本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月20日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
ちょっと最近疲れ気味です。

　　　

４人中１人が来月退職 呉共済病院の小児科医師
中国新聞　2009年2月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902190191.html
▽市医師会など、夜間救急の対応協議へ
　呉共済病院（呉市）の小児科医師四人のうち一人が三月末で退職することが分かった。今後もう一人も退職の可能性があり、市医師会などは今月中に市内の小児医療体制について実務者会議を開き、夜間救急などへの対応を話し合う。市地域保健対策協議会（会長・豊田秀三市医師会長）の地域医療検討専門部会が十七日夜あり、呉共済病院が説明した。
　豊田会長によると、四月以降の入院、診療業務の具体的な内容は未定で、医師の補充も見込めないため当面、残る医師で対応するしかない状況。市内の公的三病院（共済病院、国立病院機構呉医療センター、中国労災病院）で行っている夜間救急輪番制については共済病院から「検討し直してほしい」と要請があったという。市内の周産期医療にもかかわる問題だとして実務者会議には市医師会や市、産科医師らが参加。本年度中に今後の対応を決める予定にしている。

　　

小児科医退職で体制見直しへ
中国新聞　2009年2月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902190024.html
　呉共済病院（呉市）の小児科医師４人のうち１人が３月末で退職することが分かった。今後もう１人も退職の可能性があり、市医師会などは今月中に市内の小児医療体制について実務者会議を開き、夜間救急などへの対応を話し合う。市地域保健対策協議会の地域医療検討専門部会が17日夜あり、呉共済病院が説明した。４月以降の入院、診療業務の具体的な内容は未定で、医師の補充も見込めないため当面、残る医師で対応するしかない状況。市内の公的３病院（共済病院、国立病院機構呉医療センター、中国労災病院）で行っている夜間救急輪番制については共済病院から「検討し直してほしい」と要請があったという。

　　　

榛原病院救急体制見直しへ　医師退職相次ぎ現状維持困難／静岡
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090218-OYT8T01013.htm
　循環器科の常勤医３人が５月末までに全員退職することが決まっている榛原総合病院（牧之原市）で、呼吸器科などで５月頃までにさらに５人の医師が退職することが１８日、わかった。現状の救急医療体制を維持するのは困難で、同病院は夜間・休日の軽症患者の診療（１次救急）を事実上制限し、原則として重症患者の診療（２次救急）に限ることを検討している。
　同病院によると、循環器科の３人に加え、呼吸器科の２人、総合内科、脳神経外科、精神科で各１人の医師が退職することになった。内科系（総合内科、循環器科、呼吸器科、消化器科）の常勤医は現行の９人から３人に急減し、常勤医の総数も４９人から４１人となる。
　同病院の時間外受診者（内科系）は、２００７年度は３４０８人（入院を除く）に上る。医師数減により内科系の診療機能が低下し、当直勤務の負担も重くなることから、同病院は、夜間や休日は、ほかにも対応できる医療機関がある時間帯は、一部を除き志太・榛原地域救急医療センター（藤枝市）や当番医を受診するよう、救急患者に強く要請することになるとしている。

　　　　

５２団体が病院債 予定総額５７２億円
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090219-OYT8T00295.htm
　総務省は１８日、医師不足などで生じた公立病院の不良債務を処理するため、地方債の特例として創設した「公立病院特例債」に関する、５２団体の発行予定額を発表した。総額は約５７２億５０００万円。償還期間は７年以内で、地方自治体にとっては短期の借金を長期に振り替え、計画的に返済することが可能になる。

　　　

北茨城市立病院が特例債７億５０００万円 総務省が認可
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090219-OYT8T00144.htm

県立病院支援に３０億 県内含め特例債、総務省発行同意
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140915-storytopic-1.html

　　　

夜間休日の一次救急輪番制、4月以降も継続へ～市は救急センターの施設設備を
北海民友新聞　2009年2月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090219_5.htm

「高齢者ケア確保など必要」県立一志病院 知事、民間移譲の考え／三重
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090218-OYT8T01114.htm

県立４病院：改革「避けて通れぬ」 知事が強調 ／三重
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090219ddlk24010270000c.html

米海軍病院「移設見直しを」 伊波市長、防衛局に要請
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140921-storytopic-3.html

　　　　

弘大生を周産期医療分野に誘導
東奥日報　2009年2月19日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090219141005.asp
　深刻な産科医・小児科医不足を受けて県は二〇〇九年度、弘前大学医学生を周産期医療分野に誘導する事業を開始する。弘大教員らが、産科・小児科に興味を持つ学生を対象に講義や臨床実習を行い、生命誕生にかかわる魅力ややりがいを伝えることで、学生が早い段階から周産期医療へ進む道筋をつくろうという、全国でも珍しい取り組み。〇九年度予算案に約千百四十五万円を計上した。

　　

分娩支援：益田など２市２町、赤十字病院に助成金－－来年度から／島根
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090219ddlk32040639000c.html

静岡県、医師不足解消へ大盤振る舞い 予算、前年度比２・８倍増
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090219/szk0902190330008-n1.htm

小児科へ転用容認 医療センター休床分を
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140923-storytopic-1.html

