産科医療のこれから

ニュージーランドの医療事情

（関連目次）→医療事故安全調査委員会  海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

以下の情報は鶴亀松五郎先生からいただきましたo(^-^)o ..｡*♡

朝のニュースでお伝えした、
ニュージーランドはなぜ医療改革に成功したのか
その背景をひもとく書籍『日本の医療崩壊を救う地域医療経営』を出版
Japan Corporate News Network  ‎2009年3月24日
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=47775

に関連してです。
ニュージーランドはスウェーデンともに、
医療裁判をシャットアウトしている国なのです。
さらに交通事故でも個人的に損害賠償を求めて、
裁判を起こすことは出来ないのだそうです。

ちょっとビックリしました（＞▽＜）！！！
徹底していますよね。

ではどうぞ！！！

    

   

   　ニュージーランドの事故補償制度に学ぶ
　　　　　　
　　

            　　　　　　富山大学経済学部教授
　
　　　　　　        　　　　浅井尚子

　　 　　　日医ニュース　第1052号　平成17年7月5日

　　　http://www.med.or.jp/nichinews/n170705j.html

　日医は，現在，「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会」で，障害が発生した場合の患者さんへの補償をどのようにすべきか，無過失補償制度を含めて検討しているところである．そこで，今回は，無過失補償制度をすでに導入しているニュージーランドの実情について，検討委員会の副委員長でもある浅井尚子氏に話をしてもらった．

　刑事はさておくとして，民事裁判には三つのヒロウ（費労＝金がかかる，日労＝時間がかかる，疲労＝疲れる）があるといわれる．さらに，加害者の過失の証明は困難であり，また立証に成功し勝訴したとしても，相手に資力がなければ，まったく無意味である．
　保険をあらかじめ付保しておくことで，被害者は確実に損害賠償を受け取ることができ，加害者は突然の損害賠償による経済的負担から逃れることができるが，責任保険は，加害者である被保険者に過失があって初めて損害賠償としての給付が被害者に支払われるものであるから，過失割合の認定や保険金額で，必ずしも満足のいかないことが多い．
　また，保険料の高額化も大きな経済的な負担である．この煩わしさを避けて，萎縮診療・防衛医療に走る医師も少なくないといわれ，また，問題が起こりがちな産婦人科などの分野では，医師のなり手がないという嘆きも聞かれる．
　ここで紹介するニュージーランドの事故補償制度は，百ドルの勝訴を得るため，六十ドルのコストがかかるといわれ，被害者のうち少数の者のみが巨額の賠償を得ることから，“富籤”と揶揄された損害賠償制度を，公正で効率的な人身被害救済制度に作り替えた一つの例である．

   

事故補償制度　とは？

　ニュージーランドの事故補償制度は，裁判によらず，あらかじめ集められた基金を原資とする社会保険制度によって，事故等による人身被害を保護する制度である．内外の国民はもとより，滞在中の外国人に対してもこの制度は適用される．対象となる傷害については，原因を問わず（もちろん自損事故も）救済される．無過失責任主義に基礎をおくからである．
　一九七二年，世界に先駆けて創設されたこの制度は，労災分野の一部民営化，その撤回・再国有化を含む数度の新立法や多くの改正法を経て三十年間継続し，今や国民生活に必要欠くべからざるものとなっている．現行法は，「Injury Prevention, Rehabilitation and Compensation Act 2001」である．運営機関であるACC（Accident Compensation Corporation）は，同時にこの制度の愛称とされ，ニュージーランド人は，キウィ訛りで，アイ・シー・シーと呼ぶ．

   

請求と給付の内容　不服申立

　ACCへの請求は，次のように行われる．
　傷害を被った人は，その傷害がACCの保護の対象となるかを医師等に相談のうえ，請求書類を作成してもらい，十二カ月以内にACCへ提出する．請求が受理されると，医療費の支払い等の他，休業期間中の所得補償（八〇％まで），所得減額分の補償など，必要とされる定期金給付を受けることができる．他に，事故現場からの救出・搬送費用，通院費，身体的リハビリテーション，就業支援・再訓練，社会復帰のリハビリテーション，自立手当・介護サービス，住居・車の改造費用などが支払われる．また，永久的身体機能喪失については，一括払いの補償が，その程度に応じてなされ，死亡の場合は葬祭料および生存被扶養者への所得補償が支払われる．
　ACCの決定への不服申立については，再審査を請求することができ，さらに不満があれば，ACCを相手取って行政訴訟を起こすことができる．

            

原資運用の実態　モラルハザード

　制度の原資は，(1)総所得に基づき支払われる就労者の保険料(2)自動車の所有者が払う年間自動車登録料および燃料税(3)無収入者のための政府拠出(4)使用者，自営業者への賦課金(5)これら基金の投資収益である．
　運用についていえば，この三十年間で何度かの財政的危機を経験したが，その都度，社会情勢に合わせた制度の調整で切り抜けてきた．現在，制度の運用は良好で，民間格付け機関による格付もAランクと報道されており，補償は軌道に乗ったとして，リハビリテーションと予防に力点が移されている．
　一方，過失への問責がないノーフォルト（無過失責任）の制度では，安全への無関心が生じるといわれ，モラルハザードが問題にされがちであるが，ACC二〇〇四年度年次報告書は，交通事故による死者が，二〇〇三年には，一九七三年のほぼ半数に激減したと述べている．この間，自動車保有台数はほぼ二倍に，人口は当時の三〇％も増えていることから考えても，現実にはモラルハザード発生は杞憂であり，併せて，予防の施策も成果を上げつつある，と考えられる．

       

おわりに

　二百年ほど前，波頭を乗り越え，この島に辿り着いた開拓移民たちは，太古の森を切り開いて牧場とし，作物を植え，この国を世界有数の農牧畜王国としてきた．
　激しい労働のなかでけがをし，病を得，労働や日々の生活もままならなくなったとき，だれかの責任を問うことより，まず助け合って生き残る方法を考えるほかなかった．この制度を採用して以来，国民のなかには，万一の場合にも必ず保護がなされるという安心感が生まれたという．
　さらに，コスト節約的な制度運営，迅速で効率的な事務処理，徹底した情報開示，公正で現実的な補償，リハビリテーション・予防を補償とリンクして行うことのメリット，保健衛生・警察，労働・教育など，他分野との連携による目標の遂行，請求者の権利実現など，学ぶべき多くの優れた点がある．
　わが国でも医療事故が問題にされて久しいが，実効性ある人身被害救済制度の創設は急務であり，現在，日医は検討委員会を設けて，医療事故の現状を把握しつつ，わが国にふさわしい制度を検討中である．

浅井尚子（あさいたかこ）
　富山大学経済学部教授．昭和42年東京女子大学文理学部卒業．昭和58年名古屋大学法学部3年次に編入学，昭和63年同大学大学院法学研究科前期博士課程を修了，名古屋大学助手．平成元年富山大学経済学部講師，助教授を経て現職．専門は民法．現在，日医の「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会」の副委員長を務める．

               

                           ニュージーランドの医療事情

   

                                       （Vol.03） ～　ACC　～
 

                                ＥＡＳＴＷＩＮＤ移住メルマガから

          http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/2008/0114.html

　ニュージーランドで怪我をしてしまったら、もしかしたら入院や通院が必要になって、多額の医療費がかかるのではないか？と思われる方も多いと思います。でも、実は、ニュージーランドには、ACCという制度があり、怪我の場合はほとんどACCが医療費をカバーしてくれるのです。しかも、医療費のみならず、怪我で働けなくなってしまった場合の給与まで保障されます。

　このACCとは、Accident Compensation Corporationの略なのですが、怪我の費用を国が負担してくれるとってもありがたい制度です。でも、このACC費用というのは、税金のように目に見えないながらも、なんだかんだ支払っているのです。それらを集めて使っているのですね。

　そして、おもしろいことに、このACCというのは、税金などを納めているニュージーランド滞在者に適用されるだけならまだしも、ニュージーランド旅行者にも適用されるのです。たとえば、ツアーで1週間だけニュージーランドにやってきて、転んで腕を折ったりしても、このACCがカバーします。税金を支払っている私たちにしてみればおかしな話だと思いますが、旅行者にとってはびっくりするような嬉しい話ですね。

　つまりは、ニュージーランドで起こった事故に関しては、それが誰であろうとカバーしますということですね。ですので、ニュージーランドでは、交通事故で怪我をしたり、亡くなったりしても、それを事故を起こした人へ損害賠償を求める裁判を起こす事はできません。個人が個人を訴えるのことはできず、交通事故はニュージーランドで起きた事故ということで、ACCがカバーするのです。

　このACCは大きなものから小さなものまで、要は、病気じゃないものに関しては、かなりカバーされます。たとえばベッドメイキングで腰を痛めたとか、サッカーをしてたら捻挫したとか、包丁で指を切ったとか、そういう小さな怪我もカバーされるのです。

　一応、ACCには審査があり、「これはACCで対応」と医者が判断すると、ACCフォームというものを記入しACCへ提出します。殆どの場合これで問題ありませんが、初診の場合は一部を自分で負担するケースが多いです。

　でも、それも海外旅行保険でカバーされますので、旅行者の方はなんの心配もいりません。今まで医者がACCと判断したにもかかわらず、ACCから却下されたケースが一度だけありました。それは、お寿司屋さんで働いていて、手が腱鞘炎になってしまったというケースでした。その時には、ACCから連絡があり「これはACCではカバーされません」と言われたのです。それでも、その方が日本で加入していた海外旅行保険でカバーされましたので、お客様は、結局医療費を負担する必要はありませんでした。

　他の国にはない制度だと思うので、理解が難しいとは思いますが、お金を支払うことを前提で病院へ行き、無料だったり割引されたら、とてもラッキーですよね。永住者以外の場合は、海外旅行保険に加入していれば、ほとんどすべての怪我や病気は保険でカバーされますが、ACCは保険に加入していなくても、怪我であればカバーされるというとても珍しい制度です。でも、最近はこのACCの負担している金額があまりにも膨大になってきているという報道もありました。いいものをいいかたちで残していけたらいいですね。

   

   

外国における医療事故補償制度、英国とニュージーランド
国立国会図書館　社会労働調査室　　宍戸　伴久
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200807_690/069004.pdf

（関連目次）→医療事故安全調査委員会  海外医療事情　目次

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朝のニュースでお伝えした、
ニュージーランドはなぜ医療改革に成功したのか
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Japan Corporate News Network  ‎2009年3月24日
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=47775

に関連してです。
ニュージーランドはスウェーデンともに、
医療裁判をシャットアウトしている国なのです。
さらに交通事故でも個人的に損害賠償を求めて、
裁判を起こすことは出来ないのだそうです。

ちょっとビックリしました（＞▽＜）！！！
徹底していますよね。

ではどうぞ！！！

    

   

   　ニュージーランドの事故補償制度に学ぶ
　　　　　　
　　

            　　　　　　富山大学経済学部教授
　
　　　　　　        　　　　浅井尚子

　　 　　　日医ニュース　第1052号　平成17年7月5日

　　　http://www.med.or.jp/nichinews/n170705j.html

　日医は，現在，「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会」で，障害が発生した場合の患者さんへの補償をどのようにすべきか，無過失補償制度を含めて検討しているところである．そこで，今回は，無過失補償制度をすでに導入しているニュージーランドの実情について，検討委員会の副委員長でもある浅井尚子氏に話をしてもらった．

　刑事はさておくとして，民事裁判には三つのヒロウ（費労＝金がかかる，日労＝時間がかかる，疲労＝疲れる）があるといわれる．さらに，加害者の過失の証明は困難であり，また立証に成功し勝訴したとしても，相手に資力がなければ，まったく無意味である．
　保険をあらかじめ付保しておくことで，被害者は確実に損害賠償を受け取ることができ，加害者は突然の損害賠償による経済的負担から逃れることができるが，責任保険は，加害者である被保険者に過失があって初めて損害賠償としての給付が被害者に支払われるものであるから，過失割合の認定や保険金額で，必ずしも満足のいかないことが多い．
　また，保険料の高額化も大きな経済的な負担である．この煩わしさを避けて，萎縮診療・防衛医療に走る医師も少なくないといわれ，また，問題が起こりがちな産婦人科などの分野では，医師のなり手がないという嘆きも聞かれる．
　ここで紹介するニュージーランドの事故補償制度は，百ドルの勝訴を得るため，六十ドルのコストがかかるといわれ，被害者のうち少数の者のみが巨額の賠償を得ることから，“富籤”と揶揄された損害賠償制度を，公正で効率的な人身被害救済制度に作り替えた一つの例である．

   

事故補償制度　とは？

　ニュージーランドの事故補償制度は，裁判によらず，あらかじめ集められた基金を原資とする社会保険制度によって，事故等による人身被害を保護する制度である．内外の国民はもとより，滞在中の外国人に対してもこの制度は適用される．対象となる傷害については，原因を問わず（もちろん自損事故も）救済される．無過失責任主義に基礎をおくからである．
　一九七二年，世界に先駆けて創設されたこの制度は，労災分野の一部民営化，その撤回・再国有化を含む数度の新立法や多くの改正法を経て三十年間継続し，今や国民生活に必要欠くべからざるものとなっている．現行法は，「Injury Prevention, Rehabilitation and Compensation Act 2001」である．運営機関であるACC（Accident Compensation Corporation）は，同時にこの制度の愛称とされ，ニュージーランド人は，キウィ訛りで，アイ・シー・シーと呼ぶ．

   

請求と給付の内容　不服申立

　ACCへの請求は，次のように行われる．
　傷害を被った人は，その傷害がACCの保護の対象となるかを医師等に相談のうえ，請求書類を作成してもらい，十二カ月以内にACCへ提出する．請求が受理されると，医療費の支払い等の他，休業期間中の所得補償（八〇％まで），所得減額分の補償など，必要とされる定期金給付を受けることができる．他に，事故現場からの救出・搬送費用，通院費，身体的リハビリテーション，就業支援・再訓練，社会復帰のリハビリテーション，自立手当・介護サービス，住居・車の改造費用などが支払われる．また，永久的身体機能喪失については，一括払いの補償が，その程度に応じてなされ，死亡の場合は葬祭料および生存被扶養者への所得補償が支払われる．
　ACCの決定への不服申立については，再審査を請求することができ，さらに不満があれば，ACCを相手取って行政訴訟を起こすことができる．

            

原資運用の実態　モラルハザード

　制度の原資は，(1)総所得に基づき支払われる就労者の保険料(2)自動車の所有者が払う年間自動車登録料および燃料税(3)無収入者のための政府拠出(4)使用者，自営業者への賦課金(5)これら基金の投資収益である．
　運用についていえば，この三十年間で何度かの財政的危機を経験したが，その都度，社会情勢に合わせた制度の調整で切り抜けてきた．現在，制度の運用は良好で，民間格付け機関による格付もAランクと報道されており，補償は軌道に乗ったとして，リハビリテーションと予防に力点が移されている．
　一方，過失への問責がないノーフォルト（無過失責任）の制度では，安全への無関心が生じるといわれ，モラルハザードが問題にされがちであるが，ACC二〇〇四年度年次報告書は，交通事故による死者が，二〇〇三年には，一九七三年のほぼ半数に激減したと述べている．この間，自動車保有台数はほぼ二倍に，人口は当時の三〇％も増えていることから考えても，現実にはモラルハザード発生は杞憂であり，併せて，予防の施策も成果を上げつつある，と考えられる．

       

おわりに

　二百年ほど前，波頭を乗り越え，この島に辿り着いた開拓移民たちは，太古の森を切り開いて牧場とし，作物を植え，この国を世界有数の農牧畜王国としてきた．
　激しい労働のなかでけがをし，病を得，労働や日々の生活もままならなくなったとき，だれかの責任を問うことより，まず助け合って生き残る方法を考えるほかなかった．この制度を採用して以来，国民のなかには，万一の場合にも必ず保護がなされるという安心感が生まれたという．
　さらに，コスト節約的な制度運営，迅速で効率的な事務処理，徹底した情報開示，公正で現実的な補償，リハビリテーション・予防を補償とリンクして行うことのメリット，保健衛生・警察，労働・教育など，他分野との連携による目標の遂行，請求者の権利実現など，学ぶべき多くの優れた点がある．
　わが国でも医療事故が問題にされて久しいが，実効性ある人身被害救済制度の創設は急務であり，現在，日医は検討委員会を設けて，医療事故の現状を把握しつつ，わが国にふさわしい制度を検討中である．

浅井尚子（あさいたかこ）
　富山大学経済学部教授．昭和42年東京女子大学文理学部卒業．昭和58年名古屋大学法学部3年次に編入学，昭和63年同大学大学院法学研究科前期博士課程を修了，名古屋大学助手．平成元年富山大学経済学部講師，助教授を経て現職．専門は民法．現在，日医の「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会」の副委員長を務める．

               

                           ニュージーランドの医療事情

   

                                       （Vol.03） ～　ACC　～
 

                                ＥＡＳＴＷＩＮＤ移住メルマガから

          http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/2008/0114.html

　ニュージーランドで怪我をしてしまったら、もしかしたら入院や通院が必要になって、多額の医療費がかかるのではないか？と思われる方も多いと思います。でも、実は、ニュージーランドには、ACCという制度があり、怪我の場合はほとんどACCが医療費をカバーしてくれるのです。しかも、医療費のみならず、怪我で働けなくなってしまった場合の給与まで保障されます。

　このACCとは、Accident Compensation Corporationの略なのですが、怪我の費用を国が負担してくれるとってもありがたい制度です。でも、このACC費用というのは、税金のように目に見えないながらも、なんだかんだ支払っているのです。それらを集めて使っているのですね。

　そして、おもしろいことに、このACCというのは、税金などを納めているニュージーランド滞在者に適用されるだけならまだしも、ニュージーランド旅行者にも適用されるのです。たとえば、ツアーで1週間だけニュージーランドにやってきて、転んで腕を折ったりしても、このACCがカバーします。税金を支払っている私たちにしてみればおかしな話だと思いますが、旅行者にとってはびっくりするような嬉しい話ですね。

　つまりは、ニュージーランドで起こった事故に関しては、それが誰であろうとカバーしますということですね。ですので、ニュージーランドでは、交通事故で怪我をしたり、亡くなったりしても、それを事故を起こした人へ損害賠償を求める裁判を起こす事はできません。個人が個人を訴えるのことはできず、交通事故はニュージーランドで起きた事故ということで、ACCがカバーするのです。

　このACCは大きなものから小さなものまで、要は、病気じゃないものに関しては、かなりカバーされます。たとえばベッドメイキングで腰を痛めたとか、サッカーをしてたら捻挫したとか、包丁で指を切ったとか、そういう小さな怪我もカバーされるのです。

　一応、ACCには審査があり、「これはACCで対応」と医者が判断すると、ACCフォームというものを記入しACCへ提出します。殆どの場合これで問題ありませんが、初診の場合は一部を自分で負担するケースが多いです。

　でも、それも海外旅行保険でカバーされますので、旅行者の方はなんの心配もいりません。今まで医者がACCと判断したにもかかわらず、ACCから却下されたケースが一度だけありました。それは、お寿司屋さんで働いていて、手が腱鞘炎になってしまったというケースでした。その時には、ACCから連絡があり「これはACCではカバーされません」と言われたのです。それでも、その方が日本で加入していた海外旅行保険でカバーされましたので、お客様は、結局医療費を負担する必要はありませんでした。

　他の国にはない制度だと思うので、理解が難しいとは思いますが、お金を支払うことを前提で病院へ行き、無料だったり割引されたら、とてもラッキーですよね。永住者以外の場合は、海外旅行保険に加入していれば、ほとんどすべての怪我や病気は保険でカバーされますが、ACCは保険に加入していなくても、怪我であればカバーされるというとても珍しい制度です。でも、最近はこのACCの負担している金額があまりにも膨大になってきているという報道もありました。いいものをいいかたちで残していけたらいいですね。

   

   

外国における医療事故補償制度、英国とニュージーランド
国立国会図書館　社会労働調査室　　宍戸　伴久
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200807_690/069004.pdf

医学教育の国際比較、医師養成でヒアリング―文科省検討会

（関連目次）→臨床研修制度の問題点

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　医学教育の国際比較、医師養成でヒアリング

　　　　　　　　―文科省検討会―
　　　

　　　　　　　　　　キャリアブレイン  ‎2009年3月23日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21183.html

　文部科学省は3月23日、「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）の第5回会合を開き、「諸外国との医学教育の比較」「診療科などの医療を担う医師の養成」について、米ハワイ州出身の医師や検討会の委員らからヒアリングを行った。

【関連記事】
看護、救急、精神科関係者からヒアリング―文科省
卒前・卒後教育の改革を―文科省
英国の家庭医制度を紹介―厚労省研究班
総合医、専門科として確立を―医学部生ら
臨床研修見直し案、実効性を疑問視―日医

　米ハワイ州出身で杏林大医学部眼科の岡田アナベルあやめ氏は、米国の医学教育制度の特徴について、「最重視されるのは試験ではなく、コミュニケーションと倫理」などと紹介した。その上で、「医学部に入学した時点で必ずしも医師になるとは限らない（入学時点では決まらない）」医学部制度改革を提案。「4年次の共通試験に加え、面接や推薦状で最後の臨床医学課程に進学する者を選抜することで、勉強や競争、医行為への意識を高める。医学部卒業生がマスコミ、バイオテクノロジー、IT、政府などに就職していくことで、医学や医療への社会的理解が深まるというメリットもある」と述べた。

　東京医科歯科大医歯学教育システム研究センターの奈良信雄氏は、米国、ドイツ、オーストラリアの教育制度の特徴を紹介した。

独の教育制度の特徴については、

▽授業料は私立の1校を除き無料

▽春期開始コースと秋期開始コースを併せ持つ医学部もある

▽女子学生の比率は約50％　　▽教養課程は1年目の前期のみ

▽学士編入制度や4年制メディカルスクールは導入されていない

▽1999年の「ボローニャ宣言」に基づく教育改革が行われ、各大学が工夫したカリキュラムを実施している

―などと紹介した。
　　　

　また、海外の医学教育において、

▽少人数チュートリアル教育　　　▽基礎臨床統合カリキュラム

▽e-ラーニング　　　　▽臨床能力の早期導入　　▽シミュレーション教育

▽参加型臨床実習　　▽国際交流―などが主流となっていることも指摘した。

　名大医学部附属病院総合診療部の伴信太郎氏は、「クリニカル・クラークシップ（診療参加型臨床実習）」と題して発表。患者が学生を歓迎する理由について、▽話し相手になってもらえる▽ちょっとした医療の相談ができる▽付き添いや手伝いをしてもらえる―などを挙げた。一方、患者が学生を敬遠する理由としては、▽態度の悪い学生への不快感▽病歴を聞かれることへの抵抗感▽学生の診察への抵抗感―などを挙げた。
　その上で、クリニカル・クラークシップを実施する上での注意点として、▽1人の学生が1人の患者の受け持ちとなる▽若い女性患者は原則として女子学生が受け持つ▽医療面接の身体診察に時間を取り過ぎない▽既にカルテにある情報はカルテから得る▽面談の際、プライバシーに配慮する▽主治医のつもりで診察する▽訪室は患者と相談して時間を決める▽実習終了時や廊下でのあいさつを徹底▽できるだけ聞き役に徹する▽1日1回はベッドサイドにゆっくり座って話をする機会をつくる▽コンサルテーション、検査、リハビリなどには必ず付き添う▽未決定の方針については述べない―などを挙げた。

   

    

            募集定員の加算要件を明示

    　臨床研修見直しでパブコメ募集、厚労省

          

                                   日刊薬業　2009/03/24

　厚生労働省は19日、医師臨床研修制度の見直し案の意見募集を開始した。研修病院の募集定員を加算する際の要件となる「医師派遣実績」の定義について明示した。意見募集の締め切りは４月17日で、４月中に関係省令や通知を改正する予定だ。

