、「事実誤認に基づく内容であるだけでなく、全国各地で真摯に地域医療を支えている医師や医療関係者と患者との信頼関係を揺るがすものであり、断じて容認できない」と厳しく批判した。

【社説概要】社会のIT化が進む中、医療界ではそれが遅れている。既に閣議決定済みである2010年度からのレセプトの「完全電子化」に対し、「原則電子化」へ変更するよう求める動きが医療関係者・団体や与党内で急速に広がっている。しかし、完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。完全電子化は診療報酬請求の透明化、治療の標準化にも繋がる。完全電子化に反対する動きは、一部の医療関係者によるそれらへの抵抗であり、また衆院選を控えて与野党が患者や国民より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。

       

　問題となっている主な記述箇所と反論内容は以下の通り。

   

・ 「完全電子化」（注：ゴシック体は社説より抜粋、以下同）

　現在医療界が反対しているのは「レセプトオンライン請求義務化」である。しかし、同社説では、この言葉は一切使われず、「完全電子化」としている。入澤氏は、談話において「医療でIT化が遅れているために医療の質が向上しないとでもいうような文章。論点を“請求方法”から“医療データの活用方法”へすり替えている」と指摘。費用の請求方法と患者国民の享受する医療の質の向上を混同しているとした。

　同様に、「電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方針を標準化する作業にも弾みがつく」との記述についても、「レセプトデータはあくまでも請求明細書なので病気の種類ごとの“標準的な値段”の整理には役立つかもしれないが、治療方針のエビデンスを得るのは不可能」とし、「社説は請求事務効率化・人件費圧縮による医療費抑制を主張するが、実際には病気ごとの標準的な値段をコントロールすることによる医療費の抑制を考えていることは明らか」と指摘した。

　治療方針の標準化については、日本医師会・中川俊男常任理事も「医師の裁量権が失われ、さらに患者の特性に応じた医療が制限される恐れがある。新たな医療・高度な医療へのインセンティブが弱まり、医療の平均水準が低下する」と懸念を示した。

   

・ 「専用コンピュータシステム導入の投資負担が重い、高齢の医師などは電子請求の作業に十分対応できないなどは電子化を忌避するための言い訳」

　日本医師会・中川俊男常任理事は、「これ以上医療崩壊を加速させてはならないという切実な危機感からの反対を“言い訳”と歪められたことは極めて遺憾」と反論。社説で言及されている「診療所のシステム投資には税制上の支援策」に当たる「情報基盤強化税制」は70万円以上が対象であり、かつ診療所が活用する製品で基準条件を満たすものがないこと、「独立行政法人による低利融資」は独立行政法人・福祉医療機構の「経営安定化資金融資」を指すと思われるが、これも医療機関の負担での借り入れであり、厳しい医療費抑制の中では医療機関をさらに困窮させること、「診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた」というが、診療報酬の電子加算はわずか3点（30円）、かつ初診時のみの加算であり、あまりにも実態とかけ離れていることなどを示した。

　同記述については、入澤氏も「控除があろうが融資があろうが、余裕がない医療機関にとっては意味がない」と批判。「電子化加算は一月20日間の診療で新患10人で計算した場合、請求電子化に必要な費用300万円を充当するには500カ月、40年以上かかる」とし、「さらに、電子化加算はオンライン請求義務化導入になるとなくなる。現に昨年4月から400床以上のほとんどの医療機関がオンライン請求義務化となり、加算が廃止された」と指摘した。

   

・ 「小泉構造改革の負の側面だとレッテルを張り、世論の共感を得ようとする思惑」「背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術」

　入澤氏、中川氏ともに、そもそもオンライン請求義務化は、医療関係者の声を聞かずに規制改革・民間開放推進会議や官邸の主導で決定された「小泉構造改革の負の側面」そのものであると主張。入澤氏は「財界が医療を食い物にしようとすることに対して我々が声を上げ、患者国民に実態を伝え、訴訟を起こし、世論が動き始め、与党が問題視したことにあせって、財界の代弁者である日本経済新聞の社説で論陣を張ったに過ぎない」とし、社説の撤回を要求している。

　中川氏も、日本医師会として今回発表した抗議文を日本経済新聞へ送付するとともに、オンライン請求完全義務化の根拠となっている2007年6月に閣議決定された、「経済財政改革の基本方針2007（骨太2007）」に基づく「規制改革推進のための３か年計画」の今月中の撤回を、引き続き強く求めていく考えを示した。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

成田赤十字！一斉退職です（＞▽＜）！！！

　　　

医師１１人が一斉に退職へ 千葉・成田赤十字病院
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201000044.html
　成田空港に最も近い総合病院で、年間３万人超の救急患者を診療する成田赤十字病院（千葉県成田市、加藤誠院長）の常勤内科医３４人のうち１１人が、３月末での退職を申し出ていることが１２日、分かった。同日までに５人しか補充のめどがたっていない。同病院は「過酷な勤務状況が主な理由」としている。
　救命救急センターがある同病院は遠方から多くの患者が訪れ、新型インフルエンザ発生時には感染が疑われる人を受け入れる「特定感染症指定医療機関」にも指定されている。脇田久副院長は「県内の他の医療機関の閉鎖や規模縮小の影響で、本来の想定以上に患者が増え、医師の負担が大きくなっている。この状況で新型インフルエンザが発生したら、対応は極めて難しい」と話している。
　同病院によると、１１人のうち７人は医学部卒業後３－５年目の後期研修医。退職後は他の病院に移ったり、大学に戻ったりする。同病院は４月以降、内科の外来はかかりつけ医の紹介状がある患者に絞って受け付けるなどの対応をとる方針。

成田赤十字病院で内科医１１人辞める
TBS News　2009/03/12
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4081952.html

　　　　

府中総合病院、来月から小児科入院を休止
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903120298.html
常勤医引き揚げ、休日・夜間対応も
　府中市鵜飼町のＪＡ府中総合病院が四月一日から小児科の入院と休日・夜間対応を休止することが十一日、分かった。現在一人いる小児科の常勤医師を派遣元の広島大学医学部が引き揚げるため。府中総合病院によると小児科は従来、常勤医二人体制だったが、昨年九月末に一人が自己都合で退職。残った一人が内科の協力を得て入院や休日・夜間対応も担ってきたが、二月中旬に広島大から派遣中止を伝えられた。病院は常勤医師の確保を急ぐ一方、当面は系列のＪＡ尾道総合病院（尾道市古浜町）から非常勤医師を毎日一人派遣してしのぐ。ただ、診療は平日午前八時半～午後五時に限られるという。
　小児科の専門的な対応が求められるケースの入院が困難になるほか、休日・夜間対応の小児初期救急も難しくなる。開業医の照会や救急搬送を受けて重症患者を診てきた週一回の小児二次救急体制も組めなくなる。
　府中総合病院の小児科の外来患者は昨年四月～今年一月に一日平均五十五人で、うち休日・夜間は同六人。入院は同三人だった。同病院では二〇〇四年から同じく医師引き揚げにより、旧市内で唯一だった出産受け入れも休止している。

　　　　

穂別診療所、運営困難に…夕張希望の杜と交渉、断念
読売新聞　2009/03/12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090312-OYT8T00015.htm
　むかわ町は１１日、「むかわ町国民健康保険穂別診療所」への医師の派遣を要請していた夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜」（村上智彦理事長）との交渉を断念することを決めた。派遣契約の条件面が折り合わなかったためで、同診療所は４月以降、運営できなくなる恐れも出ている。
　同町によると、同診療所は昨年まで研修医を含む医師３人が在籍し、２４時間体制を維持してきたが、医師の負担が増加。昨年末に、前所長が退職して同財団に移籍し、そのまま残る医師２人も３月末での退職を決めたため、１月以降は時間外診療や救急患者の受け入れを取りやめ、３月末まで夕張希望の杜と医師派遣契約を結んでいた。
　しかし、４月以降については、１年契約を希望する町に対し、財団側が３か月契約を主張するなど条件面が合わず、契約を断念したという。町は今後、苫小牧市医師会などに医師の派遣を要請する方針。山口憲造町長は「３か月契約では、いつ医師を引き揚げられるかという不安が残る。早急に医師を確保したい」としている。

　　　　

県病院赤字過去最大12億円　医師減り患者も減る／佐賀
佐賀新聞　2009/03/11
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1202662&newsMode=article

県こども救急電話相談：前年度比３倍に急増 ９割受診の必要なし ／福島
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090312ddlk07100128000c.html

医師不足：神戸大、柏原病院へ医師２人派遣 県と医療支援協定－－新年度から ／兵庫
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090312ddlk28040343000c.html

大田市立病院が看護師確保手当を新設
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903120299.html‎

臨床研修 基礎軽視は本末転倒だ
信濃毎日新聞　2009/03/12
http://www.shinmai.co.jp/news/20090312/KT090311ETI090013000022.htm

コーディネーター：妊婦搬送受け入れ先調整、助産師ら公募－－都協議会提案 ／東京
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090312ddlk13040176000c.html

重症妊婦の判断基準を提言
大分合同新聞  ‎2009年3月11日‎
http://www.oita-press.co.jp/worldScience/2009/03/2009031101001085.html

県医療審議会：７委員辞任、会見で表明　／奈良
毎日新聞　2009/03/11
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090311ddlk29040447000c.html

５年前の５倍以上　救急搬送交渉で５回超　／兵庫
神戸新聞　2009/03/11
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001748362.shtml

　　　

69ベットを休床に-看護師が大幅不足【県立奈良病院】
奈良新聞　2009/03/12
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090312/all090312d.shtml
　県は11日、県立奈良病院（籠島忠院長、奈良市平松一丁目、410床）が今年4月からベッド数を69床休床すると公表した。県医療管理課は「救命救急センターや周産期については現行の病床数を維持する」としている。同病院の看護師の定員は333人。4月1日現在の見込み人数は327人で欠員数は6人だが、産休・育休者が24人と長期研修者が4人で合わせて34人が不足する。また、6月末日に退職予定者が5人いるため、配置職員不足数は7月には39人に上ることになる…

　　　　

地域防災の中核に 退職控えた県職員 救命知識など学ぶ
静岡新聞　2009/03/12
http://www.shizushin.com/news/feature/jishin/news/20090312000000000023

　　　

研修医定員増3病院のみ／県内
東奥日報　2009/03/12
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090312090527.asp
　地方の医師不足を加速させたとされる医師臨床研修制度について、厚労省が二〇一〇年度から見直す方向を示したことで、本県の募集定員合計が百十三人（〇八年度）から最大百三十人に拡大することも可能になった。本紙が県内の十三臨床研修指定病院にアンケートを行ったところ、定員増を検討しているのが三病院。他は「未定」「予定なし」と回答した。医師不足解消につながる可能性について、ほとんどの病院が「つながらない」と否定的な意見を寄せた。必修期間の短縮化について「研修制度の目的を根本から覆す」との声もあった。

　　　　

ヘリポート設置場所が課題 県のドクターヘリ導入で
岩手日報　2009/03/12
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090312_3

くい病院の病床を中央病院に
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903130002.html

県立病院改革案、今月中にも県民意見募集 ／三重
中日新聞　2009/03/12
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090312/CK2009031202000006.html

県立病院の独法化で慎重審議求め声明/神奈川医療問題弁護団
神奈川新聞　2009/03/12
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903166/

　　　　

「話を聞いて」郡民の声届かず 仲里副知事 県の方針説明に終始
淡々と理解求めるだけ
八重山毎日オンライン　2009/03/12
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13190/
【那覇】県立八重山病院の地方独立行政法人化に反対する要請を行った3市町長。総決起大会の内容を含めて県立病院の独法化に対する郡民の危機感を県に訴えようとしたが、対応した仲里全輝副知事は県の財政状況や医療体制の継続に向けた県の方針を淡々と説明するだけ。外間守吉与那国町長が医療体系確保の担保を求めて詰め寄る場面も。副知事は独法化への理解を求めることに終始、県立病院の存続を求める要請団と副知事は平行線をたどった。
  要請で大浜市長は要請内容も要約するなど時間短縮を図り、地域の声を届けようとしたが仲里副知事は県の状況を説明。これに大浜市長は「我々の話も聞いて欲しい」と訴えたが、副知事はそれを聞かずにそのまま持論を展開し、耳を傾ける姿勢を示さなかった。
  その一方で、「市の責任」とされる救急医療について「石垣市が県の軒先を借りて救急医療を果たしている形で市町村の地域医療への参画、責任のあり方も議論していこう」と述べ、市の責任を追及するなど、市町村の病院経営への参画を求めた。
　要請後、大浜市長は「県の財政事情が厳しいことも分かるが、病院事業は基本的に不採算医療を抱えている。公的病院として評価されることであり、不採算性に対して一般財源からの繰り入れをどこまで落としていくかが問題だ。最終的には市町村の負担も必要だと思うが、市町村がより重い負担を強いられる。独法化には離島に住む人間として強い危機感を持っている」と県への不信感を示した。
  また、県議会で高嶺善伸議長に通事隆一竹富町議会議長は「(副知事は)病院経営に市町村も参加して、一緒に頑張ろうという話ばかり。あまりにも離島の離島に住む我々の実情が分かっていないのではないか」と不満を示し、西大桝高旬氏も「採算性のことばかりだ」と断じ、政策として離島医療の維持を訴えた。

　　　　

外山医師が退職へ 竹富診療所 八重山病院に支援要請
八重山毎日オンライン　2009/03/12
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13189/
　町立竹富診療所の外山久太郎医師(65)が、体調不良のため3月いっぱいで退職することが11日までに分かった。町によると後任に東京の民間医師が決まっているものの、着任が6月以降となる見込みで、数カ月間の医師不在状態が生じる可能性があると言う。
　町では、新しい医師が着任するまでの間、県立八重山病院(伊江朝次院長)に医師の派遣を要請。まだ、回答を得ていないが、それが出来ない場合は市内の民間医師や町立黒島診療所の医師に、週に1日程度でも診療を依頼することにしている。
　外山医師は07年4月から同診療所で勤務。島での献身的な医療活動が島民から高く評価され、竹富公民館(宇根勝末館長)と竹富診療所を支援する会(大山栄一代表)が島民の署名を集め、外山医師の慰留を町に要請していた。

