本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月15日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
みんなとっても苦労しています。。。

　　　

「産科救急」近く報告書　新生児科医増員へ　計画的養成が必要
読売新聞　2009年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090114-OYT8T00443.htm
　産科救急の改善を目指した国の報告書が近くまとまる。不足する新生児科医の確保には、計画的な養成が必要だ。

【要　約】
　◇新生児科医の養成を、大学医局などに任せたままでは増員は難しい。
　◇医師の計画配置とともに、専門の看護師らを積極活用することも必要だ。

　東京都内で昨年１０月、脳出血を起こした妊婦が、８病院に緊急搬送の受け入れを断られたあげく、死亡した。２００６年には奈良県でも同様の事態が起きている。相次ぐ産科救急医療の問題発覚を受け、厚生労働省は、産科や救急、新生児医療の専門家による有識者会議を設置。会議は昨年１２月、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大１・５倍に増やす〈２〉空きベッドを把握する体制の整備〈３〉搬送先を探すコーディネーターの配置――などを柱とする報告書案を打ち出し、近くまとまる見通しだ。

　産科救急でなぜ、新生児科医療が問題になるのか。
　緊急搬送される妊婦では、胎児の状態も不安定になる可能性が高い。ところが全国に２０００床あるＮＩＣＵは、どこでも慢性的な不足状態にある。４０歳以上の高齢妊婦の増加や救命技術の進歩によって、ＮＩＣＵが必要な赤ちゃんはこの１０年余りで１・５倍に急増。ほとんどは１５００グラム未満の未熟児で、入院期間も長くかかる。厚労省が、全国の総合周産期母子医療センターに行った調査で、昨年度７２％が「ＮＩＣＵが満床」を理由に母体搬送の受け入れを拒否した経験があると答えた。
　神奈川県立こども医療センターでは昨年１０月にＮＩＣＵを１５床から２１床に増やしたが、それでも常に満床に近い。容体が安定した新生児を別の病院へ移送する取り組みも、すでに限界に来ているという。東京女子医大母子総合医療センターの楠田聡教授は「ＮＩＣＵのある主な施設が３床ずつ増やせば全国で３００床前後になる。それぐらいなら、現有勢力で何とかなるが……」と、抜本的には新生児科医の増員が不可欠と訴える。
　新生児科医の数は全国で９００人余りとされるが、新生児科は医療法で掲示できる診療科ではなく、国でも正確な統計がない。楠田教授によると、ＮＩＣＵのある全国の大学病院のうち、新生児科が医局として独立しているのは１割程度で、多くは小児科の一部門との位置づけだ。このため若手医師が新生児科医を目指し専門研修を受けるには、小児科の医局を離れ、独自に受け入れ先を探しているのが実情という。
　大学医局や個人の医師任せでは、新生児科医の増員は難しい。読売新聞は昨年１０月、地域や診療科ごとに定員を設け、計画的に専門医を養成することを提言している。国は必要な新生児科医の数を把握し、計画的な配置を進めるべきだ。
　他職種との連携、分担も重要だ。米国では、出生数当たりの全体の新生児科医数は日本とあまり変わらないが、専門研修を受けた診療看護師（ナースプラクティショナー）がＮＩＣＵで活躍している。その一人で、テネシー州で働くエクランド稚子さんは、「診療看護師が当直や新生児搬送も担い、欠かせない存在になっている」と話す。日本でも看護師らの活用を積極的に図ることが必要だ。

　　　　

榛原総合病院４億資金不足　２市町支援へ／静岡
読売新聞　2009年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090113-OYT8T00916.htm
　循環器科の医師が全員退職した影響で患者数が減るなど、厳しい経営が続く榛原総合病院（牧之原市）は１３日、２００８年度末時点の資金不足額が前年度より約４億円膨らむことを明らかにした。病院を運営する一部事務組合をつくる牧之原市と吉田町は一時借入金か補助金で補てんする方針だが、経営が好転する見通しは立っていない。
　同病院は、診療報酬改定や医師不足などで収入が減少したうえ、新病棟建設時の借金の返済もかさんでいる。０７年度決算でも約４億円の不良債務（資金不足）を計上し、現時点で１１億円の一時借入金を抱える。今回の４億円分を一時借入金で手当てすると不良債務比率は１５％にまで上昇する。

　　　　

上田広域連合が医師不足対策の素案
信濃毎日新聞　2009年1月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090114/k-5.htm
　上田地域広域連合（連合長・母袋上田市長）は１３日、国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足を受け、産科・産婦人科医や麻酔科医、小児科医に初年度２００万円、その後は年百万円の「研究資金」を貸与し、同病院に勤務した場合には返還を免除するなどの支援制度素案を発表した。産科・産婦人科医には長期間勤務の慰労金も用意。５年間勤務し離任した場合、研究資金と慰労金を合わせ千百万円になる。
　同連合は、広域連合議会の２月定例会に、関連条例案と、費用約９８０万円を盛った２００９年度当初予算案を提出する。

　　　　

