産科医療のこれから

厚労省は薬害肝炎を「検証」できるのか

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　厚労省は薬害肝炎を「検証」できるのか

　

　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年10月30日

　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18900.html
　　（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18915.html

　厚生労働省の今年度の主要課題である薬害肝炎の検証は、同省の研究班が実施し、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）が研究班の出した検証結果（案）に意見を述べながら、年度内に提言をまとめていく形になった。一般が傍聴できるのは検討委のみで、研究班会議は非公開。10月27日に開かれた検討委では、委員が厚労省側の意見も求めるなど、積極的な検証を望む意見を出したものの、厚労省側は「研究班の整理による」と消極的な姿勢にとどまった。今後決して薬害を起こさないために、厚労省はどこまで「検証」に踏み込むことができるのだろうか。

【今回の会議】
薬害肝炎再発防止で提言のイメージ案―厚労省
　
【関連記事】
ドラッグ・ラグから市販後安全対策へ―薬害検討委員が学会発表
「トップ変わっても、変えてはいけないものがある」―舛添厚労相
薬害肝炎検証の議論がスタート
薬害エイズは官僚組織で起きた
医薬品の安全対策、約300人増員へ

　この日の検討委の議題は「薬害肝炎事件の検証について」。
　まず、前回の会合で設置が発表された「薬害肝炎の検証および再発防止に関する研究班」と、検討委の進め方について確認した。その後、研究班や厚労省側が集めた資料として、▽薬害肝炎拡大の実態に関する既存資料▽製剤の投与実態の把握及び公表等について▽国の制度的責任に関する各地裁判決指摘事項の抜き書き▽薬事行政及び関連施策・制度の改正経緯等―について、事務局や研究班主任研究者の堀内龍也委員（日本病院薬剤師会会長）らが報告した。

　　　

＜研究班の体制について＞

　厚労省の提出資料や堀内委員によると、研究班の体制は堀内委員をはじめ、行政法・生命倫理、肝臓代謝疾患、薬剤疫学の専門家の4人。作業は野村総合研究所に委託する。研究班は野村総研から上がってきた報告などを基に検証結果（案）を検討委に提出し、検討委がそれに対して意見を述べるという形で、検討委と研究班の会合は並行して開かれる。研究班の作業には、今年度の厚生科学研究費補助金として4500万円（このうち委託費3900万円）を計上している。

　研究班の体制について、花井十伍委員（全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人）は、メンバーが偏っていると指摘。「薬害には『意味論』の解析が必要。医師は当時フィブリノゲン製剤を使って当たり前という『意味世界』が、患者はどう情報提供されたかという『意味世界』があった。それぞれがどう構築されたのかを見る。そして当時の現象が存在し、それがどのような要因で形成されたかという分析をする。その解析に重要な、社会・哲学領域の専門家が提案する『概念ツール』にたけた人が、もう一人ぐらいいてもいいような気がする」と述べた。坂田和江委員（薬害肝炎全国原告団）は、「メンバー選定になぜ被害者の声が反映されていないのか。原告団が推薦する人を入れてほしい」と求めた。
　これに対し、堀内委員は、「最初に『客観とは何ぞや』という議論があった。患者の気持ちを分かっているつもりだが、できるだけサイエンティフィックにやりたい。再発防止のために何が必要かを明確にするのが第一義的課題」と答えた。また予算の面でも人員を増やすことは難しいとした。
　これについて、泉祐子委員（同）は、「サイエンティフィックにやりたいというのは分かるが、事件として、『なぜ起きたか』という社会性を知りたい。具体的には、なぜこのような使われ方をしたかというインタビューをしてほしい」と求めた。
　また、会合に出席していた舛添要一厚労相は、「社会論的なことは非常に大事。研究班も『必要に応じて研究協力者を随時依頼する』とある。省内にある資料を出し、解明に役立つことを全省挙げてやっていく必要がある」と、花井委員や泉委員に賛同した。

　次に事務局から、前回会合で、小野俊介委員（東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）から提出するよう求められた、検討委が年度内にまとめる提言のイメージ（案）について説明があり、今後の検討委の進め方についても確認した。
　この時点で、予定していた２時間のうち50分が経過。ここから、ようやく事務局や研究班が用意した資料説明に入った。
　20分弱かけて「薬害肝炎拡大の実態に関する既存資料」と「製剤の投与実態の把握及び公表等について」の説明が終了。堀内委員は、「これは基礎資料。足りないところは現在も調べている。この中から何が言えるかを検証していく。どんな形でまとめるかは次回提案する」と述べた。
　委員から研究班に対する要望や質問が次々と上がった。

　　　　

＜委員からの質問・要望内容（発言順）＞

■フィブリノゲン投与患者数出せるか
清水勝委員（医療法人西城病院理事）「どのぐらいの数がフィブリノゲン（製剤の投与）を受けていたのか。資料のデータはちょっと読んでも理解できない。推定でもいいが、そういう数字を出すことが可能なのかどうか」
堀内委員「あまりきちんとしたデータはないが、メーカー側の資料では、120万本ぐらい。かなり多い数になっている。一人当たり1.2本とか、1.5本などという考えもあるので、検証の中でやっていく。数十万人に使われていて、どれぐらい感染したかは議論のあるところ。ここでやってもあまり科学的ではないし、いろんな考え方があるので、できれば後にしていただきたい」

■使用患者数が即時に分かるシステムを
水口真寿美委員（弁護士）「投与患者数の問題がある。いろいろな研究報告があり、それぞれ推定患者数に食い違いがある。被害発生から時間がたつと、実態を割り出すのが難しくなることがこの肝炎事件の教訓。ただ、早く分かったとしても、現在のシステムで投与患者数が分かるようになっているのかということも大きな問題。近年承認された抗がん剤のイレッサは、累積使用患者数が2004年で8万6000人といわれたが、05年3月には4万8000人に変わってしまった。全例調査しない限り、累積使用患者数の実態が分からない現状がある。使用患者数がリアルタイムで分かるようなシステムの構築が課題。また、厚労省による医療機関名公表について、厚労省からは公表に踏み切った経過の報告がなかったが、これは自発的な公表でなく、情報公開請求があり、（厚労省が）開示を拒否し、異議申し立て手続きで内閣府の情報公開審査会から『国民の生命・健康保護のため公にする必要がある』という答申が出て、初めて公開に踏み切った。再発防止という観点から言うと、どういう公表をしたかでなく、そこに至るまでにどういう経過があったかということの方がよほど重要。検証の課題に位置付けるべき」