　　　　

高齢者医療見直し、目立つ「意見の列挙」　＜厚労省の検討会、大詰めに＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　後期高齢者医療制度の見直しなどを検討している厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）の議論が大詰めを迎えている。11日の検討会では厚労省が論点整理を提示し、17日に予定される次回会合で取りまとめる方針を確認した。

　　　　　

次期改定へ慢性期入院の実態調査　＜厚労省・医療課＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　厚生労働省は、慢性期入院医療に関する実態調査を実施している。次期診療報酬改定に向けた資料とする目的で、＜１＞入院患者の特性＜２＞入院患者へのコスト＜３＞施設特性―の３分野について３月末までの回答を求めている。結果は中医協に報告する。
　この調査は2005年以降、診療報酬改定の前年に実施している。対象となるのは療養病棟入院基本料を算定している病棟のある病院700施設。
　患者特性に関する調査では、今年３月１日時点の入院患者の性別、生年月、入院日、入院前の状況、退院の可能性、記憶、気分と行動、身体機能、疾患状態などについて調べる。

　　　

日経新聞社説に反論、抗議文を発送　＜日　医＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　日本医師会の中川俊男常任理事は11日の定例会見で、日本経済新聞の９日付の社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に反論し、医師と患者の信頼関係を揺るがすとの観点から「断じて容認できない」と強く抗議した。日医は一両日中に抗議文を日経新聞社に送付する。

　　　　

●国民が信頼する医療関係者、薬剤師がトップ　製薬企業も半数近くが信頼、医師会44％にとどまる●
Online Medニュース　2009.3.11
・日本医療政策機構が世論調査、病院・診療所も高い
　医療関係者・組織に対する信頼感を聞いた成人男女を対象とした世論調査の結果、薬剤師が90％の信頼を獲得、看護師と医師の89％をわずかに上回る結果となった。日本医療政策機構が今年1月に全国の20歳以上の男女1650人を対象に調査員が訪問して調査、1016人から回答を得ている。

　薬剤師は、「信頼できる」が18％で、看護師と医師の15％を上回った。「まあ信頼できる」は、薬剤師が72％で、医師と看護師はそれぞれ74％だった。この2つの合計が薬剤師90％、医師と看護師は89％となった。これに次ぐのは、「病院・診療所」83％、患者団体68％、「専門家・有識者」56％、健康保険組合52％で、ここまでが国民の50％以上から信頼を得ている。しかし、「信頼できる」は、「病院・診療所」と患者団体がともに8％、「専門家・有識者」は6％、健康保険組合は4％と、薬剤師、看護師、医師の2分の1以下に落ち込む。そのあとに続くのは、「製薬・医療機器企業」47％、地方自治体44％、日本医師会44％、マスメディア40％となり、日本医師会やマスメディアの低さが注目される。
　さらに、厚生労働省21％、「政党・国会議員」16％となり、ともに信頼感の乏しさが際立っている。「信頼できない」「あまり信頼できない」が、厚生労働省78％、「政党・国会議員」84％という数字になる。
　「信頼できない」の評価は、薬剤師、看護師、医師、「病院・診療所」が1％程度と少なく、それ以下も団体や企業、マスメディアまでは10％程度にとどまっている。しかし、厚生労働省になると「信頼できない」が26％にまで拡大、「政党・国会議員」では37％に達する。
　調査結果について日本医療政策機構は、こうした信頼度調査では一般的に、組織・団体よりも個人が高い信頼を得る傾向があり、また、身近に存在するひとや組織の方がより高い信頼を得る傾向があるとし、この結果の解釈には注意が必要としている。
　しかし、国民が政府や政治に対して大きな不信感を抱いている一方で、医療従事者に対しては高い信頼を寄せていることから、今後の医療改革の中での医療従事者の役割を考える上では示唆に富む結果になったとしている。

資料：日本の医療に関する2009年世論調査（日本医療政策機構）
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/report/doc.php?id=192
参考：日本医療政策機構
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/index.php

　　　

介護報酬：アップ…「賃上げ期待できぬ」　ヘルパーら３００人回答
毎日新聞　2009年3月11日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090311dde001010039000c.html

介護の現場は雇用の切り札か
日経BP　2009年3月11日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090310/137810/

「老老介護」の悲劇防ごう、垣根越え専門家会議設置へ/相模原市
神奈川新聞 2009/03/12
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903151/

現場の声を紹介－療養病床問題を考える国会議員の会
キャリアブレイン　2009/03/11
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21034.html

　　　

後期高齢者医療制度　制度の安定化が優先、基本骨格は維持
Risfax【2009年3月12日】
　厚生労働省は11日、「高齢者医療制度に関する検討会」に、後期高齢者医療制度の見直しに向けて、これまで議論してきた内容を盛り込んだ論点を示した。制度への理解が浸透しつつあるため、「基本骨格は維持して、制度の安定化を優先すべき」と提示。制度施行から批判が集まっていた対象者を75歳以上とする年齢区分に関しては、現行通り75歳で切り分けるのは「やむを得ない」との意見を明記した。一方で、「75歳以上の被用者保険の本人は被用者保険に残す」「65歳以上に拡大」「年齢区分せず、全年齢で財政調整を行う」といった意見を併記した。次回17日の検討会で報告書を取りまとめる予定。
　今回の見直しは、税制改正にもつながる抜本見直しとは分けて考える方針だ。運営主体については、「現在の広域連合の保険者機能の強化すべき」との意見や、「都道府県を運営主体に据え、環境整備を検討するべき」との「舛添私案」などを並べた。議論では、有識者から制度対象者を65歳以上に拡大すべきとの指摘が数多く出た。川渕孝一委員(東京医科歯科大学大学院教授)は、「介護保険制度や公的年金制度と整合性がとれる」との考えを表明した。

　　　

舛添厚労相　新たな産業創出で省庁再編議論も
日刊薬業　2009/03/12
　舛添要一厚生労働相は10日の閣議後会見で、日本の経済成長や雇用創出に向けた新たな産業の創出を目指した施策を推進するに当たって、省庁再編の議論が浮上する可能性もあるとの見方を示した。舛添厚労相は、新たな産業の創出について、「省庁間の垣根を突破しないとできないこともある。例えば、ｉＰＳ細胞にしても薬にしても、産業の視点を入れるのであれば経済産業省と一緒にやらないといけない。研究だと文部科学省と一緒にやらないといけない。そういう観点からすれば、省庁再編成のような大きな国家の行政組織の改造をそろそろ考えても良いのではないか」と語った。
　また、中医協の在り方や診療報酬・薬価の決定プロセスにも言及し、「厚労省の中でも専門家以外は仕組みが分からないと思う。すぐに分からない複雑な仕組みは見直した方が良いような気がする」と指摘。「もう少し国民が参加した形の決め方の議論があっても良いし、そこに産業という視点も入れても良いと思う」と語った。

　　　

院内感染、医療ミス認めず 差し戻し審でも遺族敗訴
河北新報　2009/3/12
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/2009031201000758.htm
　関東中央病院（東京都世田谷区）で１９９３年、入院中の女性＝当時（８１）＝がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染、不適切な治療で死亡したとして、遺族が病院側に計５００万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁は１２日、病院側の過失を認めず、遺族の請求を棄却した。
　原田敏章裁判長は、専門家の意見書などに基づき「ＭＲＳＡの感染者から隔離することは、現在の医療制度では不可能。女性に多種類の抗生剤を投与した医師らの治療は、当時の医療水準にかなっていた」と判断した。
　遺族側は、病院側が隔離義務を怠り、１８種類の抗生剤を投与する不適切な治療を行ったなどと主張していた。
　１審東京地裁判決は、病院側に過失がなかったとして、遺族の請求を棄却。２審判決もこの判断を支持したが、最高裁は２００６年、「当時の医療水準などにかなっていたかどうか不確定」などとして破棄、審理を差し戻した。
　判決によると、女性は９２年１１月、脳梗塞で入院後にＭＲＳＡに感染。医師は多数の抗生剤を投与したが、女性は心臓や肝臓の機能低下で死亡した。

　　　

医療事故で患者側が逆転勝訴
中国新聞　2009/3/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903120067.html
　福島生協病院（広島市西区）で1998年に腸閉塞（へいそく）の手術を受けた妻が術後の投薬ミスなどで手足が動かなくなる障害が残ったとして、広島市佐伯区の会社員男性(67)ら家族３人が病院を運営する広島中央保健生活協同組合（同）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、広島高裁であった。礒尾正裁判長は請求を棄却した一審広島地裁判決を変更、医師の過失を認め計4096万円の支払いを命じた。礒尾裁判長は添付文書に３―４時間ごとに注射するとある鎮静剤を30分もたたないうちに追加投与したなどと医師の過失を認定。「（直後の）心停止による障害との因果関係がある」と述べた。
　訴えを起こした妻は一審判決前の2005年に62歳で亡くなり、夫ら家族が引き継いだ。家族は「医師の責任が認められ良かった。生きているうちに判決を聞かせたかった」と話した。

　　　

県立中央病院後遺症訴訟：「病院側に一部責任」　県に３０００万円支払い命令　／愛媛
毎日新聞　2009/03/11
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090311ddlk38040417000c.html
◇地裁判決
　０２年に松山市春日町の県立中央病院で手術を受けた同市内の男児（８）が呼吸困難のため重い後遺症が残ったのは、病院が適切な処置を怠ったためとして、男児と両親が病院を運営する県を相手取って慰謝料など約１億６８００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１０日、松山地裁であった。高橋正裁判長は「病院医師らの過失と後遺障害との間に因果関係を認める」として、約３０００万円の支払いを命じた。
　判決では、当時病院に気道確保のためのラリンゲアルマスク（小児用）がなく、かつ代替手段となる手術が施されなかったとして、診療上の違反があったと指摘。そのために低酸素状態の悪化を防げなかったとして、病院側に低酸素脳症による後遺症の責任の一部があると認めた。県公営企業管理局の大堀保夫・県立病院課長は「医療ミスはなかったと考えている。判決内容を精査し、控訴も含めて弁護士と相談の上、今後の対応を決めたい」との内容のコメントを出した。

　　　

東京医科大に賠償命令 がん検査せず男性死亡
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201001061.html
　大腸を内視鏡で検査しなかったためがんの発見と手術が遅れ、東京都中野区の男性＝当時（５５）＝が死亡したとして、妻（５７）が東京医科大（東京）や担当医に慰謝料など計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、医大側に約５７００万円の賠償を命じた。判決理由で秋吉仁美裁判長は「男性は軽症の痔なのに、治療後も出血が長期間続いた。医師はがんの可能性を疑い、直ちに内視鏡検査を勧めるべきだった」と認定。その上で「検査でがんを発見、手術していれば救命可能だった」と指摘した。
　判決によると、男性は軟便時に出血があり２００１年２月、同大病院で受診したが、担当医は痔と診断した。その後も出血が続いたため、男性は０２年３月に再受診し、がんが見つかった。手術を受けたが、肝臓への転移が原因で０５年１月に死亡した。同大病院の岩本俊彦院長は「判決を読んでいないので、コメントできない」としている。

　　　　

複合心疾患：県立こども病院、新生児の難手術に成功 ／静岡
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090312ddlk22040163000c.html

非正規社員、「正規」とは差 男性結婚率・出産女性も半分どまり
日本経済新聞　2009/03/12
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090312AT1G1102Z11032009.html

白山の男児殺害：出産直後に殺害、懲役５年を求刑－－地裁公判で検察 ／石川
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090312ddlk17040395000c.html

結婚時に勤務地の希望ＯＫ 塩野義、営業職女性を支援
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201000954.html

【文科省検討会】薬学系大学院‐６年制と４年制で違いを明確化
薬事日報　2009年03月12日
http://www.yakuji.co.jp/entry9403.html

少子化対策ＰＴ：「妊娠率、２０代後半から下がる」早期教育必要 第３回会合
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/life/today/news/20090312mog00m100026000c.html

　　　

兵庫県調査　後発品への変更「言い出しにくい」
日刊薬業　2009/03/12
　後発医薬品の存在は知っているが、使ったことはない。後発品への変更を自分から医師・薬剤師に言い出すのは抵抗がある－－。後発品に対するこんな一般市民の本音が、兵庫県の調査で明らかになった。調査は、兵庫県が昨年９月に県薬事審議会内に設置した「後発医薬品安心使用促進ワーキンググループ（ＷＧ）」が実施。昨年12月から今年１月にかけて、県民1981人、診療所開設者（医師）1712人、薬局管理薬剤師1823人の計5516人から回答を得た。調査結果によると、後発品という言葉を知っている県民は約７割（71.1％）。しかし、意味まで知っている人になると半数を割り込み（47.2％）、使用（服用）経験のある人は7.2％まで落ち込んだ。
　後発品を使ったことがない理由（複数回答）としては、「医師に任せているから」（54.4％）が最も多く、以下、「後発品について情報がないから」（14.4％）、「後発品かどうか分からなかった」（13.7％）、「薬剤師に勧められなかったから」（11.4％）と続いた。後発品の意味を知っている人に「後発品への変更を言い出したことがあるか」と質問したところ、「ある」との回答は、医師に対してが4.1％、薬剤師に対してはわずか2.5％だった。医療関係者に後発品への変更を言い出しにくい環境も、後発品普及を阻害する要因の１つになっていることが浮き彫りになった。一方、診療所開設者（医師）の意識調査を見ると、処方せん発行状況は、院内中心が47.4％、院外中心が51.8％とほぼ半々。院内処方医に聞いた「後発品を全く処方しない患者の割合」は平均42.6％、最頻値「90％以上」（19.75％）、院外処方医に聞いた「後発品への変更をすべて不可とする処方せんの割合」は平均27.0％、最頻値「不可なし」（54.5％）だった。
　後発品不可の理由（複数回答）は、「品質が信用できない」（44.0％）、「患者が希望しない」（25.3％）、「後発品メーカーのＭＲから情報提供がない」（22.5％）、「調剤薬局でどの後発品に変更されるか分からない」（16.6％）－－が上位となった。