２年９カ月ぶり産婦人科医が着任／市立根室病院
朝日新聞　2009年1月14日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000901140007
　医師不足に苦しむ根室市の市立根室病院に１３日、２年９カ月ぶりとなる常勤の産婦人科医が着任した。ただ、０６年９月から休止している分娩（ぶんべん）の再開には、常勤の産婦人科医がもう１人必要なため、まだ見通しは立っていない。今回着任したのは吉田孝さん（４２）。岡山県倉敷市の川崎医大卒業後、同医大病院、倉敷成人病センター、広島市立広島市民病院などの産婦人科で勤務してきた。
　市立根室病院には今月６日、麻酔科医１人も着任しており、これで全診療科の常勤医は１４人となり、根室市が目標にしている１６人にあと２人となった。

　　　

東近江・能登川病院：外科手術や入院の相談、週１回実施 ／滋賀
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090114ddlk25040474000c.html
　常勤の外科医師が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた東近江市立能登川病院に、１４日から同市立蒲生病院の常勤外科医師が週１回（水曜日）応援に駆け付け、外科手術や入院についての相談にも応じることになった。同市内には市立病院が２病院あり、市立病院同士の連携で実現した。

　市立能登川病院の外科には、３年前まで常勤医師が３人いたが、一昨年と昨年に相次いで１人ずつ医師が退職、昨年１０月から常勤医師は１人となり、外科的手術ができなくなり、外来患者のみの診療となっていた。このため、同市では市内にもう一つある市立蒲生病院との連携を模索、外科の常勤医師が３人いる市立蒲生病院の医師１人が週１回、能登川病院へ応援に行くことで活路を見出した。
　応援を得る能登川病院では、毎週水曜日は２人体制となるものの、患者の手術は蒲生病院で行い、術後しばらくは同病院に入院、退院後の通院は能登川病院で行うことにしている。能登川病院は、深刻な医師不足に悩み、０５年には１４人いた常勤医師が昨年１０月には半数以下の６人となり、整形外科、小児科、眼科はゼロとなって非常勤医師でやりくりしている。

　　　

延岡市夜間救急センター：夜間・休日受診改善へ 子ども救急医療ガイド発行 ／宮崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090114ddlk45040744000c.html

火災は「増」で救急「減」／平塚　神奈川
タウンニュース　2009年1月14日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_hira/2009_1/01_15/hira_top2.html

　　　

救急搬送：軽症で５回以上１２７人、１人で３０回の人も－－昨年１～７月 ／愛知
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090114ddlk23040264000c.html
　名古屋市内で昨年１～７月に５回以上救急搬送され、いずれも軽症と診断された人が１２７人いたことが名古屋市消防局の調査で分かった。中には１人で３０回搬送された人もいた。市消防局は調査結果を分析し、救急車の適正な使用に向けて対策を検討する。
　市消防局によると、昨年１～７月の救急出動は５万５８６０件。そのうち５回以上搬送され、いずれも入院の必要がない軽症だった人は１２７人に上った。最も搬送回数が多かったのは４０代の女性で３０回。腹痛などで救急車の出動を要請していた。次いで５０代男性の２８回で、持病による背中やひざの痛みなどでの要請が多かったという。市消防局所属の救急隊は現在３６隊あり、０８年の出動件数は９万６０９７件。１０年前に比べて約３割増えている。市消防局は救急車の適正な利用を進めるため、利用回数の多い人の実態調査を初めて実施した。

　　　

専門外来と救急医療の充実を 西北五中核病院で住民アンケート
陸奥新報　2009年1月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/5010.html

診療単価上げ収入増 11年度黒字化目指す 安来市立病院
中国新聞　2009年1月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901140125.html

　　

緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう関連法律を改正へ
FNN　2009年1月14日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147491.html
　国土交通省と警察庁は、終末期患者の緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう、2009年度から道交法などの関連する法律を改正することを決めた。規制緩和されるのは、道路運送法や道路交通法の一部で、2009年度から救急車両の車色を白色に限定しないよう改正される。
　今回の改正は、在宅で治療を受けるがん患者など終末期患者が増え続ける中で、緊急治療に駆けつける医師の乗る車が、渋滞などで到着が遅れてしまうとの医療現場からの要望を受けたもの。
　法律の施行は4月1日からで、医療機関の車両であれば、赤色灯とサイレンをつければ、車種や色を問わず、緊急車両に登録できる。救急車と同じように、患者の自宅まで優先走行が可能になるため、呼吸困難に陥った患者などへの負担が軽減されると期待されている。

　　

公立病院改革：検討委、指針案を了承 ／岩手
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090114ddlk03010027000c.html

　　

大阪市：市民病院事業、１３０億円補助求める－－０８年度補正予算一般会計 ／大阪
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090114ddlk27010362000c.html
　一方、０８年度補正予算では、累積赤字を抱える市民病院事業会計について、不良債務相当の約１３０億円を一般会計から補助するよう、担当部局から要求が上がっている。平松市長も支援する意向を示しているという。また、バス会計には地下鉄会計から約６８億円、１１年度末までの４年間で約２２５億円を財政支援するよう、交通局が要求。両会計とも、０８年度決算で経営健全化団体に転落する恐れがあるが、これまでの経営改善の取り組みについて批判も強い。

　　