　今回の意見募集で厚労省は、「医師派遣」として＜１＞出向などでほかの病院に勤務させる＜２＞当該病院が主たる調整役となって、勤務経験のある医師をほかの病院に勤務させる＜３＞労働者派遣法に基づき、地域医療確保のために医師を派遣する－のいずれかに当てはまることに加え、＜１＞対象医師が医師免許取得後一定の臨床経験（例えば７年以上15年以下）を持ち、ほかの病院に常勤で勤務している＜２＞ほかの病院での勤務期間が継続して１年以上３年以下＜３＞都道府県の地域医療対策協議会や関係する地方自治体の意向を踏まえている＜４＞開設者が同じ病院間や、ほかの病院との相互交流としての派遣でない－のすべてを満たす場合とした。
　都道府県内の合計定員が新たに設ける都道府県別上限を超える場合は、一定の調整を図ることになる。

　研修病院の募集定員は原則として、過去数年間（例えば３年間）の受け入れ実績の最大数以内となるが、医師派遣の実績を勘案して定員を加算できる。見直しに向けた検討をした医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会では「医師派遣」の定義の明確化を求める意見が出ていた。
　見直し案は必修科目を内科、救急、地域医療研修の３科目とし、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科のうち２科を「選択必修」とすることや、研修医の地域偏在解消に向けて人口分布や医師養成規模などを踏まえた都道府県別の募集定員の上限を設定することが柱となっている。臨床研修病院の指定基準案として、年間入院患者数が3000人以上であることや救急医療を提供していること、研修医５人に対して指導医１人以上を配置することなどを盛り込んでいる。

（関連目次）→臨床研修制度の問題点

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　医学教育の国際比較、医師養成でヒアリング

　　　　　　　　―文科省検討会―
　　　

　　　　　　　　　　キャリアブレイン  ‎2009年3月23日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21183.html

　文部科学省は3月23日、「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）の第5回会合を開き、「諸外国との医学教育の比較」「診療科などの医療を担う医師の養成」について、米ハワイ州出身の医師や検討会の委員らからヒアリングを行った。

【関連記事】
看護、救急、精神科関係者からヒアリング―文科省
卒前・卒後教育の改革を―文科省
英国の家庭医制度を紹介―厚労省研究班
総合医、専門科として確立を―医学部生ら
臨床研修見直し案、実効性を疑問視―日医

　米ハワイ州出身で杏林大医学部眼科の岡田アナベルあやめ氏は、米国の医学教育制度の特徴について、「最重視されるのは試験ではなく、コミュニケーションと倫理」などと紹介した。その上で、「医学部に入学した時点で必ずしも医師になるとは限らない（入学時点では決まらない）」医学部制度改革を提案。「4年次の共通試験に加え、面接や推薦状で最後の臨床医学課程に進学する者を選抜することで、勉強や競争、医行為への意識を高める。医学部卒業生がマスコミ、バイオテクノロジー、IT、政府などに就職していくことで、医学や医療への社会的理解が深まるというメリットもある」と述べた。

　東京医科歯科大医歯学教育システム研究センターの奈良信雄氏は、米国、ドイツ、オーストラリアの教育制度の特徴を紹介した。

独の教育制度の特徴については、

▽授業料は私立の1校を除き無料

▽春期開始コースと秋期開始コースを併せ持つ医学部もある

▽女子学生の比率は約50％　　▽教養課程は1年目の前期のみ

▽学士編入制度や4年制メディカルスクールは導入されていない

▽1999年の「ボローニャ宣言」に基づく教育改革が行われ、各大学が工夫したカリキュラムを実施している

―などと紹介した。
　　　

　また、海外の医学教育において、

▽少人数チュートリアル教育　　　▽基礎臨床統合カリキュラム

▽e-ラーニング　　　　▽臨床能力の早期導入　　▽シミュレーション教育

▽参加型臨床実習　　▽国際交流―などが主流となっていることも指摘した。

　名大医学部附属病院総合診療部の伴信太郎氏は、「クリニカル・クラークシップ（診療参加型臨床実習）」と題して発表。患者が学生を歓迎する理由について、▽話し相手になってもらえる▽ちょっとした医療の相談ができる▽付き添いや手伝いをしてもらえる―などを挙げた。一方、患者が学生を敬遠する理由としては、▽態度の悪い学生への不快感▽病歴を聞かれることへの抵抗感▽学生の診察への抵抗感―などを挙げた。
　その上で、クリニカル・クラークシップを実施する上での注意点として、▽1人の学生が1人の患者の受け持ちとなる▽若い女性患者は原則として女子学生が受け持つ▽医療面接の身体診察に時間を取り過ぎない▽既にカルテにある情報はカルテから得る▽面談の際、プライバシーに配慮する▽主治医のつもりで診察する▽訪室は患者と相談して時間を決める▽実習終了時や廊下でのあいさつを徹底▽できるだけ聞き役に徹する▽1日1回はベッドサイドにゆっくり座って話をする機会をつくる▽コンサルテーション、検査、リハビリなどには必ず付き添う▽未決定の方針については述べない―などを挙げた。

   

    

            募集定員の加算要件を明示

    　臨床研修見直しでパブコメ募集、厚労省

          

                                   日刊薬業　2009/03/24

　厚生労働省は19日、医師臨床研修制度の見直し案の意見募集を開始した。研修病院の募集定員を加算する際の要件となる「医師派遣実績」の定義について明示した。意見募集の締め切りは４月17日で、４月中に関係省令や通知を改正する予定だ。

　今回の意見募集で厚労省は、「医師派遣」として＜１＞出向などでほかの病院に勤務させる＜２＞当該病院が主たる調整役となって、勤務経験のある医師をほかの病院に勤務させる＜３＞労働者派遣法に基づき、地域医療確保のために医師を派遣する－のいずれかに当てはまることに加え、＜１＞対象医師が医師免許取得後一定の臨床経験（例えば７年以上15年以下）を持ち、ほかの病院に常勤で勤務している＜２＞ほかの病院での勤務期間が継続して１年以上３年以下＜３＞都道府県の地域医療対策協議会や関係する地方自治体の意向を踏まえている＜４＞開設者が同じ病院間や、ほかの病院との相互交流としての派遣でない－のすべてを満たす場合とした。
　都道府県内の合計定員が新たに設ける都道府県別上限を超える場合は、一定の調整を図ることになる。

　研修病院の募集定員は原則として、過去数年間（例えば３年間）の受け入れ実績の最大数以内となるが、医師派遣の実績を勘案して定員を加算できる。見直しに向けた検討をした医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会では「医師派遣」の定義の明確化を求める意見が出ていた。
　見直し案は必修科目を内科、救急、地域医療研修の３科目とし、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科のうち２科を「選択必修」とすることや、研修医の地域偏在解消に向けて人口分布や医師養成規模などを踏まえた都道府県別の募集定員の上限を設定することが柱となっている。臨床研修病院の指定基準案として、年間入院患者数が3000人以上であることや救急医療を提供していること、研修医５人に対して指導医１人以上を配置することなどを盛り込んでいる。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

東京都医師会：民間産科医派遣、都立墨東病院で開始－－あすから ／東京
毎日新聞  ‎2009年3月24日‎
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090324ddlk13040226000c.html
　東京都医師会の鈴木聰男会長は２３日、都庁を訪れ、石原慎太郎知事に、民間の産科医を都立病院の夜間当直として派遣する「産科診療協力登録制度」を２５日から都立墨東病院（墨田区）で開始すると報告した。
　鈴木会長によると、墨東病院で墨田区、江東区、江戸川区の民間の産科医６人が都の臨時職員として登録され、同病院の医師とともに夜間・休日の当直勤務にあたる。鈴木会長は「今後は都内の他地域でも、この事業を拡大したい」と話した。同制度は、昨秋、脳内出血を起こした妊婦が墨東病院など複数の医療機関に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急対策として都が発表。昨年１１月に石原知事が医師会に医師派遣を要請していた。

開業医が当直に参加 都立墨東病院 妊婦受け入れ あすから新体制
東京新聞  ‎2009年3月24日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009032402000050.html

産科医不足の病院に地域医師派遣～都医師会
日テレNEWS　‎2009年3月24日‎
http://www.ntv.co.jp/news/131606.html

地元の産科医と協力 東京都医師会長が産科診療新制度を報告
Tokyo MX  ‎2009年3月23日‎
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200903237.html

　　　　

県立延岡病院 腎臓内科は継続、神経内科は休診へ ／宮崎
読売新聞　‎2009年3月24日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090324-OYT8T00123.htm
　県立延岡病院の医師６人が退職する意向を示し、腎臓内科と神経内科が４月から休診になる恐れが出ていた問題で、県は２３日、腎臓内科は後任を確保し、同月以降も存続すると発表した。一方、医師が見つからなかった神経内科は、事実上休診する見通しとなった。県病院局によると、同病院では、救急担当の副院長が２月末に退職し、３月末に内科の腎臓医と血液医各１人、神経内科医の３人が退職する考えを示していた。
　このうち、腎臓医は、宮崎大医学部から引き続き１人の派遣が決まった。負担を軽くするため、自治医科大出身の医師１人を配置し、従来の２人体制に戻す。血液医は退職を撤回し、勤務を続けるという。
　神経内科医については、他病院への派遣要請を続ける。２６日以降、脳梗塞(こうそく)の疑いがある患者が発生した場合、夜間の早い時間帯はＣＴ検査を延岡市夜間急病センターが担当。脳梗塞と判明すれば、同市の５病院が輪番制で対応する。神経難病の患者には、月２回、宮崎大医学部から派遣された医師が対応する。延岡商工会議所など３９団体でつくる「地域医療を守る県北ネットワークの会」が約１５万人分の署名簿を県に提出するなど、地元から同病院の医師確保を求める声が上がっていた。

　　　

県病院事業「赤字は8倍」外部監査報告隠れ債務で２２５億円に／宮城
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090324-OYT8T00014.htm
　累積２７億円とされる県の病院事業の赤字額は、実質的には８倍強の２２５億円に達することが、包括外部監査（監査人＝鈴木友隆・公認会計士）の報告書で２３日、わかった。鈴木氏は「『隠れ債務』が反映されない財務諸表は実態を表していない」とする報告書を同日、村井知事に提出した。病院事業の累積赤字は、循環器・呼吸器病センター、精神医療センター、がんセンターに、県立３病院を経営する県病院局を加えた総額。２００７年度決算では２７億１７００万円だった。
　報告書は、２００５年度に病院経営の資本金にあたる「資本剰余金」から１５７億６６００万円を取り崩して赤字を補った点を指摘。医師や看護師ら医療職員７２１人の中途退職に備えて用意すべき引当金４０億円が計上されていない不備も挙げた。これらを加えると、累積額は決算を大きく上回る２２５億円に達する。

　　　

くい市民病院病床数 来月から２０減／広島
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090323-OYT8T01120.htm
　世羅町の「公立世羅中央病院」への移管、再編を目指している三原市久井町の「市立くい市民病院」の病床数が４月１日以降、現在の４５から２５に減ることが２３日、明らかになった。同病院によると、４月から常勤医が２人から１人に減り、診療や入院の受け入れ態勢を縮小せざるを得ないという。
　病床数の削減により、入院患者１０人が３月末にも市内外の病院へ転院する。病院側は２月下旬に患者や家族に説明し、転院について了解を得たという。大枝潔・同市保健福祉部長は「病床削減は苦渋の決断だったが、診療のレベルを下げるわけにはいかなかった。引き続き医師の確保に努めたい」と話した。

　　　

独立法人化答申　不安解消への道筋示せ
沖縄タイムス  ‎2009年3月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-24-M_1-005-1_001.html?PSID=29f9d188059af009ab7feef1153717ed

知事「改善続ける」県立病院経営/あり方部会構想案答申 年度内に県が方針
沖縄タイムス  ‎2009年3月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-24-M_1-002-1_001.html?PSID=e2642306fd621dfc3151c339e6893128

　　　　

福岡市立こども病院：建て替え費問題 本体工事も１５％増額－－市 ／福岡
毎日新聞  ‎2009年3月24日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090324ddlk40010327000c.html

民間資金での新こども病院 議員「慎重に検討を」 福岡市議会
西日本新聞  ‎2009年3月24日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/85028

地検が“告発”受理／福岡　こども病院
RKB毎日放送  ‎2009年3月24日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011966.html

　　　　

「三島社会保険病院の存続を」 市民４万９千人署名
静岡新聞  ‎2009年3月24日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20090324000000000031.htm

基幹病院送迎のバス購入予算案否決 県議会常任委
岩手日報  ‎2009年3月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090324_3

再生・昭和伊南 改革プラン検証・・・3
長野日報  ‎2009年3月24日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13763

　　　　

救急搬送１０か所以上拒否 ０８年度１５件に倍増／１７回断られたケースも／福島
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090324-OYT8T00044.htm

「地域医療はいま」５ 支援乗り出す開業医／岩手
朝日新聞  ‎2009年3月24日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903240005

　　　　

【産科医解体新書】（３０）“自然なお産”とリスク
MSN産経ニュース  ‎2009年3月24日‎
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090324/bdy0903240811001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090324/bdy0903240811001-n2.htm
　分娩（ぶんべん）台でのお産は、一番合理的と考えられているスタイルです。何が合理的なのかというと、合併症などが起きたときに一番対処しやすいのです。このスタイルは、産科学によって長い間かけて発達し、定着してきたものです。ただ、医師にとっては合理的でも、患者さんにとっていいかどうかは意見が分かれます。
　分娩台でなく、もっとリラックスした形で自然に産みたいという患者さんが多いのも事実です。日本人ならではの畳の上や、水中出産など“自然なお産”は、病院で行う分娩台での出産に比べ、感染症などのリスクが高いのですが、このことを理解している方はあまり多くありません。

　一時期、水中出産がマスコミでよく取り上げられたことがありました。僕は学校で、ヒトが魚から猿になり人間へと進化したことを学びました。せっかく進化して人間になったのに、あえて魚にまでさかのぼって水中出産するなんて、僕にはすごく不思議なことに思えます。
　カンガルーのまねをする方法も盛んです。なぜ、日本でオセアニアの一哺乳（ほにゅう）類のまねをする必要があるのか？　これについてきちんと勉強したことがない僕には分かりませんが、分娩後にいろいろなメリットがあることは確かなようです。
　ただ、分娩時のトラブルに一番神経を使う産科医にとっては、いわゆる普通の分娩をしてほしいのが本音です。魚やカンガルーと同じような方法で出産しているとき、もし大量に出血し始めたらどうすればいいんだろうと思うからです。

　患者さんの選択の全部を否定するつもりはありません。なるべく患者さんの意に沿う良い分娩を提供したいとも思います。でも、分娩台での出産は、お母さんと赤ちゃんの命を守るために定着したことを、患者さんにも知ってほしい。これから出産を予定している人は、自分でリスクをきちんと調べ、医師や助産師さんと相談したうえで、どういう形で産むのがいいかを決めてもらえればと思います。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

松阪市民病院、「公設公営」のままに 市が方針固める／三重
中日新聞  ‎2009年3月24日‎
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090324/CK2009032402000005.html

救急ヘリ相互応援の協定 県が徳島、大阪と／和歌山
紀伊民報  ‎2009年3月24日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=164796

筑波大が一般病院に医師 初期診療教育と医師不足解消
MSN産経ニュース  ‎2009年3月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090324/bdy0903241643003-n1.htm

地方で深刻「透析難民」　医師、看護師ら不足　／福井
毎日新聞　2009/03/23
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090323ddlk18040197000c.html

医師と助産師との協働を―院内助産所などでシンポ
キャリアブレイン  ‎2009年3月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21166.html

　　　　

「データ分析可能」は8項目－DPC分科会
キャリアブレイン  ‎2009年3月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21185.html

「救急医療など二重、三重に評価を」―DPC分科会
キャリアブレイン  ‎2009年3月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21207.html

　　　　　

DPCの新機能評価係数評価候補、DPCデータで分析可能な項目中心に整理　分科会が中医協報告へ
・手術症例割合による評価も
Online Medニュース　2009.3.23
　中医協下部組織の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（分科会長：西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）は3月23日、新たな「機能評価係数」についての具体的な検討項目として（１）DPCデータで分析可能、（２）DPCデータで一部分析が可能、（３）既存制度と整合性を図る必要があるもの、に整理し中医協診療報酬基本問題小委員会に報告することとした。また、データ把握が困難またはDPC評価が困難なものとされた9項目からも、3項目については検討項目に含めるべきとの意見があった。

　DPCデータで分析可能なものは、（１）DPCの正確なデータを提出していることの評価（データ提出のコスト、部位不明・詳細不明コードの発生頻度）、（２）効率化の評価（効率性指数、アウトカム評価と合わせた評価）、（３）手術症例割合に応じた評価、（４）複雑性指数による評価、（５）診断群分類のカバー率による評価、（６）高度医療指数（診断群分類点数上位10％の算定割合）、（７）救急・小児救急医療の実施状況による評価、（８）患者の年齢構成による評価、の8項目。
　手術症例については、「数」もあげられていたが議論の結果、削除された。

　DPCデータで一部分析が可能なもの（または医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの）としては、（１）診療ガイドラインを考慮した診療体制確保の評価、（２）術後合併症の発生頻度による評価、（３）医療計画で定める事業について地域での実施状況による評価、（４）産科医療の実施状況の評価、（５）医師、看護師、薬剤師等の人員配置（チーム医療）による評価、の5項目があげられた。
　薬剤師の評価については、特に病棟への配置を要件として評価することが重要と指摘された。このほか、「既存制度との整合性を図る必要があるもの」として、（１）臨床研修や医療安全など「すでに機能評価係数として評価されているもの」、（２）標準レジメンによるがん化学療法の割合による評価など「すでに診断群分類の分岐として評価されているもの」、（３）望ましい5基準による評価など「出来高で評価されているもの」、（４）その他、で15項目をあげている。
　一方、「医療機関の負担が大きくデータ把握が困難またはDPCの急性期としての評価が困難なもの」としては、（１）重症度・看護必要度による改善率、（２）合併症予防の評価、（３）再入院の予防の評価、（４）救急医療の患者の選択機能（トリアージ）の評価、（５）全診療科の医師が日・当直体制をとっていることの評価、（６）地方の診療所や中小病院へ医師を派遣することに対する評価、（７）在宅医療への評価、（８）新規がん登録患者数による評価、（９）高齢患者数の割合による看護ケアの評価、があがった。
　これに対し、議論の中で（４）と（８）は是非入れるべきとされ、（５）も取り入れるべきとの意見があった。

　　　

新係数候補、優先度に基づき４分類　＜ＤＰＣ分科会＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/24
　厚生労働省は23日の中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）で、ＤＰＣの調整係数に代わる新たな機能評価係数に関して中医協・基本問題小委員会への経過報告案を示し、大筋で了承された。事務局案ではこれまで議論された新係数の候補を、優先度の高い順に＜１＞ＤＰＣデータを用いて分析が可能（８項目）＜２＞ＤＰＣデータによって一部分析が可能、または医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能（５項目）＜３＞既存の制度（既存の機能評価係数や出来高評価など）との整合性などを図る必要がある（15項目）＜４＞速やかなデータ把握が困難、またはＤＰＣとしての評価が困難（９項目）―に整理している。

　　　　

緊急保証制度、医療機関も対象に　＜「有識者会合」で日医・唐澤会長＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/24
　政府は今後の経済財政政策の在り方について有識者らの意見を聞くため「経済危機克服のための有識者会合」を設置し、21日に社会保障をテーマとする会合を開いた。この中で日本医師会の唐澤祥人会長は、診療所を中心に医療機関の資金繰りが行き詰まり、賞与時期の今年６～７月に危機的状況を迎えるとの危機感を表明。緊急課題として、政府が昨年10月から開始した「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の対象業種に医療機関を組み入れるよう強く要望した。

　　　　

医学部教育を４年プラス２年に　＜医学教育カリ検討会がヒアリング＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/24
　文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭・新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）は23日、諸外国の医学教育や臨床実習の在り方について関係者からヒアリングした。米国の卒前教育について報告した岡田アナベルあやめ・杏林大医学部准教授は、現行の６年教育を４年間と２年間に分け、４年目で試験や面接を課すことで医師としての意欲や到達度を判断することを提案した。

　　　

「訪問看護10ヵ年戦略」を発表―訪問看護推進連携会議
キャリアブレイン 　2009/03/23
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21184.html

　　　　

医療事故：過去最多の１４４０件 前年比１７４件増
毎日新聞  ‎2009年3月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090325k0000m040036000c.html
　財団法人・日本医療機能評価機構は２４日、０８年に大学病院など２７３機関から報告のあった医療事故は前年より１７４件多い１４４０件で、０４年の収集開始以来、過去最多だったと発表した。死亡は２７人減って１１５人だった。事故報告の増加は、国立病院機構の病院（全国１４５施設）からの届け出が前年の５９２件から７２８件に大幅に増えたため。一方で、報告義務がありながら年間の事故件数をゼロとした病院も６９施設あった。原因究明のために調査委員会を設けたのは事故全体の１４％の２０７件で、外部調査の依頼は０．９％の１４件しかなかった。

　　　　

医療事故報告、最多の１４４０件＝「安全のため」意識向上－評価機構
時事通信  ‎2009年3月24日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032400895
　医療事故の報告義務がある２７２病院から昨年１年間に報告された医療事故は１４４０件で、前年を１７４件上回り、過去最多だったことが２４日、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。同機構は「事故が増えているわけではない。安全のため報告するという文化が少しずつ醸成されてきた」としている。一方で、約４分の１に当たる６９病院は１年間全く報告がなく、同機構は引き続き積極的な報告を呼び掛ける。１４４０件のうち、患者が死亡したのは１１５件。全体に占める割合は８．０％で、前年の１１．２％より低下した。障害が残る可能性が高いケースは１４４件（１０．０％）だった。

　　　　

レセプト電子請求　地域医療に配慮明記　政府改定案　例外認めやすく
日本経済新聞　2009/03/24
　政府の規制改革推進三カ年計画（二〇〇七―〇九年度）の改定案が二十三日、明らかになった。レセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求については従来通り、一一年四月からの完全義務化を原則としながらも、自民党側の求めに応じて「地域医療の崩壊を招くことのないよう配慮」との文言を追加した。例外を認めやすくする表現で、既定方針より後退した格好だ。二十四日の自民党部会に提示し、了承を得られれば月内に閣議決定する。
　高卒者や中卒者なども保育士資格をとりやすくする方策を、来年度中に検討することも打ち出す。地方自治体の条例などによるワンルームマンション建築規制の緩和に向けて、来年度に「適切な助言」を実施。会社の登記で代表取締役などの住所を選択的に非公開にできる制度を来年度から検討し、早期に結論を出すとしている。

　　　

医療・介護手厚い 複合型の「住居」
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20090324-OYT8T00551.htm?from=yoltop

国内初の心肺同時移植患者、阪大病院を退院
朝日新聞  ‎2009年3月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903240074.html

　　　　

松村邦洋、依然深刻な病状…合併症を伴う危険性あり
ZAKZAK  ‎2009年3月24日
http://www.zakzak.co.jp/gei/200903/g2009032401_all.html

東京マラソン2009でランナーの安全を守る救護所に密着しました。
FNN　2009/03/23
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00151663.html

　　　　

ニュージーランドはなぜ医療改革に成功したのか―その背景をひもとく書籍『日本の医療崩壊を救う地域医療経営』を出版
Japan Corporate News Network  ‎2009年3月24日
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=47775

        

男児の両親が提訴 中城の保育園うつぶせ死亡
琉球新報  ‎2009年3月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142058-storytopic-1.html

ＨＩＶ「啓発」の具体的視点を　宙に浮いた大阪府医のＨＩＶ検査診療所
Japan Medicine 2009.3.23[記者の目]
http://s01.megalodon.jp/2009-0324-2243-17/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

懲役３年６月と２年求刑 傷病手当金詐取 支店長役の２被告
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090324-OYT8T00166.htm‎

　　　　

病院マナー県が呼びかけ／香川
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090324-OYT8T00037.htm
　患者らによる暴力や暴言など病院内の迷惑行為対策について、真鍋知事は２３日の記者会見で、院内マナーの順守を呼びかける「地域医療を守るための宣言」を明らかにした。近く県内の医療機関約１４００か所と１７市町にポスターを配布し、掲示を求める。
　県は迷惑行為として、医師や看護師らに対する暴言、暴力、威嚇、執拗(しつよう)な面談要求を挙げ、違反すれば警察への通報、診療拒否、院外退去を命じることができるとしている。さらに、軽症（傷）の場合は夜間・休日に不必要に救急車を呼ばないことなどを掲載。Ａ２判（縦５９センチ、横４２センチ）を２０００部作成した。会見で真鍋知事は「地域の医療は住民自身が守るという意識を広げたい」などと述べた。また、真鍋知事は景気悪化を受け、県独自の融資制度「経済変動対策融資」の利率を、融資期間７年以内の場合は１・６％（従来１・８％）、７年超は１・８％（同２％）に引き下げることを明らかにした。