●薬剤師は患者の34％に説明
　薬局薬剤師の意識調査では、患者に後発品の説明を行った割合は、平均34.6％で最頻値は「10％未満」（35.4％）。患者説明に要する時間は平均5.38分で、最頻値は「５分未満」（41.6％）だった。ＷＧは、今回の調査結果や専門家の意見などを踏まえ、７月中旬をめどに「後発品安心使用促進方策（案）」を策定。９月の薬事審議会に答申する予定となっている。

　　　　　

　　　　

【医師のキャリアパスを考える医学生の会　事務局からのお知らせo(^-^)o ..｡*♡】

　このたび、厚生労働省が２００９年３月２日に示した研修医の計画配置の方針
は、将来における日本の医療の質を下げるとして、「医師のキャリアパスを考える医学生の会」では声明文を発表し、現在、その趣旨に賛同してくださる方々の署名を募集しております。
　ご協力いただける場合、投稿フォーム（http://students.umin.jp/syomei.html）にご記入の上、「送信」ボタンを押して下さい。また、本メールをご知り合いの先生方に転送し、署名についてのお知
らせをして頂けると幸いです。尚、署名は舛添要一厚生労働大臣、超党派議連「医療現場の危機打開と再建を
めざす国会議員連盟」等に提出する予定です。
　署名へのご協力よろしくご検討ください。

医師の計画配置反対の署名：
http://students.umin.jp/syomei.html

医師のキャリアパスを考える医学生の会：
http://students.umin.jp/

声明文「臨床研修制度改定における計画配置について」：
http://students.umin.jp/files/seimei.pdf

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

成田赤十字！一斉退職です（＞▽＜）！！！

　　　

医師１１人が一斉に退職へ 千葉・成田赤十字病院
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201000044.html
　成田空港に最も近い総合病院で、年間３万人超の救急患者を診療する成田赤十字病院（千葉県成田市、加藤誠院長）の常勤内科医３４人のうち１１人が、３月末での退職を申し出ていることが１２日、分かった。同日までに５人しか補充のめどがたっていない。同病院は「過酷な勤務状況が主な理由」としている。
　救命救急センターがある同病院は遠方から多くの患者が訪れ、新型インフルエンザ発生時には感染が疑われる人を受け入れる「特定感染症指定医療機関」にも指定されている。脇田久副院長は「県内の他の医療機関の閉鎖や規模縮小の影響で、本来の想定以上に患者が増え、医師の負担が大きくなっている。この状況で新型インフルエンザが発生したら、対応は極めて難しい」と話している。
　同病院によると、１１人のうち７人は医学部卒業後３－５年目の後期研修医。退職後は他の病院に移ったり、大学に戻ったりする。同病院は４月以降、内科の外来はかかりつけ医の紹介状がある患者に絞って受け付けるなどの対応をとる方針。

成田赤十字病院で内科医１１人辞める
TBS News　2009/03/12
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4081952.html

　　　　

府中総合病院、来月から小児科入院を休止
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903120298.html
常勤医引き揚げ、休日・夜間対応も
　府中市鵜飼町のＪＡ府中総合病院が四月一日から小児科の入院と休日・夜間対応を休止することが十一日、分かった。現在一人いる小児科の常勤医師を派遣元の広島大学医学部が引き揚げるため。府中総合病院によると小児科は従来、常勤医二人体制だったが、昨年九月末に一人が自己都合で退職。残った一人が内科の協力を得て入院や休日・夜間対応も担ってきたが、二月中旬に広島大から派遣中止を伝えられた。病院は常勤医師の確保を急ぐ一方、当面は系列のＪＡ尾道総合病院（尾道市古浜町）から非常勤医師を毎日一人派遣してしのぐ。ただ、診療は平日午前八時半～午後五時に限られるという。
　小児科の専門的な対応が求められるケースの入院が困難になるほか、休日・夜間対応の小児初期救急も難しくなる。開業医の照会や救急搬送を受けて重症患者を診てきた週一回の小児二次救急体制も組めなくなる。
　府中総合病院の小児科の外来患者は昨年四月～今年一月に一日平均五十五人で、うち休日・夜間は同六人。入院は同三人だった。同病院では二〇〇四年から同じく医師引き揚げにより、旧市内で唯一だった出産受け入れも休止している。

　　　　

穂別診療所、運営困難に…夕張希望の杜と交渉、断念
読売新聞　2009/03/12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090312-OYT8T00015.htm
　むかわ町は１１日、「むかわ町国民健康保険穂別診療所」への医師の派遣を要請していた夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜」（村上智彦理事長）との交渉を断念することを決めた。派遣契約の条件面が折り合わなかったためで、同診療所は４月以降、運営できなくなる恐れも出ている。
　同町によると、同診療所は昨年まで研修医を含む医師３人が在籍し、２４時間体制を維持してきたが、医師の負担が増加。昨年末に、前所長が退職して同財団に移籍し、そのまま残る医師２人も３月末での退職を決めたため、１月以降は時間外診療や救急患者の受け入れを取りやめ、３月末まで夕張希望の杜と医師派遣契約を結んでいた。
　しかし、４月以降については、１年契約を希望する町に対し、財団側が３か月契約を主張するなど条件面が合わず、契約を断念したという。町は今後、苫小牧市医師会などに医師の派遣を要請する方針。山口憲造町長は「３か月契約では、いつ医師を引き揚げられるかという不安が残る。早急に医師を確保したい」としている。

　　　　

県病院赤字過去最大12億円　医師減り患者も減る／佐賀
佐賀新聞　2009/03/11
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1202662&newsMode=article

県こども救急電話相談：前年度比３倍に急増 ９割受診の必要なし ／福島
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090312ddlk07100128000c.html

医師不足：神戸大、柏原病院へ医師２人派遣 県と医療支援協定－－新年度から ／兵庫
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090312ddlk28040343000c.html

大田市立病院が看護師確保手当を新設
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903120299.html‎

臨床研修 基礎軽視は本末転倒だ
信濃毎日新聞　2009/03/12
http://www.shinmai.co.jp/news/20090312/KT090311ETI090013000022.htm

コーディネーター：妊婦搬送受け入れ先調整、助産師ら公募－－都協議会提案 ／東京
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090312ddlk13040176000c.html

重症妊婦の判断基準を提言
大分合同新聞  ‎2009年3月11日‎
http://www.oita-press.co.jp/worldScience/2009/03/2009031101001085.html

県医療審議会：７委員辞任、会見で表明　／奈良
毎日新聞　2009/03/11
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090311ddlk29040447000c.html

５年前の５倍以上　救急搬送交渉で５回超　／兵庫
神戸新聞　2009/03/11
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001748362.shtml

　　　

69ベットを休床に-看護師が大幅不足【県立奈良病院】
奈良新聞　2009/03/12
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090312/all090312d.shtml
　県は11日、県立奈良病院（籠島忠院長、奈良市平松一丁目、410床）が今年4月からベッド数を69床休床すると公表した。県医療管理課は「救命救急センターや周産期については現行の病床数を維持する」としている。同病院の看護師の定員は333人。4月1日現在の見込み人数は327人で欠員数は6人だが、産休・育休者が24人と長期研修者が4人で合わせて34人が不足する。また、6月末日に退職予定者が5人いるため、配置職員不足数は7月には39人に上ることになる…

　　　　

地域防災の中核に 退職控えた県職員 救命知識など学ぶ
静岡新聞　2009/03/12
http://www.shizushin.com/news/feature/jishin/news/20090312000000000023

　　　

研修医定員増3病院のみ／県内
東奥日報　2009/03/12
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090312090527.asp
　地方の医師不足を加速させたとされる医師臨床研修制度について、厚労省が二〇一〇年度から見直す方向を示したことで、本県の募集定員合計が百十三人（〇八年度）から最大百三十人に拡大することも可能になった。本紙が県内の十三臨床研修指定病院にアンケートを行ったところ、定員増を検討しているのが三病院。他は「未定」「予定なし」と回答した。医師不足解消につながる可能性について、ほとんどの病院が「つながらない」と否定的な意見を寄せた。必修期間の短縮化について「研修制度の目的を根本から覆す」との声もあった。

　　　　

ヘリポート設置場所が課題 県のドクターヘリ導入で
岩手日報　2009/03/12
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090312_3

くい病院の病床を中央病院に
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903130002.html

県立病院改革案、今月中にも県民意見募集 ／三重
中日新聞　2009/03/12
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090312/CK2009031202000006.html

県立病院の独法化で慎重審議求め声明/神奈川医療問題弁護団
神奈川新聞　2009/03/12
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903166/

　　　　

「話を聞いて」郡民の声届かず 仲里副知事 県の方針説明に終始
淡々と理解求めるだけ
八重山毎日オンライン　2009/03/12
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13190/
【那覇】県立八重山病院の地方独立行政法人化に反対する要請を行った3市町長。総決起大会の内容を含めて県立病院の独法化に対する郡民の危機感を県に訴えようとしたが、対応した仲里全輝副知事は県の財政状況や医療体制の継続に向けた県の方針を淡々と説明するだけ。外間守吉与那国町長が医療体系確保の担保を求めて詰め寄る場面も。副知事は独法化への理解を求めることに終始、県立病院の存続を求める要請団と副知事は平行線をたどった。
  要請で大浜市長は要請内容も要約するなど時間短縮を図り、地域の声を届けようとしたが仲里副知事は県の状況を説明。これに大浜市長は「我々の話も聞いて欲しい」と訴えたが、副知事はそれを聞かずにそのまま持論を展開し、耳を傾ける姿勢を示さなかった。
  その一方で、「市の責任」とされる救急医療について「石垣市が県の軒先を借りて救急医療を果たしている形で市町村の地域医療への参画、責任のあり方も議論していこう」と述べ、市の責任を追及するなど、市町村の病院経営への参画を求めた。
　要請後、大浜市長は「県の財政事情が厳しいことも分かるが、病院事業は基本的に不採算医療を抱えている。公的病院として評価されることであり、不採算性に対して一般財源からの繰り入れをどこまで落としていくかが問題だ。最終的には市町村の負担も必要だと思うが、市町村がより重い負担を強いられる。独法化には離島に住む人間として強い危機感を持っている」と県への不信感を示した。
  また、県議会で高嶺善伸議長に通事隆一竹富町議会議長は「(副知事は)病院経営に市町村も参加して、一緒に頑張ろうという話ばかり。あまりにも離島の離島に住む我々の実情が分かっていないのではないか」と不満を示し、西大桝高旬氏も「採算性のことばかりだ」と断じ、政策として離島医療の維持を訴えた。

　　　　

外山医師が退職へ 竹富診療所 八重山病院に支援要請
八重山毎日オンライン　2009/03/12
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13189/
　町立竹富診療所の外山久太郎医師(65)が、体調不良のため3月いっぱいで退職することが11日までに分かった。町によると後任に東京の民間医師が決まっているものの、着任が6月以降となる見込みで、数カ月間の医師不在状態が生じる可能性があると言う。
　町では、新しい医師が着任するまでの間、県立八重山病院(伊江朝次院長)に医師の派遣を要請。まだ、回答を得ていないが、それが出来ない場合は市内の民間医師や町立黒島診療所の医師に、週に1日程度でも診療を依頼することにしている。
　外山医師は07年4月から同診療所で勤務。島での献身的な医療活動が島民から高く評価され、竹富公民館(宇根勝末館長)と竹富診療所を支援する会(大山栄一代表)が島民の署名を集め、外山医師の慰留を町に要請していた。

　　　　

高齢者医療見直し、目立つ「意見の列挙」　＜厚労省の検討会、大詰めに＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　後期高齢者医療制度の見直しなどを検討している厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）の議論が大詰めを迎えている。11日の検討会では厚労省が論点整理を提示し、17日に予定される次回会合で取りまとめる方針を確認した。

　　　　　

次期改定へ慢性期入院の実態調査　＜厚労省・医療課＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　厚生労働省は、慢性期入院医療に関する実態調査を実施している。次期診療報酬改定に向けた資料とする目的で、＜１＞入院患者の特性＜２＞入院患者へのコスト＜３＞施設特性―の３分野について３月末までの回答を求めている。結果は中医協に報告する。
　この調査は2005年以降、診療報酬改定の前年に実施している。対象となるのは療養病棟入院基本料を算定している病棟のある病院700施設。
　患者特性に関する調査では、今年３月１日時点の入院患者の性別、生年月、入院日、入院前の状況、退院の可能性、記憶、気分と行動、身体機能、疾患状態などについて調べる。

　　　

日経新聞社説に反論、抗議文を発送　＜日　医＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　日本医師会の中川俊男常任理事は11日の定例会見で、日本経済新聞の９日付の社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に反論し、医師と患者の信頼関係を揺るがすとの観点から「断じて容認できない」と強く抗議した。日医は一両日中に抗議文を日経新聞社に送付する。

　　　　

●国民が信頼する医療関係者、薬剤師がトップ　製薬企業も半数近くが信頼、医師会44％にとどまる●
Online Medニュース　2009.3.11
・日本医療政策機構が世論調査、病院・診療所も高い
　医療関係者・組織に対する信頼感を聞いた成人男女を対象とした世論調査の結果、薬剤師が90％の信頼を獲得、看護師と医師の89％をわずかに上回る結果となった。日本医療政策機構が今年1月に全国の20歳以上の男女1650人を対象に調査員が訪問して調査、1016人から回答を得ている。