弘大高度救命センターに５億円補助 ヘリポート建設支援
陸奥新報　2009年2月19日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5489.html

　　　

04―08年に165人退職 県立病院の常勤医／岩手
岩手日報　2009年2月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090219_2
　県立の２２病院と５地域診療センターの常勤医のうち、定年や大学の医局人事を除く退職者数は２００４年４月から０８年１２月末までに計１６５人に上っていることが、１８日分かった。０８年４月から１２月末にかけては２５人が退職し、さらに今年３月末までに１０人程度が退職の意向を示しており、県医療局が慰留を続けている。常勤医の退職によって勤務医の負担がさらに重くなる「負の連鎖」が進んでおり、医療崩壊をいかに食い止めるか、行政、医療者、住民一体となった取り組みが急務となっている。
　県医療局によると、定年退職や医局人事を除いた常勤医の退職者は０４年度３８人、０５年度３７人、０６年度２８人、０７年度３７人。さらに０８年４月から１２月末までに２５人が退職し、計１６５人となった。

　　　

　　

国際医療福祉大病院、８７増床　周産期、救急など、１１年春から／栃木
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090218-OYT8T01103.htm
　厚生労働省は那須塩原市の国際医療福祉大病院（蘇原泰則院長、２０６床）に８７床の増床を認め、県を通じて大学側に通知した。県が１８日、明らかにした。増床の内訳は、周産期４７床、救急医療２５床、がん・循環器１５床。蘇原院長は、増床分の開業時期について２０１１年春との見通しを示している。

　同病院のある県北保健医療圏内の既存病床数は２８２４床で、基準病床数を５４床上回っているが、同病院は「周産期医療と救急医療などの受け入れ態勢を充実させたい」として増床を計画。昨年末の県医療審議会は「医療法上認められている『特例の医療分野』にあたる」として増床を認め、県が厚労省に申請していた。
　同病院は常勤医７７人。産婦人科、小児科による新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）、母体・胎児集中治療室（ＯＩＣＵ）など高度の周産期医療システムを構築し、地域周産期母子医療センターの指定を受けている。同圏内の産婦人科医が減っていることもあって分娩(ぶんべん)取り扱い件数は増加しており、２００７年は５６９件。また、時間外の救急患者の受け入れは０７年度６８９２件だった。蘇原院長は「４月から夜間・休日の当直体制を外科、内科、小児科、産科、ＮＩＣＵ、ＩＣＵ（集中治療室）の６グループで作り、（ＪＡ栃木厚生連から同大に）経営移譲される塩谷（総合）病院のバックアップも強化したい」と話している。

　　　

【医療改革提言】医療費抑制 即効薬なし／神奈川
緊急対策　社会保障費抑制一本やりを転換せよ
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090219-OYT8T00003.htm
　今月１３日、横浜市内で開かれた県の医療対策協議会。県の担当者は、医療関係者らに医師確保に向け、２００９年度から取り組む施策を説明した。
　「産科医が分娩(ぶんべん)を担当したときの手当の３分の１を医療機関に補助します」「院内に助産所を開設する際の整備費を一部負担します」「医師らが働き続けやすいよう院内に保育所を開設する際にも補助します」これに対し、県産科婦人科医会の八十島唯一会長がすかさず口を開いた。「分娩手当の補助割合が３分の２だったら、たいへんうれしかったのに。さらなる補助を検討してほしい」その後も、医療関係者側から、窮状や補助の増額などを訴える声が噴出した。
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　不況のあおりを受け、県の０９年度一般会計の当初予算総額が前年度より１１８４億円も減っている。しかし、県は、医師不足対策は重点施策に位置づけ、前年度より２億円以上多い約１０億５０００万円を盛り込んだ。こうした県の施策も、医師確保の決め手にはならないという。
　「分娩手当は大賛成だが、根本的には診療報酬でカバーしないといけない」。国立病院機構横浜医療センターの高橋俊毅院長は協議会で指摘した。医療機関の収入となる診療報酬が引き下げられ、病院経営は悪化し、人件費抑制につながっている。勤務医は激務を強いられ、それに見合った待遇も保証されず、病院を辞める原因にもなっているという。ただ、診療報酬の引き上げは国が決めることで、「県は手出しができない」（県医療課）。
　　　　　　◇
　県は昨年５月、医師や看護師などの確保策を進めるに当たり、「診療報酬の適正な評価をはじめとした就業環境の改善など、抜本的な対策が必要」と国に提案した。松沢知事は「医師の生活を保障し、尊敬されるようにしておくには、診療報酬は、上げられる時は上げておかないとならない」と指摘する。一方で、診療報酬が上がると、国民の負担が増大する恐れがあり、医療費の抑制は欠かせない。たばこによる健康被害が軽減されれば、がんや脳卒中、心臓病などが減り、医療費も抑制できるはず――。松沢知事が成立に意欲的な「受動喫煙防止条例」にはこうした狙いもある。知事は「医療費抑制の即効薬はない。国民の健康増進を徹底し、中長期的に医療費を減らすことが重要だ」と訴えている。

　　　

高知医療センター：経営改善で企業団、ＰＦＩの見直しも 財政効果、今一つ ／高知
毎日新聞 　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090219ddlk39040569000c.html