耐震基準を満たす病院、半数 厚労省、全国８１３０が回答
朝日小学生新聞　2009年1月13日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200901140148.html

　　　

市立病院に経営権限、11年度までに移行／高松市
四国新聞　2009年1月14日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090114000101
　高松市は１３日、厳しい経営環境が続く市立病院について、地方公営企業法を全部適用して人事や予算などの権限を持たせ、経営改革を推進する方針を明らかにした。市長に代わって運営の責任を持つ「病院事業管理者」を置き、２０１１年度までに新体制に移行。現在の市民、香川、塩江の３病院を移転統合して１４年度中の開院を目指す新病院の整備に取り組む。同日開かれた「新病院基本構想検討懇談会」の第５回会合で説明した。市病院部によると、県内の自治体病院で地方公営企業法を全部適用しているのは県立の３病院だけという。

　高松市立の３病院では現在、同法を一部適用して特別会計を設けているが、予算の作成・査定や人事権限などは市長部局にある。全部適用した場合、市長が任命する「病院事業管理者」（特別職）が職員の任免や予算原案の作成、労働協約の締結など、病院経営上の主要な権限を持つ。病院事業を組織として独立させることで、責任明確化や意思決定の迅速化を図る。
　０７年度末決算で、市立３病院の累積赤字は約２９億５０００万円。市病院部は「管理者には病院事業に精通し、強いリーダーシップが発揮できる人材を起用したい」としている。

　　　

国内の専門医、適正数を把握へ　＜専認機構、各学会へ協力要請＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本専門医制評価・認定機構（専認機構）は、各学会の専門医の適正数とその算定根拠について早急に明確化するよう加盟学会に協力を要請する方針を決めた。専認機構の池田康夫理事長（慶応大内科学教授）は13日、本紙の取材に応じ、日本の専門医の適正数を算出する上で、第１段階として各学会が考える専門医の適正数を今春にも取りまとめる考えを示した。

　　　　

今年は医療界の「チェンジ」が必要　＜日病の賀詞交歓会で山本会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本病院会の山本修三会長は13日、都内で開いた賀詞交歓会で、医学部の定員増や医療関係予算の増額など医療界のこれまでの主張が受け入れられてきたとの認識を示し、「今年は医療界の『チェンジ』が必要な時だと位置付けている」と述べた。その上で今年、取り組むテーマとして＜１＞医学部生の育成＜２＞医師の適正配置＜３＞国民や患者から信頼される医療の再生と醸成―の３点を挙げた。

　　　

新型インフル、第２波への取り組みに課題　＜政府が総合訓練＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　政府は13日、新型インフルエンザの発生に備え、20省庁や愛知県と合同で「新型インフルエンザ対応総合訓練」を行った。関係省庁による机上訓練や愛知県での実働訓練を通して、国のガイドラインや行動計画が実際に機能するかどうかなどを確認した。厚生労働省健康局新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は、訓練終了後の会見で「第２波に備えた取り組みは、厚労省として各省庁にアピールしなければならない点だと感じた」と述べ、発生が小康状態となった後の次の流行に備えた対策を今後の課題として挙げた。

　　　

無保険者をなくし、患者負担を2割へ－医団連
キャリアブレイン　2009年1月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20067.html

　　

◎《医療最前線》ICUの機能評価で重症度評価が重要　日本集中治療医学会と松田厚労省研究班
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
DPC制度の在り方の見直し論議が進む中で、厚生労働科学研究班（主任研究者＝松田晋哉・産業医科大教授）と日本集中治療医学会は、集中治療室（ICU）・救急医療の機能評価に関するデータ集積を共同で進めている。同学会の西村匡司氏（徳島大救急集中治療室教授）は、ICUの機能評価については、患者の受け入れ数だけでなく、受け入れた患者の重症度（APACHE2）を絡めた評価が不可欠としている。
　西村氏によると、2006年10月分のICUデータは141施設、8927患者データが収集された。07年10月分のデータは、178施設、1万394患者データが集まり、引き続き、08年度分も3月までに分析される見通しとしている。07年の登録患者データから1カ月間にICUで扱っている患者件数は、最大331件から最少の7件までと、その格差が大きい。全体的には、7～50件を扱った施設が全体の約30％、51～100件を扱っている施設は42.6％、101～200件の施設が18.3％、201件以上の施設が9.4％となっている。

　　　

国保中央会　08年度上半期の医療費は11%増
Risfax【2009年1月14日】
　国民健康保険中央会は13日、08年度上半期の国保・後期高齢者医療「医療費速報」を公表。市町村と組合を合わせた国保は前年同期比より2.5%増の5兆2796億円で、後期高齢者医療費は21.0%増の5兆5697億円、総額は11.2%増の10兆8492億円だった。
　内訳については、入院は国保が2.9%増の1兆8904億円で、後期高齢者が21.6%増の2兆6027億円。入院外は国保が0.9%増の1兆9727億円で、後期高齢者17.9%増の1兆7510億円だった。調剤は、国保が5.8%増の8448億円、後期高齢者25.8%増の8382億円だった。後期高齢者医療制度は昨年4月からの実施で、旧制度から大きく変更しており、医療費が伸びた要因は解析できていない。