　　　　

病気腎移植推進求め意見書 香川県議会
愛媛新聞  ‎2009年3月23日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200903209495.html

バス事故続発、運転者の健康状態確認を再徹底指示…国交省
response.jp　2009年3月23日
http://response.jp/issue/2009/0323/article122089_1.html

標準化死亡比で病院の良し悪しは判断できない
BioToday.com 2009-03-19
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=32615

300戸で集団下痢、水道水汚染が原因か＝衛生局が調査―北京市
Record China  ‎2009年3月23日
http://www.recordchina.co.jp/group/g29758.html

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新8
感染症情報センター　‎2009年3月24日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who19.html

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東京都医師会：民間産科医派遣、都立墨東病院で開始－－あすから ／東京
毎日新聞  ‎2009年3月24日‎
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090324ddlk13040226000c.html
　東京都医師会の鈴木聰男会長は２３日、都庁を訪れ、石原慎太郎知事に、民間の産科医を都立病院の夜間当直として派遣する「産科診療協力登録制度」を２５日から都立墨東病院（墨田区）で開始すると報告した。
　鈴木会長によると、墨東病院で墨田区、江東区、江戸川区の民間の産科医６人が都の臨時職員として登録され、同病院の医師とともに夜間・休日の当直勤務にあたる。鈴木会長は「今後は都内の他地域でも、この事業を拡大したい」と話した。同制度は、昨秋、脳内出血を起こした妊婦が墨東病院など複数の医療機関に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急対策として都が発表。昨年１１月に石原知事が医師会に医師派遣を要請していた。

開業医が当直に参加 都立墨東病院 妊婦受け入れ あすから新体制
東京新聞  ‎2009年3月24日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009032402000050.html

産科医不足の病院に地域医師派遣～都医師会
日テレNEWS　‎2009年3月24日‎
http://www.ntv.co.jp/news/131606.html

地元の産科医と協力 東京都医師会長が産科診療新制度を報告
Tokyo MX  ‎2009年3月23日‎
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200903237.html

　　　　

県立延岡病院 腎臓内科は継続、神経内科は休診へ ／宮崎
読売新聞　‎2009年3月24日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090324-OYT8T00123.htm
　県立延岡病院の医師６人が退職する意向を示し、腎臓内科と神経内科が４月から休診になる恐れが出ていた問題で、県は２３日、腎臓内科は後任を確保し、同月以降も存続すると発表した。一方、医師が見つからなかった神経内科は、事実上休診する見通しとなった。県病院局によると、同病院では、救急担当の副院長が２月末に退職し、３月末に内科の腎臓医と血液医各１人、神経内科医の３人が退職する考えを示していた。
　このうち、腎臓医は、宮崎大医学部から引き続き１人の派遣が決まった。負担を軽くするため、自治医科大出身の医師１人を配置し、従来の２人体制に戻す。血液医は退職を撤回し、勤務を続けるという。
　神経内科医については、他病院への派遣要請を続ける。２６日以降、脳梗塞(こうそく)の疑いがある患者が発生した場合、夜間の早い時間帯はＣＴ検査を延岡市夜間急病センターが担当。脳梗塞と判明すれば、同市の５病院が輪番制で対応する。神経難病の患者には、月２回、宮崎大医学部から派遣された医師が対応する。延岡商工会議所など３９団体でつくる「地域医療を守る県北ネットワークの会」が約１５万人分の署名簿を県に提出するなど、地元から同病院の医師確保を求める声が上がっていた。

　　　

県病院事業「赤字は8倍」外部監査報告隠れ債務で２２５億円に／宮城
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090324-OYT8T00014.htm
　累積２７億円とされる県の病院事業の赤字額は、実質的には８倍強の２２５億円に達することが、包括外部監査（監査人＝鈴木友隆・公認会計士）の報告書で２３日、わかった。鈴木氏は「『隠れ債務』が反映されない財務諸表は実態を表していない」とする報告書を同日、村井知事に提出した。病院事業の累積赤字は、循環器・呼吸器病センター、精神医療センター、がんセンターに、県立３病院を経営する県病院局を加えた総額。２００７年度決算では２７億１７００万円だった。
　報告書は、２００５年度に病院経営の資本金にあたる「資本剰余金」から１５７億６６００万円を取り崩して赤字を補った点を指摘。医師や看護師ら医療職員７２１人の中途退職に備えて用意すべき引当金４０億円が計上されていない不備も挙げた。これらを加えると、累積額は決算を大きく上回る２２５億円に達する。

　　　

くい市民病院病床数 来月から２０減／広島
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090323-OYT8T01120.htm
　世羅町の「公立世羅中央病院」への移管、再編を目指している三原市久井町の「市立くい市民病院」の病床数が４月１日以降、現在の４５から２５に減ることが２３日、明らかになった。同病院によると、４月から常勤医が２人から１人に減り、診療や入院の受け入れ態勢を縮小せざるを得ないという。
　病床数の削減により、入院患者１０人が３月末にも市内外の病院へ転院する。病院側は２月下旬に患者や家族に説明し、転院について了解を得たという。大枝潔・同市保健福祉部長は「病床削減は苦渋の決断だったが、診療のレベルを下げるわけにはいかなかった。引き続き医師の確保に努めたい」と話した。

　　　

独立法人化答申　不安解消への道筋示せ
沖縄タイムス  ‎2009年3月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-24-M_1-005-1_001.html?PSID=29f9d188059af009ab7feef1153717ed

知事「改善続ける」県立病院経営/あり方部会構想案答申 年度内に県が方針
沖縄タイムス  ‎2009年3月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-24-M_1-002-1_001.html?PSID=e2642306fd621dfc3151c339e6893128

　　　　

福岡市立こども病院：建て替え費問題 本体工事も１５％増額－－市 ／福岡
毎日新聞  ‎2009年3月24日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090324ddlk40010327000c.html

民間資金での新こども病院 議員「慎重に検討を」 福岡市議会
西日本新聞  ‎2009年3月24日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/85028

地検が“告発”受理／福岡　こども病院
RKB毎日放送  ‎2009年3月24日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011966.html

　　　　

「三島社会保険病院の存続を」 市民４万９千人署名
静岡新聞  ‎2009年3月24日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20090324000000000031.htm

基幹病院送迎のバス購入予算案否決 県議会常任委
岩手日報  ‎2009年3月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090324_3

再生・昭和伊南 改革プラン検証・・・3
長野日報  ‎2009年3月24日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13763

　　　　

救急搬送１０か所以上拒否 ０８年度１５件に倍増／１７回断られたケースも／福島
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090324-OYT8T00044.htm

「地域医療はいま」５ 支援乗り出す開業医／岩手
朝日新聞  ‎2009年3月24日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903240005

　　　　

【産科医解体新書】（３０）“自然なお産”とリスク
MSN産経ニュース  ‎2009年3月24日‎
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090324/bdy0903240811001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090324/bdy0903240811001-n2.htm
　分娩（ぶんべん）台でのお産は、一番合理的と考えられているスタイルです。何が合理的なのかというと、合併症などが起きたときに一番対処しやすいのです。このスタイルは、産科学によって長い間かけて発達し、定着してきたものです。ただ、医師にとっては合理的でも、患者さんにとっていいかどうかは意見が分かれます。
　分娩台でなく、もっとリラックスした形で自然に産みたいという患者さんが多いのも事実です。日本人ならではの畳の上や、水中出産など“自然なお産”は、病院で行う分娩台での出産に比べ、感染症などのリスクが高いのですが、このことを理解している方はあまり多くありません。

　一時期、水中出産がマスコミでよく取り上げられたことがありました。僕は学校で、ヒトが魚から猿になり人間へと進化したことを学びました。せっかく進化して人間になったのに、あえて魚にまでさかのぼって水中出産するなんて、僕にはすごく不思議なことに思えます。
　カンガルーのまねをする方法も盛んです。なぜ、日本でオセアニアの一哺乳（ほにゅう）類のまねをする必要があるのか？　これについてきちんと勉強したことがない僕には分かりませんが、分娩後にいろいろなメリットがあることは確かなようです。
　ただ、分娩時のトラブルに一番神経を使う産科医にとっては、いわゆる普通の分娩をしてほしいのが本音です。魚やカンガルーと同じような方法で出産しているとき、もし大量に出血し始めたらどうすればいいんだろうと思うからです。

　患者さんの選択の全部を否定するつもりはありません。なるべく患者さんの意に沿う良い分娩を提供したいとも思います。でも、分娩台での出産は、お母さんと赤ちゃんの命を守るために定着したことを、患者さんにも知ってほしい。これから出産を予定している人は、自分でリスクをきちんと調べ、医師や助産師さんと相談したうえで、どういう形で産むのがいいかを決めてもらえればと思います。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

松阪市民病院、「公設公営」のままに 市が方針固める／三重
中日新聞  ‎2009年3月24日‎
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090324/CK2009032402000005.html

救急ヘリ相互応援の協定 県が徳島、大阪と／和歌山
紀伊民報  ‎2009年3月24日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=164796

筑波大が一般病院に医師 初期診療教育と医師不足解消
MSN産経ニュース  ‎2009年3月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090324/bdy0903241643003-n1.htm

地方で深刻「透析難民」　医師、看護師ら不足　／福井
毎日新聞　2009/03/23
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090323ddlk18040197000c.html

医師と助産師との協働を―院内助産所などでシンポ
キャリアブレイン  ‎2009年3月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21166.html

　　　　

「データ分析可能」は8項目－DPC分科会
キャリアブレイン  ‎2009年3月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21185.html

「救急医療など二重、三重に評価を」―DPC分科会
キャリアブレイン  ‎2009年3月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21207.html

　　　　　

DPCの新機能評価係数評価候補、DPCデータで分析可能な項目中心に整理　分科会が中医協報告へ
・手術症例割合による評価も
Online Medニュース　2009.3.23
　中医協下部組織の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（分科会長：西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）は3月23日、新たな「機能評価係数」についての具体的な検討項目として（１）DPCデータで分析可能、（２）DPCデータで一部分析が可能、（３）既存制度と整合性を図る必要があるもの、に整理し中医協診療報酬基本問題小委員会に報告することとした。また、データ把握が困難またはDPC評価が困難なものとされた9項目からも、3項目については検討項目に含めるべきとの意見があった。

　DPCデータで分析可能なものは、（１）DPCの正確なデータを提出していることの評価（データ提出のコスト、部位不明・詳細不明コードの発生頻度）、（２）効率化の評価（効率性指数、アウトカム評価と合わせた評価）、（３）手術症例割合に応じた評価、（４）複雑性指数による評価、（５）診断群分類のカバー率による評価、（６）高度医療指数（診断群分類点数上位10％の算定割合）、（７）救急・小児救急医療の実施状況による評価、（８）患者の年齢構成による評価、の8項目。
　手術症例については、「数」もあげられていたが議論の結果、削除された。

　DPCデータで一部分析が可能なもの（または医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの）としては、（１）診療ガイドラインを考慮した診療体制確保の評価、（２）術後合併症の発生頻度による評価、（３）医療計画で定める事業について地域での実施状況による評価、（４）産科医療の実施状況の評価、（５）医師、看護師、薬剤師等の人員配置（チーム医療）による評価、の5項目があげられた。
　薬剤師の評価については、特に病棟への配置を要件として評価することが重要と指摘された。このほか、「既存制度との整合性を図る必要があるもの」として、（１）臨床研修や医療安全など「すでに機能評価係数として評価されているもの」、（２）標準レジメンによるがん化学療法の割合による評価など「すでに診断群分類の分岐として評価されているもの」、（３）望ましい5基準による評価など「出来高で評価されているもの」、（４）その他、で15項目をあげている。
　一方、「医療機関の負担が大きくデータ把握が困難またはDPCの急性期としての評価が困難なもの」としては、（１）重症度・看護必要度による改善率、（２）合併症予防の評価、（３）再入院の予防の評価、（４）救急医療の患者の選択機能（トリアージ）の評価、（５）全診療科の医師が日・当直体制をとっていることの評価、（６）地方の診療所や中小病院へ医師を派遣することに対する評価、（７）在宅医療への評価、（８）新規がん登録患者数による評価、（９）高齢患者数の割合による看護ケアの評価、があがった。
　これに対し、議論の中で（４）と（８）は是非入れるべきとされ、（５）も取り入れるべきとの意見があった。

　　　

新係数候補、優先度に基づき４分類　＜ＤＰＣ分科会＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/24
　厚生労働省は23日の中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）で、ＤＰＣの調整係数に代わる新たな機能評価係数に関して中医協・基本問題小委員会への経過報告案を示し、大筋で了承された。事務局案ではこれまで議論された新係数の候補を、優先度の高い順に＜１＞ＤＰＣデータを用いて分析が可能（８項目）＜２＞ＤＰＣデータによって一部分析が可能、または医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能（５項目）＜３＞既存の制度（既存の機能評価係数や出来高評価など）との整合性などを図る必要がある（15項目）＜４＞速やかなデータ把握が困難、またはＤＰＣとしての評価が困難（９項目）―に整理している。

　　　　

緊急保証制度、医療機関も対象に　＜「有識者会合」で日医・唐澤会長＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/24
　政府は今後の経済財政政策の在り方について有識者らの意見を聞くため「経済危機克服のための有識者会合」を設置し、21日に社会保障をテーマとする会合を開いた。この中で日本医師会の唐澤祥人会長は、診療所を中心に医療機関の資金繰りが行き詰まり、賞与時期の今年６～７月に危機的状況を迎えるとの危機感を表明。緊急課題として、政府が昨年10月から開始した「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の対象業種に医療機関を組み入れるよう強く要望した。

　　　　

医学部教育を４年プラス２年に　＜医学教育カリ検討会がヒアリング＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/24
　文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭・新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）は23日、諸外国の医学教育や臨床実習の在り方について関係者からヒアリングした。米国の卒前教育について報告した岡田アナベルあやめ・杏林大医学部准教授は、現行の６年教育を４年間と２年間に分け、４年目で試験や面接を課すことで医師としての意欲や到達度を判断することを提案した。

　　　

「訪問看護10ヵ年戦略」を発表―訪問看護推進連携会議
キャリアブレイン 　2009/03/23
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21184.html

　　　　

医療事故：過去最多の１４４０件 前年比１７４件増
毎日新聞  ‎2009年3月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090325k0000m040036000c.html
　財団法人・日本医療機能評価機構は２４日、０８年に大学病院など２７３機関から報告のあった医療事故は前年より１７４件多い１４４０件で、０４年の収集開始以来、過去最多だったと発表した。死亡は２７人減って１１５人だった。事故報告の増加は、国立病院機構の病院（全国１４５施設）からの届け出が前年の５９２件から７２８件に大幅に増えたため。一方で、報告義務がありながら年間の事故件数をゼロとした病院も６９施設あった。原因究明のために調査委員会を設けたのは事故全体の１４％の２０７件で、外部調査の依頼は０．９％の１４件しかなかった。

　　　　

医療事故報告、最多の１４４０件＝「安全のため」意識向上－評価機構
時事通信  ‎2009年3月24日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032400895
　医療事故の報告義務がある２７２病院から昨年１年間に報告された医療事故は１４４０件で、前年を１７４件上回り、過去最多だったことが２４日、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。同機構は「事故が増えているわけではない。安全のため報告するという文化が少しずつ醸成されてきた」としている。一方で、約４分の１に当たる６９病院は１年間全く報告がなく、同機構は引き続き積極的な報告を呼び掛ける。１４４０件のうち、患者が死亡したのは１１５件。全体に占める割合は８．０％で、前年の１１．２％より低下した。障害が残る可能性が高いケースは１４４件（１０．０％）だった。

　　　　

レセプト電子請求　地域医療に配慮明記　政府改定案　例外認めやすく
日本経済新聞　2009/03/24
　政府の規制改革推進三カ年計画（二〇〇七―〇九年度）の改定案が二十三日、明らかになった。レセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求については従来通り、一一年四月からの完全義務化を原則としながらも、自民党側の求めに応じて「地域医療の崩壊を招くことのないよう配慮」との文言を追加した。例外を認めやすくする表現で、既定方針より後退した格好だ。二十四日の自民党部会に提示し、了承を得られれば月内に閣議決定する。
　高卒者や中卒者なども保育士資格をとりやすくする方策を、来年度中に検討することも打ち出す。地方自治体の条例などによるワンルームマンション建築規制の緩和に向けて、来年度に「適切な助言」を実施。会社の登記で代表取締役などの住所を選択的に非公開にできる制度を来年度から検討し、早期に結論を出すとしている。

　　　

医療・介護手厚い 複合型の「住居」
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20090324-OYT8T00551.htm?from=yoltop

国内初の心肺同時移植患者、阪大病院を退院
朝日新聞  ‎2009年3月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903240074.html

　　　　

松村邦洋、依然深刻な病状…合併症を伴う危険性あり
ZAKZAK  ‎2009年3月24日
http://www.zakzak.co.jp/gei/200903/g2009032401_all.html

東京マラソン2009でランナーの安全を守る救護所に密着しました。
FNN　2009/03/23
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00151663.html

　　　　

ニュージーランドはなぜ医療改革に成功したのか―その背景をひもとく書籍『日本の医療崩壊を救う地域医療経営』を出版
Japan Corporate News Network  ‎2009年3月24日
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=47775

男児の両親が提訴 中城の保育園うつぶせ死亡
琉球新報  ‎2009年3月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142058-storytopic-1.html

ＨＩＶ「啓発」の具体的視点を　宙に浮いた大阪府医のＨＩＶ検査診療所
Japan Medicine 2009.3.23[記者の目]
http://s01.megalodon.jp/2009-0324-2243-17/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

懲役３年６月と２年求刑 傷病手当金詐取 支店長役の２被告
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090324-OYT8T00166.htm‎

　　　　

病院マナー県が呼びかけ／香川
読売新聞  ‎2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090324-OYT8T00037.htm
　患者らによる暴力や暴言など病院内の迷惑行為対策について、真鍋知事は２３日の記者会見で、院内マナーの順守を呼びかける「地域医療を守るための宣言」を明らかにした。近く県内の医療機関約１４００か所と１７市町にポスターを配布し、掲示を求める。
　県は迷惑行為として、医師や看護師らに対する暴言、暴力、威嚇、執拗(しつよう)な面談要求を挙げ、違反すれば警察への通報、診療拒否、院外退去を命じることができるとしている。さらに、軽症（傷）の場合は夜間・休日に不必要に救急車を呼ばないことなどを掲載。Ａ２判（縦５９センチ、横４２センチ）を２０００部作成した。会見で真鍋知事は「地域の医療は住民自身が守るという意識を広げたい」などと述べた。また、真鍋知事は景気悪化を受け、県独自の融資制度「経済変動対策融資」の利率を、融資期間７年以内の場合は１・６％（従来１・８％）、７年超は１・８％（同２％）に引き下げることを明らかにした。

　　　　

病気腎移植推進求め意見書 香川県議会
愛媛新聞  ‎2009年3月23日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200903209495.html

バス事故続発、運転者の健康状態確認を再徹底指示…国交省
response.jp　2009年3月23日
http://response.jp/issue/2009/0323/article122089_1.html

標準化死亡比で病院の良し悪しは判断できない
BioToday.com 2009-03-19
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=32615

300戸で集団下痢、水道水汚染が原因か＝衛生局が調査―北京市
Record China  ‎2009年3月23日
http://www.recordchina.co.jp/group/g29758.html

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新8
感染症情報センター　‎2009年3月24日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who19.html

新潟中越沖地震と病院のロジスティクス

（関連目次）→緊急時への備えを考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

地震も、新型インフルエンザも、
突発的に起き、ライフラインに異状を来たし、
受診希望者が多くなり、
医療従事者自身やその家族にもダメージを与えるという点で
おなじようなものかな、と思っています。

日ごろの備えが大事ですよね（＞▽＜）！！！

　　　

　　　　

　　　　新潟中越沖地震と病院のロジスティクス

　　　

　　　　　　　　　　MTpro 記事 　2009年3月23日

　　　　　　　　　　　　　　　桜井　信哉

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0903/090320.html

　わが国では自然災害が多発するため，各自治体がさまざまな防災計画を立てているが，病院が具体的に行うべき対処については対策が遅れている。東京大学病院における佐川急便グループからの寄附講座「ホスピタル･ロジスティクス講座」では，2007年7月16日に発生した新潟中越沖地震に際して，発生から1週間後に現地に赴き，災害時のロジスティクスに関して実態調査を行っている。東大病院と佐川急便グループとの5年間にわたる協同研究活動の総括として出版された『病院のロジスティクス―物流の効率化と患者サービスの向上―』（白桃書房）のなかで，その詳細がまとめられている。

　　　

災害時に不足する電気，ガス，水道水―日ごろから対策を

　同書によると，病院において，電気は輸液ポンプ，生体モニター，人工呼吸器，体外循環装置などの医療機器を稼動させるために不可欠である。中越沖地震に際しては，地震発生後，刈羽郡総合病院などの病院への電気供給が停止した。その間，それらの病院では非常用の自家発電を行ったが，自治体の要請により優先的に電気供給が行われたため，7時間後に復旧した。自家発電を行うには燃料の備蓄が不可欠であるため，日ごろから準備しておく必要性が示唆される。

　病院で使用されているガスには，燃料用ガスと医療用ガスの2種類がある。燃料用ガスは，冷暖房，調理器具の稼動のほかに，医療器具の殺菌に使われるオートクレーブでも使用される。また，医療用ガスとしては，治療や診断用に利用する酸素，亜酸化窒素（笑気ガス）・窒素が挙げられる。

　中越沖地震では都市ガスが停止し，刈羽郡総合病院への供給再開は9日後であった。その間，エアコンやオートクレーブが使えず，同病院内は蒸し暑くなり，医療器具の滅菌ができなかったため,手術ができなくなった。対策としては，燃料の備蓄に加えて，代替燃料の確保を考える必要があるだろう。

　水道水は，透析治療を行う際や検査機器・滅菌機器を使用する際に大量に必要となる。同病院では地震から1週間たっても水道が復旧しなかった。同病院では，地下に150t，屋上に80tを貯水できる貯水槽を設置しており，地震発生当時は合計約80tを貯水していたが，それは平時の1日分にも満たない量であった。
　そこで，同病院では，水洗トイレを禁止し，仮設トイレを設置した。またコインランドリーの使用も禁止した。幸い，自治体などが専用の給水車を割り当てるなどの措置を取ったため乗り切ることができた。

　　　　

十分な水確保できず2日間透析を中止

　刈羽郡総合病院では，災害用の備蓄倉庫を設けていたが，在庫量はおおむね通常時の5～7日分であった。地震発生直後，傷病者の治療に生理食塩水，ラクテック，酢酸リンゲル液などの輸液が大量に使われたため，在庫では足りなくなった。
　しかし，新潟県が災害に備えて50種類の医薬品と57種類の医療材料を備蓄していたため，同病院は生理食塩水と縫合セットの供給を依頼したところ，業者によって輸送された。また，医薬品卸売業者に電話して医薬品の在庫を確認し届けてもらった。業者は休暇中の社員が自主的に集まって医薬品の供給を行うなど協力的な対応を行った。

　同病院では，地震が発生した16日と翌17日は十分な水の確保ができなかったため，透析治療を中止した。そこで，この2日間は予定していた透析患者を被災地外の病院にバスで送迎した。18日からは給水車が専用で割り当てられたため，透析治療を再開することが可能になった。
　また，他病院への患者搬送は当初救急車で行っていたが，道路の混雑によりヘリコプターに切り替えた。同病院にはヘリポートが併設されていないため，近くの駐車場を臨時のヘリポートとして利用したが，1kmほど離れていたため大変手間取ったという。

（関連目次）→緊急時への備えを考える　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

地震も、新型インフルエンザも、
突発的に起き、ライフラインに異状を来たし、
受診希望者が多くなり、
医療従事者自身やその家族にもダメージを与えるという点で
おなじようなものかな、と思っています。