累積赤字８１億円見込み／高知
読売新聞 　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090218-OYT8T00889.htm

道予算案、実質１・６％増 緊縮路線修正 道債残高は最高
北海道新聞 　2009年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/147959.html

社会保障制度改革への視点など／社会保障委員会
日本経団連タイムス 　2009年2月19日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0219/05.html

　　　　

都留市立病院 分娩５年以内に再開　改革素案まとまる／山梨
山梨日日新聞　2009年2月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/19/13.html
　都留市は、２００９年度からの市立病院改革プランの素案をまとめた。昨年４月から休止している分娩（ぶんべん）の取り扱いについて、常勤の産婦人科医や麻酔科医を確保した上で５年以内の再開を目指すことを盛り込んだ。また病床利用率について、国が公立病院改革ガイドラインで示した見直し基準（７０％）を上回っていることから現状を維持し、経営の安定に努めることとした。
　同病院によると、分娩の再開に向けた常勤産婦人科医の確保には、助産師の体制充実や麻酔科医の確保が不可欠。病院は独自に設けた養成制度により５年後に院内の助産師を９人体制にし、麻酔科医を３年以内に確保にする。その上で関係する大学などに常勤の産婦人科医の派遣を要請していく方針。
　病床利用率は７５・２％（０８年度末見込み）で、改革プランでは１１年度まで現在の利用率を維持する目標を設定。
　また、他地域の医療機関へ流出している患者を呼び戻す対策として、現在１３科ある診療科や１４０床ある病床数を増やすことも検討。「地域完結型の病院を目指す」としている。
　一方、経営形態については、市直営であっても地方公営企業法の全部適用（現在は一部適用）や、地方独立行政法人化などを含めて見直しを検討する。
　改革プラン素案は２５日まで市民から意見を募り、意見を反映させた上で３月中に策定する。

　　　

県立病院好生館：理事長に十時・医療統括監 県が内定 ／佐賀
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090219ddlk41040568000c.html

　　　　

医師と看護師１２人欠員/県議会代表質問/先島地区の県立病院
沖縄タイムス　2009年2月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-19-M_1-002-1_002.html?PSID=a4a10dd137611ffe5285b162d539d45a
　県議会（高嶺善伸議長）二月定例会は十八日、代表質問の初日が行われた。知念清病院事業局長は、今月一日現在で、離島の県立病院で医師と看護師を合わせて十二人の欠員が生じていることを明らかにした。宮古病院は、脳神経外科や内科などの医師四人と看護師三人。八重山病院は耳鼻咽喉科医一人と看護師四人。知念局長は「あらゆる手段を活用して確保に取り組んでいる」と述べた。池間淳氏（自民）の質問に答えた。八重山病院では昨年二月から耳鼻咽喉科の休診が続き、同局によると、診療再開のめどは立っていないという。宮古病院の欠員については「診療に支障が出るほどではない」との認識を示した。糸満市で起きた不発弾爆発事故を受けて創設される県不発弾等対策安全基金について、仲井真弘多知事は「基金の受け皿となる基金条例の制定に取り組んでおり、近々、追加提案する」と説明した。内容として（１）爆発事故の被災者や被害施設復旧のための費用（２）爆発事故の未然防止に関する事業の費用の財源に充てるため―としている。新垣哲司氏（同）への答弁。
　沖縄科学技術大学院大学に関連する工事での県内業者への発注実績については、上原良幸企画部長が「件数ベースで約８５％、金額ベースで３６％になっている」と説明。沖縄科学技術研究基盤整備機構に対し、今後も県内業者を積極的に活用するよう要望していく姿勢を示した。照屋守之氏（同）に答えた。

　　　

医師確保に助成、上越市
新潟日報　2009年2月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=157348 

こども病院民間委託準備、「ゼロから見直し」中も推進／福岡
読売新聞　2009年2月19日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090219-OYS1T00239.htm

自費出版：「くませんせいのＳＯＳ」 地域医療の課題、絵本に－－千葉、兵庫の団体
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090219ddm013040091000c.html

両毛地域６市の医療連携目指し 推進会議発足へ会合 資源の相互利用など
東京新聞　2009年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090219/CK2009021902000131.html

女性医師の復帰支援 医師不足解消へ 県が『就業サポート』
東京新聞　2009年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090219/CK2009021902000121.html

　　　

日医、グランドデザイン09公表　＜国民の幸せを支える医療へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　日本医師会は18日、医療の在るべき姿について日医の考えをまとめた「グランドデザイン2009」―国民の幸せを支える医療であるために―を公表した。「安心と幸せのための医療」と「国民を守る医療制度とその財源」の２部構成で、医師数を中長期的に現状の1.1～1.2倍とすることや、75歳以上の医療費の９割を公費負担とする高齢者のための医療制度などを打ち出している。
　日医の中川俊男常任理事は、同日の定例会見で「グランドデザイン09は、07年にグランドデザイン07を公表した後の状況の変化などを踏まえ、必要と思われる部分を新たに書き加えた」と述べ、幅広い議論に活用してほしいとした。

　　　　　　