　　　

GSK　医師向け教育支援サービス、東京女子医大と開始
Risfax【2009年1月14日】
　グラクソ・スミスクラインは13日、医師向けの「教育・学習支援プログラム」(eラーニング)サービスを、東京女子医科大学と開始した。プログラムは、東京女子医科大が展開していた通学制の既存プログラムを、自宅のインターネットからでも利用可能にしたもの。両者で共同開発した。これまでは、医療現場を離れた女性医師を教育し、現場に復帰させることを目的としていたが、今回スタートした新プログラムでは女性医師に限らず、男性医師でも教育を受けられるようにした。GSKと東京女子医科大のホームページから、無料でアクセスできる

　　

ワクチン予防議連とアカデミアが連携
ワクチン制度改革に与党も支援　　総理・閣僚級への政策提言に道
JapanMedicine 2009.1.14
http://s04.megalodon.jp/2009-0114-2051-22/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　

臨床試験中の抗がん薬投与後に死亡、病院などを提訴へ
朝日新聞　2009年1月14日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004_01.html
　臨床試験（治験）中の抗がん薬「マツズマブ」（ＥＭＤ７２０００）を投与された後に死亡した大阪市の男性（当時７１）の遺族が、近畿大医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）側とドイツの製薬会社「メルクセローノ」の日本法人（東京）に慰謝料など４９５０万円の賠償を求める訴訟を１４日、大阪地裁に起こす。
　遺族は、日本癌（がん）治療学会のガイドラインでは治験薬の投与は「従来の標準的治療法ではもはや無効か、確立された治療がない場合」に限られており、投与はこれに反するものだったと主張。近大病院には「国が承認済みの抗がん剤を施す余地もあったのに治験を優先した過失がある」、メルク社については「不適切な治験を監督する義務を怠った」としている。病院側は朝日新聞記者の取材に「男性側とは示談交渉中のため取材には応じられない」と回答。メルク社は「個別の事情は承知していない」としている。

　ＥＭＤは０５年９月、メルク社が武田薬品工業（大阪市）と共同開発を始め、昨年２月、「効果が得られない」として開発を打ち切った。非公表の関係資料によると、投与例は少なくとも海外で２６５件、国内で２６件。このうち頭痛や発熱、発疹などの副作用の症例が海外で２１４件、国内で８件報告されている。死亡例は海外で３４件あり、国内では男性の死亡まで報告がなかったとされる。
　遺族側によると、男性は０３年に肺がんと診断され、０５年から近大病院で治療を受けた。０６年４月、担当医は男性にＥＭＤ投与を勧め、副作用情報も示したうえで「あなたにはＥＭＤが効く」などと告知。男性は同意のうえ、ＥＭＤの点滴を２度受けた。まもなく肺炎を発症し、翌月、転院先で死亡した。 一連の経過をめぐって遺族側は、近大病院側が肺炎の発症がＥＭＤの副作用によるものと認める一方、その責任は否定したとしている。
　厚生労働省は薬事法に基づき、メルク社からＥＭＤの治験データや副作用情報の報告を受けてきた。医薬食品局審査管理課はＥＭＤにかかわる報告について「治験段階では企業秘密の面もあり、副作用など安全にかかわる情報であっても企業が公表していない内容は答えられない」としている。

　　　

傷害致死：たたきつけ乳児死なせた疑い 母逮捕 愛知
毎日新聞　2009年1月13日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090114k0000m040144000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／１２ インフルエンザ ／長崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090114ddlk42040552000c.html

仏出生率、2.02に上昇 08年、30年前の水準回復
日本経済新聞　2009年1月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090114AT2M1400914012009.html

フランス：産後５日で出勤、早すぎましたか 法相・議論の的
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090114ddm007030183000c.html

病院に間に合わず歩道で出産、パリ
AFPBB News　2009年1月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2557708/3683909

英国人女性、脳死診断の2日後に女児出産
ロイター　2009年1月14日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35849120090114

　　　

◎インフルエンザ報告が拡大
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
　インフルエンザ感染が広がっている。国立感染症研究所の感染症週報第51週
（2008年12月15～21日）によると、全国約5000医療機関の定点当たり報告数は
4.68となり、前週に比べて1.7倍、全国的な流行が始まった第49週時点と比べて
2.9倍に増えた。同週の定点当たり報告数を2000年以降で見ると、前年の7.18、02年の5.22に次ぐ規模。今シーズンは例年より流行入りが早く、流行の広がりも早い。
　第51週の定点当たり報告数を都道府県別に見ると、北海道が17.25と最も多く、兵庫の8.62、宮城の8.14、山口の7.76、福島・岡山の7.49と続いている。感染研によると、北海道や本州の各地域で流行が拡大しており、特に北海道では前週の約2倍と著しく増加した。

　　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

「日本のお産を守る会」第３回シンポジウム

　分娩の集約化か、それとも病診連携か？

http://www.nihon-no-osan.com/event/event03.html

日時：平成２１年３月１４日（土）１６時～２０時
会場：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル　会議室９０８号
参加費：医療従事者２千円、一般千円
※事前予約なしでも参加可能です。