日ごろの備えが大事ですよね（＞▽＜）！！！

　　　

　　　　

　　　　新潟中越沖地震と病院のロジスティクス

　　　

　　　　　　　　　　MTpro 記事 　2009年3月23日

　　　　　　　　　　　　　　　桜井　信哉

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0903/090320.html

　わが国では自然災害が多発するため，各自治体がさまざまな防災計画を立てているが，病院が具体的に行うべき対処については対策が遅れている。東京大学病院における佐川急便グループからの寄附講座「ホスピタル･ロジスティクス講座」では，2007年7月16日に発生した新潟中越沖地震に際して，発生から1週間後に現地に赴き，災害時のロジスティクスに関して実態調査を行っている。東大病院と佐川急便グループとの5年間にわたる協同研究活動の総括として出版された『病院のロジスティクス―物流の効率化と患者サービスの向上―』（白桃書房）のなかで，その詳細がまとめられている。

　　　

災害時に不足する電気，ガス，水道水―日ごろから対策を

　同書によると，病院において，電気は輸液ポンプ，生体モニター，人工呼吸器，体外循環装置などの医療機器を稼動させるために不可欠である。中越沖地震に際しては，地震発生後，刈羽郡総合病院などの病院への電気供給が停止した。その間，それらの病院では非常用の自家発電を行ったが，自治体の要請により優先的に電気供給が行われたため，7時間後に復旧した。自家発電を行うには燃料の備蓄が不可欠であるため，日ごろから準備しておく必要性が示唆される。

　病院で使用されているガスには，燃料用ガスと医療用ガスの2種類がある。燃料用ガスは，冷暖房，調理器具の稼動のほかに，医療器具の殺菌に使われるオートクレーブでも使用される。また，医療用ガスとしては，治療や診断用に利用する酸素，亜酸化窒素（笑気ガス）・窒素が挙げられる。

　中越沖地震では都市ガスが停止し，刈羽郡総合病院への供給再開は9日後であった。その間，エアコンやオートクレーブが使えず，同病院内は蒸し暑くなり，医療器具の滅菌ができなかったため,手術ができなくなった。対策としては，燃料の備蓄に加えて，代替燃料の確保を考える必要があるだろう。

　水道水は，透析治療を行う際や検査機器・滅菌機器を使用する際に大量に必要となる。同病院では地震から1週間たっても水道が復旧しなかった。同病院では，地下に150t，屋上に80tを貯水できる貯水槽を設置しており，地震発生当時は合計約80tを貯水していたが，それは平時の1日分にも満たない量であった。
　そこで，同病院では，水洗トイレを禁止し，仮設トイレを設置した。またコインランドリーの使用も禁止した。幸い，自治体などが専用の給水車を割り当てるなどの措置を取ったため乗り切ることができた。

　　　　

十分な水確保できず2日間透析を中止

　刈羽郡総合病院では，災害用の備蓄倉庫を設けていたが，在庫量はおおむね通常時の5～7日分であった。地震発生直後，傷病者の治療に生理食塩水，ラクテック，酢酸リンゲル液などの輸液が大量に使われたため，在庫では足りなくなった。
　しかし，新潟県が災害に備えて50種類の医薬品と57種類の医療材料を備蓄していたため，同病院は生理食塩水と縫合セットの供給を依頼したところ，業者によって輸送された。また，医薬品卸売業者に電話して医薬品の在庫を確認し届けてもらった。業者は休暇中の社員が自主的に集まって医薬品の供給を行うなど協力的な対応を行った。

　同病院では，地震が発生した16日と翌17日は十分な水の確保ができなかったため，透析治療を中止した。そこで，この2日間は予定していた透析患者を被災地外の病院にバスで送迎した。18日からは給水車が専用で割り当てられたため，透析治療を再開することが可能になった。
　また，他病院への患者搬送は当初救急車で行っていたが，道路の混雑によりヘリコプターに切り替えた。同病院にはヘリポートが併設されていないため，近くの駐車場を臨時のヘリポートとして利用したが，1kmほど離れていたため大変手間取ったという。

地域医療はいま 命の現場に経営視点 民間病院の4分の1が昨年度赤字

　　　

（関連目次）→病院の赤字・倒産　地方医療の崩壊　実例報告　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　　民間病院の4分の1が昨年度赤字 
　　　

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年3月23日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21180.html

　国内にある民間病院（法人）の約4分の1に当たる25.7％が2007年度決算で赤字だったことが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が行った分析結果で分かった。赤字経営の病院の1医療機関当たりの平均医業収益高は13億4682万円で、黒字経営の病院に比べて4656万8000円少なかった。一方、民間診療所（法人）では全体の33.8％が赤字だった。

【関連記事】
在宅担当医「1人体制」が7割超―在宅療養支援診療所調査
医療の課題、「長期入院施設の整備」がトップ―日医総研調査
格差17倍、二次医療圏別「千人当たり医師数」
公立病院特例債の発行予定総額570億円超
一般病院の4割超が赤字－福祉医療機構調べ

　データ分析は1、2月、税理士や公認会計士でつくる「TKC全国会」が発行する「TKC医業経営指標（M－BSAT）平成20年度版」に掲載された全国685の法人病院と3178の法人診療所の決算データを基に行われた。
　黒字と赤字経営の病院を比較したところ、全体の74.3％（509病院）が黒字だったのに対し、25.7％（176病院）は赤字だった。一方、診療所では、66.2％（2104診療所）が黒字だったが、約3分の1に当たる33.8％（1074診療所）は赤字だった。

　また、各医療機関の平均従業員数、平均医業収益高、平均総資産をそれぞれ比較したところ、赤字経営の病院では、平均従業員数が146.5人、平均医業収益高13億4682万円、平均総資産15億3425万4000円で、いずれも黒字経営の病院の数値を下回った。赤字経営の診療所でも、平均従業員数は13.5人、平均医業収益高1億2667万1000円、平均総資産1億1635万円5000円で、すべて黒字経営の診療所より少なかった。この結果、赤字経営の病院、診療所は共に、黒字よりも事業規模が小さいことが分かった。

　黒字と赤字経営の病院の売り上げ原価率は、黒字が20.0％だったのに対し、赤字は24.1％。診療所では、黒字が20.4％、赤字22.9％で、いずれも赤字が黒字を上回った。さらに、黒字と赤字経営の病院の従業員1人当たりの売上高、売り上げ総利益、人件費をそれぞれ比較したところ、従業員1人当たりの売上高は赤字が黒字を1.7％上回ったが、売り上げ総利益は黒字が赤字より3.5％多かった。さらに人件費は、赤字が黒字よりも6.9％多かった。
　従業員1人当たりの売上高は赤字病院の方が多かったことから、日医総研では「赤字病院の生産性が、黒字病院のそれを下回っているわけではない」と指摘した上で、「赤字病院は、仕入れ面と人件費面でのマネジメントにおいて、黒字病院と比べて、その効率性を損ねていると思われる」と分析している。

　　　　

　　　　　　

　　　地域医療はいま 命の現場に経営視点 ／岩手
　　　

　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年3月23日

　　　http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903230005
　

　「過疎地の病院は絶対に必要だ。しかし、全国の自治体病院の中には、赤字のところが非常に多い。税金を投入して存続させるためには、自助努力もしてもらわないと。そこを考えてもらう『きっかけ』にしたかった」

　今月上旬、増田寛也元知事は朝日新聞の取材に、総務省が０７年１２月、全国の自治体病院に経営改善の改革プラン策定を求めた「公立病院改革ガイドライン」の意義をこう説明した。増田氏は当時、総務大臣を務めていた。
　「総務省から通知を受けるのは初めてだったと思う」。県医療国保課の柳原博樹総括課長は振り返る。

　本来、医療行政を担う国の機関は厚生労働省。地方自治を担当する総務省が病院経営に切り込むのは異例だ。背景には、「夕張ショック」を契機に、０７年６月成立した地方財政健全化法がある。ガイドラインにはこう記されている。「（同法の施行に伴い）地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、地方公共団体の財政運営の観点からも、一層の健全経営が求められる」

　人の生命を守る医療現場に「経営改善」の視点が持ち込まれた。

　県や市町村など自治体が運営する病院は全国に約９８０。そのすべてが、今月末までに経営改善の改革プランを策定しなければならない。

　県内の自治体病院は県立２２、市町立８。県はガイドラインを受け、この３０病院の役割分担を示した公立病院改革推進指針を策定した。０５～０７年度の経営実績を指標に、赤字が目立つ施設には病床削減や診療所化の検討を迫った。０７年度末までに１３８億円の累積赤字を抱えていた県医療局。２月に正式決定した地域診療センターの無床化などを含む「県立病院の新しい経営計画」は、改革プランそのものだ。医療の提供体制の縮小は、医師不足に加え、合理化による経営収支の改善の狙いもある。
　　　　◇

　「健康に暮らすため、沢内病院を守ろう」「現状より後退しないよう強く望む」
　今月１日、西和賀町内で開かれた「沢内病院を守る町民大会」では、集まった約２５０人の町民から次々に声が上がった。主催者は老人クラブや婦人会など町内の住民団体。住民主導で病院の意義を確認する初の大会だ。

　地域医療の先駆けと称賛される沢内病院（４０床）だが、経営は苦しい。転機となったのは０６年。この年、３人体制だった医師のうち２人が相次いで退職。入院や救急の受け入れを制限せざるを得なくなった。患者は盛岡や北上、秋田県横手市など近隣に流れた。「ここでは十分な医療が受けられない」。住民と病院の信頼関係が薄れ、「沢内病院離れが起きていた」と佐々木一・沢内病院事務長は言う。

　経営収支も悪化。０７年度は町の一般会計から病院会計に約１億７９００万円を繰り入れたが、それでも赤字が出た。歳出総額約７０億円の町には少なくない額だ。県の指針は沢内病院に、「病床削減あるいは診療所化について検討が必要」と改革を迫った。
　町は昨年１１月だけで、１５回を超える住民説明会を開いた。繰入金のうち、国からの交付税約１億１千万円を除く６０００万円余りが、町の一般財源からの支出。人口約７千人の西和賀町民が病院のために「自腹を切る」額は、１人当たり年約９千円だ。対話を通じ、病院規模を維持する方向が固まった。南北約５０キロ。盛岡―北上間に匹敵する距離を持つ西和賀町に病院がなくなれば「自分が患者になったとき」の不便さは計り知れないからだ。
　　　　◇

　一方、洋野町国保種市病院が病床削減と介護施設の併設を決めるなど、改革の方向性は病院によってまちまちだ。
　「大事なのは住民に病院の置かれている状況を開示すること。負担も含めて、病院のあり方を選ぶのは住民なのだから」。佐々木事務長は強調する。

　　　

（関連目次）→病院の赤字・倒産　地方医療の崩壊　実例報告　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　　民間病院の4分の1が昨年度赤字 
　　　

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年3月23日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21180.html

　国内にある民間病院（法人）の約4分の1に当たる25.7％が2007年度決算で赤字だったことが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が行った分析結果で分かった。赤字経営の病院の1医療機関当たりの平均医業収益高は13億4682万円で、黒字経営の病院に比べて4656万8000円少なかった。一方、民間診療所（法人）では全体の33.8％が赤字だった。

【関連記事】
在宅担当医「1人体制」が7割超―在宅療養支援診療所調査
医療の課題、「長期入院施設の整備」がトップ―日医総研調査
格差17倍、二次医療圏別「千人当たり医師数」
公立病院特例債の発行予定総額570億円超
一般病院の4割超が赤字－福祉医療機構調べ

　データ分析は1、2月、税理士や公認会計士でつくる「TKC全国会」が発行する「TKC医業経営指標（M－BSAT）平成20年度版」に掲載された全国685の法人病院と3178の法人診療所の決算データを基に行われた。
　黒字と赤字経営の病院を比較したところ、全体の74.3％（509病院）が黒字だったのに対し、25.7％（176病院）は赤字だった。一方、診療所では、66.2％（2104診療所）が黒字だったが、約3分の1に当たる33.8％（1074診療所）は赤字だった。

　また、各医療機関の平均従業員数、平均医業収益高、平均総資産をそれぞれ比較したところ、赤字経営の病院では、平均従業員数が146.5人、平均医業収益高13億4682万円、平均総資産15億3425万4000円で、いずれも黒字経営の病院の数値を下回った。赤字経営の診療所でも、平均従業員数は13.5人、平均医業収益高1億2667万1000円、平均総資産1億1635万円5000円で、すべて黒字経営の診療所より少なかった。この結果、赤字経営の病院、診療所は共に、黒字よりも事業規模が小さいことが分かった。

　黒字と赤字経営の病院の売り上げ原価率は、黒字が20.0％だったのに対し、赤字は24.1％。診療所では、黒字が20.4％、赤字22.9％で、いずれも赤字が黒字を上回った。さらに、黒字と赤字経営の病院の従業員1人当たりの売上高、売り上げ総利益、人件費をそれぞれ比較したところ、従業員1人当たりの売上高は赤字が黒字を1.7％上回ったが、売り上げ総利益は黒字が赤字より3.5％多かった。さらに人件費は、赤字が黒字よりも6.9％多かった。
　従業員1人当たりの売上高は赤字病院の方が多かったことから、日医総研では「赤字病院の生産性が、黒字病院のそれを下回っているわけではない」と指摘した上で、「赤字病院は、仕入れ面と人件費面でのマネジメントにおいて、黒字病院と比べて、その効率性を損ねていると思われる」と分析している。

　　　　

　　　　　　

　　　地域医療はいま 命の現場に経営視点 ／岩手
　　　

　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年3月23日

　　　http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903230005
　

　「過疎地の病院は絶対に必要だ。しかし、全国の自治体病院の中には、赤字のところが非常に多い。税金を投入して存続させるためには、自助努力もしてもらわないと。そこを考えてもらう『きっかけ』にしたかった」

　今月上旬、増田寛也元知事は朝日新聞の取材に、総務省が０７年１２月、全国の自治体病院に経営改善の改革プラン策定を求めた「公立病院改革ガイドライン」の意義をこう説明した。増田氏は当時、総務大臣を務めていた。
　「総務省から通知を受けるのは初めてだったと思う」。県医療国保課の柳原博樹総括課長は振り返る。

　本来、医療行政を担う国の機関は厚生労働省。地方自治を担当する総務省が病院経営に切り込むのは異例だ。背景には、「夕張ショック」を契機に、０７年６月成立した地方財政健全化法がある。ガイドラインにはこう記されている。「（同法の施行に伴い）地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、地方公共団体の財政運営の観点からも、一層の健全経営が求められる」

　人の生命を守る医療現場に「経営改善」の視点が持ち込まれた。

　県や市町村など自治体が運営する病院は全国に約９８０。そのすべてが、今月末までに経営改善の改革プランを策定しなければならない。

　県内の自治体病院は県立２２、市町立８。県はガイドラインを受け、この３０病院の役割分担を示した公立病院改革推進指針を策定した。０５～０７年度の経営実績を指標に、赤字が目立つ施設には病床削減や診療所化の検討を迫った。０７年度末までに１３８億円の累積赤字を抱えていた県医療局。２月に正式決定した地域診療センターの無床化などを含む「県立病院の新しい経営計画」は、改革プランそのものだ。医療の提供体制の縮小は、医師不足に加え、合理化による経営収支の改善の狙いもある。
　　　　◇

　「健康に暮らすため、沢内病院を守ろう」「現状より後退しないよう強く望む」
　今月１日、西和賀町内で開かれた「沢内病院を守る町民大会」では、集まった約２５０人の町民から次々に声が上がった。主催者は老人クラブや婦人会など町内の住民団体。住民主導で病院の意義を確認する初の大会だ。

　地域医療の先駆けと称賛される沢内病院（４０床）だが、経営は苦しい。転機となったのは０６年。この年、３人体制だった医師のうち２人が相次いで退職。入院や救急の受け入れを制限せざるを得なくなった。患者は盛岡や北上、秋田県横手市など近隣に流れた。「ここでは十分な医療が受けられない」。住民と病院の信頼関係が薄れ、「沢内病院離れが起きていた」と佐々木一・沢内病院事務長は言う。

　経営収支も悪化。０７年度は町の一般会計から病院会計に約１億７９００万円を繰り入れたが、それでも赤字が出た。歳出総額約７０億円の町には少なくない額だ。県の指針は沢内病院に、「病床削減あるいは診療所化について検討が必要」と改革を迫った。
　町は昨年１１月だけで、１５回を超える住民説明会を開いた。繰入金のうち、国からの交付税約１億１千万円を除く６０００万円余りが、町の一般財源からの支出。人口約７千人の西和賀町民が病院のために「自腹を切る」額は、１人当たり年約９千円だ。対話を通じ、病院規模を維持する方向が固まった。南北約５０キロ。盛岡―北上間に匹敵する距離を持つ西和賀町に病院がなくなれば「自分が患者になったとき」の不便さは計り知れないからだ。
　　　　◇

　一方、洋野町国保種市病院が病床削減と介護施設の併設を決めるなど、改革の方向性は病院によってまちまちだ。
　「大事なのは住民に病院の置かれている状況を開示すること。負担も含めて、病院のあり方を選ぶのは住民なのだから」。佐々木事務長は強調する。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
シンポジウムのお知らせがたくさん入ってきています！！！

ちなみにパネリスト募集中のようです！
私も推薦したい人がいます！！！

　　　　

県立遠野病院　整形外科来月再開　2006年11月から休診 医師確保対策が奏功／岩手
読売新聞  ‎2009年3月23日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090323-OYT8T00115.htm
　遠野市松崎町の県立遠野病院に、４月から整形外科医が着任することになり、２００６年１１月から休診していた整形外科が再開することになった。内科医も１人着任する。いずれも、「遠野方式」と呼ばれる訪問診療や、医師への手厚い生活支援が呼び水となった。
　着任するのは、富山県の病院に勤務している整形外科の菅原卓医師（３６）と、沖縄県の病院に勤務する内科の大野和範医師（３４）。遠野病院は、訪問看護師など福祉関係者を巻き込んだ独自の在宅ケアシステムを展開。両医師は、こうした取り組みに強い関心を持ち、貴田岡博史院長の招請に応じたという。
　市も、医師住宅付近の道路を優先的に除雪したり、遠野市医師会の協力を得て、学会に出席する医師の出張費を一部負担したりするなど、きめ細かな医師確保策を行ってきた。今回は、両医師の要望もあり、家庭菜園用の畑も無償で貸し出すことにした。市内には、市外の産科医の遠隔健診が可能な助産院「ねっと・ゆりかご」もある。貴田岡院長は「どこの病院も医師がほしいのは同じ。２人の医師を呼び込めたのは、市の医師確保対策の成果によるところも大きい」と話している。
　遠野病院には、４月からこの２人のほかに、別の県立病院からも外科の医師が赴任し、常勤医は９人から計１２人になる予定。

　　　　

成田赤十字病院　内科外来、紹介制に　来月から　医師１１人の退職受け／千葉
東京新聞　2009年3月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090323/CK2009032302000086.html
　成田赤十字病院（成田市飯田町）は四月から、内科外来の患者にかかりつけ医師の紹介状を求める「紹介外来制」を始める。今月末で十一人の医師が辞めるため、軽症の患者は診療所や開業医で受診するように促し、重症者や緊急性の高い患者の治療に集中するのが目的。同病院の病床数は七百十九床。高度治療が必要な重症患者を受け入れる「第三次救急医療機関」や、新型インフルエンザ発生時に対応する「特定感染症指定医療機関」に指定されている。成田空港に近く、事故時には多くの患者も運ばれる。
　同病院によると、内科は外来患者数が一カ月当たり約七千人。現在は三十四人の常勤医で対応している。だが、後期臨床研修医が期間を終えて他病院に移ったり、大学に戻ったりするため、十一人が退職を申し出ている。すぐに穴埋めはできず、五人ほどの減員になる見通しという。
　今後は医師不足をカバーするためにも、地元診療所などで受診した上で、さらに高度治療が必要な場合、紹介状がある患者に限って診察を受け付ける。同病院は既に二〇〇五年から皮膚科と耳鼻咽喉（いんこう）科、眼科、口腔（こうくう）外科で紹介外来制を導入している。
　病院側は「他の医療機関の閉鎖や診療科縮小の影響で、想定以上に患者が増えていることも一因」としている。

　　　

リコール派と銚子市長派が激突　住民投票まで１週間／千葉
中日新聞　2009年3月22日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009032201000348.html

【北海道】看護師発掘に躍起　管内で４００人弱不足
十勝毎日新聞　2009年03月22日
http://www.tokachi.co.jp/news/200903/20090322-0000971.php

ザ厚労省   第４部　インタビュー
「行政を官僚から政治の手に」菅直人民主党代表代行
日経ネットPLUS　2009/03/22
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/fourth/fou090322.html

救急情報提供のあり方でシンポ―厚労省研究班
キャリアブレイン  ‎2009年3月23日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21168.html

　　　　

再診時「外来管理加算」　診療所の8.5％が算定取りやめ、5分要件設定で　中医協調査
Online Medニュース　2009.3.22
・算定率は再診の41％
　外来診療に対する診療報酬で、昨年4月の改定により5分以上の要件が追加された「外来管理加算」について、改定以後に算定を取りやめた医療機関が診療所では8.5％に達していることが、中医協・診療報酬改定結果検証部会の調査で明らかになった。病院（200床未満）で算定を取りやめたのは1.4％にとどまっている。
　調査は、2008年10月末現在で行ったもの。診療所は全国2000施設を対象とした調査で、外来管理加算については512施設が回答、再診患者に対する外来管理加算の算定割合41.0％であった。
　この算定割合は病院（200床未満）も41.1％とほぼ同率。病院の診療科別では、呼吸器科が75.8％で最多となり、以下、循環器科61.6％、消化器科59.0％、皮膚科56.7％と続く。内科は5番目で55.3％。
　算定割合に関しての、改定前後の比較は調査されていないが、診療所では585施設のうち8.5％が「昨年3月以前は算定していたが4月以降算定していない」と回答した。病院は486施設のうち、昨年4月以降に算定を取りやめたのは1.4％にとどまる。一方、4月以降に算定を開始した施設もあり、診療所は2.3％、病院は3.2％となっている。算定施設の診察時間は、平均で診療所7.5分、病院7.3分。診療所・病院とも5分以上6分未満が40％程度を占める。10分以上15分未満も診療所20％、病院24％に達する。一方、5分未満が診療所で2.4％、病院で0.5％あった。

　5分要件など意義づけの見直しによる影響としては、「説明をよりわかりやすく丁寧に行うようになった」が病院で34％、診療所で26％あり、「より詳細な身体診察を行うようになった」も病院で24％、診療所で21％あった。
　患者に対する調査では、実際の診察時間や診察の内容では、算定のありなしで差は見られなかったものの、診療内容に対する満足度では、算定ありが「とても満足」23.9％、「満足」63.3％で合計87.2％、算定なしはそれぞれ18.7％、64.5％、83.2％となり、「算定あり」がわずかに上回った。

資料：外来管理加算の意義づけの見直しの影響調査（中医協・検証部会）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0318-5a.pdf

　　　　

介護保険料、市町村間の格差拡大　県内の4月からの暫定値まとめ
山形新聞　2009年03月22日
http://yamagata-np.jp/news/200903/22/kj_2009032200361.php

全国禁煙推進地方議員連絡会が発足/県条例に期待の声
神奈川新聞　2009/03/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903473/

大阪府の医療費助成、患者負担増につながる削減見送りへ
朝日新聞　2009年3月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903210143.html

救急搬送の重症患者、3回以上の受け入れ拒否が1.4万件、08年調査
nikkei BPnet　2009年3月23日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090323/140623/

救急医療に特化 「30分搬送」エリア拡充 県道路整備
埼玉新聞　2009年3月23日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/23/08p.html

いわき市突出１０件 重症拒否１０回以上／福島
朝日新聞　2009年3月23日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000903230003

市民の希望1位は「救急医療体制の整備」/川崎市民アンケート
神奈川新聞　2009年3月23日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903490/

患者サポートへ職域超えた連携 岐大病院、難病拠点指定から４年
中日新聞　2009年3月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090323/CK2009032302000016.html

　　　　