■実態調査の角度を変えて
椿広計委員（統計数理研究所リスク解析戦略研究センター長）「被害の実態調査では、三菱ウェルファーマの資料を見ると、ロットを中心に調べている。ロットが危険であれば、非常に高い発生率を示すことは明らか。ウェルファーマやミドリ十字が出していたロットの中に、どれほど危険なものがあったか。そのロットが使われた施設では、相当な確率で発症せざるを得ない状況が起きたのでは。製薬会社はそういう見方をしていたから、こういうものが出てきたという印象がある。研究班として、ここも重要では」

■当時の担当者はどう考えていた？
小野委員「当時の人たちがどう思っていたかが、この資料からは探れない。この分厚い資料の中に2つか3つしかない。あとは『一生懸命やっています。厚労省の努力を認めてください』というだけの資料。『これからやっていく』という堀内委員の言葉を信じて、昔の人がどう考えていたかがこの資料の3分の2ぐらいになるイメージだといい。例えば、承認の時の担当者がどう考えていたか。ここは裁判所じゃないのだから、もし（当時）そこで妙なことをしていたとしても、『すまん』と言えば、ここでは皆許してもらえる。そういう見方でなければ、こういう問題は誰も追及できない。その覚悟で臨んでもらいたい。『418人リスト』（08年9月に田辺三菱製薬から出された報告書の中にある、フィブリノゲン製剤で被害を受けた418人の一覧表）は、現役の方には生々しいかもしれないが、『われわれはこう思ったからやった』『われわれの方が間違っている』とか、そういうことを言っていただく機会をつくってもらえないか。それが薬害の方々の意見の裏にあるフラストレーションへの解決策ではないかと思う。それは難しいのか」
堀内委員「報告書の中に『どういう認識だったか。医療関係者の考えがどうだったか』とかは入ってくると思うが、できるだけ客観的にやりたい。気持ちは分かるが、感情論を入れると検証の意味合いが違ってくる」
小野委員「感情論ではなく主観。当時の担当者が『これが正しい』と思った主観だ」
寺野座長「当時の人にインタビューするとして、誰に、どこまで可能か。全体を代表した意見かということもあるし。学会の統一見解という形になれば意義があると思うが、たくさんの人から聞くというのは時間との勝負になる。評価も難しい。堀内委員の方で検討していただき、次回にその可能性と実効性について報告していただくということでいいか」

■なぜその見解が取り上げられたのかを見るべき
清水委員「IOM（米国医学研究所）から出ている『血液製剤によるHIV感染問題に関する報告書』では、インタビューを重視し、関係者の多くからインタビューしている。学会、業界としての準公式的見解と、（問題に）携わった個人の見解が列記されている。学会が多数による見解だったかということも大事だが、そう言い切れないという意見もあった。（それぞれのインタビューを見ていく中で）『なるほど』と思われたのが個人的・主観的な見解だったとしても、それが取り上げられていったプロセスを今後考えていくべき。可能な限りインタビューを重視してほしい」

■訴訟や血液製剤供給のエピソードは本当？
花井委員「産科医がある判例を基に、『フィブリノゲンを使わないと訴えられる』と思っていたというまことしやかな物語があるが、実際どうなのか分からない。また、輸血用血液製剤を日赤がすぐに持ってきてくれないから、血漿分画製剤を使わざるを得なく置いていると、これもまことしやかにいわれるのだが本当なのか。訴訟や輸血用血液製剤の供給に原因があったのか。今後の血液事業を展開する上で重要なので、問題としてやっていってほしい。（水口委員の意見に対して）『医療機関の公表はない方がいい』という議論があった事実もある。意思決定のプロセスで『難しい』と思わせたものがあった。そういうことも明らかにしていかなければ」

■国家規模でのデータベース構築を
山口拓洋委員（東大大学院医学系研究科臨床試験データ管理学特任准教授）「医薬品の使用状況がリアルタイムで分かる情報ソースが日本にはない。欧米だときちんと管理していこうという流れがある。医薬品医療機器総合機構にも（副作用については）自発報告のデータベースしかないので、医薬品の安全性確保には限界がある。未知の重篤な副作用を発見したり、その医薬品を使っている人をピックアップしたりできるようにしていかないといけない。そういう観点で、使用患者数がどれぐらいいるかについては大規模なデータベースが要るので、国を挙げてつくっていく必要がある。レセプトデータにはさまざまな問題もいわれているが、11年にレセプトがナショナルデータベース化されるので、国が管理して使っていくには一番いい方法ではないか」

　　

　資料説明が半分まで終わった時点で、既に開催予定の2時間のうち１時間40分が経過していた。座長は「後半の議題が残っている」と述べ、事務局や研究班に資料説明を続けるよう促した。
　研究班から「国の制度的責任に関する各地裁判決指摘事項の抜き書き」が説明された後、厚労省医薬食品局の担当者から「薬事行政及び関連施策・制度の改正経緯等」が説明されている途中で予定終了時刻を経過。しかし、担当者の説明のペースは変わらず、資料が一枚ずつ淡々と読み上げられていった。ようやく資料説明が終了した時には、予定終了時刻を10分超過していた。

　この後、委員からせきを切ったようにさまざまな意見が噴出した。

      

＜委員からの質問・要望内容（発言順）＞

■“生き残り”の意見出して議論を
小野俊介委員（東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）「今の説明を聞いていると、これで終わった、解決したかのように聞こえる。わたしもだまされそうになるわけだが、今問題にしなければいけないのは、これからどうやっていくかということ。例えば、（青森県で非加熱フィブリノゲン製剤による肝炎集団感染が発生した）1987年が今だとして、どうするか。これから訳の分からないこと、想像を絶するようなことが起きたときに大丈夫か、という話をしないといけない。全部予定調和みたいに話が終わるものではない。判例の示し方についても、われわれ全員がだまされているのかもしれないが、裁判長が言ったことだけを並べて『正しいことです』と、それを勉強したとしても何も生まれない。これに、添えてほしいのは、当局がどう思ったのか、どういう主張をしたのかということ。（厚労省側の）覆された論理や主張、気持ちを並べて、裁判長がなぜ『うまくいかない』と考えたのかを出さねば。裁判長が言っている内容は重みがあるので結構だ。だが、そう考えていた当局の“生き残り”がここに座っているのだから、『なぜそう思ったか』ということをきちんと言ってもらう。『なるほどね』ということがあるかもしれないし、全くおかしいかもしれない。それをやらないといけない。事務局はこれをナンセンスと思うか伺いたい」
事務局「基本的には研究班の方でどういう整理で資料を作られるかということになると思うので、わたしどもの方からは難しい」
小野委員「思っていることを言うのは無理か。『当時こう思ったから、こう主張したのです』ということは言ってもらわないと、話が前に行かない。建設的議論が何一つ生まれないのでは。嫌かもしれないが、意見や当時どう思ったかを言ってもらう。この場が怖ければ、堀内委員の研究班で意見表明してもらうというのでどうか」
堀内委員「主訴や反論がどうだった、というまとめ方をしている。ここでは判決についてのデータが資料として出ている。それをもう少し評価するために専門家の班員に入ってもらったので、もう少し整理してから出したい」