　薬剤師は、「信頼できる」が18％で、看護師と医師の15％を上回った。「まあ信頼できる」は、薬剤師が72％で、医師と看護師はそれぞれ74％だった。この2つの合計が薬剤師90％、医師と看護師は89％となった。これに次ぐのは、「病院・診療所」83％、患者団体68％、「専門家・有識者」56％、健康保険組合52％で、ここまでが国民の50％以上から信頼を得ている。しかし、「信頼できる」は、「病院・診療所」と患者団体がともに8％、「専門家・有識者」は6％、健康保険組合は4％と、薬剤師、看護師、医師の2分の1以下に落ち込む。そのあとに続くのは、「製薬・医療機器企業」47％、地方自治体44％、日本医師会44％、マスメディア40％となり、日本医師会やマスメディアの低さが注目される。
　さらに、厚生労働省21％、「政党・国会議員」16％となり、ともに信頼感の乏しさが際立っている。「信頼できない」「あまり信頼できない」が、厚生労働省78％、「政党・国会議員」84％という数字になる。
　「信頼できない」の評価は、薬剤師、看護師、医師、「病院・診療所」が1％程度と少なく、それ以下も団体や企業、マスメディアまでは10％程度にとどまっている。しかし、厚生労働省になると「信頼できない」が26％にまで拡大、「政党・国会議員」では37％に達する。
　調査結果について日本医療政策機構は、こうした信頼度調査では一般的に、組織・団体よりも個人が高い信頼を得る傾向があり、また、身近に存在するひとや組織の方がより高い信頼を得る傾向があるとし、この結果の解釈には注意が必要としている。
　しかし、国民が政府や政治に対して大きな不信感を抱いている一方で、医療従事者に対しては高い信頼を寄せていることから、今後の医療改革の中での医療従事者の役割を考える上では示唆に富む結果になったとしている。

資料：日本の医療に関する2009年世論調査（日本医療政策機構）
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/report/doc.php?id=192
参考：日本医療政策機構
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/index.php

　　　

介護報酬：アップ…「賃上げ期待できぬ」　ヘルパーら３００人回答
毎日新聞　2009年3月11日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090311dde001010039000c.html

介護の現場は雇用の切り札か
日経BP　2009年3月11日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090310/137810/

「老老介護」の悲劇防ごう、垣根越え専門家会議設置へ/相模原市
神奈川新聞 2009/03/12
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903151/

現場の声を紹介－療養病床問題を考える国会議員の会
キャリアブレイン　2009/03/11
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21034.html

　　　

後期高齢者医療制度　制度の安定化が優先、基本骨格は維持
Risfax【2009年3月12日】
　厚生労働省は11日、「高齢者医療制度に関する検討会」に、後期高齢者医療制度の見直しに向けて、これまで議論してきた内容を盛り込んだ論点を示した。制度への理解が浸透しつつあるため、「基本骨格は維持して、制度の安定化を優先すべき」と提示。制度施行から批判が集まっていた対象者を75歳以上とする年齢区分に関しては、現行通り75歳で切り分けるのは「やむを得ない」との意見を明記した。一方で、「75歳以上の被用者保険の本人は被用者保険に残す」「65歳以上に拡大」「年齢区分せず、全年齢で財政調整を行う」といった意見を併記した。次回17日の検討会で報告書を取りまとめる予定。
　今回の見直しは、税制改正にもつながる抜本見直しとは分けて考える方針だ。運営主体については、「現在の広域連合の保険者機能の強化すべき」との意見や、「都道府県を運営主体に据え、環境整備を検討するべき」との「舛添私案」などを並べた。議論では、有識者から制度対象者を65歳以上に拡大すべきとの指摘が数多く出た。川渕孝一委員(東京医科歯科大学大学院教授)は、「介護保険制度や公的年金制度と整合性がとれる」との考えを表明した。

　　　

舛添厚労相　新たな産業創出で省庁再編議論も
日刊薬業　2009/03/12
　舛添要一厚生労働相は10日の閣議後会見で、日本の経済成長や雇用創出に向けた新たな産業の創出を目指した施策を推進するに当たって、省庁再編の議論が浮上する可能性もあるとの見方を示した。舛添厚労相は、新たな産業の創出について、「省庁間の垣根を突破しないとできないこともある。例えば、ｉＰＳ細胞にしても薬にしても、産業の視点を入れるのであれば経済産業省と一緒にやらないといけない。研究だと文部科学省と一緒にやらないといけない。そういう観点からすれば、省庁再編成のような大きな国家の行政組織の改造をそろそろ考えても良いのではないか」と語った。
　また、中医協の在り方や診療報酬・薬価の決定プロセスにも言及し、「厚労省の中でも専門家以外は仕組みが分からないと思う。すぐに分からない複雑な仕組みは見直した方が良いような気がする」と指摘。「もう少し国民が参加した形の決め方の議論があっても良いし、そこに産業という視点も入れても良いと思う」と語った。

　　　

院内感染、医療ミス認めず 差し戻し審でも遺族敗訴
河北新報　2009/3/12
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/2009031201000758.htm
　関東中央病院（東京都世田谷区）で１９９３年、入院中の女性＝当時（８１）＝がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染、不適切な治療で死亡したとして、遺族が病院側に計５００万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁は１２日、病院側の過失を認めず、遺族の請求を棄却した。
　原田敏章裁判長は、専門家の意見書などに基づき「ＭＲＳＡの感染者から隔離することは、現在の医療制度では不可能。女性に多種類の抗生剤を投与した医師らの治療は、当時の医療水準にかなっていた」と判断した。
　遺族側は、病院側が隔離義務を怠り、１８種類の抗生剤を投与する不適切な治療を行ったなどと主張していた。
　１審東京地裁判決は、病院側に過失がなかったとして、遺族の請求を棄却。２審判決もこの判断を支持したが、最高裁は２００６年、「当時の医療水準などにかなっていたかどうか不確定」などとして破棄、審理を差し戻した。
　判決によると、女性は９２年１１月、脳梗塞で入院後にＭＲＳＡに感染。医師は多数の抗生剤を投与したが、女性は心臓や肝臓の機能低下で死亡した。

　　　

医療事故で患者側が逆転勝訴
中国新聞　2009/3/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903120067.html
　福島生協病院（広島市西区）で1998年に腸閉塞（へいそく）の手術を受けた妻が術後の投薬ミスなどで手足が動かなくなる障害が残ったとして、広島市佐伯区の会社員男性(67)ら家族３人が病院を運営する広島中央保健生活協同組合（同）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、広島高裁であった。礒尾正裁判長は請求を棄却した一審広島地裁判決を変更、医師の過失を認め計4096万円の支払いを命じた。礒尾裁判長は添付文書に３―４時間ごとに注射するとある鎮静剤を30分もたたないうちに追加投与したなどと医師の過失を認定。「（直後の）心停止による障害との因果関係がある」と述べた。
　訴えを起こした妻は一審判決前の2005年に62歳で亡くなり、夫ら家族が引き継いだ。家族は「医師の責任が認められ良かった。生きているうちに判決を聞かせたかった」と話した。

　　　

県立中央病院後遺症訴訟：「病院側に一部責任」　県に３０００万円支払い命令　／愛媛
毎日新聞　2009/03/11
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090311ddlk38040417000c.html
◇地裁判決
　０２年に松山市春日町の県立中央病院で手術を受けた同市内の男児（８）が呼吸困難のため重い後遺症が残ったのは、病院が適切な処置を怠ったためとして、男児と両親が病院を運営する県を相手取って慰謝料など約１億６８００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１０日、松山地裁であった。高橋正裁判長は「病院医師らの過失と後遺障害との間に因果関係を認める」として、約３０００万円の支払いを命じた。
　判決では、当時病院に気道確保のためのラリンゲアルマスク（小児用）がなく、かつ代替手段となる手術が施されなかったとして、診療上の違反があったと指摘。そのために低酸素状態の悪化を防げなかったとして、病院側に低酸素脳症による後遺症の責任の一部があると認めた。県公営企業管理局の大堀保夫・県立病院課長は「医療ミスはなかったと考えている。判決内容を精査し、控訴も含めて弁護士と相談の上、今後の対応を決めたい」との内容のコメントを出した。

　　　

東京医科大に賠償命令 がん検査せず男性死亡
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201001061.html
　大腸を内視鏡で検査しなかったためがんの発見と手術が遅れ、東京都中野区の男性＝当時（５５）＝が死亡したとして、妻（５７）が東京医科大（東京）や担当医に慰謝料など計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、医大側に約５７００万円の賠償を命じた。判決理由で秋吉仁美裁判長は「男性は軽症の痔なのに、治療後も出血が長期間続いた。医師はがんの可能性を疑い、直ちに内視鏡検査を勧めるべきだった」と認定。その上で「検査でがんを発見、手術していれば救命可能だった」と指摘した。
　判決によると、男性は軟便時に出血があり２００１年２月、同大病院で受診したが、担当医は痔と診断した。その後も出血が続いたため、男性は０２年３月に再受診し、がんが見つかった。手術を受けたが、肝臓への転移が原因で０５年１月に死亡した。同大病院の岩本俊彦院長は「判決を読んでいないので、コメントできない」としている。

　　　　

複合心疾患：県立こども病院、新生児の難手術に成功 ／静岡
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090312ddlk22040163000c.html

非正規社員、「正規」とは差 男性結婚率・出産女性も半分どまり
日本経済新聞　2009/03/12
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090312AT1G1102Z11032009.html

白山の男児殺害：出産直後に殺害、懲役５年を求刑－－地裁公判で検察 ／石川
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090312ddlk17040395000c.html

結婚時に勤務地の希望ＯＫ 塩野義、営業職女性を支援
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201000954.html

【文科省検討会】薬学系大学院‐６年制と４年制で違いを明確化
薬事日報　2009年03月12日
http://www.yakuji.co.jp/entry9403.html

少子化対策ＰＴ：「妊娠率、２０代後半から下がる」早期教育必要 第３回会合
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/life/today/news/20090312mog00m100026000c.html

　　　

兵庫県調査　後発品への変更「言い出しにくい」
日刊薬業　2009/03/12
　後発医薬品の存在は知っているが、使ったことはない。後発品への変更を自分から医師・薬剤師に言い出すのは抵抗がある－－。後発品に対するこんな一般市民の本音が、兵庫県の調査で明らかになった。調査は、兵庫県が昨年９月に県薬事審議会内に設置した「後発医薬品安心使用促進ワーキンググループ（ＷＧ）」が実施。昨年12月から今年１月にかけて、県民1981人、診療所開設者（医師）1712人、薬局管理薬剤師1823人の計5516人から回答を得た。調査結果によると、後発品という言葉を知っている県民は約７割（71.1％）。しかし、意味まで知っている人になると半数を割り込み（47.2％）、使用（服用）経験のある人は7.2％まで落ち込んだ。
　後発品を使ったことがない理由（複数回答）としては、「医師に任せているから」（54.4％）が最も多く、以下、「後発品について情報がないから」（14.4％）、「後発品かどうか分からなかった」（13.7％）、「薬剤師に勧められなかったから」（11.4％）と続いた。後発品の意味を知っている人に「後発品への変更を言い出したことがあるか」と質問したところ、「ある」との回答は、医師に対してが4.1％、薬剤師に対してはわずか2.5％だった。医療関係者に後発品への変更を言い出しにくい環境も、後発品普及を阻害する要因の１つになっていることが浮き彫りになった。一方、診療所開設者（医師）の意識調査を見ると、処方せん発行状況は、院内中心が47.4％、院外中心が51.8％とほぼ半々。院内処方医に聞いた「後発品を全く処方しない患者の割合」は平均42.6％、最頻値「90％以上」（19.75％）、院外処方医に聞いた「後発品への変更をすべて不可とする処方せんの割合」は平均27.0％、最頻値「不可なし」（54.5％）だった。
　後発品不可の理由（複数回答）は、「品質が信用できない」（44.0％）、「患者が希望しない」（25.3％）、「後発品メーカーのＭＲから情報提供がない」（22.5％）、「調剤薬局でどの後発品に変更されるか分からない」（16.6％）－－が上位となった。

●薬剤師は患者の34％に説明
　薬局薬剤師の意識調査では、患者に後発品の説明を行った割合は、平均34.6％で最頻値は「10％未満」（35.4％）。患者説明に要する時間は平均5.38分で、最頻値は「５分未満」（41.6％）だった。ＷＧは、今回の調査結果や専門家の意見などを踏まえ、７月中旬をめどに「後発品安心使用促進方策（案）」を策定。９月の薬事審議会に答申する予定となっている。

　　　　　

　　　　

【医師のキャリアパスを考える医学生の会　事務局からのお知らせo(^-^)o ..｡*♡】

　このたび、厚生労働省が２００９年３月２日に示した研修医の計画配置の方針
は、将来における日本の医療の質を下げるとして、「医師のキャリアパスを考える医学生の会」では声明文を発表し、現在、その趣旨に賛同してくださる方々の署名を募集しております。
　ご協力いただける場合、投稿フォーム（http://students.umin.jp/syomei.html）にご記入の上、「送信」ボタンを押して下さい。また、本メールをご知り合いの先生方に転送し、署名についてのお知
らせをして頂けると幸いです。尚、署名は舛添要一厚生労働大臣、超党派議連「医療現場の危機打開と再建を
めざす国会議員連盟」等に提出する予定です。
　署名へのご協力よろしくご検討ください。

医師の計画配置反対の署名：
http://students.umin.jp/syomei.html

医師のキャリアパスを考える医学生の会：
http://students.umin.jp/

声明文「臨床研修制度改定における計画配置について」：
http://students.umin.jp/files/seimei.pdf

オンライン請求義務化反対の声に傾聴を

（関連目次）→厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4425（2009年2月14日号）からo(^-^)o ..｡*♡
。
レセプト完全電子化を後退させるな
日本経済新聞　社説　2009年3月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090308AS1K0600707032009.html
。
という勘違い社説もありますが、
医療者の本音は下記のとおりです。

自民党がオンライン請求に反対のニュースもありましたが、
結局どうなったのでしょうか？？

　　　

　　　

            オンライン請求義務化反対の声に傾聴を

　　　

　　　　（日本医事新報　No. 4425　2009年2月14日号　p16－20）

　　　

▼日本医師会は１月30日、会内の医療ＩＴ委員会が取りまとめた中間答申を携え、自民党の医療関係議員に対し、オンライン請求義務化の撤回を求めるロビー活動を行った。
  中間答申では、全国に約１万３０００施設ある「少数該当要件医療機関（月平均請求件数が１００件以下で、手書きレセプトを提出する医療機関）」の問題を最重要課題と位置づけ、これらについて「これまでも今後もレセコンを必
要としていない。仮にレセコンを無料配布しても人力作業を行う事務員もいない」などと強調している。