後期高齢者診療料の算定状況はわずか１割、厚労省が調査
ミクスeX-press　No.09-03-23　ELSEVIER JAPAN KK
　厚生労働省が公表した「後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査」によると、後期高齢者医療制度の診療報酬において、外来医療の目玉として導入された「後期高齢者診療料」の算定状況が１割程度だったことがわかった。08年11月に後期高齢者診療料の届出をしている医療機関3500件（有効回答数1100件）を対象に実施。その結果、届け出ていながらも同診療料を算定していない医療機関が89.5％に上り、届けているのは10.5％にとどまった。

　理由は「患者が後期高齢者診療料を理解することが困難」が最も多く61.6％。次いで「他の連携医療機関との調整が困難」（52.7％）「患者に必要な診療を行うと、現行点数では医療提供コストをまかなうことが困難」（51.9％）との声が多かった。後期高齢者診療料は、地域の主治医として患者の同意のもと診療計画を定期的に策定し、日常生活などの指導や診療を行った場合に月１回600点を算定できる。
　また、08年７月に一時凍結した「後期高齢者終末期相談支援料」の実施状況については08年11月に病院・診療所それぞれ1700件ずつの計3400件（有効回答は病院が478件、診療所が471件）を対象に調査した。４月の施行から９月までに75歳以上の患者に文書提供をした施設数は、病院で44施設、診療所で10施設だった。そのうち終末期相談支援料を算定したと解答したのは病院で９件、診療所は１件だった。逆に相談支援料を算定する可能性はないとする施設は病院で31件と全体の７割を占め、診療所も８件と大半を占めたとしている。
　後期高齢者終末期相談支援料は、患者に現在の病状や予想される病状の変化などを説明した上で、病状が急変したときの希望などを聴取し、文書にまとめておくことで200点を算定できる。08年７月に凍結された。

　　　　

抗がん剤の審査迅速化など推進　＜舛添厚労相、経産・文科相と合意＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/23
　舛添要一厚生労働相と二階俊博経済産業相、塩谷立文部科学相は19日、会談し、がん対策の推進に向けて抗がん剤の承認審査の迅速化やバイオベンチャーに対する支援などの施策を３省が連携して進めていくことで合意した。さらに、これらの施策を政府の経済財政諮問会議で策定を進めている成長戦略に盛り込む方針も確認。今後は３省の事務方で具体化に向けた調整を行う。

　　　

オンライン化「十分な配慮を」　＜自民・厚労関係幹部会＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/23
　自民党の丹羽雄哉元総務会長（元厚生相）や鈴木俊一社会保障制度調査会長（元環境相）ら厚生労働関係の幹部議員は19日、会合を開き、2011年度から原則的に義務化が予定されているレセプトのオンライン請求によって、地域の医療機関などが廃業に追い込まれないよう十分配慮することで意見が一致した。今後はオンライン請求義務化が明記されている「規制改革推進のための３か年計画」の閣議決定の見直しに向けて、具体的な対応策など詰めの作業を行う。

　　　

緩和ケア研修、７割が未実施　＜がん拠点病院の指定要件＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/23
　がん診療連携拠点病院の約７割が、指定要件として定められた２次医療圏での緩和ケア研修を定期的に実施していないことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は都道府県に対し、毎年10月末現在の拠点病院の現況報告を求めており、2008年10月末の指定要件の充足状況に関する回答をまとめた。08年４月１日現在の拠点病院数は351病院。

　　　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護職員　「たん吸引」解禁に期待　医療側からは慎重論も
産経MSN　2009.3.23
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090323/wlf0903230801001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090323/wlf0903230801001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090323/wlf0903230801001-n3.htm

3月18日の中医協
キャリアブレイン  ‎2009年3月23日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21170.html

　　　　

薬害肝炎、治療方針根拠に和解 カルテなく
47NEWS  ‎2009年3月23日‎
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032301000649.html
　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、カルテがなく、医師の当時の治療方針を根拠に汚染された血液製剤の投与を証明した大阪府在住の４０代女性と国との和解が２３日、大阪地裁（深見敏正裁判長）で成立した。弁護団によると、カルテのない原告は現在、全国で約９０人いる。投与の証明が難しい中、医師の治療方針で投与を認定したのは初めて。
　女性は、１９８８年に出産した際に大量出血。分娩台帳には「弛緩性出血、輸血１０本」と記載があり、出張尋問で主治医が「出血量が中量（５００ミリリットル）以上の場合はフィブリノゲン製剤を使用した可能性が非常に高い」と証言した。記者会見で大阪弁護団の山西美明事務局長は、今回の和解について「カルテがない患者を救う武器になる。血液製剤を使用した医師に協力をお願いしたい」と話した。
　大阪地裁では２３日、この女性のほか、「フィブリン糊」の投与で感染した４人を含む２７人の和解が成立した。

　　　　

【衝撃事件の核心】人気のレーシック手術…「薄利多売」に走った眼科、ずさんな衛生管理
産経MSN 2009.3.22
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090322/bdy0903221701000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090322/bdy0903221701000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090322/bdy0903221701000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090322/bdy0903221701000-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090322/bdy0903221701000-n5.htm

　　　

薬害肝炎検討委　適応外使用めぐり応酬
日刊薬業　2009/03/23
　18日に開かれた厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」では、提言案での「適応外使用」についての書きぶりをめぐって、さまざまな意見が出た。このため事務局が今月30日に予定する次回会合までに論点を再整理して内容を修正することになった。
　提言案では、「効能効果（適応症）の記載の不明確さが科学的な根拠のない使用を誘発して薬害を引き起こした」と記載。その上で、治験審査委員会を通しての客観的な使用手続きを求める意見と、医師の裁量権を尊重すべきだとの意見の両論を併記した。
　検討委では、適応外使用でも有効な場合がある可能性を否定しないことで基本的な認識は一致したものの、薬害被害者側から「医師個人の裁量権に規制を掛ける必要がある」（水口真寿美委員・薬害オンブズパースン会議事務局長）、「基本的に患者の同意（が必要）」（花井十伍委員・全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人）との意見が出た。
　これに対し、清水勝委員（医療法人西城病院理事）は「医師が１人しかいない診療所もある」と、治験審査委で手続きを取る案での問題を提起。薬害被害者側の委員から「医師が簡単に適応外使用をしている」との発言が出たことに対し、友池仁暢委員（国立循環器病センター病院長）が「現場で厳密にチェックしている」と反論する場面もあった。

　　　

木下経済課長　長期収載品と後発品の薬価統一「ひとつの考え方」
Risfax【2009年3月23日】
　厚生労働省医政局の木下賢志経済課長は20日の後発品安全使用促進セミナーに出席。薬価のあり方に関連した質問に答え、「業界は新薬の収載時の薬価を維持する提案をして、長期収載品では稼がないという判断している。そうであるなら(特許切れ後は)下げてもいいとなるかもしれない」と述べた。さらに「特許切れ後は『国民の財産』と考えて、長期収載品と後発品を同じ価格にするのはハッキリとした議論はされていないが、ひとつの考え方ではある」との見解を示した。
　一方で、後発品については、依然として品質、安定供給、情報提供といったメーカー全体で取り組むべき優先課題があり、「信頼感を得ることが先決」と強調した。また、後発品促進で浮いた財源は「治験環境の整備が図られ、新たないい薬が評価されるといった臨床上のメリットが生まれる方向に持っていきたい」と持論を語った。

　　　

保険薬局協・漆畑専務　後発品進まず、調剤報酬への影響懸念
日刊薬業　2009/03/23
　日本保険薬局協会の漆畑稔専務理事は18日、都内で講演し、調剤薬局での後発医薬品使用が進まない現状を説明した上で、「次期診療報酬改定にどう反映されるのか懸念がある」と指摘、調剤報酬に厳しい目が向けられる可能性を示唆した。
　2008年度改定で導入された「後発医薬品調剤体制加算」（４点）は調剤薬局の８割が算定しているが、実際には昨年秋以降、後発品使用は拡大していないという。漆畑氏は財務省サイドもその効果に疑問を持っているとして、「調剤報酬に財源を充てても期待できないため、処方料や処方せん料に配分すると言われている」と説明。10年度改定への悪影響を憂慮した。
　さらに、社会保障費自然増を圧縮するための後発品使用促進（国庫負担ベース230億円）に実効が伴わなければ、「間違いなく薬価で調整される。先発医薬品メーカーも含めて被害を受けることになる」とし、薬価改定にまで影響が及ぶと予想した。

　　　　

臓器移植条件緩和を!!熊本で市民講座 法改正など訴え／熊本
読売新聞　2009年3月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090323-OYT8T00055.htm

「育休・産休切り」に対する新たな通達の公表
上場ドットコム  ‎2009年3月23日‎
http://www.jyoujyou.com/news/news090323.html

百日ぜき患者数最悪ペース、初夏に流行の可能性
読売新聞  ‎2009年3月23日‎
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090323-OYT1T00690.htm

「ＷＨＯ」名を無断使用か＝新型インフル対策マスク－実態把握へ・世界保健機関
時事通信　2009/03/23
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-23X055/1.htm

二次補正予算はきちんと機能しているのか？
Techinsight japan  ‎2009年3月22日‎
http://japan.techinsight.jp/2009/03/nijihoseiyosansonogo-0903211100.html

進まぬ身元確認、入所者の孤独浮き彫り 高齢者施設火災
朝日新聞  ‎2009年3月22日‎
（１）http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY200903210242.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY200903210242_01.html

ヘルパーは病人の宝
毎日新聞  ‎2009年3月22日‎
http://mainichi.jp/life/health/yamai/kaigo/news/20090322ddn035070040000c.html

　　　　

松村邦洋さん、マラソンで倒れ一時心肺停止
日テレNEWS24  ‎2009年3月22日‎
http://www.ntv.co.jp/news/131510.html

石原都知事「この人は無理」松村を“心配”
デイリースポーツオンライン　2008年2月16日
http://www.daily.co.jp/gossip/2008/02/16/0000838678.shtml

東京マラソン、松村邦洋さん倒れる。
心筋梗塞ならば助かる可能性が高いので心肺蘇生を頑張って下さい！
うろうろドクター　2009/3/22
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28558970.html

　　　　

虐待早期発見を開業医、協力病院連携へ1…山口でシンポ
読売新聞  ‎2009年3月22日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090321-OYT8T01008.htm

　　　　

中古家電横流し記事「見出しで名誉棄損」毎日新聞の敗訴確定
産経新聞　2009.3.19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090319/trl0903192059019-n1.htm
　中古家電横流し問題をめぐる毎日新聞の記事で会社ぐるみの不正のように報じられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、毎日新聞社は１９日、控訴を取り下げた。同社に１１０万円の支払いを命じた１審判決が確定した。毎日新聞社は「１審判決を再検討し、早期解決を優先させることにした」としている。
　毎日新聞は平成１９年３月、大阪本社版の朝刊やニュースサイトなどに「ヤマダ電機　不要家電１６００台横流し」の見出しで記事を掲載。本文中では「収集運搬を請け負った業者の関係者が横流しした」としていたが、１審東京地裁判決は「ネットや携帯電話ニュースは、見出しだけでも名誉棄損に当たる」との判断を示した。

　　　

欧州でインフル薬開発　富山化学　年内にも治験
日本経済新聞　2009/03/21
　士フイルムホールディングス（ＨＤ）子会社の富山化学工業は、年内にも欧州でインフルエンザ治療薬の開発に乗り出す。世界シェア首位の「タミフル」に耐性を持ったウイルスが流行。タミフルと異なる作用の仕組みを持つ薬を実用化し、政府の備蓄需要などを取り込むほか、世界的な大流行が警戒される新型インフルエンザへの効果も期待する。富士フイルムＨＤの傘下入りに伴う増資で得た約三百億円を生かし、薬の開発を加速する。
　欧州では年内にもインフルエンザ薬を健常者に投与して、薬の安全性を確かめる臨床試験（治験）を始める。開発が順調に進めば、欧州医薬品審査庁（ＥＭＥＡ）に承認を申請する。日米では既に治験を開始。開発が最も先行している日本では治験が二〇一〇年までに終わる見通しだ。
　富山化学はこのインフルエンザ薬を次期の主力薬と位置づけている。早期に実用化するため、富士フイルムＨＤなどから調達した資金を使って日米欧で同時に開発を進めていく。富士フイルムの海外拠点を活用した自社販売網の整備も視野に入れている。中堅製薬会社である富山化学は海外では自前の販売網を持たず薬の開発販売権は他社に供与していた。
　国内外ではロシュ（スイス）製タミフルに耐性を持つウイルスが急増している。国内の製薬会社では第一三共がインフルエンザ薬を日本や欧米で開発中だ。塩野義製薬は〇九年度中に日本での承認申請を目指すなど各社が製品化を急いでいる。

　　　　

◆『医療志民の会設立シンポジウムのお知らせ』

　医療志民の会は、閉塞的な医療の現状を打破するため発足されます。
　医師、患者、政治家など、様々な立場の人々が議論し、協力できる開かれた「場」をつくり出します。
　当日は、パネルディスカッションに加え、現在動きつつある新しい運動を紹介し、交流できるブースを設ける予定です。新しい時代の幕開けに、是非お越し下さい。

・日時　2009年４月11日（土）
・会場　学術総合センター　一橋記念講堂
・プログラム（予定）

司会:黒岩祐冶 発起人
17：00‐17：30　開場
17：30‐17：45　開会の辞（佐藤 章 発起人）
17：45‐18：00　来賓の挨拶
18：00‐18：50　パネルディスカッション
18：50‐19：20　フリーディスカッション
19：20‐19：30　閉会の辞（大谷貴子 発起人）
19：40‐20：30　ブースでの交流
・会費　2000円

・参加方法　ご参加いただける方は以下のURLから事前にご登録いただけますよう、宜しくお願い致します。
http://iryoushimin.cocolog-nifty.com/blog/symposium-apply.html

詳細に関しては、
http://iryoushimin.cocolog-nifty.com/blog/symposium.html
のシンポジウムページにて決定次第更新させていただきますので、少々お待ちください。

■パネリスト公募のお知らせ
　パネルディスカッションは、現在の医療を変えようと活動を始めようとしている人々がパネリストとして活動を報告します。
　しかしながら、多様な意見を主張できる場を提供するという本会の趣旨に則り、医療志民の会ではパネリストを募集しております。
　自薦・他薦は問いません。医療界に問題意識があり、関心のある方は3月27日金曜日までに以下のフォームよりご応募下さい。
http://iryoushimin.cocolog-nifty.com/blog/panelist-apply.html

■医療志民の会事務局スタッフ募集のお知らせ
　医療志民の会事務局では現在スタッフを募集しています。仕事は経理から事務処理まで多岐にわたりますが、当会の活動趣旨に共感いただき、ボランティアで協力していただける方は
http://iryoushimin.cocolog-nifty.com/blog/staff-apply.html
　よりご応募下さい。
また、医療志民の会の詳細につきましては、ホームページをご覧ください。

　　　　　

◆『地域医療の未来を考える懇話会』

＜概要＞
　医療危機が叫ばれる中、どうやって地域の医療を変えていくのか？
　日頃、地域で活躍されている先生がたとメディアの方がたに集まっていただき、これからの地域医療のあり方を考えるために開催したいと思います。

日　程： 2009年04月11日(土)
時　間：　午後１時～午後５時

場所：TKP東京駅丸の内会議室：帝国劇場　地下１F　カンファレンスルーム３
http://tkpteigeki.net/conference/conf1.shtml

人数 先着 ５０名
＜会費＞　２０００円
＜講　演＞
第一部
　「沖縄県の公立病院の現状について」
　　大城真理子先生(沖縄県立北部病院)

　「橋を架けよう　ー　住民と医療・福祉関係者と行政に」
　　藤本晴江氏( NPO法人地域医療を育てる会理事長)

　「ジャーナリズムの現場における“医局制度の崩壊”」
　とりいよしき氏（テレビ・ディレクター）
　演題未定：足立智和氏(丹波新聞社)

第二部（午後　３時～５時）

　地域医療の現場から　自治体病院とVHJの経営比較
　　　近森正昭先生(近森病院)

　みんなで議論するワークショップ（予定）
　　　伊関友伸先生(城西大経営学部准教授)

参加者希望者は
http://sites.google.com/site/iryoseido/
こちらに名前（HN)、メールアドレス、所属、そして懇親会の参加予定についてお知らせください。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
シンポジウムのお知らせがたくさん入ってきています！！！

ちなみにパネリスト募集中のようです！
私も推薦したい人がいます！！！

　　　　

県立遠野病院　整形外科来月再開　2006年11月から休診 医師確保対策が奏功／岩手
読売新聞  ‎2009年3月23日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090323-OYT8T00115.htm
　遠野市松崎町の県立遠野病院に、４月から整形外科医が着任することになり、２００６年１１月から休診していた整形外科が再開することになった。内科医も１人着任する。いずれも、「遠野方式」と呼ばれる訪問診療や、医師への手厚い生活支援が呼び水となった。
　着任するのは、富山県の病院に勤務している整形外科の菅原卓医師（３６）と、沖縄県の病院に勤務する内科の大野和範医師（３４）。遠野病院は、訪問看護師など福祉関係者を巻き込んだ独自の在宅ケアシステムを展開。両医師は、こうした取り組みに強い関心を持ち、貴田岡博史院長の招請に応じたという。
　市も、医師住宅付近の道路を優先的に除雪したり、遠野市医師会の協力を得て、学会に出席する医師の出張費を一部負担したりするなど、きめ細かな医師確保策を行ってきた。今回は、両医師の要望もあり、家庭菜園用の畑も無償で貸し出すことにした。市内には、市外の産科医の遠隔健診が可能な助産院「ねっと・ゆりかご」もある。貴田岡院長は「どこの病院も医師がほしいのは同じ。２人の医師を呼び込めたのは、市の医師確保対策の成果によるところも大きい」と話している。
　遠野病院には、４月からこの２人のほかに、別の県立病院からも外科の医師が赴任し、常勤医は９人から計１２人になる予定。

　　　　

成田赤十字病院　内科外来、紹介制に　来月から　医師１１人の退職受け／千葉
東京新聞　2009年3月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090323/CK2009032302000086.html
　成田赤十字病院（成田市飯田町）は四月から、内科外来の患者にかかりつけ医師の紹介状を求める「紹介外来制」を始める。今月末で十一人の医師が辞めるため、軽症の患者は診療所や開業医で受診するように促し、重症者や緊急性の高い患者の治療に集中するのが目的。同病院の病床数は七百十九床。高度治療が必要な重症患者を受け入れる「第三次救急医療機関」や、新型インフルエンザ発生時に対応する「特定感染症指定医療機関」に指定されている。成田空港に近く、事故時には多くの患者も運ばれる。
　同病院によると、内科は外来患者数が一カ月当たり約七千人。現在は三十四人の常勤医で対応している。だが、後期臨床研修医が期間を終えて他病院に移ったり、大学に戻ったりするため、十一人が退職を申し出ている。すぐに穴埋めはできず、五人ほどの減員になる見通しという。
　今後は医師不足をカバーするためにも、地元診療所などで受診した上で、さらに高度治療が必要な場合、紹介状がある患者に限って診察を受け付ける。同病院は既に二〇〇五年から皮膚科と耳鼻咽喉（いんこう）科、眼科、口腔（こうくう）外科で紹介外来制を導入している。
　病院側は「他の医療機関の閉鎖や診療科縮小の影響で、想定以上に患者が増えていることも一因」としている。

　　　

リコール派と銚子市長派が激突　住民投票まで１週間／千葉
中日新聞　2009年3月22日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009032201000348.html

【北海道】看護師発掘に躍起　管内で４００人弱不足
十勝毎日新聞　2009年03月22日
http://www.tokachi.co.jp/news/200903/20090322-0000971.php

ザ厚労省   第４部　インタビュー
「行政を官僚から政治の手に」菅直人民主党代表代行
日経ネットPLUS　2009/03/22
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/fourth/fou090322.html

救急情報提供のあり方でシンポ―厚労省研究班
キャリアブレイン  ‎2009年3月23日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21168.html

　　　　

再診時「外来管理加算」　診療所の8.5％が算定取りやめ、5分要件設定で　中医協調査
Online Medニュース　2009.3.22
・算定率は再診の41％
　外来診療に対する診療報酬で、昨年4月の改定により5分以上の要件が追加された「外来管理加算」について、改定以後に算定を取りやめた医療機関が診療所では8.5％に達していることが、中医協・診療報酬改定結果検証部会の調査で明らかになった。病院（200床未満）で算定を取りやめたのは1.4％にとどまっている。
　調査は、2008年10月末現在で行ったもの。診療所は全国2000施設を対象とした調査で、外来管理加算については512施設が回答、再診患者に対する外来管理加算の算定割合41.0％であった。
　この算定割合は病院（200床未満）も41.1％とほぼ同率。病院の診療科別では、呼吸器科が75.8％で最多となり、以下、循環器科61.6％、消化器科59.0％、皮膚科56.7％と続く。内科は5番目で55.3％。
　算定割合に関しての、改定前後の比較は調査されていないが、診療所では585施設のうち8.5％が「昨年3月以前は算定していたが4月以降算定していない」と回答した。病院は486施設のうち、昨年4月以降に算定を取りやめたのは1.4％にとどまる。一方、4月以降に算定を開始した施設もあり、診療所は2.3％、病院は3.2％となっている。算定施設の診察時間は、平均で診療所7.5分、病院7.3分。診療所・病院とも5分以上6分未満が40％程度を占める。10分以上15分未満も診療所20％、病院24％に達する。一方、5分未満が診療所で2.4％、病院で0.5％あった。

　5分要件など意義づけの見直しによる影響としては、「説明をよりわかりやすく丁寧に行うようになった」が病院で34％、診療所で26％あり、「より詳細な身体診察を行うようになった」も病院で24％、診療所で21％あった。
　患者に対する調査では、実際の診察時間や診察の内容では、算定のありなしで差は見られなかったものの、診療内容に対する満足度では、算定ありが「とても満足」23.9％、「満足」63.3％で合計87.2％、算定なしはそれぞれ18.7％、64.5％、83.2％となり、「算定あり」がわずかに上回った。

資料：外来管理加算の意義づけの見直しの影響調査（中医協・検証部会）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0318-5a.pdf

　　　　

介護保険料、市町村間の格差拡大　県内の4月からの暫定値まとめ
山形新聞　2009年03月22日
http://yamagata-np.jp/news/200903/22/kj_2009032200361.php

全国禁煙推進地方議員連絡会が発足/県条例に期待の声
神奈川新聞　2009/03/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903473/

大阪府の医療費助成、患者負担増につながる削減見送りへ
朝日新聞　2009年3月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903210143.html

救急搬送の重症患者、3回以上の受け入れ拒否が1.4万件、08年調査
nikkei BPnet　2009年3月23日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090323/140623/

救急医療に特化 「30分搬送」エリア拡充 県道路整備
埼玉新聞　2009年3月23日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/23/08p.html

いわき市突出１０件 重症拒否１０回以上／福島
朝日新聞　2009年3月23日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000903230003

市民の希望1位は「救急医療体制の整備」/川崎市民アンケート
神奈川新聞　2009年3月23日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903490/

患者サポートへ職域超えた連携 岐大病院、難病拠点指定から４年
中日新聞　2009年3月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090323/CK2009032302000016.html

　　　　

後期高齢者診療料の算定状況はわずか１割、厚労省が調査
ミクスeX-press　No.09-03-23　ELSEVIER JAPAN KK
　厚生労働省が公表した「後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査」によると、後期高齢者医療制度の診療報酬において、外来医療の目玉として導入された「後期高齢者診療料」の算定状況が１割程度だったことがわかった。08年11月に後期高齢者診療料の届出をしている医療機関3500件（有効回答数1100件）を対象に実施。その結果、届け出ていながらも同診療料を算定していない医療機関が89.5％に上り、届けているのは10.5％にとどまった。