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「産科救急」近く報告書　新生児科医増員へ　計画的養成が必要
読売新聞　2009年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090114-OYT8T00443.htm
　産科救急の改善を目指した国の報告書が近くまとまる。不足する新生児科医の確保には、計画的な養成が必要だ。

【要　約】
　◇新生児科医の養成を、大学医局などに任せたままでは増員は難しい。
　◇医師の計画配置とともに、専門の看護師らを積極活用することも必要だ。

　東京都内で昨年１０月、脳出血を起こした妊婦が、８病院に緊急搬送の受け入れを断られたあげく、死亡した。２００６年には奈良県でも同様の事態が起きている。相次ぐ産科救急医療の問題発覚を受け、厚生労働省は、産科や救急、新生児医療の専門家による有識者会議を設置。会議は昨年１２月、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大１・５倍に増やす〈２〉空きベッドを把握する体制の整備〈３〉搬送先を探すコーディネーターの配置――などを柱とする報告書案を打ち出し、近くまとまる見通しだ。

　産科救急でなぜ、新生児科医療が問題になるのか。
　緊急搬送される妊婦では、胎児の状態も不安定になる可能性が高い。ところが全国に２０００床あるＮＩＣＵは、どこでも慢性的な不足状態にある。４０歳以上の高齢妊婦の増加や救命技術の進歩によって、ＮＩＣＵが必要な赤ちゃんはこの１０年余りで１・５倍に急増。ほとんどは１５００グラム未満の未熟児で、入院期間も長くかかる。厚労省が、全国の総合周産期母子医療センターに行った調査で、昨年度７２％が「ＮＩＣＵが満床」を理由に母体搬送の受け入れを拒否した経験があると答えた。
　神奈川県立こども医療センターでは昨年１０月にＮＩＣＵを１５床から２１床に増やしたが、それでも常に満床に近い。容体が安定した新生児を別の病院へ移送する取り組みも、すでに限界に来ているという。東京女子医大母子総合医療センターの楠田聡教授は「ＮＩＣＵのある主な施設が３床ずつ増やせば全国で３００床前後になる。それぐらいなら、現有勢力で何とかなるが……」と、抜本的には新生児科医の増員が不可欠と訴える。
　新生児科医の数は全国で９００人余りとされるが、新生児科は医療法で掲示できる診療科ではなく、国でも正確な統計がない。楠田教授によると、ＮＩＣＵのある全国の大学病院のうち、新生児科が医局として独立しているのは１割程度で、多くは小児科の一部門との位置づけだ。このため若手医師が新生児科医を目指し専門研修を受けるには、小児科の医局を離れ、独自に受け入れ先を探しているのが実情という。
　大学医局や個人の医師任せでは、新生児科医の増員は難しい。読売新聞は昨年１０月、地域や診療科ごとに定員を設け、計画的に専門医を養成することを提言している。国は必要な新生児科医の数を把握し、計画的な配置を進めるべきだ。
　他職種との連携、分担も重要だ。米国では、出生数当たりの全体の新生児科医数は日本とあまり変わらないが、専門研修を受けた診療看護師（ナースプラクティショナー）がＮＩＣＵで活躍している。その一人で、テネシー州で働くエクランド稚子さんは、「診療看護師が当直や新生児搬送も担い、欠かせない存在になっている」と話す。日本でも看護師らの活用を積極的に図ることが必要だ。

　　　　

榛原総合病院４億資金不足　２市町支援へ／静岡
読売新聞　2009年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090113-OYT8T00916.htm
　循環器科の医師が全員退職した影響で患者数が減るなど、厳しい経営が続く榛原総合病院（牧之原市）は１３日、２００８年度末時点の資金不足額が前年度より約４億円膨らむことを明らかにした。病院を運営する一部事務組合をつくる牧之原市と吉田町は一時借入金か補助金で補てんする方針だが、経営が好転する見通しは立っていない。
　同病院は、診療報酬改定や医師不足などで収入が減少したうえ、新病棟建設時の借金の返済もかさんでいる。０７年度決算でも約４億円の不良債務（資金不足）を計上し、現時点で１１億円の一時借入金を抱える。今回の４億円分を一時借入金で手当てすると不良債務比率は１５％にまで上昇する。

　　　　

上田広域連合が医師不足対策の素案
信濃毎日新聞　2009年1月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090114/k-5.htm
　上田地域広域連合（連合長・母袋上田市長）は１３日、国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足を受け、産科・産婦人科医や麻酔科医、小児科医に初年度２００万円、その後は年百万円の「研究資金」を貸与し、同病院に勤務した場合には返還を免除するなどの支援制度素案を発表した。産科・産婦人科医には長期間勤務の慰労金も用意。５年間勤務し離任した場合、研究資金と慰労金を合わせ千百万円になる。
　同連合は、広域連合議会の２月定例会に、関連条例案と、費用約９８０万円を盛った２００９年度当初予算案を提出する。

　　　　