外科・麻酔・精神などは「選択必修」に　＜臨床研修あり方検討会、取りまとめ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は18日、事務局が示した意見の取りまとめ案を大筋で了承した。制度の必修科目は内科（１年目に６カ月以上）、救急（同３カ月以上）、地域医療研修（２年目に１カ月以上）の３科目とし、従来必修だった外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科のうち２科を研修医が選択できる「選択必修」とすることを盛り込んだ。選択必修科目の研修期間は限定しない方針で、従来のスーパーローテーションによる研修も研修病院の判断で可能とする。

　　　　　　

妊婦健診の公費負担、自治体によりばらつき　＜産科医会「全国統一を」＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は18日の記者懇談会で、国が2008年度第２次補正予算で盛り込んだ「妊婦健診の公費負担の拡充」について、公費負担回数や妊婦１人当たりの費用を全国一律に統一すべきと主張した。同事業は地方交付税措置がとられるため、自治体によって公費負担にばらつきがあると指摘。今村定臣顧問は「公費負担を低く設定する自治体もある。産科としては健診項目を減らすか、妊婦に自己負担を求めるしかない」と危機感を示した。

　　　　

別人の受精卵で妊娠・中絶、医師が培養容器取り違え…香川
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00793.htm
　香川県は１９日、県立中央病院（高松市）で昨年秋、不妊治療中の２０歳代の女性患者に、別の患者の受精卵を誤って移植する医療ミスがあったと発表した。受精卵を培養する容器を別の患者のものと取り違えたのが原因としている。妊娠した女性は、体外受精から約２か月後に人工中絶をした。受精卵の取り違えは、２０００年に石川県内のクリニックで発覚したが、取り違えによる妊娠が明らかになったのは国内で初めて。
　県によると、同県在住の２０歳代の女性で、昨年４月から同病院産婦人科で不妊治療を開始。担当の男性医師（６１）が受精卵の成熟状況を確認した際、誤って別の患者の受精卵を培養容器に戻し、気づかないまま同９月中旬に移植したという。
　男性医師は、同病院に約２０年間勤務し、約１０００例の体外受精を経験したベテラン。男性医師は病院に、「注意不足で、別の患者の受精卵を移植してしまった。非常に反省している」と説明しているという。女性患者側は精神的苦痛を与えられたとして、県に２０００万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴している。

不妊治療で受精卵取り違え…９週間後に人工中絶
スポーツニッポン　2009年2月19日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090219121.html

　　　　

診療報酬７２０万円を不正請求 柏崎病院、月内にも閉鎖
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090219/crm0902191702031-n1.htm

保険証返還の４人死亡 道民医連調査 受診控え病状悪化か
北海道新聞　2009年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/147953.html

振り込め詐欺：医療過誤かたり詐取、４人逮捕
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/select/jiken/stophurikome/news/20090220k0000m040113000c.html

ママさん研究者 大学がサポート
大手小町　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090219ok08.htm

【ゆうゆうＬｉｆｅ】読者から 「障害は個性」に共感
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090219/wlf0902190817000-n1.htm

「少子化対策についての提言（案）」審議・了承／少子化対策委員会
日本経団連タイムス　2009年2月19日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0219/06.html

八つ子出産の女性、自宅差し押さえの恐れと 米報道
CNN Japan　2009年2月19日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902190029.html

「病院はタイ人へのサービスを優先すべき」
バンコク週報　2009年2月19日
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=7118

タイ、ブームに沸く医療ツアー　手頃な価格に外国人患者が殺到
日経ビジネス オンライン　2009年2月19日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090218/186438/?ST=world

新型インフルの対策訓練/川崎・高津区
神奈川新聞　2009年2月19日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902492/

　　　

新型インフルに対策案 診療態勢整備など柱 仙台市
河北新報　2009年2月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090219t13026.htm
　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、仙台市は１８日、市内の診療所で患者を診察する態勢を整えるなど医療対策の方針案をまとめ、市医師会に協力を要請した。市は２００９年度早々、市医師会、県、大学などとネットワーク会議を設け、今夏をめどに対策を策定する。
　メディカル・アクションプログラムと題する方針案は「医療の確保」「感染予防の啓発・感染拡大の抑制」が柱。それぞれ平常時と、国内で最初の患者が確認された後の対応を示した。患者確認後の医療は、市内の内科や小児科、耳鼻咽喉（いんこう）科の診療所計５８７カ所が通常の外来で診療。重症の場合のみ、市立病院（若林区）などへ患者を移す仕組みにする。

　病院のベッドの空き状況を把握し、医療機関に情報を提供するコールセンターを市に設置する。拡大防止策では、学校の休校や外出の自粛を計画。市民の相談に応じる電話窓口もつくる。
　平常時の対策としては、診療所にマスクやインフルエンザ治療薬タミフルを配布。新型と区別が難しい既存型のインフルエンザなどの予防接種も呼び掛ける。梅原克彦市長は１８日、若林区の市医師会を訪れ、山田明之会長に対策への協力を求めた。山田会長は「全面的に協力したい」と応じた。患者確認後の医療態勢は、基幹病院の発熱外来で対応する方向で検討している国の考えとずれが生じる。梅原市長は「国や県との連携は重要だが、指針を待っていると先に進まない。市医師会など横の連携が大事だ」と話した。