▼中間答申は、こうした医療機関を救済する方策として、少数該当要件を「月３００件程度」に緩和するとともに、「少数該当要件医療機関を義務化の対象から除外。もしくは運用面での省令追加により、
半永久的に延長を繰り返す」ことを提言。国が救済策として示している医師会による代行請求については、入力作業、入力したレセプトの医療機関側での確認・再人力に膨大な時間が必要なことなどから、「非現実的」と断定している。

▼また、レセコンを使用する医療機関に関しても、オンライン請求への移行はハードルが高いこと、患者情報漏洩の危険性があることなどから、「オンライン請求を全会員に勧めるべきではない。電子媒体によるレセブト提出の継続も厚労省に認めさせるべき」としている。

▼２月４日の定例会見で中川常任理事は、「『義務化されたら医師を辞める』と言う高齢の先生が増えている」と危機感を表明。その上で、「（中間答申で少数該当要件の緩和が提旨されたものの）我々はあくまでも『手挙げ方式』を追求する」と述べ、完全義務化に反対する方針に変わりがないことを強調した。

▼オンライン請求の完全義務化を巡ってはこのほか、１月21日に神奈川県保険医協会を中心とする原告団が、義務化を定めた改正省令に従う義務がないことを確認するため、横浜地裁に提訴。２月５日には四病院団体協議会が、「オンライン請求は保険者側にメリットがあるだけで、医療機関側にはない」として、保険者の事務手数料の減額分を医療機関に支払うことを求める共同声明を発表するなど、反対の動きが活発化している。

▼これらは「地域医療を守りたい」という共通の認識の下、地域医療を担う様々な団体が異口同音に発した切実な声であり、今後、拡大する可能性も高い。政府・与党はこうした声に真摯に耳を傾け、オンライン請求義務化が今の日本の医療に本当に必要かどうか再検討すべきだ。

（関連目次）→厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4425（2009年2月14日号）からo(^-^)o ..｡*♡
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レセプト完全電子化を後退させるな
日本経済新聞　社説　2009年3月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090308AS1K0600707032009.html
。
という勘違い社説もありますが、
医療者の本音は下記のとおりです。

自民党がオンライン請求に反対のニュースもありましたが、
結局どうなったのでしょうか？？

　　　

　　　

            オンライン請求義務化反対の声に傾聴を

　　　

　　　　（日本医事新報　No. 4425　2009年2月14日号　p16－20）

　　　

▼日本医師会は１月30日、会内の医療ＩＴ委員会が取りまとめた中間答申を携え、自民党の医療関係議員に対し、オンライン請求義務化の撤回を求めるロビー活動を行った。
  中間答申では、全国に約１万３０００施設ある「少数該当要件医療機関（月平均請求件数が１００件以下で、手書きレセプトを提出する医療機関）」の問題を最重要課題と位置づけ、これらについて「これまでも今後もレセコンを必
要としていない。仮にレセコンを無料配布しても人力作業を行う事務員もいない」などと強調している。

▼中間答申は、こうした医療機関を救済する方策として、少数該当要件を「月３００件程度」に緩和するとともに、「少数該当要件医療機関を義務化の対象から除外。もしくは運用面での省令追加により、
半永久的に延長を繰り返す」ことを提言。国が救済策として示している医師会による代行請求については、入力作業、入力したレセプトの医療機関側での確認・再人力に膨大な時間が必要なことなどから、「非現実的」と断定している。

▼また、レセコンを使用する医療機関に関しても、オンライン請求への移行はハードルが高いこと、患者情報漏洩の危険性があることなどから、「オンライン請求を全会員に勧めるべきではない。電子媒体によるレセブト提出の継続も厚労省に認めさせるべき」としている。

▼２月４日の定例会見で中川常任理事は、「『義務化されたら医師を辞める』と言う高齢の先生が増えている」と危機感を表明。その上で、「（中間答申で少数該当要件の緩和が提旨されたものの）我々はあくまでも『手挙げ方式』を追求する」と述べ、完全義務化に反対する方針に変わりがないことを強調した。

▼オンライン請求の完全義務化を巡ってはこのほか、１月21日に神奈川県保険医協会を中心とする原告団が、義務化を定めた改正省令に従う義務がないことを確認するため、横浜地裁に提訴。２月５日には四病院団体協議会が、「オンライン請求は保険者側にメリットがあるだけで、医療機関側にはない」として、保険者の事務手数料の減額分を医療機関に支払うことを求める共同声明を発表するなど、反対の動きが活発化している。

▼これらは「地域医療を守りたい」という共通の認識の下、地域医療を担う様々な団体が異口同音に発した切実な声であり、今後、拡大する可能性も高い。政府・与党はこうした声に真摯に耳を傾け、オンライン請求義務化が今の日本の医療に本当に必要かどうか再検討すべきだ。

医療施設の地震対策を検証する

（関連目次）→緊急時への備えを考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4425（2009年2月14日号）からo(^-^)o ..｡*♡
。
ちょっと変わった記事でとっても気になっていましたので、
上げてみます！

地震の際に、ベッドが走り回るなんて恐ろしすぎます（；；）。。。。

　　　　

　　　

　　　

　　　　　　医療施設の地震対策を検証する　

　　　─長周期地震動に免震構造は耐えられるか―

　　　

　　　　　（日本医事新報　No. 4425　2009年2月14日号　p16－20）

　近年注目される長周期地震動。これを受けた場合、免震構造の病院は大丈夫なのか。また、直下型地震が起きても耐震構造の病院の機能は保持されるのか。そんな実験が先日、兵庫県にある研究施設で行われた。

　　　　

Ｅ―ディフェンスで世界初の実験

　兵庫県三木市にある防災科学技術研究所兵庫耐震に学研究センター。平成７年１月の兵庫県南部地震（阪神大震災）を契機に、建築物の耐震性を研究する国の研究施設として17年に設置された。
　ここには通称「Ｅ―ディフェンス」と呼ばれる国内最大規模の実大三次元振動破壊実験施設がある，巨大な振動台の上に実物大の建築物を置き、地震動を加えてその破壊過程や損傷の状況を観察するものだ。

　　　

　　　　
　
医療機関の機能が保持できるか検証

　このＥ―ディフェンスで昨年12月と今年1月の２回にわたり、医療施設に関する実験が行われた。
　これは文部科学省が19年度から始めた首都直下型地震防災・減災特別ブロジェクト」の一環。首都直下でマグニチュード７程度の地震が起きた場合に、重要施設（医療施設や情報通信施設）がいかに機能を保持するかをテーマにしている。
　実験で使用された試験体の「病院」は縦８メートル、横10メートル、高さ18メートルの４階建て（写真１）。耐震構造を持つＲＣ造だ。
　内部には、診察室や病室はもちろんのこと、Ｘ線撮影室、人工透析室、手術室などが実際の使用状況に近い形で再現された（図１）。
　医療施設の耐震実験をこれだけ大規模に実施したのは、世界でも今回が初めてとみられている。
。
　まず、12月の実験は免震構造を持った建築物として行われた。
　免震構造は近年は病院にも普及し始めている技術，建築物の基礎の下に積層ゴム（写真２）などを設置して、水平方向の揺れのエネルギーを吸収する。
　免震構造は、周期が長いものほど性能が高いとされる。初期のものは２秒程度の周期だったが、現在は３～４秒のものが多く建設され、超高層ビルでは５秒のものもあるという。
　一方、１月の実験ではこの免震部分を取り外し、通常の耐震構造とした。

　　　　
　
長周期地震動と短周期とを比較

　地震動は、12月の実験では「三の丸波」と呼ばれる長周期地震動が使用された。これは東海・東南海地震が起きた場合、名古屋市の三の丸で想定される地震動で、震度５強に相当する。
　これに対して１月の実験では、短周期地震動として、直下型地震の地震動が使用された。兵庫県南部地震の時に神戸海洋気象台で観測された地震動の80％レベルのもので、震度６強に相当する。
　長周期地震動は、数秒から10数秒の長い周期でゆっくりと、ゆらゆら揺れるのが特徴。震源地が海溝など遠い場合に発生しやすい。
　これに対して短周期地震動では、短い周期でガタガタッという強い揺れが起きる。

　　　

　　　
　
十勝沖地震から注目された長周期地震動

　長周期地震動が広く知られるようになったのは、15年９月の十勝沖地震から。このとき、苫小牧市にある石油コンビナートで44時間に及ぶ大規模な火災が発生した。
　これはタンクに貯蔵されていたナフサが長周期地震動で液面揺動（スロッシング）を起こし、貯蔵タンクの「浮き屋根」を外したのが原因とみられている。
　また、19年７月の新潟県中越沖地震では、遠く離れた東京・港区の六本木ヒルズ森タワーでエレベーター事故が発生した。長周期地震動に共振してエレベーターが大きく揺れ、ワイヤーが切断したのだ。
　エレベーターの停止装置は短周期地震動のみを感知する仕組みになっていたため、長周期地震動が起きてもエレベーターが作勤し続けたことが事故につながったとされる。

　　

　　　

固定されていないベッドが動き出す

　Ｅ―ディフェンスの実験は公開で行われた。加震前の秒読みが始まると、実験棟全体が緊張感に包まれる。
　長周期地震動の実験では、加震開始直後は何も物は動かないように見える。それがしばらくすると、ゆっくりと、大きく建物が揺れ始めた。
　やがて屋上に設置した高架水槽から水が噴き出し始めた。スロッシングで水槽の蓋が外れ、試験体の周囲は水びたしになった。揺れが収まったのは数分後だ。
　一方、短周期地震動の実験では、加震開始直後に強い揺れが起き、物が激しくぶつかり合う音が発生。しかし20～30秒ほどで揺れは収まった。
　実験後に点検した結果、建築物自体は、免震構造でも通常の耐震構造でもあまり損傷はなかった。電気、水道、ガス、スプリンクラーなどの配線、配管も今回は無事だった。
　しかし、建物内部ではもちろん被害が発生していた。各所に設置されたビデオカメラには、長周期地震動と短周期地震動で異なる被害の様子が記録されていた（写真）。

　　　

　　　

共振すると地震動の１・５倍の揺れに

　まず、長周期地震動では、キャスターが固定されていない医療機器やベッド、什器類（椅子、カートなど）はいったん動き出すと制止が効かなくなる。
　激しくぶつかり合うので、その場にいる患者や医療従事者が負傷する危険性は十分にある。また、医療機器の突起物が突き刺さって壁に穴を開ける被害（写真３）も観察された。
　キャスターを固定していても、他の什器が衝突してくる危険性はある。また、床にあるチューブなどにひっかかって医療機器が倒れることもある。
　実験を担当した佐藤栄児主任研究員は、「通常、免震構造では地震の揺れを３分の１から４分の１に減らしますが、共振すると地盤と同じ程度か、１・５倍から２倍近くの揺れになってしまいます」と解説する。
　病院にはキャスター付きの機械や什器類が多い。免震構造にしたからと言って安心はできない。
　また、揺れで医療機器とベッドが離れたりするため、点滴のチューブなどが外れる危険性もある。
　高架水槽も被害を受けた。佐藤氏は、新潟県中越沖地震の時も、高架水槽の蓋が外れて中の水が汚染され、医療用に使えなくなった病院があると指摘する。

　　　

　　
　
短周期地震動では固定しても被害が

　一方、短周期地震動も揺れはすさまじい。キャスターをロックしたにもかかわらず、人工透析装置がベッドの上に倒れたりする被害が観察された（写真４）。また、ＩＣＵ室では、天井から吊した棚に置かれたモニターがベッドの上に落下してきた。
　このほか、スライド式ドアが外れたり、床に直置きしたＣＴのガントリー部分がずれたりする被害も。スタッフルームでは、書棚の書籍が散乱し、エタノール瓶が落下した。
　佐藤氏によれば、実際の直下型地震でも、医薬品が床に散乱し、薬品名が分からず使用できなくなった例があったという。「免震構造も十分ではないのですが、耐震構造だけの方がやはり被害は大きいですね」

　　

　　　　　

改めて地震対策のマニュアル徹底を

　防災科学研究所では、今回の実験結果を踏まえ、医療施設の地震対策を改めて検討するという。その中には、新しいキャスターの開発も含まれる。21年度には、今回の試験体を再び利用して、そうした対策をとった実験を行う予定だ。
　それでは、医療機関は今後どのように地震対策に取り組めばいいのか。
　佐藤氏は「一番いいのは、建物を免震構造にして、医療機器などを固定することだと思います。しかし、なかなか建て替えも難しいでしょうから、まず固定できるものは固定し、棚などはロック機構をかけて物が飛び出さないように対策をとることが必要になるでしょう。廊下や病室に余計なものは置かないといったことも大服です。改めて、地震対策のマニュアルを徹底することが重要だと思いますね」と指摘する。

　　　

　　　　

病院の耐震化率は50・８％

　ところで、病院の耐震化はどこまで進んでいるのだろうか。厚労省が昨年11月に明らかにした調査によると、20年５月現在で新耐震基準（昭和56年策定）をすべて満たしている病院は半数に過ぎないことが分かった。
　これは全国の約９０００病院を対象に厚労省が調査したもので、８１３０病院が回答した。
　それによると、病院の病棟、外来、手術検査の各部門で「すべてが新基準」と回答したのは４１３２病院（50・８％）。「一部が新耐震基準」は２６９４病院（33・１％）で、「すべてが新耐震基準ではない」が１０１０病院（12・４％）もあった（図２）。

　17年２月に実施した前回調査と比べても、「すべてが新基準」と回答した病院の割合は14・４％しか増えておらず、耐震化への取り組みは遅れていると言わざるを得ない。
　さらに、災害拠点病院ですら、回答した５６５病院のうち「すべてが新基準」と回答したのは３３１病院（58・６％）にとどまった。一方、「一部が新耐震基準」は２０９病院（37・Ｏ％）、「すべてが新附震基準ではない」は22病院（３・９％）だった。

　　　

　　　
　
民間病院の耐震化補助　来年度から２分の１に

　こうした結果を受け、厚労省は21年度予算で民問病院が耐震化をする場合の補効率を従来の３分の１から２分の１に引き上げる方針だという。

　病院の機能を保持するため、免震構造でも地震対策の必要性が今回のＥ―ディフェンスの実験で明らかになった。その一方で、27年前の耐震基準すら満たせない病院が半数近くもあるという現実。そのギャップに、医療機関を取り巻く環境の厳しさを、改めて痛感させられる。