■判決資料はあくまで「検討の視点」
水口真寿美委員（弁護士）「前回と同じことを言うが、判決をここで資料の一つとして使うことの意味だ。『検討の視点』を与えるということで意味がある。小野委員が言うように、詳しい資料があった方がいいのはそうだが、裁判のやり直しみたいな話に引きずり込まれないようにしなければ。裁判は、損害賠償法上の違法にならない線はどこか、という視点で検討するものなので、共通の基盤として確認しておくもの。また、（旧厚生省の）薬務局がミドリ十字との間で（薬害肝炎問題を）軟着陸させようとしていたという事実認定がある。問題が分かった後に、どういうふうに前向きに誤りを認めて対応していくのかという姿勢が重要。また、制度改正の説明を聞くと、これから血液製剤の薬害は起きないだろうとでも思ってしまうような説明。『ここまでよくできました』ということを報告していただくのではなく、『ここがまだ課題として残っている』ということを出してもらう方が、この会議の議論が進む。資料説明を20分ほどずっと聞いているままで、皆早く終わってほしいと思っているし、聞いても頭に入らない。だから読めば分かる資料を出すなど、進行を考えてほしい」

■どういう情報が血液製剤を使わせたか
堀明子委員（帝京大学医学部附属病院腫瘍内科講師）「現場の医師は何らかの理由があって患者に（血液製剤を）使用する。その医療現場はどういう情報があってそれを使うことを判断したのかということを今後検討してほしい。添付文書の効能・効果や有効性・安全性の情報が最新の医療現場の状況に追い付いていないこともあれば、積極的に使わなければいけないケースもある。その中身を掘り下げてほしい。逆にどういう情報が現場にあれば使われなかったか。どういう情報が欲されていたか。現場が十分と思っているかという受け手側のことも重要」

山口拓洋委員（東大大学院医学系研究科臨床試験データ管理学特任准教授）「医薬品医療機器総合機構にも意見を聞きたい。現場で安全性対策をやっているのは機構なので、生の意見を聞かなければ、対策を立ててもナンセンスということもある。書類作成に参加してほしい」

坂田和江委員（薬害肝炎全国原告団）「薬事法の改正は、事件が起こり、犠牲者が出ないと法改正されない。これはおかしい。事件が起こる前から改めないといけないと思っていたことがあると思う。日ごろから仕事を振り返り、改めるべきことを改める心を持ってほしい」

間宮清委員（財団法人いしずえ＝サリドマイド福祉センター＝事務局長）「前回も今回も委員からさまざまな意見が出た。予算や時間の問題などあるが、何をして何をやらないのか、整理して次回に検証項目を示してもらえないか」
堀内委員「先程（提出すると）申し上げました」

　　　　　　■　　　　■　　　　■

　会合は開始から2時間半後に終了。委員からは、薬害肝炎問題にかかわった個人の思いを聞くことで、薬害発生の背景を探り、今後に生かせるような検証を求める意見などが上がったものの、課長や室長クラスが並ぶ事務局の返答は消極的なものだった。研究班を取りまとめる堀内委員も、検討委との板挟みに、顔をしかめる様子が何度も見られた。また、山口委員が求めたレセプトのナショナルデータベース化の議論をするには、事務局に保険局も参加せねばならなくなるため、省内の調整も求められる。
　ただ、研究班会議は非公開のため、こうした意見がどのように反映されていくかといった検証プロセスを一般は見ることができない。検討委が提言をまとめるまで、残された時間は少ない。福田康夫前首相や舛添要一厚労相が主要な課題として位置付けた薬害肝炎再発防止のための国としての取り組み―。厚労省はどこまで中身ある「検証」に踏み込めるのだろうか。

（関連目次）→真の医療安全のために　目次　厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　厚労省は薬害肝炎を「検証」できるのか

　

　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年10月30日

　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18900.html
　　（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18915.html

　厚生労働省の今年度の主要課題である薬害肝炎の検証は、同省の研究班が実施し、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）が研究班の出した検証結果（案）に意見を述べながら、年度内に提言をまとめていく形になった。一般が傍聴できるのは検討委のみで、研究班会議は非公開。10月27日に開かれた検討委では、委員が厚労省側の意見も求めるなど、積極的な検証を望む意見を出したものの、厚労省側は「研究班の整理による」と消極的な姿勢にとどまった。今後決して薬害を起こさないために、厚労省はどこまで「検証」に踏み込むことができるのだろうか。

【今回の会議】
薬害肝炎再発防止で提言のイメージ案―厚労省
　
【関連記事】
ドラッグ・ラグから市販後安全対策へ―薬害検討委員が学会発表
「トップ変わっても、変えてはいけないものがある」―舛添厚労相
薬害肝炎検証の議論がスタート
薬害エイズは官僚組織で起きた
医薬品の安全対策、約300人増員へ

　この日の検討委の議題は「薬害肝炎事件の検証について」。
　まず、前回の会合で設置が発表された「薬害肝炎の検証および再発防止に関する研究班」と、検討委の進め方について確認した。その後、研究班や厚労省側が集めた資料として、▽薬害肝炎拡大の実態に関する既存資料▽製剤の投与実態の把握及び公表等について▽国の制度的責任に関する各地裁判決指摘事項の抜き書き▽薬事行政及び関連施策・制度の改正経緯等―について、事務局や研究班主任研究者の堀内龍也委員（日本病院薬剤師会会長）らが報告した。

　　　

＜研究班の体制について＞

　厚労省の提出資料や堀内委員によると、研究班の体制は堀内委員をはじめ、行政法・生命倫理、肝臓代謝疾患、薬剤疫学の専門家の4人。作業は野村総合研究所に委託する。研究班は野村総研から上がってきた報告などを基に検証結果（案）を検討委に提出し、検討委がそれに対して意見を述べるという形で、検討委と研究班の会合は並行して開かれる。研究班の作業には、今年度の厚生科学研究費補助金として4500万円（このうち委託費3900万円）を計上している。