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４人中１人が来月退職 呉共済病院の小児科医師
中国新聞　2009年2月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902190191.html
▽市医師会など、夜間救急の対応協議へ
　呉共済病院（呉市）の小児科医師四人のうち一人が三月末で退職することが分かった。今後もう一人も退職の可能性があり、市医師会などは今月中に市内の小児医療体制について実務者会議を開き、夜間救急などへの対応を話し合う。市地域保健対策協議会（会長・豊田秀三市医師会長）の地域医療検討専門部会が十七日夜あり、呉共済病院が説明した。
　豊田会長によると、四月以降の入院、診療業務の具体的な内容は未定で、医師の補充も見込めないため当面、残る医師で対応するしかない状況。市内の公的三病院（共済病院、国立病院機構呉医療センター、中国労災病院）で行っている夜間救急輪番制については共済病院から「検討し直してほしい」と要請があったという。市内の周産期医療にもかかわる問題だとして実務者会議には市医師会や市、産科医師らが参加。本年度中に今後の対応を決める予定にしている。

　　

小児科医退職で体制見直しへ
中国新聞　2009年2月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902190024.html
　呉共済病院（呉市）の小児科医師４人のうち１人が３月末で退職することが分かった。今後もう１人も退職の可能性があり、市医師会などは今月中に市内の小児医療体制について実務者会議を開き、夜間救急などへの対応を話し合う。市地域保健対策協議会の地域医療検討専門部会が17日夜あり、呉共済病院が説明した。４月以降の入院、診療業務の具体的な内容は未定で、医師の補充も見込めないため当面、残る医師で対応するしかない状況。市内の公的３病院（共済病院、国立病院機構呉医療センター、中国労災病院）で行っている夜間救急輪番制については共済病院から「検討し直してほしい」と要請があったという。

　　　

榛原病院救急体制見直しへ　医師退職相次ぎ現状維持困難／静岡
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090218-OYT8T01013.htm
　循環器科の常勤医３人が５月末までに全員退職することが決まっている榛原総合病院（牧之原市）で、呼吸器科などで５月頃までにさらに５人の医師が退職することが１８日、わかった。現状の救急医療体制を維持するのは困難で、同病院は夜間・休日の軽症患者の診療（１次救急）を事実上制限し、原則として重症患者の診療（２次救急）に限ることを検討している。
　同病院によると、循環器科の３人に加え、呼吸器科の２人、総合内科、脳神経外科、精神科で各１人の医師が退職することになった。内科系（総合内科、循環器科、呼吸器科、消化器科）の常勤医は現行の９人から３人に急減し、常勤医の総数も４９人から４１人となる。
　同病院の時間外受診者（内科系）は、２００７年度は３４０８人（入院を除く）に上る。医師数減により内科系の診療機能が低下し、当直勤務の負担も重くなることから、同病院は、夜間や休日は、ほかにも対応できる医療機関がある時間帯は、一部を除き志太・榛原地域救急医療センター（藤枝市）や当番医を受診するよう、救急患者に強く要請することになるとしている。

　　　　

５２団体が病院債 予定総額５７２億円
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090219-OYT8T00295.htm
　総務省は１８日、医師不足などで生じた公立病院の不良債務を処理するため、地方債の特例として創設した「公立病院特例債」に関する、５２団体の発行予定額を発表した。総額は約５７２億５０００万円。償還期間は７年以内で、地方自治体にとっては短期の借金を長期に振り替え、計画的に返済することが可能になる。

　　　

北茨城市立病院が特例債７億５０００万円 総務省が認可
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090219-OYT8T00144.htm

県立病院支援に３０億 県内含め特例債、総務省発行同意
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140915-storytopic-1.html

　　　

夜間休日の一次救急輪番制、4月以降も継続へ～市は救急センターの施設設備を
北海民友新聞　2009年2月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090219_5.htm

「高齢者ケア確保など必要」県立一志病院 知事、民間移譲の考え／三重
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090218-OYT8T01114.htm

県立４病院：改革「避けて通れぬ」 知事が強調 ／三重
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090219ddlk24010270000c.html

米海軍病院「移設見直しを」 伊波市長、防衛局に要請
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140921-storytopic-3.html

　　　　

弘大生を周産期医療分野に誘導
東奥日報　2009年2月19日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090219141005.asp
　深刻な産科医・小児科医不足を受けて県は二〇〇九年度、弘前大学医学生を周産期医療分野に誘導する事業を開始する。弘大教員らが、産科・小児科に興味を持つ学生を対象に講義や臨床実習を行い、生命誕生にかかわる魅力ややりがいを伝えることで、学生が早い段階から周産期医療へ進む道筋をつくろうという、全国でも珍しい取り組み。〇九年度予算案に約千百四十五万円を計上した。

　　

分娩支援：益田など２市２町、赤十字病院に助成金－－来年度から／島根
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090219ddlk32040639000c.html

静岡県、医師不足解消へ大盤振る舞い 予算、前年度比２・８倍増
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090219/szk0902190330008-n1.htm

小児科へ転用容認 医療センター休床分を
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140923-storytopic-1.html