２年９カ月ぶり産婦人科医が着任／市立根室病院
朝日新聞　2009年1月14日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000901140007
　医師不足に苦しむ根室市の市立根室病院に１３日、２年９カ月ぶりとなる常勤の産婦人科医が着任した。ただ、０６年９月から休止している分娩（ぶんべん）の再開には、常勤の産婦人科医がもう１人必要なため、まだ見通しは立っていない。今回着任したのは吉田孝さん（４２）。岡山県倉敷市の川崎医大卒業後、同医大病院、倉敷成人病センター、広島市立広島市民病院などの産婦人科で勤務してきた。
　市立根室病院には今月６日、麻酔科医１人も着任しており、これで全診療科の常勤医は１４人となり、根室市が目標にしている１６人にあと２人となった。

　　　

東近江・能登川病院：外科手術や入院の相談、週１回実施 ／滋賀
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090114ddlk25040474000c.html
　常勤の外科医師が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた東近江市立能登川病院に、１４日から同市立蒲生病院の常勤外科医師が週１回（水曜日）応援に駆け付け、外科手術や入院についての相談にも応じることになった。同市内には市立病院が２病院あり、市立病院同士の連携で実現した。

　市立能登川病院の外科には、３年前まで常勤医師が３人いたが、一昨年と昨年に相次いで１人ずつ医師が退職、昨年１０月から常勤医師は１人となり、外科的手術ができなくなり、外来患者のみの診療となっていた。このため、同市では市内にもう一つある市立蒲生病院との連携を模索、外科の常勤医師が３人いる市立蒲生病院の医師１人が週１回、能登川病院へ応援に行くことで活路を見出した。
　応援を得る能登川病院では、毎週水曜日は２人体制となるものの、患者の手術は蒲生病院で行い、術後しばらくは同病院に入院、退院後の通院は能登川病院で行うことにしている。能登川病院は、深刻な医師不足に悩み、０５年には１４人いた常勤医師が昨年１０月には半数以下の６人となり、整形外科、小児科、眼科はゼロとなって非常勤医師でやりくりしている。

　　　

延岡市夜間救急センター：夜間・休日受診改善へ 子ども救急医療ガイド発行 ／宮崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090114ddlk45040744000c.html

火災は「増」で救急「減」／平塚　神奈川
タウンニュース　2009年1月14日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_hira/2009_1/01_15/hira_top2.html

　　　

救急搬送：軽症で５回以上１２７人、１人で３０回の人も－－昨年１～７月 ／愛知
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090114ddlk23040264000c.html
　名古屋市内で昨年１～７月に５回以上救急搬送され、いずれも軽症と診断された人が１２７人いたことが名古屋市消防局の調査で分かった。中には１人で３０回搬送された人もいた。市消防局は調査結果を分析し、救急車の適正な使用に向けて対策を検討する。
　市消防局によると、昨年１～７月の救急出動は５万５８６０件。そのうち５回以上搬送され、いずれも入院の必要がない軽症だった人は１２７人に上った。最も搬送回数が多かったのは４０代の女性で３０回。腹痛などで救急車の出動を要請していた。次いで５０代男性の２８回で、持病による背中やひざの痛みなどでの要請が多かったという。市消防局所属の救急隊は現在３６隊あり、０８年の出動件数は９万６０９７件。１０年前に比べて約３割増えている。市消防局は救急車の適正な利用を進めるため、利用回数の多い人の実態調査を初めて実施した。

　　　

専門外来と救急医療の充実を 西北五中核病院で住民アンケート
陸奥新報　2009年1月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/5010.html

診療単価上げ収入増 11年度黒字化目指す 安来市立病院
中国新聞　2009年1月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901140125.html

　　

緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう関連法律を改正へ
FNN　2009年1月14日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147491.html
　国土交通省と警察庁は、終末期患者の緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう、2009年度から道交法などの関連する法律を改正することを決めた。規制緩和されるのは、道路運送法や道路交通法の一部で、2009年度から救急車両の車色を白色に限定しないよう改正される。
　今回の改正は、在宅で治療を受けるがん患者など終末期患者が増え続ける中で、緊急治療に駆けつける医師の乗る車が、渋滞などで到着が遅れてしまうとの医療現場からの要望を受けたもの。
　法律の施行は4月1日からで、医療機関の車両であれば、赤色灯とサイレンをつければ、車種や色を問わず、緊急車両に登録できる。救急車と同じように、患者の自宅まで優先走行が可能になるため、呼吸困難に陥った患者などへの負担が軽減されると期待されている。

　　

公立病院改革：検討委、指針案を了承 ／岩手
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090114ddlk03010027000c.html

　　

大阪市：市民病院事業、１３０億円補助求める－－０８年度補正予算一般会計 ／大阪
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090114ddlk27010362000c.html
　一方、０８年度補正予算では、累積赤字を抱える市民病院事業会計について、不良債務相当の約１３０億円を一般会計から補助するよう、担当部局から要求が上がっている。平松市長も支援する意向を示しているという。また、バス会計には地下鉄会計から約６８億円、１１年度末までの４年間で約２２５億円を財政支援するよう、交通局が要求。両会計とも、０８年度決算で経営健全化団体に転落する恐れがあるが、これまでの経営改善の取り組みについて批判も強い。

　　