（関連目次）→緊急時への備えを考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4425（2009年2月14日号）からo(^-^)o ..｡*♡
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ちょっと変わった記事でとっても気になっていましたので、
上げてみます！

地震の際に、ベッドが走り回るなんて恐ろしすぎます（；；）。。。。

　　　　

　　　

　　　

　　　　　　医療施設の地震対策を検証する　

　　　─長周期地震動に免震構造は耐えられるか―

　　　

　　　　　（日本医事新報　No. 4425　2009年2月14日号　p16－20）

　近年注目される長周期地震動。これを受けた場合、免震構造の病院は大丈夫なのか。また、直下型地震が起きても耐震構造の病院の機能は保持されるのか。そんな実験が先日、兵庫県にある研究施設で行われた。

　　　　

Ｅ―ディフェンスで世界初の実験

　兵庫県三木市にある防災科学技術研究所兵庫耐震に学研究センター。平成７年１月の兵庫県南部地震（阪神大震災）を契機に、建築物の耐震性を研究する国の研究施設として17年に設置された。
　ここには通称「Ｅ―ディフェンス」と呼ばれる国内最大規模の実大三次元振動破壊実験施設がある，巨大な振動台の上に実物大の建築物を置き、地震動を加えてその破壊過程や損傷の状況を観察するものだ。

　　　

　　　　
　
医療機関の機能が保持できるか検証

　このＥ―ディフェンスで昨年12月と今年1月の２回にわたり、医療施設に関する実験が行われた。
　これは文部科学省が19年度から始めた首都直下型地震防災・減災特別ブロジェクト」の一環。首都直下でマグニチュード７程度の地震が起きた場合に、重要施設（医療施設や情報通信施設）がいかに機能を保持するかをテーマにしている。
　実験で使用された試験体の「病院」は縦８メートル、横10メートル、高さ18メートルの４階建て（写真１）。耐震構造を持つＲＣ造だ。
　内部には、診察室や病室はもちろんのこと、Ｘ線撮影室、人工透析室、手術室などが実際の使用状況に近い形で再現された（図１）。
　医療施設の耐震実験をこれだけ大規模に実施したのは、世界でも今回が初めてとみられている。
。
　まず、12月の実験は免震構造を持った建築物として行われた。
　免震構造は近年は病院にも普及し始めている技術，建築物の基礎の下に積層ゴム（写真２）などを設置して、水平方向の揺れのエネルギーを吸収する。
　免震構造は、周期が長いものほど性能が高いとされる。初期のものは２秒程度の周期だったが、現在は３～４秒のものが多く建設され、超高層ビルでは５秒のものもあるという。
　一方、１月の実験ではこの免震部分を取り外し、通常の耐震構造とした。

　　　　
　
長周期地震動と短周期とを比較

　地震動は、12月の実験では「三の丸波」と呼ばれる長周期地震動が使用された。これは東海・東南海地震が起きた場合、名古屋市の三の丸で想定される地震動で、震度５強に相当する。
　これに対して１月の実験では、短周期地震動として、直下型地震の地震動が使用された。兵庫県南部地震の時に神戸海洋気象台で観測された地震動の80％レベルのもので、震度６強に相当する。
　長周期地震動は、数秒から10数秒の長い周期でゆっくりと、ゆらゆら揺れるのが特徴。震源地が海溝など遠い場合に発生しやすい。
　これに対して短周期地震動では、短い周期でガタガタッという強い揺れが起きる。

　　　

　　　
　
十勝沖地震から注目された長周期地震動

　長周期地震動が広く知られるようになったのは、15年９月の十勝沖地震から。このとき、苫小牧市にある石油コンビナートで44時間に及ぶ大規模な火災が発生した。
　これはタンクに貯蔵されていたナフサが長周期地震動で液面揺動（スロッシング）を起こし、貯蔵タンクの「浮き屋根」を外したのが原因とみられている。
　また、19年７月の新潟県中越沖地震では、遠く離れた東京・港区の六本木ヒルズ森タワーでエレベーター事故が発生した。長周期地震動に共振してエレベーターが大きく揺れ、ワイヤーが切断したのだ。
　エレベーターの停止装置は短周期地震動のみを感知する仕組みになっていたため、長周期地震動が起きてもエレベーターが作勤し続けたことが事故につながったとされる。

　　

　　　

固定されていないベッドが動き出す

　Ｅ―ディフェンスの実験は公開で行われた。加震前の秒読みが始まると、実験棟全体が緊張感に包まれる。
　長周期地震動の実験では、加震開始直後は何も物は動かないように見える。それがしばらくすると、ゆっくりと、大きく建物が揺れ始めた。
　やがて屋上に設置した高架水槽から水が噴き出し始めた。スロッシングで水槽の蓋が外れ、試験体の周囲は水びたしになった。揺れが収まったのは数分後だ。
　一方、短周期地震動の実験では、加震開始直後に強い揺れが起き、物が激しくぶつかり合う音が発生。しかし20～30秒ほどで揺れは収まった。
　実験後に点検した結果、建築物自体は、免震構造でも通常の耐震構造でもあまり損傷はなかった。電気、水道、ガス、スプリンクラーなどの配線、配管も今回は無事だった。
　しかし、建物内部ではもちろん被害が発生していた。各所に設置されたビデオカメラには、長周期地震動と短周期地震動で異なる被害の様子が記録されていた（写真）。

　　　

　　　

共振すると地震動の１・５倍の揺れに

　まず、長周期地震動では、キャスターが固定されていない医療機器やベッド、什器類（椅子、カートなど）はいったん動き出すと制止が効かなくなる。
　激しくぶつかり合うので、その場にいる患者や医療従事者が負傷する危険性は十分にある。また、医療機器の突起物が突き刺さって壁に穴を開ける被害（写真３）も観察された。
　キャスターを固定していても、他の什器が衝突してくる危険性はある。また、床にあるチューブなどにひっかかって医療機器が倒れることもある。
　実験を担当した佐藤栄児主任研究員は、「通常、免震構造では地震の揺れを３分の１から４分の１に減らしますが、共振すると地盤と同じ程度か、１・５倍から２倍近くの揺れになってしまいます」と解説する。
　病院にはキャスター付きの機械や什器類が多い。免震構造にしたからと言って安心はできない。
　また、揺れで医療機器とベッドが離れたりするため、点滴のチューブなどが外れる危険性もある。
　高架水槽も被害を受けた。佐藤氏は、新潟県中越沖地震の時も、高架水槽の蓋が外れて中の水が汚染され、医療用に使えなくなった病院があると指摘する。

　　　

　　
　
短周期地震動では固定しても被害が

　一方、短周期地震動も揺れはすさまじい。キャスターをロックしたにもかかわらず、人工透析装置がベッドの上に倒れたりする被害が観察された（写真４）。また、ＩＣＵ室では、天井から吊した棚に置かれたモニターがベッドの上に落下してきた。
　このほか、スライド式ドアが外れたり、床に直置きしたＣＴのガントリー部分がずれたりする被害も。スタッフルームでは、書棚の書籍が散乱し、エタノール瓶が落下した。
　佐藤氏によれば、実際の直下型地震でも、医薬品が床に散乱し、薬品名が分からず使用できなくなった例があったという。「免震構造も十分ではないのですが、耐震構造だけの方がやはり被害は大きいですね」

　　

　　　　　

改めて地震対策のマニュアル徹底を

　防災科学研究所では、今回の実験結果を踏まえ、医療施設の地震対策を改めて検討するという。その中には、新しいキャスターの開発も含まれる。21年度には、今回の試験体を再び利用して、そうした対策をとった実験を行う予定だ。
　それでは、医療機関は今後どのように地震対策に取り組めばいいのか。
　佐藤氏は「一番いいのは、建物を免震構造にして、医療機器などを固定することだと思います。しかし、なかなか建て替えも難しいでしょうから、まず固定できるものは固定し、棚などはロック機構をかけて物が飛び出さないように対策をとることが必要になるでしょう。廊下や病室に余計なものは置かないといったことも大服です。改めて、地震対策のマニュアルを徹底することが重要だと思いますね」と指摘する。

　　　

　　　　

病院の耐震化率は50・８％

　ところで、病院の耐震化はどこまで進んでいるのだろうか。厚労省が昨年11月に明らかにした調査によると、20年５月現在で新耐震基準（昭和56年策定）をすべて満たしている病院は半数に過ぎないことが分かった。
　これは全国の約９０００病院を対象に厚労省が調査したもので、８１３０病院が回答した。
　それによると、病院の病棟、外来、手術検査の各部門で「すべてが新基準」と回答したのは４１３２病院（50・８％）。「一部が新耐震基準」は２６９４病院（33・１％）で、「すべてが新耐震基準ではない」が１０１０病院（12・４％）もあった（図２）。

　17年２月に実施した前回調査と比べても、「すべてが新基準」と回答した病院の割合は14・４％しか増えておらず、耐震化への取り組みは遅れていると言わざるを得ない。
　さらに、災害拠点病院ですら、回答した５６５病院のうち「すべてが新基準」と回答したのは３３１病院（58・６％）にとどまった。一方、「一部が新耐震基準」は２０９病院（37・Ｏ％）、「すべてが新附震基準ではない」は22病院（３・９％）だった。

　　　

　　　
　
民間病院の耐震化補助　来年度から２分の１に

　こうした結果を受け、厚労省は21年度予算で民問病院が耐震化をする場合の補効率を従来の３分の１から２分の１に引き上げる方針だという。

　病院の機能を保持するため、免震構造でも地震対策の必要性が今回のＥ―ディフェンスの実験で明らかになった。その一方で、27年前の耐震基準すら満たせない病院が半数近くもあるという現実。そのギャップに、医療機関を取り巻く環境の厳しさを、改めて痛感させられる。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月12日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

御実の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

各自治体、ひどいことになっています。
医療を切り捨てる自治体、ガンバル自治体。
でも医療は地域住民のためなんですよね。

    

入院・手術待ち一層深刻に／県内　　青森
東奥日報　2009年3月10日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090310141741.asp
　県立中央病院（青森市）の・@待機者が三月四日現在、四百四十九人で一年半前よりも約百人増加。弘前大学医学部付属病院の入院待機者も七百人を超えるなど、県内の中核病院に患者が集中し、入院待ち・手術待ちがより深刻化している。背景に、麻酔科医不足のほかに、患者側の大病院志向などがあるとみられている。

      

南相馬市立小高病院：４月から、医師１人を確保 眼科医も勤務継続 ／福島
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090311ddlk07040141000c.html
　南相馬市の市立小高病院（同市小高区、９９床）で４月から新たに、男性医師１人を確保できる見通しとなった。３月末で退職予定だった眼科医も勤務を続けることになり、当面は現状の診療体制が維持されることになった。
　渡辺一成市長が１０日の市議会一般質問で明らかにした。市によると、新たに勤務するのは、中通りの民間病院に勤務している４０代の男性外科医。４月１日付で着任する。市のホームページによる公募に応じたという。市は昨年９月、医師の時間外勤務に対する「特殊診療手当」の上限を月４０万円から５０万円に増額。新たに手術料の最大５％の手当を支給するなど、待遇改善を打ち出していた。同病院は０７年度に医師６人がいたが、退職が相次ぎ昨年９月からは内科、外科、眼科の３人体制だった。市内の開業医が夜勤に参加する異例の措置を取っていたが、４月以降は病院の勤務医で当直体制を維持できるという。

       ‎

京都市：救急患者対応「病院輪番制事業」補助金、４割減－－０９年度 ／京都
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090311ddlk26010298000c.html
◇財源不足で４６００万円
　京都・向日・長岡京の３市と大山崎町の私立病院が交代で休日・夜間の救急患者を受け入れる「市病院群輪番制病院運営事業」で、京都市は同事業を運営する社団法人「京都私立病院協会」（清水紘会長）に支出している補助金を、０９年度予算で０８年度と比べて約４割の約４６００万円削減する。２月定例市議会で審議中の予算案に盛り込んでいる。
　市によると、輪番制は１９７９年から実施し、０８年度は６６病院が参加し、地区を四つに分けて急患を受け入れている（うち一つは小児科担当）。病院は急患用にベッドを２床確保しなければならず、市はその費用や人件費の一部として０８年度は約１億１５００万円を支出した。しかし、市は財源不足を考慮し、協会に補助金削減を提示。他の３市町も同様に削減するため、これまで平日・日祝日が６万４０００円、１２月２９日～１月３日の年末年始は１０万４０００円だった各病院の報酬は、０９年度からは▽平日夜間と日祝日昼間が１床確保で３万２０００円（年末年始は５万２０００円）▽休日夜間が２床確保で６万４０００円（同１０万４０００円）－－となる。

　ベッド確保数の減少について協会は「入院が必要な患者が２人以上来た場合、他の地区に搬送しなければならない。削減で医師らの仕事への情熱が低下する懸念もある」と心配するが、市は病院が確保する年３５００床のうち、実際に入院したのが０７年度は約７００床だったデータを基に「削減しても市民への影響は少ないと判断した」と説明。「市の現状をふまえて協会にも理解していただいており、感謝している」としている。
　市はまた、協会と共同で８３年に設立した「京都中央看護保健専門学校」に対する運営補助金も、来年度から約２２００万円削減し、約２３００万円とすることも決定（１０年度からはさらに５００万円減）。これまで赤字分はすべて市が負担してきたが、「今後は出資比率に応じた負担をお願いした。協会は一定の運営努力をしてほしい」としている。

      

二次救急再開に１、２年 塩谷病院、診療科拡大へ
下野新聞　2009年3月11日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090311/122221

「搬送開始まで３０分以上」の重傷患者が全体の１６％/川崎市
神奈川新聞　2009年3月11日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903124/

赤字「30年で500億円」　どうする／福岡　こども病院
RKB　2009/03/10
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011862.html

県医療審議会：７委員辞任へ　生駒新病院の病床配分巡り　／奈良
毎日新聞　2009/03/10
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090310ddlk29040535000c.html

二次救急再開に１、２年 塩谷病院、診療科拡大へ
下野新聞　2009年3月11日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090311/122221