弘大高度救命センターに５億円補助 ヘリポート建設支援
陸奥新報　2009年2月19日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5489.html

　　　

04―08年に165人退職 県立病院の常勤医／岩手
岩手日報　2009年2月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090219_2
　県立の２２病院と５地域診療センターの常勤医のうち、定年や大学の医局人事を除く退職者数は２００４年４月から０８年１２月末までに計１６５人に上っていることが、１８日分かった。０８年４月から１２月末にかけては２５人が退職し、さらに今年３月末までに１０人程度が退職の意向を示しており、県医療局が慰留を続けている。常勤医の退職によって勤務医の負担がさらに重くなる「負の連鎖」が進んでおり、医療崩壊をいかに食い止めるか、行政、医療者、住民一体となった取り組みが急務となっている。
　県医療局によると、定年退職や医局人事を除いた常勤医の退職者は０４年度３８人、０５年度３７人、０６年度２８人、０７年度３７人。さらに０８年４月から１２月末までに２５人が退職し、計１６５人となった。

　　　

　　

国際医療福祉大病院、８７増床　周産期、救急など、１１年春から／栃木
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090218-OYT8T01103.htm
　厚生労働省は那須塩原市の国際医療福祉大病院（蘇原泰則院長、２０６床）に８７床の増床を認め、県を通じて大学側に通知した。県が１８日、明らかにした。増床の内訳は、周産期４７床、救急医療２５床、がん・循環器１５床。蘇原院長は、増床分の開業時期について２０１１年春との見通しを示している。

　同病院のある県北保健医療圏内の既存病床数は２８２４床で、基準病床数を５４床上回っているが、同病院は「周産期医療と救急医療などの受け入れ態勢を充実させたい」として増床を計画。昨年末の県医療審議会は「医療法上認められている『特例の医療分野』にあたる」として増床を認め、県が厚労省に申請していた。
　同病院は常勤医７７人。産婦人科、小児科による新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）、母体・胎児集中治療室（ＯＩＣＵ）など高度の周産期医療システムを構築し、地域周産期母子医療センターの指定を受けている。同圏内の産婦人科医が減っていることもあって分娩(ぶんべん)取り扱い件数は増加しており、２００７年は５６９件。また、時間外の救急患者の受け入れは０７年度６８９２件だった。蘇原院長は「４月から夜間・休日の当直体制を外科、内科、小児科、産科、ＮＩＣＵ、ＩＣＵ（集中治療室）の６グループで作り、（ＪＡ栃木厚生連から同大に）経営移譲される塩谷（総合）病院のバックアップも強化したい」と話している。

　　　

【医療改革提言】医療費抑制 即効薬なし／神奈川
緊急対策　社会保障費抑制一本やりを転換せよ
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090219-OYT8T00003.htm
　今月１３日、横浜市内で開かれた県の医療対策協議会。県の担当者は、医療関係者らに医師確保に向け、２００９年度から取り組む施策を説明した。
　「産科医が分娩(ぶんべん)を担当したときの手当の３分の１を医療機関に補助します」「院内に助産所を開設する際の整備費を一部負担します」「医師らが働き続けやすいよう院内に保育所を開設する際にも補助します」これに対し、県産科婦人科医会の八十島唯一会長がすかさず口を開いた。「分娩手当の補助割合が３分の２だったら、たいへんうれしかったのに。さらなる補助を検討してほしい」その後も、医療関係者側から、窮状や補助の増額などを訴える声が噴出した。
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　不況のあおりを受け、県の０９年度一般会計の当初予算総額が前年度より１１８４億円も減っている。しかし、県は、医師不足対策は重点施策に位置づけ、前年度より２億円以上多い約１０億５０００万円を盛り込んだ。こうした県の施策も、医師確保の決め手にはならないという。
　「分娩手当は大賛成だが、根本的には診療報酬でカバーしないといけない」。国立病院機構横浜医療センターの高橋俊毅院長は協議会で指摘した。医療機関の収入となる診療報酬が引き下げられ、病院経営は悪化し、人件費抑制につながっている。勤務医は激務を強いられ、それに見合った待遇も保証されず、病院を辞める原因にもなっているという。ただ、診療報酬の引き上げは国が決めることで、「県は手出しができない」（県医療課）。
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　県は昨年５月、医師や看護師などの確保策を進めるに当たり、「診療報酬の適正な評価をはじめとした就業環境の改善など、抜本的な対策が必要」と国に提案した。松沢知事は「医師の生活を保障し、尊敬されるようにしておくには、診療報酬は、上げられる時は上げておかないとならない」と指摘する。一方で、診療報酬が上がると、国民の負担が増大する恐れがあり、医療費の抑制は欠かせない。たばこによる健康被害が軽減されれば、がんや脳卒中、心臓病などが減り、医療費も抑制できるはず――。松沢知事が成立に意欲的な「受動喫煙防止条例」にはこうした狙いもある。知事は「医療費抑制の即効薬はない。国民の健康増進を徹底し、中長期的に医療費を減らすことが重要だ」と訴えている。

　　　

高知医療センター：経営改善で企業団、ＰＦＩの見直しも 財政効果、今一つ ／高知
毎日新聞 　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090219ddlk39040569000c.html