耐震基準を満たす病院、半数 厚労省、全国８１３０が回答
朝日小学生新聞　2009年1月13日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200901140148.html

　　　

市立病院に経営権限、11年度までに移行／高松市
四国新聞　2009年1月14日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090114000101
　高松市は１３日、厳しい経営環境が続く市立病院について、地方公営企業法を全部適用して人事や予算などの権限を持たせ、経営改革を推進する方針を明らかにした。市長に代わって運営の責任を持つ「病院事業管理者」を置き、２０１１年度までに新体制に移行。現在の市民、香川、塩江の３病院を移転統合して１４年度中の開院を目指す新病院の整備に取り組む。同日開かれた「新病院基本構想検討懇談会」の第５回会合で説明した。市病院部によると、県内の自治体病院で地方公営企業法を全部適用しているのは県立の３病院だけという。

　高松市立の３病院では現在、同法を一部適用して特別会計を設けているが、予算の作成・査定や人事権限などは市長部局にある。全部適用した場合、市長が任命する「病院事業管理者」（特別職）が職員の任免や予算原案の作成、労働協約の締結など、病院経営上の主要な権限を持つ。病院事業を組織として独立させることで、責任明確化や意思決定の迅速化を図る。
　０７年度末決算で、市立３病院の累積赤字は約２９億５０００万円。市病院部は「管理者には病院事業に精通し、強いリーダーシップが発揮できる人材を起用したい」としている。

　　　

国内の専門医、適正数を把握へ　＜専認機構、各学会へ協力要請＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本専門医制評価・認定機構（専認機構）は、各学会の専門医の適正数とその算定根拠について早急に明確化するよう加盟学会に協力を要請する方針を決めた。専認機構の池田康夫理事長（慶応大内科学教授）は13日、本紙の取材に応じ、日本の専門医の適正数を算出する上で、第１段階として各学会が考える専門医の適正数を今春にも取りまとめる考えを示した。

　　　　

今年は医療界の「チェンジ」が必要　＜日病の賀詞交歓会で山本会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本病院会の山本修三会長は13日、都内で開いた賀詞交歓会で、医学部の定員増や医療関係予算の増額など医療界のこれまでの主張が受け入れられてきたとの認識を示し、「今年は医療界の『チェンジ』が必要な時だと位置付けている」と述べた。その上で今年、取り組むテーマとして＜１＞医学部生の育成＜２＞医師の適正配置＜３＞国民や患者から信頼される医療の再生と醸成―の３点を挙げた。

　　　

新型インフル、第２波への取り組みに課題　＜政府が総合訓練＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　政府は13日、新型インフルエンザの発生に備え、20省庁や愛知県と合同で「新型インフルエンザ対応総合訓練」を行った。関係省庁による机上訓練や愛知県での実働訓練を通して、国のガイドラインや行動計画が実際に機能するかどうかなどを確認した。厚生労働省健康局新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は、訓練終了後の会見で「第２波に備えた取り組みは、厚労省として各省庁にアピールしなければならない点だと感じた」と述べ、発生が小康状態となった後の次の流行に備えた対策を今後の課題として挙げた。

　　　

無保険者をなくし、患者負担を2割へ－医団連
キャリアブレイン　2009年1月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20067.html

　　

◎《医療最前線》ICUの機能評価で重症度評価が重要　日本集中治療医学会と松田厚労省研究班
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
DPC制度の在り方の見直し論議が進む中で、厚生労働科学研究班（主任研究者＝松田晋哉・産業医科大教授）と日本集中治療医学会は、集中治療室（ICU）・救急医療の機能評価に関するデータ集積を共同で進めている。同学会の西村匡司氏（徳島大救急集中治療室教授）は、ICUの機能評価については、患者の受け入れ数だけでなく、受け入れた患者の重症度（APACHE2）を絡めた評価が不可欠としている。
　西村氏によると、2006年10月分のICUデータは141施設、8927患者データが収集された。07年10月分のデータは、178施設、1万394患者データが集まり、引き続き、08年度分も3月までに分析される見通しとしている。07年の登録患者データから1カ月間にICUで扱っている患者件数は、最大331件から最少の7件までと、その格差が大きい。全体的には、7～50件を扱った施設が全体の約30％、51～100件を扱っている施設は42.6％、101～200件の施設が18.3％、201件以上の施設が9.4％となっている。

　　　

国保中央会　08年度上半期の医療費は11%増
Risfax【2009年1月14日】
　国民健康保険中央会は13日、08年度上半期の国保・後期高齢者医療「医療費速報」を公表。市町村と組合を合わせた国保は前年同期比より2.5%増の5兆2796億円で、後期高齢者医療費は21.0%増の5兆5697億円、総額は11.2%増の10兆8492億円だった。
　内訳については、入院は国保が2.9%増の1兆8904億円で、後期高齢者が21.6%増の2兆6027億円。入院外は国保が0.9%増の1兆9727億円で、後期高齢者17.9%増の1兆7510億円だった。調剤は、国保が5.8%増の8448億円、後期高齢者25.8%増の8382億円だった。後期高齢者医療制度は昨年4月からの実施で、旧制度から大きく変更しており、医療費が伸びた要因は解析できていない。