   

【むかわ】交渉決裂 無医診療所の危機に／北海道
苫小牧民報　2009年3月11日
http://www.tomamin.co.jp/2009/tp090311.htm
　山口憲造むかわ町長は11日､穂別診療所の医師全員が３月末まで退職する問題で､医療法人財団･夕張希望の杜に医師の派遣を要請していたが､交渉がまとまらず断念する方針を明らかにした｡町長は｢年度内には常勤体制を整えたい｣と話している｡
　11日の町議会地域医療の充実･確保に関する調査特別委員会(非公開)の後､記者会見した｡議会側にも異論はなかった｡財団にも町の考え方を伝えた｡
　山口町長は｢地域皆さまの協力を頂きながら､コンビニ受診の解消など､直接の要因は解決してきた｣と強調し､｢交渉では運営の在り方をめぐり時間を要したが､考え方に大きな隔たりがあった｡残念だが断念せざるを得ない｣と述べた｡
　町長によると､町は派遣期間の長期契約を求めたものの､財団は３カ月間の自動継続契約を主張し､診療所の人事権でも意見の対立があった､と説明した｡｢(財団側の)一方的な契約に委ねることはできない｣とも｡
　これで４月以降の医師確保は白紙に戻った｡町長は｢一両日中には苫小牧医師会にも要請しに行く｡あらゆる機関の協力を得ながら､緊急措置を講じていきたい｣と強調､鵡川地区で公設民営で運営する鵡川厚生病院で患者の受け入れや､医師の派遣協力など連携も検討する｡地域住民の不安を解消するため､地域の説明会も企画していくという｡
　同診療所では３月末までに､３人の医師全員が退職する｡

      

京都市：救急患者対応「病院輪番制事業」補助金、４割減－－０９年度 ／京都
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090311ddlk26010298000c.html

大和高田市立病院：経営の健全化へ改革プラン策定 ／奈良
毎日新聞 　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090311ddlk29040449000c.html

医師不足：医療支援向上へ 連携推進事業、県と神戸大が協定 ／兵庫
毎日新聞 　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090311ddlk28040279000c.html

１、２次救急の区別明確化 松山０９年度当番表
愛媛新聞 　2009年3月11日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090311/news20090311028.html

      

いわき病院統合「待った」　医師会など声明 民営化に異論／福島
読売新聞　2009年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090310-OYT8T01134.htm
　いわき市の市立常磐病院を市立総合磐城共立病院に統合し、施設を民間譲渡することを柱とした「（仮称）いわき市市立病院改革プラン（案）」について、市医師会と市病院協議会は１０日、「性急すぎる」として、継続審議を求める声明を櫛田一男市長に提出した。両会は「このままでは譲渡先による医師、看護師の引き抜きで、地域医療が崩壊する」と危機感を示した。
　市は経営悪化や医師不足などを理由に来年４月をめどに、常磐病院の医師など診療機能を共立病院に統合し、施設を民間の医療法人などに移譲する方針。総務省から年度内にプランの提出を求められており、市は今月末までに最終案を策定する。両会によると、昨年１１月に同プランの骨子案が明らかにされるまで説明はなく、今年２月に緊急開催を申し入れた会合では「常磐病院を民間に譲渡する案は、地域医療へ与える影響が重大」として修正を求めたが、受け入れられなかったという。
　記者会見で、市病院協議会の松村耕三会長は、プラン案通り常磐病院が２次救急の維持を前提に民間譲渡された場合、４００人前後のスタッフが必要になる見通しを示し、「数百人規模のスタッフが県外から移住してくるあてはなく、市内の病院からどう獲得するかとなり、既存病院が大打撃を受ける」と、引き抜きへの警戒感をあらわにした。また、市医師会の木田光一会長は「１年で受け皿作りがなされるか心配。両病院を存続しろということではなく、地域医療に穴を開けないようにするため、しっかり話し合ってほしい」とスケジュールの見直しなどを求めた。

      

北茨城市立総合と高萩協同 筑西市民と県西総合 『公立病院の再編・統合』 ／茨城
東京新聞 　2009年3月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090311/CK2009031102000106.html
不良債務4年でゼロ-大和高田市立病院／奈良
奈良新聞　2009/03/10
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090310/soc090310b.shtml

搬送ミス、患者死亡　甲府地区消防本部　病院間違え到着遅れ
山梨日日新聞　2009/03/11
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/11/5.html

佐久総合病院分割移転問題：署名活動総数は１７万８５０８人
毎日新聞　2009/03/10
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090310ddlk20040114000c.html

    

ヒヤリ・ハット収集項目を簡素化　＜機能評価機構が事業見直しへ＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/11
　日本医療機能評価機構は、参加医療機関からヒヤリ・ハット事例の情報などを集めている医療事故等情報収集事業の見直しに乗り出す。ヒヤリ・ハット事例の情報収集開始から一定期間を経て、発生事例の傾向が明らかになってきたことなどを受け、収集項目の簡素化や重点化を図る方向で検討を進めている。現在は参加登録医療機関から改善点についての意見を募集しており、来年１月から新システムの運用開始を目指す方針だ。

    

新要介護認定、公開の場で検証へ　＜厚労省、早ければ７月に＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/11
　厚生労働省は、今年４月から施行する新しい要介護認定制度の検証を公開の場で行う方針を固めた。厚労省老健局老人保健課の鈴木康裕課長は10日、記者団に対し「利用者の不安につながらないためにも、新制度について開かれた場で検証することが必要」と述べ、４月以降の認定結果を踏まえ、早ければ７月に検証を始める見通しを示した。
　鈴木課長はまた「新制度について説明が十分でなかった点がある」と話し、３月中にも新制度の留意事項について通知する予定とした。

   

中医協「複雑な仕組み見直し必要」　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/11
　舛添要一厚生労働相は10日の閣議後の会見で、中医協などの在り方に触れ「複雑な仕組みはそろそろ見直して、国民が見てもっと明確になったほうがよいような気がする」と述べた。診療報酬などの議論については「厚労省の中でも専門家以外は分からないと思う」と指摘。「長期的には、もうちょっと国民参加みたいな形での診療報酬の決め方についても議論があっていいし、産業という視点も入れてよいと思う」と述べた。

      

総合メディカル一転２３％減益 今期純利益 景気減速で利用者減
日本経済新聞　2009/03/11
　調剤薬局が主力の総合メディカルは十日、二〇〇九年三月期の連結純利益が前期比二三％減の十三億円になりそうだと発表した。従来予想を四億円下回り、増益見通しから一転、減益予想になる。景気減速で調剤薬局の新規出店数が予定から半減。利用者数も減る。医師の転職や開業を支援するコンサルティング事業も需要が縮小する。
　売上高は従来予想を四十億円下回り、三％増の六百六十三億円になる見込み。資金調達が難航し医師の新規開業や設備投資が減り、医療機器リース事業が振るわない。
　調剤薬局は薬価改定による価格下落や利用者減で既存店売上高が前期比マイナスになる見通し。ただ、十店舗を新規出店し増収は確保する。
　営業利益は二〇％減の二十四億円。医師不足を背景に医療機関が勤務医を引き留める傾向にあり、好採算の医師の転職支援コンサルティング事業が前期並みの水準にとどまる。

      

産科医を支えたい 母親らメッセージ募集 篠山
神戸新聞 　2009年3月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001748159.shtml

病院内の医療ガス事故に注意
キャリアブレイン　2009年3月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21022.html

県は“独法化”を撤回せよ
八重山毎日オンライン　2009年3月11日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13178/

「勇気」が自分を変える
東洋経済オンライン　09/03/11
http://www.toyokeizai.net/life/hobby/detail/AC/1c4a4385ab8bb13c421b58f327052525/

助産師外来好評 研修会開催、県も後押し ／富山
読売新聞 　2009年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090310-OYT8T01259.htm

ドクターヘリ：徳島県に出動 協定締結前に患者搬送訓練 ／和歌山
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090311ddlk30040369000c.html

      

低酸素脳症で１歳児後遺症 病院側の過失認定 地裁判決 県に３０００万円支払い命令
読売新聞　2009年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090310-OYT8T00965.htm
　当時１歳だった松山市の男児が２００２年１月、入院先の同市の県立中央病院で呼吸困難になった際、病院が適切な治療を行わなかったために低酸素脳症による後遺障害が残ったとして、男児と両親が県に計約１億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、地裁であった。高橋正裁判長は「気管への挿管による気道確保が困難と分かった段階で、別の手段を取らなかったのは病院側の過失」として、計約３０００万円の支払いを県に命じた。
　判決によると、男児は熱性けいれんなどの疑いで入院、２日後に呼吸困難に陥った。病院側は気管への挿管を再三試みたが失敗し、約２時間半後に気管切開手術を行ったが、低酸素脳症を発症、後遺障害が残り、身体障害者１級に認定された。判決で高橋裁判長は「適切に処置していれば、重篤な後遺障害は防げた」と判断。一方、「病院側の過失行為の前に生じていた低酸素状態も後遺症の原因となった」として減額した。県は「過失はなかったと考えており、控訴も検討する」としている。

   

県立中央病院後遺症訴訟：「病院側に一部責任」 県に３０００万円支払い命令 ／愛媛
毎日新聞 　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090311ddlk38040417000c.html

医療事故：県立３病院の事故公表 淡路などで３件 ／兵庫
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090311ddlk28040253000c.html

県立中央病院投薬ミス：チェック体制不備－－調査委報告書 ／山梨
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090311ddlk19040005000c.html

鎮痛剤取り違え事故で再発防止策 「事故調査委員会」が報告書まとめ 山梨
MSN産経ニュース　2009年3月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090311/ymn0903110256001-n1.htm

患者避難手順、しっかり確認 広島市民病院で消防訓練
中国新聞　2009年3月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An200903110248.html

      

「非正規」男性、結婚難しく＝出産も正社員の半分－厚労省
時事通信 　2009年3月11日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031100729
　結婚適齢期の男性で２００７年までの５年間に結婚した非正規社員の割合は、正規社員の半分にすぎず、出産した女性の割合も非正規と正規社員では２倍近い差のあることが１１日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。
　「派遣切り」などが社会問題化する中、雇用環境が結婚や出産にも大きな影響を与えている実態が浮かんだ。
　同省は少子化対策を目的に、０２年１０月末時点で２０歳から３４歳だった男女を毎年追跡調査。６回目の今回は０７年１１月に実施した。
　０２年の調査で独身だった男性約４４００人のうち、この５年間に結婚した割合は、正規社員が２４．０％、非正規社員１２．１％。直近１年間の増加分は正規社員６．０ポイント、非正規社員は３．０ポイントだった。

    

障害児の放課後支援 （下）孤独に悩む親 つなぐ役目も
読売新聞　2009年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20090311-OYT8T00671.htm?from=os2

６臓器取り出して腫瘍切除成功  日本の医師ら米の７歳女児に
47news　2009/03/11
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031101000071.html

人工心臓：民間監視団体、厚労省に調査要請　治験中死亡で
毎日新聞　2009/03/10
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090311k0000m040059000c.html

細菌性髄膜炎　ヒブワクチンが足りない
産経MSN　2009.3.11
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090311/bdy0903110814000-n1.htm

新型インフル薬の開発順調　それでも日本勢が悩む難題
週刊ダイヤモンド　2009/03/14
http://diamond.jp/series/inside/09_03_14_002/

アメリカよ・新ニッポン論：第２部・改革の構造／７
毎日新聞　2009/03/11
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090311ddm002030028000c.html

米国が急ピッチで進める医療IT化に学ぶ
日経BP　ITpro
（１）http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090310/326226/
（２）http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090310/326226/?ST=kessan&P=2

インドの幼児婚、女性に身体的・社会的な負担
AFPBB News　2009年3月11日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2580635/3903064

あなたのベッドは大丈夫？ ナンキンムシ被害が増加！ ／イギリス
ジャーニー　2009年3月11日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090310/news090310_3.html

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新6
感染症情報センター　2009年3月11日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who17.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

御実の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

各自治体、ひどいことになっています。
医療を切り捨てる自治体、ガンバル自治体。
でも医療は地域住民のためなんですよね。

    

入院・手術待ち一層深刻に／県内　　青森
東奥日報　2009年3月10日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090310141741.asp
　県立中央病院（青森市）の・@待機者が三月四日現在、四百四十九人で一年半前よりも約百人増加。弘前大学医学部付属病院の入院待機者も七百人を超えるなど、県内の中核病院に患者が集中し、入院待ち・手術待ちがより深刻化している。背景に、麻酔科医不足のほかに、患者側の大病院志向などがあるとみられている。

      

南相馬市立小高病院：４月から、医師１人を確保 眼科医も勤務継続 ／福島
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090311ddlk07040141000c.html
　南相馬市の市立小高病院（同市小高区、９９床）で４月から新たに、男性医師１人を確保できる見通しとなった。３月末で退職予定だった眼科医も勤務を続けることになり、当面は現状の診療体制が維持されることになった。
　渡辺一成市長が１０日の市議会一般質問で明らかにした。市によると、新たに勤務するのは、中通りの民間病院に勤務している４０代の男性外科医。４月１日付で着任する。市のホームページによる公募に応じたという。市は昨年９月、医師の時間外勤務に対する「特殊診療手当」の上限を月４０万円から５０万円に増額。新たに手術料の最大５％の手当を支給するなど、待遇改善を打ち出していた。同病院は０７年度に医師６人がいたが、退職が相次ぎ昨年９月からは内科、外科、眼科の３人体制だった。市内の開業医が夜勤に参加する異例の措置を取っていたが、４月以降は病院の勤務医で当直体制を維持できるという。