　理由は「患者が後期高齢者診療料を理解することが困難」が最も多く61.6％。次いで「他の連携医療機関との調整が困難」（52.7％）「患者に必要な診療を行うと、現行点数では医療提供コストをまかなうことが困難」（51.9％）との声が多かった。後期高齢者診療料は、地域の主治医として患者の同意のもと診療計画を定期的に策定し、日常生活などの指導や診療を行った場合に月１回600点を算定できる。
　また、08年７月に一時凍結した「後期高齢者終末期相談支援料」の実施状況については08年11月に病院・診療所それぞれ1700件ずつの計3400件（有効回答は病院が478件、診療所が471件）を対象に調査した。４月の施行から９月までに75歳以上の患者に文書提供をした施設数は、病院で44施設、診療所で10施設だった。そのうち終末期相談支援料を算定したと解答したのは病院で９件、診療所は１件だった。逆に相談支援料を算定する可能性はないとする施設は病院で31件と全体の７割を占め、診療所も８件と大半を占めたとしている。
　後期高齢者終末期相談支援料は、患者に現在の病状や予想される病状の変化などを説明した上で、病状が急変したときの希望などを聴取し、文書にまとめておくことで200点を算定できる。08年７月に凍結された。

　　　　

抗がん剤の審査迅速化など推進　＜舛添厚労相、経産・文科相と合意＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/23
　舛添要一厚生労働相と二階俊博経済産業相、塩谷立文部科学相は19日、会談し、がん対策の推進に向けて抗がん剤の承認審査の迅速化やバイオベンチャーに対する支援などの施策を３省が連携して進めていくことで合意した。さらに、これらの施策を政府の経済財政諮問会議で策定を進めている成長戦略に盛り込む方針も確認。今後は３省の事務方で具体化に向けた調整を行う。

　　　

オンライン化「十分な配慮を」　＜自民・厚労関係幹部会＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/23
　自民党の丹羽雄哉元総務会長（元厚生相）や鈴木俊一社会保障制度調査会長（元環境相）ら厚生労働関係の幹部議員は19日、会合を開き、2011年度から原則的に義務化が予定されているレセプトのオンライン請求によって、地域の医療機関などが廃業に追い込まれないよう十分配慮することで意見が一致した。今後はオンライン請求義務化が明記されている「規制改革推進のための３か年計画」の閣議決定の見直しに向けて、具体的な対応策など詰めの作業を行う。

　　　

緩和ケア研修、７割が未実施　＜がん拠点病院の指定要件＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/23
　がん診療連携拠点病院の約７割が、指定要件として定められた２次医療圏での緩和ケア研修を定期的に実施していないことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は都道府県に対し、毎年10月末現在の拠点病院の現況報告を求めており、2008年10月末の指定要件の充足状況に関する回答をまとめた。08年４月１日現在の拠点病院数は351病院。

　　　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護職員　「たん吸引」解禁に期待　医療側からは慎重論も
産経MSN　2009.3.23
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090323/wlf0903230801001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090323/wlf0903230801001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090323/wlf0903230801001-n3.htm

3月18日の中医協
キャリアブレイン  ‎2009年3月23日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21170.html

　　　　

薬害肝炎、治療方針根拠に和解 カルテなく
47NEWS  ‎2009年3月23日‎
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032301000649.html
　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、カルテがなく、医師の当時の治療方針を根拠に汚染された血液製剤の投与を証明した大阪府在住の４０代女性と国との和解が２３日、大阪地裁（深見敏正裁判長）で成立した。弁護団によると、カルテのない原告は現在、全国で約９０人いる。投与の証明が難しい中、医師の治療方針で投与を認定したのは初めて。
　女性は、１９８８年に出産した際に大量出血。分娩台帳には「弛緩性出血、輸血１０本」と記載があり、出張尋問で主治医が「出血量が中量（５００ミリリットル）以上の場合はフィブリノゲン製剤を使用した可能性が非常に高い」と証言した。記者会見で大阪弁護団の山西美明事務局長は、今回の和解について「カルテがない患者を救う武器になる。血液製剤を使用した医師に協力をお願いしたい」と話した。
　大阪地裁では２３日、この女性のほか、「フィブリン糊」の投与で感染した４人を含む２７人の和解が成立した。

　　　　

【衝撃事件の核心】人気のレーシック手術…「薄利多売」に走った眼科、ずさんな衛生管理
産経MSN 2009.3.22
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090322/bdy0903221701000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090322/bdy0903221701000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090322/bdy0903221701000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090322/bdy0903221701000-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090322/bdy0903221701000-n5.htm

　　　

薬害肝炎検討委　適応外使用めぐり応酬
日刊薬業　2009/03/23
　18日に開かれた厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」では、提言案での「適応外使用」についての書きぶりをめぐって、さまざまな意見が出た。このため事務局が今月30日に予定する次回会合までに論点を再整理して内容を修正することになった。
　提言案では、「効能効果（適応症）の記載の不明確さが科学的な根拠のない使用を誘発して薬害を引き起こした」と記載。その上で、治験審査委員会を通しての客観的な使用手続きを求める意見と、医師の裁量権を尊重すべきだとの意見の両論を併記した。
　検討委では、適応外使用でも有効な場合がある可能性を否定しないことで基本的な認識は一致したものの、薬害被害者側から「医師個人の裁量権に規制を掛ける必要がある」（水口真寿美委員・薬害オンブズパースン会議事務局長）、「基本的に患者の同意（が必要）」（花井十伍委員・全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人）との意見が出た。
　これに対し、清水勝委員（医療法人西城病院理事）は「医師が１人しかいない診療所もある」と、治験審査委で手続きを取る案での問題を提起。薬害被害者側の委員から「医師が簡単に適応外使用をしている」との発言が出たことに対し、友池仁暢委員（国立循環器病センター病院長）が「現場で厳密にチェックしている」と反論する場面もあった。

　　　

木下経済課長　長期収載品と後発品の薬価統一「ひとつの考え方」
Risfax【2009年3月23日】
　厚生労働省医政局の木下賢志経済課長は20日の後発品安全使用促進セミナーに出席。薬価のあり方に関連した質問に答え、「業界は新薬の収載時の薬価を維持する提案をして、長期収載品では稼がないという判断している。そうであるなら(特許切れ後は)下げてもいいとなるかもしれない」と述べた。さらに「特許切れ後は『国民の財産』と考えて、長期収載品と後発品を同じ価格にするのはハッキリとした議論はされていないが、ひとつの考え方ではある」との見解を示した。
　一方で、後発品については、依然として品質、安定供給、情報提供といったメーカー全体で取り組むべき優先課題があり、「信頼感を得ることが先決」と強調した。また、後発品促進で浮いた財源は「治験環境の整備が図られ、新たないい薬が評価されるといった臨床上のメリットが生まれる方向に持っていきたい」と持論を語った。

　　　

保険薬局協・漆畑専務　後発品進まず、調剤報酬への影響懸念
日刊薬業　2009/03/23
　日本保険薬局協会の漆畑稔専務理事は18日、都内で講演し、調剤薬局での後発医薬品使用が進まない現状を説明した上で、「次期診療報酬改定にどう反映されるのか懸念がある」と指摘、調剤報酬に厳しい目が向けられる可能性を示唆した。
　2008年度改定で導入された「後発医薬品調剤体制加算」（４点）は調剤薬局の８割が算定しているが、実際には昨年秋以降、後発品使用は拡大していないという。漆畑氏は財務省サイドもその効果に疑問を持っているとして、「調剤報酬に財源を充てても期待できないため、処方料や処方せん料に配分すると言われている」と説明。10年度改定への悪影響を憂慮した。
　さらに、社会保障費自然増を圧縮するための後発品使用促進（国庫負担ベース230億円）に実効が伴わなければ、「間違いなく薬価で調整される。先発医薬品メーカーも含めて被害を受けることになる」とし、薬価改定にまで影響が及ぶと予想した。

　　　　

臓器移植条件緩和を!!熊本で市民講座 法改正など訴え／熊本
読売新聞　2009年3月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090323-OYT8T00055.htm

「育休・産休切り」に対する新たな通達の公表
上場ドットコム  ‎2009年3月23日‎
http://www.jyoujyou.com/news/news090323.html

百日ぜき患者数最悪ペース、初夏に流行の可能性
読売新聞  ‎2009年3月23日‎
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090323-OYT1T00690.htm

「ＷＨＯ」名を無断使用か＝新型インフル対策マスク－実態把握へ・世界保健機関
時事通信　2009/03/23
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-23X055/1.htm

二次補正予算はきちんと機能しているのか？
Techinsight japan  ‎2009年3月22日‎
http://japan.techinsight.jp/2009/03/nijihoseiyosansonogo-0903211100.html

進まぬ身元確認、入所者の孤独浮き彫り 高齢者施設火災
朝日新聞  ‎2009年3月22日‎
（１）http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY200903210242.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY200903210242_01.html

ヘルパーは病人の宝
毎日新聞  ‎2009年3月22日‎
http://mainichi.jp/life/health/yamai/kaigo/news/20090322ddn035070040000c.html

　　　　

松村邦洋さん、マラソンで倒れ一時心肺停止
日テレNEWS24  ‎2009年3月22日‎
http://www.ntv.co.jp/news/131510.html

石原都知事「この人は無理」松村を“心配”
デイリースポーツオンライン　2008年2月16日
http://www.daily.co.jp/gossip/2008/02/16/0000838678.shtml

東京マラソン、松村邦洋さん倒れる。
心筋梗塞ならば助かる可能性が高いので心肺蘇生を頑張って下さい！
うろうろドクター　2009/3/22
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28558970.html

　　　　

虐待早期発見を開業医、協力病院連携へ1…山口でシンポ
読売新聞  ‎2009年3月22日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090321-OYT8T01008.htm

　　　　

中古家電横流し記事「見出しで名誉棄損」毎日新聞の敗訴確定
産経新聞　2009.3.19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090319/trl0903192059019-n1.htm
　中古家電横流し問題をめぐる毎日新聞の記事で会社ぐるみの不正のように報じられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、毎日新聞社は１９日、控訴を取り下げた。同社に１１０万円の支払いを命じた１審判決が確定した。毎日新聞社は「１審判決を再検討し、早期解決を優先させることにした」としている。
　毎日新聞は平成１９年３月、大阪本社版の朝刊やニュースサイトなどに「ヤマダ電機　不要家電１６００台横流し」の見出しで記事を掲載。本文中では「収集運搬を請け負った業者の関係者が横流しした」としていたが、１審東京地裁判決は「ネットや携帯電話ニュースは、見出しだけでも名誉棄損に当たる」との判断を示した。

　　　

欧州でインフル薬開発　富山化学　年内にも治験
日本経済新聞　2009/03/21
　士フイルムホールディングス（ＨＤ）子会社の富山化学工業は、年内にも欧州でインフルエンザ治療薬の開発に乗り出す。世界シェア首位の「タミフル」に耐性を持ったウイルスが流行。タミフルと異なる作用の仕組みを持つ薬を実用化し、政府の備蓄需要などを取り込むほか、世界的な大流行が警戒される新型インフルエンザへの効果も期待する。富士フイルムＨＤの傘下入りに伴う増資で得た約三百億円を生かし、薬の開発を加速する。
　欧州では年内にもインフルエンザ薬を健常者に投与して、薬の安全性を確かめる臨床試験（治験）を始める。開発が順調に進めば、欧州医薬品審査庁（ＥＭＥＡ）に承認を申請する。日米では既に治験を開始。開発が最も先行している日本では治験が二〇一〇年までに終わる見通しだ。
　富山化学はこのインフルエンザ薬を次期の主力薬と位置づけている。早期に実用化するため、富士フイルムＨＤなどから調達した資金を使って日米欧で同時に開発を進めていく。富士フイルムの海外拠点を活用した自社販売網の整備も視野に入れている。中堅製薬会社である富山化学は海外では自前の販売網を持たず薬の開発販売権は他社に供与していた。
　国内外ではロシュ（スイス）製タミフルに耐性を持つウイルスが急増している。国内の製薬会社では第一三共がインフルエンザ薬を日本や欧米で開発中だ。塩野義製薬は〇九年度中に日本での承認申請を目指すなど各社が製品化を急いでいる。

　　　　

◆『医療志民の会設立シンポジウムのお知らせ』

　医療志民の会は、閉塞的な医療の現状を打破するため発足されます。
　医師、患者、政治家など、様々な立場の人々が議論し、協力できる開かれた「場」をつくり出します。
　当日は、パネルディスカッションに加え、現在動きつつある新しい運動を紹介し、交流できるブースを設ける予定です。新しい時代の幕開けに、是非お越し下さい。

・日時　2009年４月11日（土）
・会場　学術総合センター　一橋記念講堂
・プログラム（予定）

司会:黒岩祐冶 発起人
17：00‐17：30　開場
17：30‐17：45　開会の辞（佐藤 章 発起人）
17：45‐18：00　来賓の挨拶
18：00‐18：50　パネルディスカッション
18：50‐19：20　フリーディスカッション
19：20‐19：30　閉会の辞（大谷貴子 発起人）
19：40‐20：30　ブースでの交流
・会費　2000円

・参加方法　ご参加いただける方は以下のURLから事前にご登録いただけますよう、宜しくお願い致します。
http://iryoushimin.cocolog-nifty.com/blog/symposium-apply.html

詳細に関しては、
http://iryoushimin.cocolog-nifty.com/blog/symposium.html
のシンポジウムページにて決定次第更新させていただきますので、少々お待ちください。

■パネリスト公募のお知らせ
　パネルディスカッションは、現在の医療を変えようと活動を始めようとしている人々がパネリストとして活動を報告します。
　しかしながら、多様な意見を主張できる場を提供するという本会の趣旨に則り、医療志民の会ではパネリストを募集しております。
　自薦・他薦は問いません。医療界に問題意識があり、関心のある方は3月27日金曜日までに以下のフォームよりご応募下さい。
http://iryoushimin.cocolog-nifty.com/blog/panelist-apply.html

■医療志民の会事務局スタッフ募集のお知らせ
　医療志民の会事務局では現在スタッフを募集しています。仕事は経理から事務処理まで多岐にわたりますが、当会の活動趣旨に共感いただき、ボランティアで協力していただける方は
http://iryoushimin.cocolog-nifty.com/blog/staff-apply.html
　よりご応募下さい。
また、医療志民の会の詳細につきましては、ホームページをご覧ください。

　　　　　

◆『地域医療の未来を考える懇話会』

＜概要＞
　医療危機が叫ばれる中、どうやって地域の医療を変えていくのか？
　日頃、地域で活躍されている先生がたとメディアの方がたに集まっていただき、これからの地域医療のあり方を考えるために開催したいと思います。

日　程： 2009年04月11日(土)
時　間：　午後１時～午後５時

場所：TKP東京駅丸の内会議室：帝国劇場　地下１F　カンファレンスルーム３
http://tkpteigeki.net/conference/conf1.shtml

人数 先着 ５０名
＜会費＞　２０００円
＜講　演＞
第一部
　「沖縄県の公立病院の現状について」
　　大城真理子先生(沖縄県立北部病院)

　「橋を架けよう　ー　住民と医療・福祉関係者と行政に」
　　藤本晴江氏( NPO法人地域医療を育てる会理事長)

　「ジャーナリズムの現場における“医局制度の崩壊”」
　とりいよしき氏（テレビ・ディレクター）
　演題未定：足立智和氏(丹波新聞社)

第二部（午後　３時～５時）

　地域医療の現場から　自治体病院とVHJの経営比較
　　　近森正昭先生(近森病院)

　みんなで議論するワークショップ（予定）
　　　伊関友伸先生(城西大経営学部准教授)

参加者希望者は
http://sites.google.com/site/iryoseido/
こちらに名前（HN)、メールアドレス、所属、そして懇親会の参加予定についてお知らせください。

シリーズ「感染症」 患者とスタッフを守るために

（関連目次）→真の医療安全のために　医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　　　患者とスタッフを守るために

　　　　

　　　　　　　　　　　　　大友陽子・感染管理看護師

　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年3月23日

　　　　　　http://www.asahi.com/health/essay/TKY200903170113.html

　「うーっ！　目にしみる。息も苦しい～」

　「何言ってんのぉ。感染防止対策なんだから我慢してていねいにやりなさい」

　感染症患者が使った病室や手術室で、室内くまなく目張りした後、強力な消毒薬を部屋中に噴霧して数時間閉鎖する作業を、看護師らがしていたのは、ほんの十数年前のことです。いまでは作業者の安全確保のために特殊マスクやゴーグルまで着用が強く推奨される強力消毒薬を、当時どれほど安易に使っていたことでしょう。こんな作業に感染防止対策の効果はあったのでしょうか……。

　医療機関における感染対策は、この１０年間に大きく様変わりしました。療養環境にある病原微生物を消毒薬や紫外線などを利用して殺滅することを主体とした対策から、その病原微生物が患者さんに波及していく経路の遮断に焦点をあてた対策へと変化したのです。

　院内感染がなぜ生じ、広がるのかを考えたとき、運んでいるのはほかならぬ医療スタッフの手指であることを直視し、患者さんの安全と、媒介役となる医療スタッフの安全を相互に確保することこそ、真の感染対策につながる。こんなことを再認識した結果であると思います。

　　　

■変わりゆく感染対策

　以前は、患者さんの感染症の診断がついたら、その日から突然その病室に入る際に靴を履き替えたり、粘着性の強い特殊なマットを病室の出入り口に敷いたり、といった光景が見られたものです。また、ＩＣＵ（集中治療室）での面会の際には、面会者は帽子やマスクを着け、紫外線ロッカーから布製エプロンを出して着用して、所定のスリッパに履きかえて入室するルールがありました。実際に病院でそのような経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。当時は、面会者の衣類や履物に付いた病原微生物も院内感染の主因になると考えられていたからです。
　いま、それらの対策は、ことごとく姿を消しました。ＩＣＵでの面会時には、手洗いを求められますが、ほかには発熱や下痢といった面会者自身の健康状態を確認されるだけの医療機関が多いのではないでしょうか。

　「感染対策にも流行がある」というわけではありませんが、いまは手や指を清潔にして患者さんに接すれば、履物に付いた病原微生物が患者さんの感染に影響することはほとんどないと考えられているからです。感染対策として科学的根拠のあるもの、つまり、多くの研究や検証によって感染率を下げることや院内感染の伝播（でんぱん）を遮断する効果が評価、確認された対策の導入へと進んでいったのです。

　　　

■感染対策の推進力

　過去の感染対策は、それぞれの医療機関の方針や慣習などによって手順が決められており、病院や病棟ごとに対策が異なっているということも珍しくありませんでした。これに対し、近年、米疾病対策センター（ＣＤＣ）で出される勧告の存在が国内で知られるようになりました。ＣＤＣの勧告は、多くの文献やデータに基づき作成されているため、世界共通の指標とされています。こうした欧米での感染対策に関する研究や技術、情報がインターネットの普及とともに広く国内にもたらされ、国内の流れも大きく変わりました。

　欧米の情報から、検査で感染症が判明してから感染対策を開始していたのでは、判明するまでの期間に伝播拡大が起きてしまう危険性が認識されるようになりました。欧米のガイドラインでは、未知の病原体には太刀打ちできないことが提起され、感染症の有無にかかわらず、すべての患者さんを対象に常時実施すべき標準的な感染対策が明示されていました。

　さらに、日本でも２０００年以降、医療機関における感染対策を推進するために、ＩＣＤ（感染制御医師）や、感染管理認定看護師、感染制御専門薬剤師、感染制御認定臨床微生物検査技師など、感染対策に関連する資格制度が設けられました。医療機関内のあらゆる職種のリーダーが感染制御チームを結成して連携推進していく体制が整いました。これにより、患者さんを取り巻く療養環境に関与する全医療スタッフが、同じ方針、同じ手順で感染対策を順守し、患者さんへの感染防止に取り組めるようになってきました。

　　　

■医療スタッフばかり守っている？

　私の勤務する東京女子医大病院には、毎日約４千人の外来患者さんがお見えになります。その約半数の方が血液検査のために中央採血室に来られます。
　採血を行う臨床検査技師が全員手袋を着用していることに対し、「医療スタッフを守るために手袋をしている」と患者さんからおしかりを受けたこともありました。また、毎冬、インフルエンザシーズンには、患者さんに直接接触する医療スタッフは常時マスク着用で就業するという対策を講じていますが、これにも同じようなご意見をちょうだいすることがありました。

　ただ、一見、医療スタッフの安全確保に見えるこれらの対策も、実は患者さんの安全確保に密接につながっていることをご理解ください。病原微生物は目に見えず、感染してもすぐに症状の出ない感染症も数多くあります。私たちが病原微生物の運び屋にならないよう、また、万一、医療スタッフが感染していても、ほかの患者さんにはうつさないように実施している対策のひとつなのです。

　一方で、多くの医療機関では、医療スタッフの麻疹（はしか）や水痘（みずぼうそう）、風疹（三日ばしか）、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）などに対する抗体を獲得するため、数年前からワクチン接種を積極的に推進しています。若い医療スタッフを中心にこれらの抗体を持ち合わせていない人が増加していたためです。これも、診療を通じて麻疹などに感染した医療スタッフから、さらに多くの患者さんに広がることのないよう推進すべき重要な感染対策のひとつなのです。

　　　

■付き合ってくれない診療報酬

　感染対策を推進していくには当然経費も必要になります。マスクや手袋などの感染防具は、１度使用したら廃棄します。このため、１日の消費量は膨大な数に上るうえに、医療ごみとして廃棄にかかる費用も膨らみます。

　また、医療スタッフに抗体獲得させるワクチンにも費用が発生します。患者さんの安全確保に通じるこれらの感染対策を徹底・推進すればするほど、経費は膨らみますが、現在の診療報酬は、これにほとんど付き合ってくれていないため、医療機関の負担になっています。さらには、先進医療に使われる単回使用の医療器材も、その器材価格より診療報酬のほうが安価なものが少なくなくありません。その先進医療を実施すればするほど医療機関は持ち出しになるという矛盾が生じています。
　それゆえ、本来、一度使ったら廃棄しなければならない器材を、滅菌再生処理して複数回使おうとするような危険につながるのです。滅菌再生処理しても初回と同じ機能性、安全性を保証するものではなく、再生処理方法によっては、その器材が汚染されて院内感染の媒介になるリスクも伴います。どの医療機関でも、患者さんの安全第一として感染対策徹底に苦心していますが、その舞台裏は費用対効果の真剣勝負になっているのです。

　　　

■これからの感染対策

　抗インフルエンザ薬タミフルが効かない耐性インフルエンザウイルスが広がっていますが、抗菌薬や消毒薬の有効性の低い細菌やウイルスが次々と挑戦してくると思われます。地球温暖化によって、今までの日本では発生をみない感染症が流行することも懸念されています。各医療機関では、感染制御チームが一致団結し、最新情報に目を光らせて、患者さんと医療スタッフの相互の安全確保をめざし、最少の費用で最大限の効果につながることを念頭に、努力を続けていくことになるでしょう。

　　　
　　　◇
　　

大友　陽子（おおとも・ようこ）　１９８２年、広島大医学部付属看護学校卒。８４年から東京女子医大病院手術室に勤務。９６年に同病院看護部に配転し、専任感染管理看護師として活動を始める。２００１年に日本看護協会感染管理認定看護師の資格を取得。０３年から同病院感染対策部感染管理看護師長。日本環境感染学会理事も務める。 

（関連目次）→真の医療安全のために　医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　　　患者とスタッフを守るために

　　　　

　　　　　　　　　　　　　大友陽子・感染管理看護師

　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年3月23日

　　　　　　http://www.asahi.com/health/essay/TKY200903170113.html

　「うーっ！　目にしみる。息も苦しい～」

　「何言ってんのぉ。感染防止対策なんだから我慢してていねいにやりなさい」

　感染症患者が使った病室や手術室で、室内くまなく目張りした後、強力な消毒薬を部屋中に噴霧して数時間閉鎖する作業を、看護師らがしていたのは、ほんの十数年前のことです。いまでは作業者の安全確保のために特殊マスクやゴーグルまで着用が強く推奨される強力消毒薬を、当時どれほど安易に使っていたことでしょう。こんな作業に感染防止対策の効果はあったのでしょうか……。

　医療機関における感染対策は、この１０年間に大きく様変わりしました。療養環境にある病原微生物を消毒薬や紫外線などを利用して殺滅することを主体とした対策から、その病原微生物が患者さんに波及していく経路の遮断に焦点をあてた対策へと変化したのです。

　院内感染がなぜ生じ、広がるのかを考えたとき、運んでいるのはほかならぬ医療スタッフの手指であることを直視し、患者さんの安全と、媒介役となる医療スタッフの安全を相互に確保することこそ、真の感染対策につながる。こんなことを再認識した結果であると思います。