　　　

GSK　医師向け教育支援サービス、東京女子医大と開始
Risfax【2009年1月14日】
　グラクソ・スミスクラインは13日、医師向けの「教育・学習支援プログラム」(eラーニング)サービスを、東京女子医科大学と開始した。プログラムは、東京女子医科大が展開していた通学制の既存プログラムを、自宅のインターネットからでも利用可能にしたもの。両者で共同開発した。これまでは、医療現場を離れた女性医師を教育し、現場に復帰させることを目的としていたが、今回スタートした新プログラムでは女性医師に限らず、男性医師でも教育を受けられるようにした。GSKと東京女子医科大のホームページから、無料でアクセスできる

　　

ワクチン予防議連とアカデミアが連携
ワクチン制度改革に与党も支援　　総理・閣僚級への政策提言に道
JapanMedicine 2009.1.14
http://s04.megalodon.jp/2009-0114-2051-22/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　

臨床試験中の抗がん薬投与後に死亡、病院などを提訴へ
朝日新聞　2009年1月14日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004_01.html
　臨床試験（治験）中の抗がん薬「マツズマブ」（ＥＭＤ７２０００）を投与された後に死亡した大阪市の男性（当時７１）の遺族が、近畿大医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）側とドイツの製薬会社「メルクセローノ」の日本法人（東京）に慰謝料など４９５０万円の賠償を求める訴訟を１４日、大阪地裁に起こす。
　遺族は、日本癌（がん）治療学会のガイドラインでは治験薬の投与は「従来の標準的治療法ではもはや無効か、確立された治療がない場合」に限られており、投与はこれに反するものだったと主張。近大病院には「国が承認済みの抗がん剤を施す余地もあったのに治験を優先した過失がある」、メルク社については「不適切な治験を監督する義務を怠った」としている。病院側は朝日新聞記者の取材に「男性側とは示談交渉中のため取材には応じられない」と回答。メルク社は「個別の事情は承知していない」としている。

　ＥＭＤは０５年９月、メルク社が武田薬品工業（大阪市）と共同開発を始め、昨年２月、「効果が得られない」として開発を打ち切った。非公表の関係資料によると、投与例は少なくとも海外で２６５件、国内で２６件。このうち頭痛や発熱、発疹などの副作用の症例が海外で２１４件、国内で８件報告されている。死亡例は海外で３４件あり、国内では男性の死亡まで報告がなかったとされる。
　遺族側によると、男性は０３年に肺がんと診断され、０５年から近大病院で治療を受けた。０６年４月、担当医は男性にＥＭＤ投与を勧め、副作用情報も示したうえで「あなたにはＥＭＤが効く」などと告知。男性は同意のうえ、ＥＭＤの点滴を２度受けた。まもなく肺炎を発症し、翌月、転院先で死亡した。 一連の経過をめぐって遺族側は、近大病院側が肺炎の発症がＥＭＤの副作用によるものと認める一方、その責任は否定したとしている。
　厚生労働省は薬事法に基づき、メルク社からＥＭＤの治験データや副作用情報の報告を受けてきた。医薬食品局審査管理課はＥＭＤにかかわる報告について「治験段階では企業秘密の面もあり、副作用など安全にかかわる情報であっても企業が公表していない内容は答えられない」としている。

　　　

傷害致死：たたきつけ乳児死なせた疑い 母逮捕 愛知
毎日新聞　2009年1月13日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090114k0000m040144000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／１２ インフルエンザ ／長崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090114ddlk42040552000c.html

仏出生率、2.02に上昇 08年、30年前の水準回復
日本経済新聞　2009年1月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090114AT2M1400914012009.html

フランス：産後５日で出勤、早すぎましたか 法相・議論の的
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090114ddm007030183000c.html

病院に間に合わず歩道で出産、パリ
AFPBB News　2009年1月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2557708/3683909

英国人女性、脳死診断の2日後に女児出産
ロイター　2009年1月14日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35849120090114

　　　

◎インフルエンザ報告が拡大
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
　インフルエンザ感染が広がっている。国立感染症研究所の感染症週報第51週
（2008年12月15～21日）によると、全国約5000医療機関の定点当たり報告数は
4.68となり、前週に比べて1.7倍、全国的な流行が始まった第49週時点と比べて
2.9倍に増えた。同週の定点当たり報告数を2000年以降で見ると、前年の7.18、02年の5.22に次ぐ規模。今シーズンは例年より流行入りが早く、流行の広がりも早い。
　第51週の定点当たり報告数を都道府県別に見ると、北海道が17.25と最も多く、兵庫の8.62、宮城の8.14、山口の7.76、福島・岡山の7.49と続いている。感染研によると、北海道や本州の各地域で流行が拡大しており、特に北海道では前週の約2倍と著しく増加した。

　　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

「日本のお産を守る会」第３回シンポジウム

　分娩の集約化か、それとも病診連携か？

http://www.nihon-no-osan.com/event/event03.html

日時：平成２１年３月１４日（土）１６時～２０時
会場：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル　会議室９０８号
参加費：医療従事者２千円、一般千円
※事前予約なしでも参加可能です。