　研究班の体制について、花井十伍委員（全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人）は、メンバーが偏っていると指摘。「薬害には『意味論』の解析が必要。医師は当時フィブリノゲン製剤を使って当たり前という『意味世界』が、患者はどう情報提供されたかという『意味世界』があった。それぞれがどう構築されたのかを見る。そして当時の現象が存在し、それがどのような要因で形成されたかという分析をする。その解析に重要な、社会・哲学領域の専門家が提案する『概念ツール』にたけた人が、もう一人ぐらいいてもいいような気がする」と述べた。坂田和江委員（薬害肝炎全国原告団）は、「メンバー選定になぜ被害者の声が反映されていないのか。原告団が推薦する人を入れてほしい」と求めた。
　これに対し、堀内委員は、「最初に『客観とは何ぞや』という議論があった。患者の気持ちを分かっているつもりだが、できるだけサイエンティフィックにやりたい。再発防止のために何が必要かを明確にするのが第一義的課題」と答えた。また予算の面でも人員を増やすことは難しいとした。
　これについて、泉祐子委員（同）は、「サイエンティフィックにやりたいというのは分かるが、事件として、『なぜ起きたか』という社会性を知りたい。具体的には、なぜこのような使われ方をしたかというインタビューをしてほしい」と求めた。
　また、会合に出席していた舛添要一厚労相は、「社会論的なことは非常に大事。研究班も『必要に応じて研究協力者を随時依頼する』とある。省内にある資料を出し、解明に役立つことを全省挙げてやっていく必要がある」と、花井委員や泉委員に賛同した。

　次に事務局から、前回会合で、小野俊介委員（東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）から提出するよう求められた、検討委が年度内にまとめる提言のイメージ（案）について説明があり、今後の検討委の進め方についても確認した。
　この時点で、予定していた２時間のうち50分が経過。ここから、ようやく事務局や研究班が用意した資料説明に入った。
　20分弱かけて「薬害肝炎拡大の実態に関する既存資料」と「製剤の投与実態の把握及び公表等について」の説明が終了。堀内委員は、「これは基礎資料。足りないところは現在も調べている。この中から何が言えるかを検証していく。どんな形でまとめるかは次回提案する」と述べた。
　委員から研究班に対する要望や質問が次々と上がった。

　　　　

＜委員からの質問・要望内容（発言順）＞

■フィブリノゲン投与患者数出せるか
清水勝委員（医療法人西城病院理事）「どのぐらいの数がフィブリノゲン（製剤の投与）を受けていたのか。資料のデータはちょっと読んでも理解できない。推定でもいいが、そういう数字を出すことが可能なのかどうか」
堀内委員「あまりきちんとしたデータはないが、メーカー側の資料では、120万本ぐらい。かなり多い数になっている。一人当たり1.2本とか、1.5本などという考えもあるので、検証の中でやっていく。数十万人に使われていて、どれぐらい感染したかは議論のあるところ。ここでやってもあまり科学的ではないし、いろんな考え方があるので、できれば後にしていただきたい」

■使用患者数が即時に分かるシステムを
水口真寿美委員（弁護士）「投与患者数の問題がある。いろいろな研究報告があり、それぞれ推定患者数に食い違いがある。被害発生から時間がたつと、実態を割り出すのが難しくなることがこの肝炎事件の教訓。ただ、早く分かったとしても、現在のシステムで投与患者数が分かるようになっているのかということも大きな問題。近年承認された抗がん剤のイレッサは、累積使用患者数が2004年で8万6000人といわれたが、05年3月には4万8000人に変わってしまった。全例調査しない限り、累積使用患者数の実態が分からない現状がある。使用患者数がリアルタイムで分かるようなシステムの構築が課題。また、厚労省による医療機関名公表について、厚労省からは公表に踏み切った経過の報告がなかったが、これは自発的な公表でなく、情報公開請求があり、（厚労省が）開示を拒否し、異議申し立て手続きで内閣府の情報公開審査会から『国民の生命・健康保護のため公にする必要がある』という答申が出て、初めて公開に踏み切った。再発防止という観点から言うと、どういう公表をしたかでなく、そこに至るまでにどういう経過があったかということの方がよほど重要。検証の課題に位置付けるべき」

■実態調査の角度を変えて
椿広計委員（統計数理研究所リスク解析戦略研究センター長）「被害の実態調査では、三菱ウェルファーマの資料を見ると、ロットを中心に調べている。ロットが危険であれば、非常に高い発生率を示すことは明らか。ウェルファーマやミドリ十字が出していたロットの中に、どれほど危険なものがあったか。そのロットが使われた施設では、相当な確率で発症せざるを得ない状況が起きたのでは。製薬会社はそういう見方をしていたから、こういうものが出てきたという印象がある。研究班として、ここも重要では」

■当時の担当者はどう考えていた？
小野委員「当時の人たちがどう思っていたかが、この資料からは探れない。この分厚い資料の中に2つか3つしかない。あとは『一生懸命やっています。厚労省の努力を認めてください』というだけの資料。『これからやっていく』という堀内委員の言葉を信じて、昔の人がどう考えていたかがこの資料の3分の2ぐらいになるイメージだといい。例えば、承認の時の担当者がどう考えていたか。ここは裁判所じゃないのだから、もし（当時）そこで妙なことをしていたとしても、『すまん』と言えば、ここでは皆許してもらえる。そういう見方でなければ、こういう問題は誰も追及できない。その覚悟で臨んでもらいたい。『418人リスト』（08年9月に田辺三菱製薬から出された報告書の中にある、フィブリノゲン製剤で被害を受けた418人の一覧表）は、現役の方には生々しいかもしれないが、『われわれはこう思ったからやった』『われわれの方が間違っている』とか、そういうことを言っていただく機会をつくってもらえないか。それが薬害の方々の意見の裏にあるフラストレーションへの解決策ではないかと思う。それは難しいのか」
堀内委員「報告書の中に『どういう認識だったか。医療関係者の考えがどうだったか』とかは入ってくると思うが、できるだけ客観的にやりたい。気持ちは分かるが、感情論を入れると検証の意味合いが違ってくる」
小野委員「感情論ではなく主観。当時の担当者が『これが正しい』と思った主観だ」
寺野座長「当時の人にインタビューするとして、誰に、どこまで可能か。全体を代表した意見かということもあるし。学会の統一見解という形になれば意義があると思うが、たくさんの人から聞くというのは時間との勝負になる。評価も難しい。堀内委員の方で検討していただき、次回にその可能性と実効性について報告していただくということでいいか」