累積赤字８１億円見込み／高知
読売新聞 　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090218-OYT8T00889.htm

道予算案、実質１・６％増 緊縮路線修正 道債残高は最高
北海道新聞 　2009年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/147959.html

社会保障制度改革への視点など／社会保障委員会
日本経団連タイムス 　2009年2月19日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0219/05.html

　　　　

都留市立病院 分娩５年以内に再開　改革素案まとまる／山梨
山梨日日新聞　2009年2月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/19/13.html
　都留市は、２００９年度からの市立病院改革プランの素案をまとめた。昨年４月から休止している分娩（ぶんべん）の取り扱いについて、常勤の産婦人科医や麻酔科医を確保した上で５年以内の再開を目指すことを盛り込んだ。また病床利用率について、国が公立病院改革ガイドラインで示した見直し基準（７０％）を上回っていることから現状を維持し、経営の安定に努めることとした。
　同病院によると、分娩の再開に向けた常勤産婦人科医の確保には、助産師の体制充実や麻酔科医の確保が不可欠。病院は独自に設けた養成制度により５年後に院内の助産師を９人体制にし、麻酔科医を３年以内に確保にする。その上で関係する大学などに常勤の産婦人科医の派遣を要請していく方針。
　病床利用率は７５・２％（０８年度末見込み）で、改革プランでは１１年度まで現在の利用率を維持する目標を設定。
　また、他地域の医療機関へ流出している患者を呼び戻す対策として、現在１３科ある診療科や１４０床ある病床数を増やすことも検討。「地域完結型の病院を目指す」としている。
　一方、経営形態については、市直営であっても地方公営企業法の全部適用（現在は一部適用）や、地方独立行政法人化などを含めて見直しを検討する。
　改革プラン素案は２５日まで市民から意見を募り、意見を反映させた上で３月中に策定する。

　　　

県立病院好生館：理事長に十時・医療統括監 県が内定 ／佐賀
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090219ddlk41040568000c.html

　　　　

医師と看護師１２人欠員/県議会代表質問/先島地区の県立病院
沖縄タイムス　2009年2月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-19-M_1-002-1_002.html?PSID=a4a10dd137611ffe5285b162d539d45a
　県議会（高嶺善伸議長）二月定例会は十八日、代表質問の初日が行われた。知念清病院事業局長は、今月一日現在で、離島の県立病院で医師と看護師を合わせて十二人の欠員が生じていることを明らかにした。宮古病院は、脳神経外科や内科などの医師四人と看護師三人。八重山病院は耳鼻咽喉科医一人と看護師四人。知念局長は「あらゆる手段を活用して確保に取り組んでいる」と述べた。池間淳氏（自民）の質問に答えた。八重山病院では昨年二月から耳鼻咽喉科の休診が続き、同局によると、診療再開のめどは立っていないという。宮古病院の欠員については「診療に支障が出るほどではない」との認識を示した。糸満市で起きた不発弾爆発事故を受けて創設される県不発弾等対策安全基金について、仲井真弘多知事は「基金の受け皿となる基金条例の制定に取り組んでおり、近々、追加提案する」と説明した。内容として（１）爆発事故の被災者や被害施設復旧のための費用（２）爆発事故の未然防止に関する事業の費用の財源に充てるため―としている。新垣哲司氏（同）への答弁。
　沖縄科学技術大学院大学に関連する工事での県内業者への発注実績については、上原良幸企画部長が「件数ベースで約８５％、金額ベースで３６％になっている」と説明。沖縄科学技術研究基盤整備機構に対し、今後も県内業者を積極的に活用するよう要望していく姿勢を示した。照屋守之氏（同）に答えた。

　　　

医師確保に助成、上越市
新潟日報　2009年2月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=157348 

こども病院民間委託準備、「ゼロから見直し」中も推進／福岡
読売新聞　2009年2月19日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090219-OYS1T00239.htm

自費出版：「くませんせいのＳＯＳ」 地域医療の課題、絵本に－－千葉、兵庫の団体
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090219ddm013040091000c.html

両毛地域６市の医療連携目指し 推進会議発足へ会合 資源の相互利用など
東京新聞　2009年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090219/CK2009021902000131.html

女性医師の復帰支援 医師不足解消へ 県が『就業サポート』
東京新聞　2009年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090219/CK2009021902000121.html

　　　

日医、グランドデザイン09公表　＜国民の幸せを支える医療へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　日本医師会は18日、医療の在るべき姿について日医の考えをまとめた「グランドデザイン2009」―国民の幸せを支える医療であるために―を公表した。「安心と幸せのための医療」と「国民を守る医療制度とその財源」の２部構成で、医師数を中長期的に現状の1.1～1.2倍とすることや、75歳以上の医療費の９割を公費負担とする高齢者のための医療制度などを打ち出している。
　日医の中川俊男常任理事は、同日の定例会見で「グランドデザイン09は、07年にグランドデザイン07を公表した後の状況の変化などを踏まえ、必要と思われる部分を新たに書き加えた」と述べ、幅広い議論に活用してほしいとした。

　　　　　　