　　　

■変わりゆく感染対策

　以前は、患者さんの感染症の診断がついたら、その日から突然その病室に入る際に靴を履き替えたり、粘着性の強い特殊なマットを病室の出入り口に敷いたり、といった光景が見られたものです。また、ＩＣＵ（集中治療室）での面会の際には、面会者は帽子やマスクを着け、紫外線ロッカーから布製エプロンを出して着用して、所定のスリッパに履きかえて入室するルールがありました。実際に病院でそのような経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。当時は、面会者の衣類や履物に付いた病原微生物も院内感染の主因になると考えられていたからです。
　いま、それらの対策は、ことごとく姿を消しました。ＩＣＵでの面会時には、手洗いを求められますが、ほかには発熱や下痢といった面会者自身の健康状態を確認されるだけの医療機関が多いのではないでしょうか。

　「感染対策にも流行がある」というわけではありませんが、いまは手や指を清潔にして患者さんに接すれば、履物に付いた病原微生物が患者さんの感染に影響することはほとんどないと考えられているからです。感染対策として科学的根拠のあるもの、つまり、多くの研究や検証によって感染率を下げることや院内感染の伝播（でんぱん）を遮断する効果が評価、確認された対策の導入へと進んでいったのです。

　　　

■感染対策の推進力

　過去の感染対策は、それぞれの医療機関の方針や慣習などによって手順が決められており、病院や病棟ごとに対策が異なっているということも珍しくありませんでした。これに対し、近年、米疾病対策センター（ＣＤＣ）で出される勧告の存在が国内で知られるようになりました。ＣＤＣの勧告は、多くの文献やデータに基づき作成されているため、世界共通の指標とされています。こうした欧米での感染対策に関する研究や技術、情報がインターネットの普及とともに広く国内にもたらされ、国内の流れも大きく変わりました。

　欧米の情報から、検査で感染症が判明してから感染対策を開始していたのでは、判明するまでの期間に伝播拡大が起きてしまう危険性が認識されるようになりました。欧米のガイドラインでは、未知の病原体には太刀打ちできないことが提起され、感染症の有無にかかわらず、すべての患者さんを対象に常時実施すべき標準的な感染対策が明示されていました。

　さらに、日本でも２０００年以降、医療機関における感染対策を推進するために、ＩＣＤ（感染制御医師）や、感染管理認定看護師、感染制御専門薬剤師、感染制御認定臨床微生物検査技師など、感染対策に関連する資格制度が設けられました。医療機関内のあらゆる職種のリーダーが感染制御チームを結成して連携推進していく体制が整いました。これにより、患者さんを取り巻く療養環境に関与する全医療スタッフが、同じ方針、同じ手順で感染対策を順守し、患者さんへの感染防止に取り組めるようになってきました。

　　　

■医療スタッフばかり守っている？

　私の勤務する東京女子医大病院には、毎日約４千人の外来患者さんがお見えになります。その約半数の方が血液検査のために中央採血室に来られます。
　採血を行う臨床検査技師が全員手袋を着用していることに対し、「医療スタッフを守るために手袋をしている」と患者さんからおしかりを受けたこともありました。また、毎冬、インフルエンザシーズンには、患者さんに直接接触する医療スタッフは常時マスク着用で就業するという対策を講じていますが、これにも同じようなご意見をちょうだいすることがありました。

　ただ、一見、医療スタッフの安全確保に見えるこれらの対策も、実は患者さんの安全確保に密接につながっていることをご理解ください。病原微生物は目に見えず、感染してもすぐに症状の出ない感染症も数多くあります。私たちが病原微生物の運び屋にならないよう、また、万一、医療スタッフが感染していても、ほかの患者さんにはうつさないように実施している対策のひとつなのです。

　一方で、多くの医療機関では、医療スタッフの麻疹（はしか）や水痘（みずぼうそう）、風疹（三日ばしか）、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）などに対する抗体を獲得するため、数年前からワクチン接種を積極的に推進しています。若い医療スタッフを中心にこれらの抗体を持ち合わせていない人が増加していたためです。これも、診療を通じて麻疹などに感染した医療スタッフから、さらに多くの患者さんに広がることのないよう推進すべき重要な感染対策のひとつなのです。

　　　

■付き合ってくれない診療報酬

　感染対策を推進していくには当然経費も必要になります。マスクや手袋などの感染防具は、１度使用したら廃棄します。このため、１日の消費量は膨大な数に上るうえに、医療ごみとして廃棄にかかる費用も膨らみます。

　また、医療スタッフに抗体獲得させるワクチンにも費用が発生します。患者さんの安全確保に通じるこれらの感染対策を徹底・推進すればするほど、経費は膨らみますが、現在の診療報酬は、これにほとんど付き合ってくれていないため、医療機関の負担になっています。さらには、先進医療に使われる単回使用の医療器材も、その器材価格より診療報酬のほうが安価なものが少なくなくありません。その先進医療を実施すればするほど医療機関は持ち出しになるという矛盾が生じています。
　それゆえ、本来、一度使ったら廃棄しなければならない器材を、滅菌再生処理して複数回使おうとするような危険につながるのです。滅菌再生処理しても初回と同じ機能性、安全性を保証するものではなく、再生処理方法によっては、その器材が汚染されて院内感染の媒介になるリスクも伴います。どの医療機関でも、患者さんの安全第一として感染対策徹底に苦心していますが、その舞台裏は費用対効果の真剣勝負になっているのです。

　　　

■これからの感染対策

　抗インフルエンザ薬タミフルが効かない耐性インフルエンザウイルスが広がっていますが、抗菌薬や消毒薬の有効性の低い細菌やウイルスが次々と挑戦してくると思われます。地球温暖化によって、今までの日本では発生をみない感染症が流行することも懸念されています。各医療機関では、感染制御チームが一致団結し、最新情報に目を光らせて、患者さんと医療スタッフの相互の安全確保をめざし、最少の費用で最大限の効果につながることを念頭に、努力を続けていくことになるでしょう。

　　　
　　　◇
　　

大友　陽子（おおとも・ようこ）　１９８２年、広島大医学部付属看護学校卒。８４年から東京女子医大病院手術室に勤務。９６年に同病院看護部に配転し、専任感染管理看護師として活動を始める。２００１年に日本看護協会感染管理認定看護師の資格を取得。０３年から同病院感染対策部感染管理看護師長。日本環境感染学会理事も務める。 

生活保護妊婦の助産扶助金と助産認定施設損金の調査

（関連目次）→今月の産婦人科医会報　　病院の赤字・倒産　目次

　　　　　　　　　未集金について考える　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　　生活保護妊婦の助産扶助金と

　　　　　　　助産認定施設損金の調査

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　日本産婦人科医会医療対策
　　　　　　　　　　有床診療所検討委員会委員長
　
　　　　　　　　　　　　　　　　小関 聡

　　　　　　（日産婦医会報　平成21年3月1日 No.707　p10）

　　http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/TAISAKU/kaihou/H21/H21-03.htm

　

目　的

　生活保護法適応者の分娩の際、通常助産制度が適応され、出産扶助金が分娩取り扱い施設に対して支給されるが、その支給額は現状に合わず医療機関の持ち出しとなっているところが多数あるとの指摘があった。その実態について調べた。

　　　　

対象と方法

　対象は本委員会委員が所属する８都府県の助産制度の指定を受けている３７施設（診療所４施設、私的病院９施設、公的病院７施設、国公立病院１４施設、大学病院３施設）である。
　調査は医療対策・有床診療所検討委員から各施設の責任者に直接調査用紙を送付・依頼し、日本産婦人科医会本部に回答を送る方法をとった。

　　　　

結　果

　指定施設の入院費用総額の平均は３６．９万円（最高５０万、最低２８万）であった。これに対し扶助金の平均は２４．０万円（最高４２．０万、最低７．２万）に過ぎず、一部自治体は独自の制度を設け法定外の扶助金を出しているものの、これらを合わせた扶助金総額でも平均３１．５万円（最高４３万、最低１２．５万）であった。３７施設中２２施設で平均８．３万円（最大２６万、最低０．５万）の損金が発生していた（表）。

　　　

結　論

　以上より生保・助産認定施設への支払いは、著しく低額に抑えられていることが明らかになった。国は妊婦の経済的負担を軽減するため、出産育児一時金の大幅引き上げと妊婦健診補助を１４回分行うことになった。しかし、現時点では産科医療補償制度掛け金分の３万円の増額を決定したのみである。今後出産育児一時金の引き上げが確定すれば、その分の上乗せはなされるはずだが、それ以上の生保関係の扶助金の引き上げについては言明されておらず、依然として損金の発生は続く。現行でもその差額は徴収してよいことになっているが、表に示すごとくほとんど支払われていない。扶助金の支給には事前に生活保護の認定と妊娠の届が必要で、未認定者の飛び込み分娩の場合は支払われない（一部の自治体では事後申請を認めている）。
　出産扶助金、助産費用の引き上げに当たっては、受け入れ施設に損金を発生させないよう出産育児一時金とは異なった制度にすることと、事後認定も可とする柔軟な対応を望む。

（関連目次）→今月の産婦人科医会報　　病院の赤字・倒産　目次

　　　　　　　　　未集金について考える　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　　生活保護妊婦の助産扶助金と

　　　　　　　助産認定施設損金の調査

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　日本産婦人科医会医療対策
　　　　　　　　　　有床診療所検討委員会委員長
　
　　　　　　　　　　　　　　　　小関 聡

　　　　　　（日産婦医会報　平成21年3月1日 No.707　p10）

　　http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/TAISAKU/kaihou/H21/H21-03.htm

　

目　的

　生活保護法適応者の分娩の際、通常助産制度が適応され、出産扶助金が分娩取り扱い施設に対して支給されるが、その支給額は現状に合わず医療機関の持ち出しとなっているところが多数あるとの指摘があった。その実態について調べた。

　　　　

対象と方法

　対象は本委員会委員が所属する８都府県の助産制度の指定を受けている３７施設（診療所４施設、私的病院９施設、公的病院７施設、国公立病院１４施設、大学病院３施設）である。
　調査は医療対策・有床診療所検討委員から各施設の責任者に直接調査用紙を送付・依頼し、日本産婦人科医会本部に回答を送る方法をとった。

　　　　

結　果

　指定施設の入院費用総額の平均は３６．９万円（最高５０万、最低２８万）であった。これに対し扶助金の平均は２４．０万円（最高４２．０万、最低７．２万）に過ぎず、一部自治体は独自の制度を設け法定外の扶助金を出しているものの、これらを合わせた扶助金総額でも平均３１．５万円（最高４３万、最低１２．５万）であった。３７施設中２２施設で平均８．３万円（最大２６万、最低０．５万）の損金が発生していた（表）。

　　　

結　論

　以上より生保・助産認定施設への支払いは、著しく低額に抑えられていることが明らかになった。国は妊婦の経済的負担を軽減するため、出産育児一時金の大幅引き上げと妊婦健診補助を１４回分行うことになった。しかし、現時点では産科医療補償制度掛け金分の３万円の増額を決定したのみである。今後出産育児一時金の引き上げが確定すれば、その分の上乗せはなされるはずだが、それ以上の生保関係の扶助金の引き上げについては言明されておらず、依然として損金の発生は続く。現行でもその差額は徴収してよいことになっているが、表に示すごとくほとんど支払われていない。扶助金の支給には事前に生活保護の認定と妊娠の届が必要で、未認定者の飛び込み分娩の場合は支払われない（一部の自治体では事後申請を認めている）。
　出産扶助金、助産費用の引き上げに当たっては、受け入れ施設に損金を発生させないよう出産育児一時金とは異なった制度にすることと、事後認定も可とする柔軟な対応を望む。

婦人科系がん：患者の大病院集中、加速 ３年間で倍増例も 医師の減少、影響か

（関連目次）→産科医療の現実　産科崩壊特集！　医療崩壊特集

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

婦人科系がん：患者の大病院集中、加速 ３年間で倍増例も 医師の減少、影響か
毎日新聞　2009年3月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090322ddm001040072000c.html
　産婦人科医の減少でお産に続いて婦人科系のがんを治療できる病院も減少し、大学病院など一部の大規模病院に患者が集中していることが、日本産科婦人科学会の調査で分かった。同学会は「病院の許容量を超える集中も起き始めた。お産に続いて、がん治療の破綻（はたん）が起きかねない」と危機感を募らせている。

　同学会産婦人科医療提供体制検討委員会が調査、中間集計した。同学会に子宮頸（けい）がん、子宮体がん、卵巣がんの年間患者数を登録している全国約２７０病院のデータを使い、０４年と０７年の新規患者数を比較した。調査した吉川裕之・筑波大教授によると、一般的に患者が多いとされるのは年間の新規患者が１００人以上の病院。０７年の新患数が１００人以上の病院のうち、３年間に２５％以上患者が増えたのは１７病院に達した。大学病院や県立のがんセンターなど地域の拠点病院ばかりで、増加率は千葉県がんセンターの２・０２倍を最高に東京医科大１・９５倍▽大阪大１・７１倍▽東海大１・６２倍－－だった。

　関東地方の病院が１０病院を占め、九州・沖縄３、北海道・東北２、近畿、中国が各１病院。新患数でみると、６病院が年間１５０人を超え、うち１病院は２００人を超えた。一方、検討委員会が都道府県の学会地方部会に実施している実態調査では、宮城、茨城、三重、鹿児島などから「（婦人科がん医療は）崩壊寸前」「手術待ち時間が延びた」など、現状の深刻さを訴える回答が相次いだ。

　吉川教授は「医師不足で分娩（ぶんべん）をやめた病院の多くはがん治療もやめてしまい、この３年で患者集中が急速に進んだ。医師不足対策はがん医療の水準維持のためにも急務だ」と話している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◇産婦人科医の減少
　国内の医師数は近年、増えており、０６年末の厚生労働省調査では２７万７９２７人で０４年末より約２・８％増えた。しかし産婦人科、産科、婦人科を主に掲げる医師は１万１７８３人で０４年から約３・１％減った。中でも産婦人科医は２年間で５・６％、９６年と比べると約１２％の大幅減。出産に伴う訴訟問題や、不規則で過酷な勤務などが背景にあるとされる。お産を扱う施設も９３年の４２００以上から０５年には約２９００に減った。

　　　　　

お産の人材確保へ連携 浜田・江津、分娩に支障の窮状報告
中国新聞　'09/3/21
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903210288.html
　浜田、江津両市内の行政、医療機関が地域のお産を考える浜田圏域周産期医療連携体制検討会がこのほど、浜田市片庭町の島根県浜田合同庁舎であった。出席した三十人は医師や助産師不足の現状を報告し合い、人材確保のアイデアを出し合った。

　両市内では年間約七百件の分娩（ぶんべん）があり、産科医は済生会江津総合病院二人、浜田医療センター三人、浜田市内の開業医二人の計七人。開業医二人は高齢のため健診だけをし、分娩はセンターにバトンタッチする連携システムをとっている。センターは「医師の病欠などもあり、土日に山口大から医師を派遣してもらっている。里帰り出産を断ることも考えたが地元出身医師の頑張りでしのいでいる」と窮状を報告。益田市内の開業医が助産師不足のため昨秋から分娩を取りやめた例が報告され、看護師、助産師不足の深刻さも論議になった。
　開業医の一人は「三十二週まで引き受けている妊婦健診を三十六週くらいまで延ばすことは可能」などとした。センターへの支援を強化して助産師を増員し、診療所などへ派遣する案、県立大看護学科の地元入試枠の拡大を求める声も出た。谷口栄作浜田保健所長は「圏域出身医学生へ定期配信しているメールのほか、医師の子どもが帰郷した時に会食するなどきめ細かなＰＲ作戦も考えたい。できることは何でもやろう」と呼び掛けた。

（関連目次）→産科医療の現実　産科崩壊特集！　医療崩壊特集

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

婦人科系がん：患者の大病院集中、加速 ３年間で倍増例も 医師の減少、影響か
毎日新聞　2009年3月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090322ddm001040072000c.html
　産婦人科医の減少でお産に続いて婦人科系のがんを治療できる病院も減少し、大学病院など一部の大規模病院に患者が集中していることが、日本産科婦人科学会の調査で分かった。同学会は「病院の許容量を超える集中も起き始めた。お産に続いて、がん治療の破綻（はたん）が起きかねない」と危機感を募らせている。

　同学会産婦人科医療提供体制検討委員会が調査、中間集計した。同学会に子宮頸（けい）がん、子宮体がん、卵巣がんの年間患者数を登録している全国約２７０病院のデータを使い、０４年と０７年の新規患者数を比較した。調査した吉川裕之・筑波大教授によると、一般的に患者が多いとされるのは年間の新規患者が１００人以上の病院。０７年の新患数が１００人以上の病院のうち、３年間に２５％以上患者が増えたのは１７病院に達した。大学病院や県立のがんセンターなど地域の拠点病院ばかりで、増加率は千葉県がんセンターの２・０２倍を最高に東京医科大１・９５倍▽大阪大１・７１倍▽東海大１・６２倍－－だった。

　関東地方の病院が１０病院を占め、九州・沖縄３、北海道・東北２、近畿、中国が各１病院。新患数でみると、６病院が年間１５０人を超え、うち１病院は２００人を超えた。一方、検討委員会が都道府県の学会地方部会に実施している実態調査では、宮城、茨城、三重、鹿児島などから「（婦人科がん医療は）崩壊寸前」「手術待ち時間が延びた」など、現状の深刻さを訴える回答が相次いだ。

　吉川教授は「医師不足で分娩（ぶんべん）をやめた病院の多くはがん治療もやめてしまい、この３年で患者集中が急速に進んだ。医師不足対策はがん医療の水準維持のためにも急務だ」と話している。

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◇産婦人科医の減少
　国内の医師数は近年、増えており、０６年末の厚生労働省調査では２７万７９２７人で０４年末より約２・８％増えた。しかし産婦人科、産科、婦人科を主に掲げる医師は１万１７８３人で０４年から約３・１％減った。中でも産婦人科医は２年間で５・６％、９６年と比べると約１２％の大幅減。出産に伴う訴訟問題や、不規則で過酷な勤務などが背景にあるとされる。お産を扱う施設も９３年の４２００以上から０５年には約２９００に減った。

　　　　　

お産の人材確保へ連携 浜田・江津、分娩に支障の窮状報告
中国新聞　'09/3/21
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903210288.html
　浜田、江津両市内の行政、医療機関が地域のお産を考える浜田圏域周産期医療連携体制検討会がこのほど、浜田市片庭町の島根県浜田合同庁舎であった。出席した三十人は医師や助産師不足の現状を報告し合い、人材確保のアイデアを出し合った。

　両市内では年間約七百件の分娩（ぶんべん）があり、産科医は済生会江津総合病院二人、浜田医療センター三人、浜田市内の開業医二人の計七人。開業医二人は高齢のため健診だけをし、分娩はセンターにバトンタッチする連携システムをとっている。センターは「医師の病欠などもあり、土日に山口大から医師を派遣してもらっている。里帰り出産を断ることも考えたが地元出身医師の頑張りでしのいでいる」と窮状を報告。益田市内の開業医が助産師不足のため昨秋から分娩を取りやめた例が報告され、看護師、助産師不足の深刻さも論議になった。
　開業医の一人は「三十二週まで引き受けている妊婦健診を三十六週くらいまで延ばすことは可能」などとした。センターへの支援を強化して助産師を増員し、診療所などへ派遣する案、県立大看護学科の地元入試枠の拡大を求める声も出た。谷口栄作浜田保健所長は「圏域出身医学生へ定期配信しているメールのほか、医師の子どもが帰郷した時に会食するなどきめ細かなＰＲ作戦も考えたい。できることは何でもやろう」と呼び掛けた。

ここ最近の医療ニュース ..｡*♡ 3月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ここ最近の医療ニュースです（＞▽＜）！！！
ちょっと死んでいましたが無事生還しました。

　　　　

小諸厚生総合病院：医師不足で来月以降の分娩中止 ／長野
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090320ddlk20040017000c.html
　小諸市の小諸厚生総合病院（小泉陽一院長）が４月以降の分（ぶん）娩（べん）を中止していることが１９日分かった。産婦人科医１人が病気で入院し、受け入れ態勢が整わなくなったためで、近隣病院へ分娩を紹介している。同病院は、産婦人科医２人で年間約４５０件の出産を扱っているが、今月上旬、体調不良で６０歳代の産科医が休診し、医師１人では対応が難しくなった。
　このため、来月から９月分までの分娩予約１６８件について、佐久市立浅間総合病院など近隣病院に紹介。約７０人が転院している。同病院は「医師の復帰後も従来の態勢がとれるか分からないが、新たな産科医確保を含め、再開に向け努力したい」と説明している。

小諸厚生総合病院、医師入院で出産扱い見合わせ
信濃毎日新聞　2009年3月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090319/KT090318ATI090029000022.htm

　　　

【沖縄】医師不足：北部病院、産婦人科医３人に減　２４時間救急は継続
毎日新聞　2009/03/19
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090319rky00m040003000c.html

　　　　　

訴訟：「彦根市立病院が診察制限」と訴え　市長相手に大阪の男性　／滋賀
毎日新聞　2009/03/19
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090319ddlk25040506000c.html
　彦根市立病院が紹介状がないことを理由に受診を断ったのは医療法などに違反するとして、同市出身で大阪市に住む男性（６１）が同病院と獅山向洋・彦根市長を相手取り、慰謝料２００万円と市広報への謝罪広告を求める訴訟を大津地裁彦根支部に起こした。
　訴状によると、男性は昨年１２月、同病院外来受診受付で歯科口腔外科の受診を申し込んだが、職員から「初診者は開業医の紹介状を持参しないと受診できない」と断られたという。男性は「診察制限は根拠がなく、医療法などに抵触する。市条例も、紹介状を受診の条件にしていない」などと指摘している。同病院では、医師不足のため、５科で診療制限をしており、歯科口腔外科でも、昨年８月から紹介状持参患者のみに制限している。
　赤松信院長は「医師不足のため、一部の診療科で紹介状のない患者さんの診療をお断りしている。このような理解のない受診行動が医療崩壊を加速させるのではないかと危惧している」とのコメントを出した。

　　　

都立３病院統廃合：反対住民ら座り込み－－都庁周辺 ／東京
毎日新聞  ‎2009年3月18日‎
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090319ddlk13040253000c.html
　都立八王子小児病院（八王子市）など３病院を統廃合し、高度な小児医療提供を目指す「小児総合医療センター」（仮称）を開設する計画を受け、地元住民団体や病院関係者など約６００人が１８日、都庁周辺でデモ行進や座り込みをして統廃合反対を訴えた。
　統廃合されるのは▽八王子小児病院▽清瀬小児病院（清瀬市）▽梅ケ丘病院（世田谷区）の３病院で、都は来年３月のセンター開設を目指し、今定例会に条例改正案を提出している。反対する住民らは「小児科医が少ない地域なのに、統廃合されれば医療環境がさらに悪化する」などと訴えた。
　同日開かれた都議会の厚生委員会では、移転反対の約４０人が傍聴した。可知佳代子都議（共産）は「現在の３病院を残し、さらにセンター整備を考えるべきだ」と指摘した。これに対し、中井敬三・都病院経営本部長は「３病院は老朽化し、診療科が限定されており最先端の高度医療ができない。多くのいい医師が集まろうとしているのに、３病院存続のままでは足を引っ張ってしまう」と理解を求めた。

　　　　

加須移転も検討　羽生病院院長会見　「羽生市と交渉進まず」／埼玉
埼玉新聞　2009年3月19日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/19/07x.html

　　　

江別市立病院　来月から分娩再開
北海道新聞  ‎2009年3月19日‎
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/153749_all.html
　【江別】江別市立病院（梶井直文院長）は、二〇〇七年一月から休止していた産科の分娩（ぶんべん）を四月から再開する。道によると、産科医不足の中で、出産再開にこぎつける病院は全道でも珍しいという。
　ハイリスクな分娩に備え、産科医を周産期母子医療センターなど地域の拠点病院に集約する動きの中、同病院の産科は三人いた常勤医が相次いで去り、分娩を扱えなくなっていた。
　分娩再開を目指して昨年十月、短期勤務制度に応じた育児中の女性医師を採用。派遣の医師五人とで外来診療を行っていた。さらに、出産手当の増額など医師の待遇を向上させてこのほど二人目の常勤医を確保、この医師を中心とするチームで閉鎖していた産科病棟（四十二床）を「女性センター」として再開し、分娩も扱うことになった。 同病院は常勤医が五人もいる小児科との連携が強みで、藤田政典事務長は「年四百件の出産を扱った以前の水準を目指す」と話している。