■なぜその見解が取り上げられたのかを見るべき
清水委員「IOM（米国医学研究所）から出ている『血液製剤によるHIV感染問題に関する報告書』では、インタビューを重視し、関係者の多くからインタビューしている。学会、業界としての準公式的見解と、（問題に）携わった個人の見解が列記されている。学会が多数による見解だったかということも大事だが、そう言い切れないという意見もあった。（それぞれのインタビューを見ていく中で）『なるほど』と思われたのが個人的・主観的な見解だったとしても、それが取り上げられていったプロセスを今後考えていくべき。可能な限りインタビューを重視してほしい」

■訴訟や血液製剤供給のエピソードは本当？
花井委員「産科医がある判例を基に、『フィブリノゲンを使わないと訴えられる』と思っていたというまことしやかな物語があるが、実際どうなのか分からない。また、輸血用血液製剤を日赤がすぐに持ってきてくれないから、血漿分画製剤を使わざるを得なく置いていると、これもまことしやかにいわれるのだが本当なのか。訴訟や輸血用血液製剤の供給に原因があったのか。今後の血液事業を展開する上で重要なので、問題としてやっていってほしい。（水口委員の意見に対して）『医療機関の公表はない方がいい』という議論があった事実もある。意思決定のプロセスで『難しい』と思わせたものがあった。そういうことも明らかにしていかなければ」

■国家規模でのデータベース構築を
山口拓洋委員（東大大学院医学系研究科臨床試験データ管理学特任准教授）「医薬品の使用状況がリアルタイムで分かる情報ソースが日本にはない。欧米だときちんと管理していこうという流れがある。医薬品医療機器総合機構にも（副作用については）自発報告のデータベースしかないので、医薬品の安全性確保には限界がある。未知の重篤な副作用を発見したり、その医薬品を使っている人をピックアップしたりできるようにしていかないといけない。そういう観点で、使用患者数がどれぐらいいるかについては大規模なデータベースが要るので、国を挙げてつくっていく必要がある。レセプトデータにはさまざまな問題もいわれているが、11年にレセプトがナショナルデータベース化されるので、国が管理して使っていくには一番いい方法ではないか」

　　

　資料説明が半分まで終わった時点で、既に開催予定の2時間のうち１時間40分が経過していた。座長は「後半の議題が残っている」と述べ、事務局や研究班に資料説明を続けるよう促した。
　研究班から「国の制度的責任に関する各地裁判決指摘事項の抜き書き」が説明された後、厚労省医薬食品局の担当者から「薬事行政及び関連施策・制度の改正経緯等」が説明されている途中で予定終了時刻を経過。しかし、担当者の説明のペースは変わらず、資料が一枚ずつ淡々と読み上げられていった。ようやく資料説明が終了した時には、予定終了時刻を10分超過していた。

　この後、委員からせきを切ったようにさまざまな意見が噴出した。

      

＜委員からの質問・要望内容（発言順）＞

■“生き残り”の意見出して議論を
小野俊介委員（東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）「今の説明を聞いていると、これで終わった、解決したかのように聞こえる。わたしもだまされそうになるわけだが、今問題にしなければいけないのは、これからどうやっていくかということ。例えば、（青森県で非加熱フィブリノゲン製剤による肝炎集団感染が発生した）1987年が今だとして、どうするか。これから訳の分からないこと、想像を絶するようなことが起きたときに大丈夫か、という話をしないといけない。全部予定調和みたいに話が終わるものではない。判例の示し方についても、われわれ全員がだまされているのかもしれないが、裁判長が言ったことだけを並べて『正しいことです』と、それを勉強したとしても何も生まれない。これに、添えてほしいのは、当局がどう思ったのか、どういう主張をしたのかということ。（厚労省側の）覆された論理や主張、気持ちを並べて、裁判長がなぜ『うまくいかない』と考えたのかを出さねば。裁判長が言っている内容は重みがあるので結構だ。だが、そう考えていた当局の“生き残り”がここに座っているのだから、『なぜそう思ったか』ということをきちんと言ってもらう。『なるほどね』ということがあるかもしれないし、全くおかしいかもしれない。それをやらないといけない。事務局はこれをナンセンスと思うか伺いたい」
事務局「基本的には研究班の方でどういう整理で資料を作られるかということになると思うので、わたしどもの方からは難しい」
小野委員「思っていることを言うのは無理か。『当時こう思ったから、こう主張したのです』ということは言ってもらわないと、話が前に行かない。建設的議論が何一つ生まれないのでは。嫌かもしれないが、意見や当時どう思ったかを言ってもらう。この場が怖ければ、堀内委員の研究班で意見表明してもらうというのでどうか」
堀内委員「主訴や反論がどうだった、というまとめ方をしている。ここでは判決についてのデータが資料として出ている。それをもう少し評価するために専門家の班員に入ってもらったので、もう少し整理してから出したい」

■判決資料はあくまで「検討の視点」
水口真寿美委員（弁護士）「前回と同じことを言うが、判決をここで資料の一つとして使うことの意味だ。『検討の視点』を与えるということで意味がある。小野委員が言うように、詳しい資料があった方がいいのはそうだが、裁判のやり直しみたいな話に引きずり込まれないようにしなければ。裁判は、損害賠償法上の違法にならない線はどこか、という視点で検討するものなので、共通の基盤として確認しておくもの。また、（旧厚生省の）薬務局がミドリ十字との間で（薬害肝炎問題を）軟着陸させようとしていたという事実認定がある。問題が分かった後に、どういうふうに前向きに誤りを認めて対応していくのかという姿勢が重要。また、制度改正の説明を聞くと、これから血液製剤の薬害は起きないだろうとでも思ってしまうような説明。『ここまでよくできました』ということを報告していただくのではなく、『ここがまだ課題として残っている』ということを出してもらう方が、この会議の議論が進む。資料説明を20分ほどずっと聞いているままで、皆早く終わってほしいと思っているし、聞いても頭に入らない。だから読めば分かる資料を出すなど、進行を考えてほしい」