外科・麻酔・精神などは「選択必修」に　＜臨床研修あり方検討会、取りまとめ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は18日、事務局が示した意見の取りまとめ案を大筋で了承した。制度の必修科目は内科（１年目に６カ月以上）、救急（同３カ月以上）、地域医療研修（２年目に１カ月以上）の３科目とし、従来必修だった外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科のうち２科を研修医が選択できる「選択必修」とすることを盛り込んだ。選択必修科目の研修期間は限定しない方針で、従来のスーパーローテーションによる研修も研修病院の判断で可能とする。

　　　　　　

妊婦健診の公費負担、自治体によりばらつき　＜産科医会「全国統一を」＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は18日の記者懇談会で、国が2008年度第２次補正予算で盛り込んだ「妊婦健診の公費負担の拡充」について、公費負担回数や妊婦１人当たりの費用を全国一律に統一すべきと主張した。同事業は地方交付税措置がとられるため、自治体によって公費負担にばらつきがあると指摘。今村定臣顧問は「公費負担を低く設定する自治体もある。産科としては健診項目を減らすか、妊婦に自己負担を求めるしかない」と危機感を示した。

　　　　

別人の受精卵で妊娠・中絶、医師が培養容器取り違え…香川
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00793.htm
　香川県は１９日、県立中央病院（高松市）で昨年秋、不妊治療中の２０歳代の女性患者に、別の患者の受精卵を誤って移植する医療ミスがあったと発表した。受精卵を培養する容器を別の患者のものと取り違えたのが原因としている。妊娠した女性は、体外受精から約２か月後に人工中絶をした。受精卵の取り違えは、２０００年に石川県内のクリニックで発覚したが、取り違えによる妊娠が明らかになったのは国内で初めて。
　県によると、同県在住の２０歳代の女性で、昨年４月から同病院産婦人科で不妊治療を開始。担当の男性医師（６１）が受精卵の成熟状況を確認した際、誤って別の患者の受精卵を培養容器に戻し、気づかないまま同９月中旬に移植したという。
　男性医師は、同病院に約２０年間勤務し、約１０００例の体外受精を経験したベテラン。男性医師は病院に、「注意不足で、別の患者の受精卵を移植してしまった。非常に反省している」と説明しているという。女性患者側は精神的苦痛を与えられたとして、県に２０００万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴している。

不妊治療で受精卵取り違え…９週間後に人工中絶
スポーツニッポン　2009年2月19日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090219121.html

　　　　

診療報酬７２０万円を不正請求 柏崎病院、月内にも閉鎖
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090219/crm0902191702031-n1.htm

保険証返還の４人死亡 道民医連調査 受診控え病状悪化か
北海道新聞　2009年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/147953.html

振り込め詐欺：医療過誤かたり詐取、４人逮捕
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/select/jiken/stophurikome/news/20090220k0000m040113000c.html

ママさん研究者 大学がサポート
大手小町　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090219ok08.htm

【ゆうゆうＬｉｆｅ】読者から 「障害は個性」に共感
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090219/wlf0902190817000-n1.htm

「少子化対策についての提言（案）」審議・了承／少子化対策委員会
日本経団連タイムス　2009年2月19日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0219/06.html

八つ子出産の女性、自宅差し押さえの恐れと 米報道
CNN Japan　2009年2月19日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902190029.html

「病院はタイ人へのサービスを優先すべき」
バンコク週報　2009年2月19日
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=7118

タイ、ブームに沸く医療ツアー　手頃な価格に外国人患者が殺到
日経ビジネス オンライン　2009年2月19日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090218/186438/?ST=world

新型インフルの対策訓練/川崎・高津区
神奈川新聞　2009年2月19日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902492/

　　　

新型インフルに対策案 診療態勢整備など柱 仙台市
河北新報　2009年2月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090219t13026.htm
　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、仙台市は１８日、市内の診療所で患者を診察する態勢を整えるなど医療対策の方針案をまとめ、市医師会に協力を要請した。市は２００９年度早々、市医師会、県、大学などとネットワーク会議を設け、今夏をめどに対策を策定する。
　メディカル・アクションプログラムと題する方針案は「医療の確保」「感染予防の啓発・感染拡大の抑制」が柱。それぞれ平常時と、国内で最初の患者が確認された後の対応を示した。患者確認後の医療は、市内の内科や小児科、耳鼻咽喉（いんこう）科の診療所計５８７カ所が通常の外来で診療。重症の場合のみ、市立病院（若林区）などへ患者を移す仕組みにする。

　病院のベッドの空き状況を把握し、医療機関に情報を提供するコールセンターを市に設置する。拡大防止策では、学校の休校や外出の自粛を計画。市民の相談に応じる電話窓口もつくる。
　平常時の対策としては、診療所にマスクやインフルエンザ治療薬タミフルを配布。新型と区別が難しい既存型のインフルエンザなどの予防接種も呼び掛ける。梅原克彦市長は１８日、若林区の市医師会を訪れ、山田明之会長に対策への協力を求めた。山田会長は「全面的に協力したい」と応じた。患者確認後の医療態勢は、基幹病院の発熱外来で対応する方向で検討している国の考えとずれが生じる。梅原市長は「国や県との連携は重要だが、指針を待っていると先に進まない。市医師会など横の連携が大事だ」と話した。