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京都市：救急患者対応「病院輪番制事業」補助金、４割減－－０９年度 ／京都
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090311ddlk26010298000c.html
◇財源不足で４６００万円
　京都・向日・長岡京の３市と大山崎町の私立病院が交代で休日・夜間の救急患者を受け入れる「市病院群輪番制病院運営事業」で、京都市は同事業を運営する社団法人「京都私立病院協会」（清水紘会長）に支出している補助金を、０９年度予算で０８年度と比べて約４割の約４６００万円削減する。２月定例市議会で審議中の予算案に盛り込んでいる。
　市によると、輪番制は１９７９年から実施し、０８年度は６６病院が参加し、地区を四つに分けて急患を受け入れている（うち一つは小児科担当）。病院は急患用にベッドを２床確保しなければならず、市はその費用や人件費の一部として０８年度は約１億１５００万円を支出した。しかし、市は財源不足を考慮し、協会に補助金削減を提示。他の３市町も同様に削減するため、これまで平日・日祝日が６万４０００円、１２月２９日～１月３日の年末年始は１０万４０００円だった各病院の報酬は、０９年度からは▽平日夜間と日祝日昼間が１床確保で３万２０００円（年末年始は５万２０００円）▽休日夜間が２床確保で６万４０００円（同１０万４０００円）－－となる。

　ベッド確保数の減少について協会は「入院が必要な患者が２人以上来た場合、他の地区に搬送しなければならない。削減で医師らの仕事への情熱が低下する懸念もある」と心配するが、市は病院が確保する年３５００床のうち、実際に入院したのが０７年度は約７００床だったデータを基に「削減しても市民への影響は少ないと判断した」と説明。「市の現状をふまえて協会にも理解していただいており、感謝している」としている。
　市はまた、協会と共同で８３年に設立した「京都中央看護保健専門学校」に対する運営補助金も、来年度から約２２００万円削減し、約２３００万円とすることも決定（１０年度からはさらに５００万円減）。これまで赤字分はすべて市が負担してきたが、「今後は出資比率に応じた負担をお願いした。協会は一定の運営努力をしてほしい」としている。

      

二次救急再開に１、２年 塩谷病院、診療科拡大へ
下野新聞　2009年3月11日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090311/122221

「搬送開始まで３０分以上」の重傷患者が全体の１６％/川崎市
神奈川新聞　2009年3月11日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903124/

赤字「30年で500億円」　どうする／福岡　こども病院
RKB　2009/03/10
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011862.html

県医療審議会：７委員辞任へ　生駒新病院の病床配分巡り　／奈良
毎日新聞　2009/03/10
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090310ddlk29040535000c.html

二次救急再開に１、２年 塩谷病院、診療科拡大へ
下野新聞　2009年3月11日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090311/122221

   

【むかわ】交渉決裂 無医診療所の危機に／北海道
苫小牧民報　2009年3月11日
http://www.tomamin.co.jp/2009/tp090311.htm
　山口憲造むかわ町長は11日､穂別診療所の医師全員が３月末まで退職する問題で､医療法人財団･夕張希望の杜に医師の派遣を要請していたが､交渉がまとまらず断念する方針を明らかにした｡町長は｢年度内には常勤体制を整えたい｣と話している｡
　11日の町議会地域医療の充実･確保に関する調査特別委員会(非公開)の後､記者会見した｡議会側にも異論はなかった｡財団にも町の考え方を伝えた｡
　山口町長は｢地域皆さまの協力を頂きながら､コンビニ受診の解消など､直接の要因は解決してきた｣と強調し､｢交渉では運営の在り方をめぐり時間を要したが､考え方に大きな隔たりがあった｡残念だが断念せざるを得ない｣と述べた｡
　町長によると､町は派遣期間の長期契約を求めたものの､財団は３カ月間の自動継続契約を主張し､診療所の人事権でも意見の対立があった､と説明した｡｢(財団側の)一方的な契約に委ねることはできない｣とも｡
　これで４月以降の医師確保は白紙に戻った｡町長は｢一両日中には苫小牧医師会にも要請しに行く｡あらゆる機関の協力を得ながら､緊急措置を講じていきたい｣と強調､鵡川地区で公設民営で運営する鵡川厚生病院で患者の受け入れや､医師の派遣協力など連携も検討する｡地域住民の不安を解消するため､地域の説明会も企画していくという｡
　同診療所では３月末までに､３人の医師全員が退職する｡

      

京都市：救急患者対応「病院輪番制事業」補助金、４割減－－０９年度 ／京都
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090311ddlk26010298000c.html

大和高田市立病院：経営の健全化へ改革プラン策定 ／奈良
毎日新聞 　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090311ddlk29040449000c.html

医師不足：医療支援向上へ 連携推進事業、県と神戸大が協定 ／兵庫
毎日新聞 　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090311ddlk28040279000c.html

１、２次救急の区別明確化 松山０９年度当番表
愛媛新聞 　2009年3月11日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090311/news20090311028.html

      

いわき病院統合「待った」　医師会など声明 民営化に異論／福島
読売新聞　2009年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090310-OYT8T01134.htm
　いわき市の市立常磐病院を市立総合磐城共立病院に統合し、施設を民間譲渡することを柱とした「（仮称）いわき市市立病院改革プラン（案）」について、市医師会と市病院協議会は１０日、「性急すぎる」として、継続審議を求める声明を櫛田一男市長に提出した。両会は「このままでは譲渡先による医師、看護師の引き抜きで、地域医療が崩壊する」と危機感を示した。
　市は経営悪化や医師不足などを理由に来年４月をめどに、常磐病院の医師など診療機能を共立病院に統合し、施設を民間の医療法人などに移譲する方針。総務省から年度内にプランの提出を求められており、市は今月末までに最終案を策定する。両会によると、昨年１１月に同プランの骨子案が明らかにされるまで説明はなく、今年２月に緊急開催を申し入れた会合では「常磐病院を民間に譲渡する案は、地域医療へ与える影響が重大」として修正を求めたが、受け入れられなかったという。
　記者会見で、市病院協議会の松村耕三会長は、プラン案通り常磐病院が２次救急の維持を前提に民間譲渡された場合、４００人前後のスタッフが必要になる見通しを示し、「数百人規模のスタッフが県外から移住してくるあてはなく、市内の病院からどう獲得するかとなり、既存病院が大打撃を受ける」と、引き抜きへの警戒感をあらわにした。また、市医師会の木田光一会長は「１年で受け皿作りがなされるか心配。両病院を存続しろということではなく、地域医療に穴を開けないようにするため、しっかり話し合ってほしい」とスケジュールの見直しなどを求めた。

      

北茨城市立総合と高萩協同 筑西市民と県西総合 『公立病院の再編・統合』 ／茨城
東京新聞 　2009年3月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090311/CK2009031102000106.html
不良債務4年でゼロ-大和高田市立病院／奈良
奈良新聞　2009/03/10
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090310/soc090310b.shtml

搬送ミス、患者死亡　甲府地区消防本部　病院間違え到着遅れ
山梨日日新聞　2009/03/11
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/11/5.html

佐久総合病院分割移転問題：署名活動総数は１７万８５０８人
毎日新聞　2009/03/10
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090310ddlk20040114000c.html

    

ヒヤリ・ハット収集項目を簡素化　＜機能評価機構が事業見直しへ＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/11
　日本医療機能評価機構は、参加医療機関からヒヤリ・ハット事例の情報などを集めている医療事故等情報収集事業の見直しに乗り出す。ヒヤリ・ハット事例の情報収集開始から一定期間を経て、発生事例の傾向が明らかになってきたことなどを受け、収集項目の簡素化や重点化を図る方向で検討を進めている。現在は参加登録医療機関から改善点についての意見を募集しており、来年１月から新システムの運用開始を目指す方針だ。

    

新要介護認定、公開の場で検証へ　＜厚労省、早ければ７月に＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/11
　厚生労働省は、今年４月から施行する新しい要介護認定制度の検証を公開の場で行う方針を固めた。厚労省老健局老人保健課の鈴木康裕課長は10日、記者団に対し「利用者の不安につながらないためにも、新制度について開かれた場で検証することが必要」と述べ、４月以降の認定結果を踏まえ、早ければ７月に検証を始める見通しを示した。
　鈴木課長はまた「新制度について説明が十分でなかった点がある」と話し、３月中にも新制度の留意事項について通知する予定とした。

   

中医協「複雑な仕組み見直し必要」　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/11
　舛添要一厚生労働相は10日の閣議後の会見で、中医協などの在り方に触れ「複雑な仕組みはそろそろ見直して、国民が見てもっと明確になったほうがよいような気がする」と述べた。診療報酬などの議論については「厚労省の中でも専門家以外は分からないと思う」と指摘。「長期的には、もうちょっと国民参加みたいな形での診療報酬の決め方についても議論があっていいし、産業という視点も入れてよいと思う」と述べた。

      

総合メディカル一転２３％減益 今期純利益 景気減速で利用者減
日本経済新聞　2009/03/11
　調剤薬局が主力の総合メディカルは十日、二〇〇九年三月期の連結純利益が前期比二三％減の十三億円になりそうだと発表した。従来予想を四億円下回り、増益見通しから一転、減益予想になる。景気減速で調剤薬局の新規出店数が予定から半減。利用者数も減る。医師の転職や開業を支援するコンサルティング事業も需要が縮小する。
　売上高は従来予想を四十億円下回り、三％増の六百六十三億円になる見込み。資金調達が難航し医師の新規開業や設備投資が減り、医療機器リース事業が振るわない。
　調剤薬局は薬価改定による価格下落や利用者減で既存店売上高が前期比マイナスになる見通し。ただ、十店舗を新規出店し増収は確保する。
　営業利益は二〇％減の二十四億円。医師不足を背景に医療機関が勤務医を引き留める傾向にあり、好採算の医師の転職支援コンサルティング事業が前期並みの水準にとどまる。

      

産科医を支えたい 母親らメッセージ募集 篠山
神戸新聞 　2009年3月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001748159.shtml

病院内の医療ガス事故に注意
キャリアブレイン　2009年3月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21022.html

県は“独法化”を撤回せよ
八重山毎日オンライン　2009年3月11日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13178/

「勇気」が自分を変える
東洋経済オンライン　09/03/11
http://www.toyokeizai.net/life/hobby/detail/AC/1c4a4385ab8bb13c421b58f327052525/

助産師外来好評 研修会開催、県も後押し ／富山
読売新聞 　2009年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090310-OYT8T01259.htm

ドクターヘリ：徳島県に出動 協定締結前に患者搬送訓練 ／和歌山
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090311ddlk30040369000c.html

      

低酸素脳症で１歳児後遺症 病院側の過失認定 地裁判決 県に３０００万円支払い命令
読売新聞　2009年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090310-OYT8T00965.htm
　当時１歳だった松山市の男児が２００２年１月、入院先の同市の県立中央病院で呼吸困難になった際、病院が適切な治療を行わなかったために低酸素脳症による後遺障害が残ったとして、男児と両親が県に計約１億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、地裁であった。高橋正裁判長は「気管への挿管による気道確保が困難と分かった段階で、別の手段を取らなかったのは病院側の過失」として、計約３０００万円の支払いを県に命じた。
　判決によると、男児は熱性けいれんなどの疑いで入院、２日後に呼吸困難に陥った。病院側は気管への挿管を再三試みたが失敗し、約２時間半後に気管切開手術を行ったが、低酸素脳症を発症、後遺障害が残り、身体障害者１級に認定された。判決で高橋裁判長は「適切に処置していれば、重篤な後遺障害は防げた」と判断。一方、「病院側の過失行為の前に生じていた低酸素状態も後遺症の原因となった」として減額した。県は「過失はなかったと考えており、控訴も検討する」としている。

   

県立中央病院後遺症訴訟：「病院側に一部責任」 県に３０００万円支払い命令 ／愛媛
毎日新聞 　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090311ddlk38040417000c.html

医療事故：県立３病院の事故公表 淡路などで３件 ／兵庫
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090311ddlk28040253000c.html

県立中央病院投薬ミス：チェック体制不備－－調査委報告書 ／山梨
毎日新聞　2009年3月11日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090311ddlk19040005000c.html

鎮痛剤取り違え事故で再発防止策 「事故調査委員会」が報告書まとめ 山梨
MSN産経ニュース　2009年3月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090311/ymn0903110256001-n1.htm

患者避難手順、しっかり確認 広島市民病院で消防訓練
中国新聞　2009年3月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An200903110248.html

      

「非正規」男性、結婚難しく＝出産も正社員の半分－厚労省
時事通信 　2009年3月11日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031100729
　結婚適齢期の男性で２００７年までの５年間に結婚した非正規社員の割合は、正規社員の半分にすぎず、出産した女性の割合も非正規と正規社員では２倍近い差のあることが１１日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。
　「派遣切り」などが社会問題化する中、雇用環境が結婚や出産にも大きな影響を与えている実態が浮かんだ。
　同省は少子化対策を目的に、０２年１０月末時点で２０歳から３４歳だった男女を毎年追跡調査。６回目の今回は０７年１１月に実施した。
　０２年の調査で独身だった男性約４４００人のうち、この５年間に結婚した割合は、正規社員が２４．０％、非正規社員１２．１％。直近１年間の増加分は正規社員６．０ポイント、非正規社員は３．０ポイントだった。

    

障害児の放課後支援 （下）孤独に悩む親 つなぐ役目も
読売新聞　2009年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20090311-OYT8T00671.htm?from=os2

６臓器取り出して腫瘍切除成功  日本の医師ら米の７歳女児に
47news　2009/03/11
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031101000071.html

人工心臓：民間監視団体、厚労省に調査要請　治験中死亡で
毎日新聞　2009/03/10
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090311k0000m040059000c.html

細菌性髄膜炎　ヒブワクチンが足りない
産経MSN　2009.3.11
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090311/bdy0903110814000-n1.htm

新型インフル薬の開発順調　それでも日本勢が悩む難題
週刊ダイヤモンド　2009/03/14
http://diamond.jp/series/inside/09_03_14_002/

アメリカよ・新ニッポン論：第２部・改革の構造／７
毎日新聞　2009/03/11
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090311ddm002030028000c.html

米国が急ピッチで進める医療IT化に学ぶ
日経BP　ITpro
（１）http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090310/326226/
（２）http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090310/326226/?ST=kessan&P=2

インドの幼児婚、女性に身体的・社会的な負担
AFPBB News　2009年3月11日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2580635/3903064

あなたのベッドは大丈夫？ ナンキンムシ被害が増加！ ／イギリス
ジャーニー　2009年3月11日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090310/news090310_3.html

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新6
感染症情報センター　2009年3月11日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who17.html