■どういう情報が血液製剤を使わせたか
堀明子委員（帝京大学医学部附属病院腫瘍内科講師）「現場の医師は何らかの理由があって患者に（血液製剤を）使用する。その医療現場はどういう情報があってそれを使うことを判断したのかということを今後検討してほしい。添付文書の効能・効果や有効性・安全性の情報が最新の医療現場の状況に追い付いていないこともあれば、積極的に使わなければいけないケースもある。その中身を掘り下げてほしい。逆にどういう情報が現場にあれば使われなかったか。どういう情報が欲されていたか。現場が十分と思っているかという受け手側のことも重要」

山口拓洋委員（東大大学院医学系研究科臨床試験データ管理学特任准教授）「医薬品医療機器総合機構にも意見を聞きたい。現場で安全性対策をやっているのは機構なので、生の意見を聞かなければ、対策を立ててもナンセンスということもある。書類作成に参加してほしい」

坂田和江委員（薬害肝炎全国原告団）「薬事法の改正は、事件が起こり、犠牲者が出ないと法改正されない。これはおかしい。事件が起こる前から改めないといけないと思っていたことがあると思う。日ごろから仕事を振り返り、改めるべきことを改める心を持ってほしい」

間宮清委員（財団法人いしずえ＝サリドマイド福祉センター＝事務局長）「前回も今回も委員からさまざまな意見が出た。予算や時間の問題などあるが、何をして何をやらないのか、整理して次回に検証項目を示してもらえないか」
堀内委員「先程（提出すると）申し上げました」

　　　　　　■　　　　■　　　　■

　会合は開始から2時間半後に終了。委員からは、薬害肝炎問題にかかわった個人の思いを聞くことで、薬害発生の背景を探り、今後に生かせるような検証を求める意見などが上がったものの、課長や室長クラスが並ぶ事務局の返答は消極的なものだった。研究班を取りまとめる堀内委員も、検討委との板挟みに、顔をしかめる様子が何度も見られた。また、山口委員が求めたレセプトのナショナルデータベース化の議論をするには、事務局に保険局も参加せねばならなくなるため、省内の調整も求められる。
　ただ、研究班会議は非公開のため、こうした意見がどのように反映されていくかといった検証プロセスを一般は見ることができない。検討委が提言をまとめるまで、残された時間は少ない。福田康夫前首相や舛添要一厚労相が主要な課題として位置付けた薬害肝炎再発防止のための国としての取り組み―。厚労省はどこまで中身ある「検証」に踏み込めるのだろうか。

「産科医月３００時間拘束」 学会、厚労相に改善訴え

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                          産婦人科医の勤労状況

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

産婦人科学会が10月31日に厚労相に文書を提出しましたo(^-^)o ..｡*♡

というか、このたびの事件のせいで、ただでさえ人数の不足して
人員の整わない産科医に当直態勢を強要する施設が増えていると
あちこちから耳にしています。（友達の病院でも！）

       

墨東病院の産婦人科も整わない状態で２人体制を

＜できるだけ＞強要され

さらに産科崩壊がすすむ懸念を抱いています。
文書そのものはまた産婦人科学会ＨＰから発表されると思います。

      

妊婦受け入れ拒否死亡：「産科医月３００時間拘束」 学会、厚労相に改善訴え
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081101ddm012040098000c.html
　妊婦が８病院に受け入れ拒否され死亡した問題で日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は３１日、舛添要一厚生労働相に「周産期医療と救急医療の連携」などを柱とした緊急提言を出した。
　学会は、今回のような母体の救急救命は周産期医療と救急医療の中間的な位置にあるとして「両者の連携が不可欠だが、現行の取り組みは不十分」と指摘。情報交換の迅速化を図るとともに、小児集中治療室の病床不足解消のため重症心身障害児施設の整備などを進めるよう求めた。また、産科医が病院内にいる平均時間が、一般病院で月２９２時間、大学病院で月３４１時間にのぼるとの調査結果を示し「過酷な労働の改善と、相応の処遇が必要だ」と訴えた。
　舛添厚労相は「国として長期的な医師不足の処方せんは示しているが、提言を生かして短期的な問題の検討も進めたい」と述べ、週明けにも専門家から意見を聞いて再発防止策をまとめる意向を示した。

    

妊婦たらい回し死亡問題 日本産科婦人科学会が舛添厚労相に提言
FNN　2008年10月31日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00143309.html
脳内出血を起こした出産間近の女性が8つの医療機関から受け入れを断られ死亡した問題で、日本産科婦人科学会が、舛添厚労相に提言を行った。
日本産科婦人科学会の吉村理事長は「今回のような母体の救急救命についての取り組みは、決して十分であったとは決していえない。新しいシステムづくりをしていかなければいけない」と話した。
この問題は、都内に住む女性が脳内出血を起こし、都立墨東病院など8つの医療機関から次々と受け入れを断られ、赤ちゃんを出産してから3日後に死亡したもの。
日本産科婦人科学会は、舛添厚労相に、産婦人科と救急医療の連携体制づくりのほか、一般病院で働く産婦人科医の勤務時間が、月平均でおよそ340時間にのぼっていると指摘し、過酷な勤務実態解消のために、早期の改善策が必要と提言した。

    

【妊婦死亡】「産科と救急の連携強化を」産婦人科学会が緊急提言
MSN産経ニュース  2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081031/bdy0810311238003-n1.htm
　日本産科婦人科学会は３１日、東京都の妊婦が複数の病院に受け入れを断られ脳内出血で死亡した問題を受け、舛添要一厚生労働相に周産期医療と救急医療の連携強化や、医師の勤務環境の改善を求めた緊急提言を出した。
　舛添厚労相と懇談した吉村泰典理事長は「母体の救命救急の取り組みは十分ではなかった。新しいシステムづくりをしなければいけない」と要望。舛添厚労相は「具体策がほしいと思っている。検討を進めたい」と話した。提言では、医師不足や偏在の解決、病院の適正配置、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足の解消などを求めている。

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産婦人科学会が10月31日に厚労相に文書を提出しましたo(^-^)o ..｡*♡

というか、このたびの事件のせいで、ただでさえ人数の不足して
人員の整わない産科医に当直態勢を強要する施設が増えていると
あちこちから耳にしています。（友達の病院でも！）

       

墨東病院の産婦人科も整わない状態で２人体制を

＜できるだけ＞強要され

さらに産科崩壊がすすむ懸念を抱いています。
文書そのものはまた産婦人科学会ＨＰから発表されると思います。

      