　　　　

教育連携で協定／別海町と札医大
釧路新聞  ‎2009年3月21日‎
http://www.news-kushiro.jp/news/20090321/200903213.html

北九州市：門司病院民間委託 「市の直営に戻して」議会に有志団体請願 ／福岡
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090320ddlk40040376000c.html

急病診療所移設を提言 周南市検討委、市長に答申へ 医師奨学金制度も
中国新聞　'09/3/21
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903210287.html

研修医確保へ無料住居 広島大病院
中国新聞  ‎2009年3月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903190316.html

六日市病院に4000万円補助 島根県吉賀町議会可決
中国新聞  ‎2009年3月20日‎‎
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903200310.html

県：病院事業管理者に大浜・県立広島病院長を起用 ／広島
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090320ddlk34010657000c.html

「県民理解を得て改革を」県立病院検討委で付帯意見
八重山毎日オンライン  ‎2009年3月20日‎
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13246/

独法化を部会決定 県立病院あり方
琉球新報  ‎2009年3月20日‎
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141899-storytopic-1.html

「病院独法化 慎重に」県議会文厚委、全会一致で決議
沖縄タイムス  ‎2009年3月19日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-20-M_1-001-2_004.html?PSID=7aa9a314b77f731a3c1e930f1ddd2df3

市立病院運営特別委を新設 ／香川
四国新聞  ‎2009年3月20日‎
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090320000108

　　　　

救患受け入れ 改善進まず
NHK　2009年3月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014883601000.html
　去年１年間に重症の救急患者が医療機関から３回以上受け入れを断られたケースは、前の年よりもやや増えて全国で１万４７００件余りに上り、都市部を中心に依然として受け入れ態勢の改善が進んでいないことがわかりました。
　総務省消防庁は重症の救急患者が医療機関から受け入れを断られた回数が患者の容態に影響するおそれがあるとされる３回以上になったケースを調べました。去年１年間では全国で１万４７３２件に上り前の年より３４５件増えました。都道府県別で見ると、３回以上の受け入れ拒否の割合が最も高かったのは▽奈良県で１２．５パーセント、次いで▽東京都が９．４パーセント、▽埼玉県が８．７パーセント、▽大阪府が８．２パーセントなどとなっていて都市部の医療機関を中心に受け入れ態勢の改善が進んでいないことがわかりました。また、救急車が現場に到着したあと１時間以上搬送先が決まらなかったケースが全国で１６６３件に上り、２時間を超えたケースも１６０件ありました。総務省消防庁は患者の容態に応じて搬送する病院を決めておくなど、都道府県ごとにルール作りを義務づける消防法の改正案を今の国会に提出しており、医療機関との連携をさらに強めたいとしています。

救急搬送：受け入れ拒否４８回 昨年「１０回以上」１１９４件、窮状改善されず
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090320ddm001040037000c.html

救急受け入れ進まぬ改善 妊婦照会２６回も 都市で顕著
朝日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://www.asahi.com/health/news/TKY200903190326.html

重症患者搬送で照会4回以上、奈良が最多
キャリアブレイン  ‎2009年3月19日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21163.html

救急搬送：受け入れ、１０回以上拒否１５件 うち１０件がいわき市 ／福島
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090320ddlk07040252000c.html

　　　　　

周産期医療の課題探る 京で予防医学マネージメント学会
京都新聞  ‎2009年3月20日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032000036&genre=G1&area=K00

危機の現場：０９知事選を前に／１ 地域医療 ／秋田
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090320ddlk05010002000c.html

スーパー総合周産期センター：２５日から３病院運用 ／東京
毎日新聞  ‎2009年3月20日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090320ddlk13040229000c.html‎

山陽小野田市民病院の助産師外来に注目集まる
宇部日報　2009年3月21日‎
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5685

女性医師支援考える つくばでシンポジウム
読売新聞  ‎2009年3月21日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090321-OYT8T00073.htm

日本の「医療体制の遅れ」は政治の遅れ
ＪａｐａｎＭｅｄｉｃｉｎｅ 2009.3.18[記者の目]
http://s04.megalodon.jp/2009-0322-1322-04/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　

臨床研修制度見直しで厚労省がパブコメ
キャリアブレイン　2009/03/19
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21136.html

癌研：収入過少計上し１８億円プール　赤字を補てん
毎日新聞　2009/03/19
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090320k0000m040101000c.html

院内暴力対策はA4一枚のマニュアルで
キャリアブレイン  ‎2009年3月21日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21121.html

　　　

医師に感謝の贈り物、母親らがメッセージ２３７通…兵庫・篠山
読売新聞  ‎2009年3月20日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20090320kk01.htm‎

　　　

「短期間で多数の骨折、異常」…佐用共立病院長が謝罪
読売新聞　2009年3月22日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090322-OYO1T00330.htm?from=main1
　兵庫県佐用町の佐用共立病院で約１か月間に寝たきりの入院患者６人（７６～９９歳）が相次いで肋骨を骨折した問題で、穀内隆院長（５８）が２１日、記者会見を開き、「骨折の原因は今のところわからない」と述べた。記者会見の冒頭、穀内院長が「患者やご家族、関係者の皆様に心からおわび申し上げます」と謝罪した。穀内院長らによると、６人のうち５人は骨粗しょう症だったといい、「６人の胸部には外傷はなく、せきや介助の際に骨折することも考えられる」と説明。しかし、ここ数年、院内で入院患者が胸の骨を折ったケースはなく、「短期間にこれだけの患者が骨折するのは異常。誰かが骨折させた可能性もある」とも述べた。

「続けざまで異常」と院長 兵庫、高齢患者６人骨折で会見
47NEWS　2009年3月21日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032101000605.html

骨折：寝たきりで入院の患者６人－－兵庫・佐用の病院
毎日新聞　2009年3月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090321dde041040010000c.html

　　　　

米で心臓移植の女児が死亡
日本経済新聞　2009年3月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090321AT1G2102P21032009.html

　　　　

心臓移植実施、必要患者の３割 97年法施行から
日本経済新聞  ‎2009年3月20日‎
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090321AT1G2000S20032009.html
　1997年に臓器移植法が施行されて以降、心臓移植が必要と診断された国内の患者のうち、実際に移植を受けたのは、約3割にとどまっていることが20日、日本循環器学会の心臓移植委員会の調査で分かった。大阪市内で同日開かれたシンポジウムで、同委員会の西垣和彦幹事が報告した。
　調査対象は、97年4月から2008年10月までの間、同委員会が、心臓移植の必要性などを評価した患者524人。患者のかかっていた病院などにアンケートを実施し、503人の調査を終えた。503人のうち、同委員会が「移植が必要」と判断したのは、432人。31％にあたる136人が、移植を受けることができた。ただ、日本での移植は58人だった。最も多かったのは米国の69人で、ドイツが8人、カナダが1人。

　　　

元教授ら３被告に有罪　防衛医大汚職　東京地裁判決『社会の信頼害した』
東京新聞　2009年3月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009031902000211.html

医療アラームの管理不備…看護協会調査　６病院で点検手順なし
読売新聞　2009/03/19
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090319-OYT8T00659.htm

「介護疲れ」 妻殺害容疑／千葉
読売新聞　2009年3月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090322-OYT8T00169.htm‎

「介護につかれ、将来を悲観」 寝たきり妻殺害 千葉
MSN産経ニュース　2009年3月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090321/crm0903212022015-n1.htm

４０代後半で認知症、１０万人に２７人 厚労省が対策
朝日新聞  ‎2009年3月21日‎
http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY200903210083.html

若年認知症患者全国で３・８万人  厚労省研究班が推計
47news　2009/03/19
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031901000971.html

「トリアージ」進まぬ周知 災害、事故時の治療優先順位付け 医師「人命救助 協力を」
西日本新聞  ‎2009年3月21日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/84439

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、定期予防接種に
キャリアブレイン  ‎2009年3月19日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21148.html

二次感染防止へ携帯カード　Ｃ型肝炎患者、出血時に備え／新潟
読売新聞  ‎2009年3月22日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090322-OYT8T00078.htm

バセドウ病
徳島新聞　2009年3月22日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2009/03/2009_123768852462.html‎

産後鬱病から母親救え 相談相手はネット／不十分なケア体制
MSN産経ニュース  ‎2009年3月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090321/edc0903210813003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090321/edc0903210813003-n2.htm‎

30代の男女はなぜ結婚できないのか？
J-CASTニュース  ‎2009年3月19日‎
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/03/19037804.html

少子化対策ＰＴ：第３回詳報 「不妊センター設置を」「家族計画を教育に」
毎日新聞  ‎2009年3月19日‎
（１）http://mainichi.jp/select/science/news/20090319mog00m100047000c.html
（２）http://mainichi.jp/select/science/news/20090319mog00m100047000c2.html
（３）http://mainichi.jp/select/science/news/20090319mog00m100047000c3.html

児童性犯罪：著しい増加傾向、対策は後手（上） 韓国
朝鮮日報　2009年3月22日
http://www.chosunonline.com/news/20090322000020

人口減少地域では経済の活性化望めず
朝鮮日報　2009年3月22日
http://www.chosunonline.com/news/20090322000005

中国の大学生に広がる非正規雇用 求人見通しは悪化持続
朝日新聞  ‎2009年3月19日‎
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200903190211.html

ベトナム南部で鳥インフル死者
newsclip.be  ‎2009年3月20日‎
http://www.newsclip.be/news/2009320_023040.html

幼児が鳥インフルで死亡 今年3人目
日刊ベトナムニュース  ‎2009年3月20日‎
http://www.viet-jo.com/news/social/090320032656.html

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ここ最近の医療ニュースです（＞▽＜）！！！
ちょっと死んでいましたが無事生還しました。

　　　　

小諸厚生総合病院：医師不足で来月以降の分娩中止 ／長野
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090320ddlk20040017000c.html
　小諸市の小諸厚生総合病院（小泉陽一院長）が４月以降の分（ぶん）娩（べん）を中止していることが１９日分かった。産婦人科医１人が病気で入院し、受け入れ態勢が整わなくなったためで、近隣病院へ分娩を紹介している。同病院は、産婦人科医２人で年間約４５０件の出産を扱っているが、今月上旬、体調不良で６０歳代の産科医が休診し、医師１人では対応が難しくなった。
　このため、来月から９月分までの分娩予約１６８件について、佐久市立浅間総合病院など近隣病院に紹介。約７０人が転院している。同病院は「医師の復帰後も従来の態勢がとれるか分からないが、新たな産科医確保を含め、再開に向け努力したい」と説明している。

小諸厚生総合病院、医師入院で出産扱い見合わせ
信濃毎日新聞　2009年3月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090319/KT090318ATI090029000022.htm

　　　

【沖縄】医師不足：北部病院、産婦人科医３人に減　２４時間救急は継続
毎日新聞　2009/03/19
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090319rky00m040003000c.html

　　　　　

訴訟：「彦根市立病院が診察制限」と訴え　市長相手に大阪の男性　／滋賀
毎日新聞　2009/03/19
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090319ddlk25040506000c.html
　彦根市立病院が紹介状がないことを理由に受診を断ったのは医療法などに違反するとして、同市出身で大阪市に住む男性（６１）が同病院と獅山向洋・彦根市長を相手取り、慰謝料２００万円と市広報への謝罪広告を求める訴訟を大津地裁彦根支部に起こした。
　訴状によると、男性は昨年１２月、同病院外来受診受付で歯科口腔外科の受診を申し込んだが、職員から「初診者は開業医の紹介状を持参しないと受診できない」と断られたという。男性は「診察制限は根拠がなく、医療法などに抵触する。市条例も、紹介状を受診の条件にしていない」などと指摘している。同病院では、医師不足のため、５科で診療制限をしており、歯科口腔外科でも、昨年８月から紹介状持参患者のみに制限している。
　赤松信院長は「医師不足のため、一部の診療科で紹介状のない患者さんの診療をお断りしている。このような理解のない受診行動が医療崩壊を加速させるのではないかと危惧している」とのコメントを出した。

　　　

都立３病院統廃合：反対住民ら座り込み－－都庁周辺 ／東京
毎日新聞  ‎2009年3月18日‎
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090319ddlk13040253000c.html
　都立八王子小児病院（八王子市）など３病院を統廃合し、高度な小児医療提供を目指す「小児総合医療センター」（仮称）を開設する計画を受け、地元住民団体や病院関係者など約６００人が１８日、都庁周辺でデモ行進や座り込みをして統廃合反対を訴えた。
　統廃合されるのは▽八王子小児病院▽清瀬小児病院（清瀬市）▽梅ケ丘病院（世田谷区）の３病院で、都は来年３月のセンター開設を目指し、今定例会に条例改正案を提出している。反対する住民らは「小児科医が少ない地域なのに、統廃合されれば医療環境がさらに悪化する」などと訴えた。
　同日開かれた都議会の厚生委員会では、移転反対の約４０人が傍聴した。可知佳代子都議（共産）は「現在の３病院を残し、さらにセンター整備を考えるべきだ」と指摘した。これに対し、中井敬三・都病院経営本部長は「３病院は老朽化し、診療科が限定されており最先端の高度医療ができない。多くのいい医師が集まろうとしているのに、３病院存続のままでは足を引っ張ってしまう」と理解を求めた。

　　　　

加須移転も検討　羽生病院院長会見　「羽生市と交渉進まず」／埼玉
埼玉新聞　2009年3月19日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/19/07x.html

　　　

江別市立病院　来月から分娩再開
北海道新聞  ‎2009年3月19日‎
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/153749_all.html
　【江別】江別市立病院（梶井直文院長）は、二〇〇七年一月から休止していた産科の分娩（ぶんべん）を四月から再開する。道によると、産科医不足の中で、出産再開にこぎつける病院は全道でも珍しいという。
　ハイリスクな分娩に備え、産科医を周産期母子医療センターなど地域の拠点病院に集約する動きの中、同病院の産科は三人いた常勤医が相次いで去り、分娩を扱えなくなっていた。
　分娩再開を目指して昨年十月、短期勤務制度に応じた育児中の女性医師を採用。派遣の医師五人とで外来診療を行っていた。さらに、出産手当の増額など医師の待遇を向上させてこのほど二人目の常勤医を確保、この医師を中心とするチームで閉鎖していた産科病棟（四十二床）を「女性センター」として再開し、分娩も扱うことになった。 同病院は常勤医が五人もいる小児科との連携が強みで、藤田政典事務長は「年四百件の出産を扱った以前の水準を目指す」と話している。

　　　　

教育連携で協定／別海町と札医大
釧路新聞  ‎2009年3月21日‎
http://www.news-kushiro.jp/news/20090321/200903213.html

北九州市：門司病院民間委託 「市の直営に戻して」議会に有志団体請願 ／福岡
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090320ddlk40040376000c.html

急病診療所移設を提言 周南市検討委、市長に答申へ 医師奨学金制度も
中国新聞　'09/3/21
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903210287.html

研修医確保へ無料住居 広島大病院
中国新聞  ‎2009年3月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903190316.html

六日市病院に4000万円補助 島根県吉賀町議会可決
中国新聞  ‎2009年3月20日‎‎
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903200310.html

県：病院事業管理者に大浜・県立広島病院長を起用 ／広島
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090320ddlk34010657000c.html

「県民理解を得て改革を」県立病院検討委で付帯意見
八重山毎日オンライン  ‎2009年3月20日‎
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13246/

独法化を部会決定 県立病院あり方
琉球新報  ‎2009年3月20日‎
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141899-storytopic-1.html

「病院独法化 慎重に」県議会文厚委、全会一致で決議
沖縄タイムス  ‎2009年3月19日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-20-M_1-001-2_004.html?PSID=7aa9a314b77f731a3c1e930f1ddd2df3

市立病院運営特別委を新設 ／香川
四国新聞  ‎2009年3月20日‎
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090320000108

　　　　

救患受け入れ 改善進まず
NHK　2009年3月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014883601000.html
　去年１年間に重症の救急患者が医療機関から３回以上受け入れを断られたケースは、前の年よりもやや増えて全国で１万４７００件余りに上り、都市部を中心に依然として受け入れ態勢の改善が進んでいないことがわかりました。
　総務省消防庁は重症の救急患者が医療機関から受け入れを断られた回数が患者の容態に影響するおそれがあるとされる３回以上になったケースを調べました。去年１年間では全国で１万４７３２件に上り前の年より３４５件増えました。都道府県別で見ると、３回以上の受け入れ拒否の割合が最も高かったのは▽奈良県で１２．５パーセント、次いで▽東京都が９．４パーセント、▽埼玉県が８．７パーセント、▽大阪府が８．２パーセントなどとなっていて都市部の医療機関を中心に受け入れ態勢の改善が進んでいないことがわかりました。また、救急車が現場に到着したあと１時間以上搬送先が決まらなかったケースが全国で１６６３件に上り、２時間を超えたケースも１６０件ありました。総務省消防庁は患者の容態に応じて搬送する病院を決めておくなど、都道府県ごとにルール作りを義務づける消防法の改正案を今の国会に提出しており、医療機関との連携をさらに強めたいとしています。

救急搬送：受け入れ拒否４８回 昨年「１０回以上」１１９４件、窮状改善されず
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090320ddm001040037000c.html

救急受け入れ進まぬ改善 妊婦照会２６回も 都市で顕著
朝日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://www.asahi.com/health/news/TKY200903190326.html

重症患者搬送で照会4回以上、奈良が最多
キャリアブレイン  ‎2009年3月19日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21163.html

救急搬送：受け入れ、１０回以上拒否１５件 うち１０件がいわき市 ／福島
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090320ddlk07040252000c.html

　　　　　

周産期医療の課題探る 京で予防医学マネージメント学会
京都新聞  ‎2009年3月20日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032000036&genre=G1&area=K00

危機の現場：０９知事選を前に／１ 地域医療 ／秋田
毎日新聞  ‎2009年3月20日‎
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090320ddlk05010002000c.html

スーパー総合周産期センター：２５日から３病院運用 ／東京
毎日新聞  ‎2009年3月20日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090320ddlk13040229000c.html‎

山陽小野田市民病院の助産師外来に注目集まる
宇部日報　2009年3月21日‎
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5685

女性医師支援考える つくばでシンポジウム
読売新聞  ‎2009年3月21日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090321-OYT8T00073.htm

日本の「医療体制の遅れ」は政治の遅れ
ＪａｐａｎＭｅｄｉｃｉｎｅ 2009.3.18[記者の目]
http://s04.megalodon.jp/2009-0322-1322-04/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　

臨床研修制度見直しで厚労省がパブコメ
キャリアブレイン　2009/03/19
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21136.html

癌研：収入過少計上し１８億円プール　赤字を補てん
毎日新聞　2009/03/19
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090320k0000m040101000c.html

院内暴力対策はA4一枚のマニュアルで
キャリアブレイン  ‎2009年3月21日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21121.html

　　　

医師に感謝の贈り物、母親らがメッセージ２３７通…兵庫・篠山
読売新聞  ‎2009年3月20日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20090320kk01.htm‎

　　　

「短期間で多数の骨折、異常」…佐用共立病院長が謝罪
読売新聞　2009年3月22日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090322-OYO1T00330.htm?from=main1
　兵庫県佐用町の佐用共立病院で約１か月間に寝たきりの入院患者６人（７６～９９歳）が相次いで肋骨を骨折した問題で、穀内隆院長（５８）が２１日、記者会見を開き、「骨折の原因は今のところわからない」と述べた。記者会見の冒頭、穀内院長が「患者やご家族、関係者の皆様に心からおわび申し上げます」と謝罪した。穀内院長らによると、６人のうち５人は骨粗しょう症だったといい、「６人の胸部には外傷はなく、せきや介助の際に骨折することも考えられる」と説明。しかし、ここ数年、院内で入院患者が胸の骨を折ったケースはなく、「短期間にこれだけの患者が骨折するのは異常。誰かが骨折させた可能性もある」とも述べた。

「続けざまで異常」と院長 兵庫、高齢患者６人骨折で会見
47NEWS　2009年3月21日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032101000605.html

骨折：寝たきりで入院の患者６人－－兵庫・佐用の病院
毎日新聞　2009年3月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090321dde041040010000c.html

　　　　

米で心臓移植の女児が死亡
日本経済新聞　2009年3月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090321AT1G2102P21032009.html

　　　　

心臓移植実施、必要患者の３割 97年法施行から
日本経済新聞  ‎2009年3月20日‎
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090321AT1G2000S20032009.html
　1997年に臓器移植法が施行されて以降、心臓移植が必要と診断された国内の患者のうち、実際に移植を受けたのは、約3割にとどまっていることが20日、日本循環器学会の心臓移植委員会の調査で分かった。大阪市内で同日開かれたシンポジウムで、同委員会の西垣和彦幹事が報告した。
　調査対象は、97年4月から2008年10月までの間、同委員会が、心臓移植の必要性などを評価した患者524人。患者のかかっていた病院などにアンケートを実施し、503人の調査を終えた。503人のうち、同委員会が「移植が必要」と判断したのは、432人。31％にあたる136人が、移植を受けることができた。ただ、日本での移植は58人だった。最も多かったのは米国の69人で、ドイツが8人、カナダが1人。

　　　

元教授ら３被告に有罪　防衛医大汚職　東京地裁判決『社会の信頼害した』
東京新聞　2009年3月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009031902000211.html

医療アラームの管理不備…看護協会調査　６病院で点検手順なし
読売新聞　2009/03/19
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090319-OYT8T00659.htm

「介護疲れ」 妻殺害容疑／千葉
読売新聞　2009年3月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090322-OYT8T00169.htm‎

「介護につかれ、将来を悲観」 寝たきり妻殺害 千葉
MSN産経ニュース　2009年3月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090321/crm0903212022015-n1.htm

４０代後半で認知症、１０万人に２７人 厚労省が対策
朝日新聞  ‎2009年3月21日‎
http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY200903210083.html

若年認知症患者全国で３・８万人  厚労省研究班が推計
47news　2009/03/19
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031901000971.html

「トリアージ」進まぬ周知 災害、事故時の治療優先順位付け 医師「人命救助 協力を」
西日本新聞  ‎2009年3月21日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/84439

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、定期予防接種に
キャリアブレイン  ‎2009年3月19日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21148.html

二次感染防止へ携帯カード　Ｃ型肝炎患者、出血時に備え／新潟
読売新聞  ‎2009年3月22日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090322-OYT8T00078.htm

バセドウ病
徳島新聞　2009年3月22日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2009/03/2009_123768852462.html‎

産後鬱病から母親救え 相談相手はネット／不十分なケア体制
MSN産経ニュース  ‎2009年3月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090321/edc0903210813003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090321/edc0903210813003-n2.htm‎

30代の男女はなぜ結婚できないのか？
J-CASTニュース  ‎2009年3月19日‎
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/03/19037804.html

少子化対策ＰＴ：第３回詳報 「不妊センター設置を」「家族計画を教育に」
毎日新聞  ‎2009年3月19日‎
（１）http://mainichi.jp/select/science/news/20090319mog00m100047000c.html
（２）http://mainichi.jp/select/science/news/20090319mog00m100047000c2.html
（３）http://mainichi.jp/select/science/news/20090319mog00m100047000c3.html

児童性犯罪：著しい増加傾向、対策は後手（上） 韓国
朝鮮日報　2009年3月22日
http://www.chosunonline.com/news/20090322000020

人口減少地域では経済の活性化望めず
朝鮮日報　2009年3月22日
http://www.chosunonline.com/news/20090322000005

中国の大学生に広がる非正規雇用 求人見通しは悪化持続
朝日新聞  ‎2009年3月19日‎
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200903190211.html

ベトナム南部で鳥インフル死者
newsclip.be  ‎2009年3月20日‎
http://www.newsclip.be/news/2009320_023040.html

幼児が鳥インフルで死亡 今年3人目
日刊ベトナムニュース  ‎2009年3月20日‎
http://www.viet-jo.com/news/social/090320032656.html