妊婦受け入れ拒否死亡：「産科医月３００時間拘束」 学会、厚労相に改善訴え
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081101ddm012040098000c.html
　妊婦が８病院に受け入れ拒否され死亡した問題で日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は３１日、舛添要一厚生労働相に「周産期医療と救急医療の連携」などを柱とした緊急提言を出した。
　学会は、今回のような母体の救急救命は周産期医療と救急医療の中間的な位置にあるとして「両者の連携が不可欠だが、現行の取り組みは不十分」と指摘。情報交換の迅速化を図るとともに、小児集中治療室の病床不足解消のため重症心身障害児施設の整備などを進めるよう求めた。また、産科医が病院内にいる平均時間が、一般病院で月２９２時間、大学病院で月３４１時間にのぼるとの調査結果を示し「過酷な労働の改善と、相応の処遇が必要だ」と訴えた。
　舛添厚労相は「国として長期的な医師不足の処方せんは示しているが、提言を生かして短期的な問題の検討も進めたい」と述べ、週明けにも専門家から意見を聞いて再発防止策をまとめる意向を示した。

    

妊婦たらい回し死亡問題 日本産科婦人科学会が舛添厚労相に提言
FNN　2008年10月31日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00143309.html
脳内出血を起こした出産間近の女性が8つの医療機関から受け入れを断られ死亡した問題で、日本産科婦人科学会が、舛添厚労相に提言を行った。
日本産科婦人科学会の吉村理事長は「今回のような母体の救急救命についての取り組みは、決して十分であったとは決していえない。新しいシステムづくりをしていかなければいけない」と話した。
この問題は、都内に住む女性が脳内出血を起こし、都立墨東病院など8つの医療機関から次々と受け入れを断られ、赤ちゃんを出産してから3日後に死亡したもの。
日本産科婦人科学会は、舛添厚労相に、産婦人科と救急医療の連携体制づくりのほか、一般病院で働く産婦人科医の勤務時間が、月平均でおよそ340時間にのぼっていると指摘し、過酷な勤務実態解消のために、早期の改善策が必要と提言した。

    

【妊婦死亡】「産科と救急の連携強化を」産婦人科学会が緊急提言
MSN産経ニュース  2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081031/bdy0810311238003-n1.htm
　日本産科婦人科学会は３１日、東京都の妊婦が複数の病院に受け入れを断られ脳内出血で死亡した問題を受け、舛添要一厚生労働相に周産期医療と救急医療の連携強化や、医師の勤務環境の改善を求めた緊急提言を出した。
　舛添厚労相と懇談した吉村泰典理事長は「母体の救命救急の取り組みは十分ではなかった。新しいシステムづくりをしなければいけない」と要望。舛添厚労相は「具体策がほしいと思っている。検討を進めたい」と話した。提言では、医師不足や偏在の解決、病院の適正配置、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足の解消などを求めている。

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 11月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ちょっと大変なニュースです（＞_＜）！！！！
ただでさえ産婦人科医のすくない埼玉県で、防衛医大が産婦人科を下りるって！
大丈夫でしょうか？それとも全員、緊急医師派遣にでも回すつもり？？？

埼玉県にこそ産科医が必要だって何でわからないの！！！！！
防衛医大だからかしら！？

　　　　

妊産婦死亡、「たらい回しっていわないで」
本当にその通りです。。。（；；）。

　　　　　

防衛医大病院 産科廃止も検討
ＮＨＫ　2008年10月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015082231000.html
防衛省は、埼玉県所沢市にある防衛医科大学校病院の診療科のうち年間６００件の分べんを扱う産婦人科などについて、今後、採算の取れなくなる可能性が高いことを理由に廃止を含めた態勢の見直しの検討を始めていることがわかりました。

埼玉県所沢市にある防衛医大病院は、１５の診療科、８００床のベッドを持つ病院で、重症の患者を受け入れる第３次救急医療機関に指定され、埼玉県南西部や隣接する東京・多摩北部から患者が訪れています。特に産婦人科は年間、６００件の分べんを扱い、このうちの半数近くはリスクの高い出産です。ところが防衛医大と病院が平成２２年の４月に独立行政法人となって独立採算制が導入されるため、防衛省は、採算の取れなくなる可能性が高い産婦人科と小児科、それに救命救急センターについて廃止または縮小することを含め態勢の見直しの検討を始めていることがわかりました。脳内出血を起こした東京の妊娠中の女性が病院に受け入れを断られたあと死亡するなど、産科医や小児科医の不足が全国的に問題となっているなかでこれらの診療科の廃止・縮小は地域医療の態勢に大きな影響を与えることになりかねず、防衛省内でも疑問の声が上がっているということです。

　　　　　

唯一の産科、分娩休止に 竹原
中国新聞  2008年10月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810310204.html
　竹原市内で唯一の産科がある民間医院が、分娩（ぶんべん）業務を休止していることが三十日、分かった。
　市によると、産科医師二人のうち一人が今月中旬、体調を崩して退職したため。産科の診察は継続している。通院中で分娩の予定がある人には希望を聞き、市外の医療機関を紹介している。医院は約二十年前から市内で唯一、分娩業務を担い、年間約三百人が出産していた。広島県大崎上島町など市外からも通院がある。
　市は、県立安芸津病院（東広島市安芸津町）の産科復活を県に求めるなど、市議会と連携して対応策を考えたい、としている。県によると、県内二十三市町で分娩ができないのは大竹、庄原、江田島市や熊野、坂、大崎上島町などで、竹原市を加えて四市六町となる。

　　　　　

三好病院が分娩休止 来年２月末、半田に集約
徳島新聞  2008年10月31日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122541627184&v=&vm=1
　公立病院の勤務医不足が深刻化する中、三好市の県立三好と市立三野、つるぎ町立半田の三病院が三十日、医師の相互派遣や応援診療を盛り込んだ協定書を締結した。産婦人科の常勤医が一人しかいない三好病院は、新たな産科医確保のめどが立たないため、二〇〇九年二月末で分娩（ぶんべん）を休止し、半田病院に集約化する。妊娠三十四週目までの妊婦健診や婦人科診療など、分娩以外の診療機能は残す。
　三好病院の産科医は〇七年度まで二人だったが、退職に伴い今年四月から一人になった。徳島大学、県立中央、半田の各病院から医師派遣を受けて分娩を続けてきたが「常勤医一人では安全なお産が確保できない」と判断。産科医五人で年間五百件前後の分娩数がある半田病院に、県西部の分娩を担ってもらうことにした。
　三好、半田両病院によると、妊婦の半田への搬送が難しい緊急時には、半田から医師を派遣して三好で分娩を行う。また、三好での妊婦健診の一部を分娩を担う半田の医師が受け持ち、妊婦に安心して出産に臨んでもらう。三好病院の分娩数は〇七年度は六十三件だったが、産科医が一人に減った〇八年度上半期（四－九月）は二十一件にとどまっている。

　このほか協定書では、内科、外科、整形外科について三病院の連携・協力事項を規定。外科では緊急手術の際、三好、半田両病院が互いに医師を派遣。整形外科では、三好病院から常勤医のいない半田、三野両病院への応援診療を実施する。三病院とも常勤医がいる内科は今後、県西部の医療向上への具体的な連携内容を検討する。
　協定書締結式は半田病院であり、余喜多史郎三好病院長、沖津修半田病院長、中西嘉巳三野病院長がそれぞれ署名した。塩谷泰一県病院事業管理者は「地域のお産を守るのは自治体病院の使命だが、安全な分娩と医師の過重労働を考えると（三好病院での分娩は）休止せざるを得ない。各病院で不足する機能を、三病院でカバーする体制を構築したい」と話している。

　県内では、〇七年九月から海部病院（牟岐町）が分娩を休止しており、県立病院で分娩を扱うのは中央病院（徳島市）だけとなる。

　　　

来年以降、医療費の内訳が詳細に 国立病院発行で普及期待
47NEWS　2008年11月1日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110101000600.html

　　　　

塩谷総合病院問題　「医師派遣難しい」シンポで済生会病院長／栃木
読売新聞　2008年11月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20081101-OYT8T00896.htm
　ＪＡ栃木厚生連塩谷総合病院（矢板市）の経営移譲先が決まらない中、矢板市で１日、地域医療シンポジウムが開かれた。地元側は「救急、入院対応できる病院」の維持を改めて求めたのに対し、経営引き受けを打診されている済生会宇都宮病院の中沢堅次病院長は「医師派遣はできる状況になく、高いハードルがある」と慎重な姿勢を示し、両者の溝が浮き彫りになった。シンポジウムは塩谷郡市医師会が、経営移譲問題を含め、地域医療の現状を認識し、再生について考えようと開催。医療関係者や市民ら約７００人が参加した。
　中沢氏は「塩谷総合病院は残された医師でできる医療体制を構築し、救急は済生会宇都宮病院など宇都宮医療圏で受け入れる体制を作ることだ」と述べ、２次救急病院としての従来並みの機能維持は難しいとの認識を示した。
　これに対し、遠藤忠市長は「医師を大事にするまちづくりに取り組んでいく。済生会が引き受けてくれることを切に願う」と要望。塩谷総合病院に勤務する看護師の「矢板市には救急、入院対応できる病院が必要」との意見に、会場から大きな拍手が起こった。

　　　　　　

高山市内３病院統合の提言も 地域医療考える集い／岐阜
中日新聞　2008年11月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081102/CK2008110202000018.html
　地域医療を考える集い「飛騨の医療は今」が一日、高山市の高山市役所市民ホールであり、同市内の久美愛厚生、高山赤十字、高山厚生の三病院と飛騨市民病院の四院長が、医師不足などに苦しむ病院の現状を報告し、地域医療の在り方について意見を交換した。飛騨地域医療を考える会が主催。市民や行政、医療関係者ら約百五十人が参加した。
　久美愛厚生の堀明洋院長は「医師は人間」とし、個人や家族、地域住民としての生活基盤を持てるようにすることが必要だと強調。高山赤十字の棚橋忍院長は、救急外来に当たる医師や看護師が強いストレスや長時間労働にさらされていることを指摘し「ありがとうのひと言で医師は頑張れる」と話した。
　飛騨市民の黒木嘉人院長は、富山大の派遣医引き揚げで十二人の常勤医が半分に減り、診療態勢の立て直しに苦闘する現状を説明。高山厚生の市江良康院長は、国の制度改革で同病院の特徴である療養型病床の継続が困難になり、廃院の可能性もあるとした。廃院すると入院患者百人が行き場を失うとして「高山市内の三病院を統合し、療養型病床を造るしか道はない」と提言した。

　　　　　

小児科認定医の常勤は４２％ 全国の救命センター調査
47NEWS　2008年11月1日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110101000483.html
　重症患者らを２４時間体制で受け入れる全国の救命救急センターを対象に、日本救急医学会の小児救急特別委員会（委員長・野口宏愛知医大教授）が昨年実施した調査で、回答した１３８施設のうち、日本小児科学会が「専門医」として認定した小児科医が常勤しているのは４２％と半数以下にとどまることが分かった。
　小児科医確保の難しさなどを背景に小児診療を実施していないところも１３％あり、患者の受け入れ拒否が問題になっている産科と同様、医師不足の影響もうかがわれた。
　救命救急センターは一般病院では対応が難しい重症患者の「救命のとりで」と位置付けられており、特別委は同センターの小児救急の質について「さらなる向上が必要」としている。
　調査は昨年９－１１月にかけ、全国の救命救急センター２０２施設（同８月時点）を対象に実施。回答した１３８施設のうち、一定以上の診療能力があるとして小児科学会から認定された小児科医が常勤しているのは、５８にとどまった。

　　　　　

県立病院：救命救急センター新設 ２次救急施設から転送受け入れ ／大分
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20081101ddlk44040597000c.html
県立病院（大分市豊饒）に１日正午、「救命救急センター」が置かれ、大分市医師会立アルメイダ病院（同市宮崎）、大分大付属病院（由布市挾間町医大が丘１）に次ぐ県内３番目の第３次救急医療施設に指定される。
　県立病院は０２年１月に、２次救急医療施設に指定。夜間は内科系と外科系の当直医が１人ずつ当直し、救急対応してきた。昨年５月に「救急部」を新設し、今年１０月までに救急医師５人を確保（うち２人は院内からの配置転換）。同部がセンターに衣替えし、従来の２人とは別に１人が当直対応する。日中は３人程度が常駐し、２次救急医療施設から転送された患者に対応する。
　センターは旧産科病棟を改修し、心臓疾患患者にも対応したＩＣＵ（集中治療室）４床、ＩＣＵと一般病床の中間的存在であるＨＣＵ（高度治療室）８床を新設。脳血管障害、急性心筋こうそく、急性呼吸不全など生命危機の恐れがある患者を受け入れる。
　１５日午後２時、大分市田室町の大分東洋ホテルで開設記念講演会を開催。山本明彦センター長が「県立病院の目指す救急医療」、この分野の大家、杏林大高度救命救急センターの山口芳裕教授が「救急医療の動向と役割」の題でそれぞれ講演する。無料。県立病院総務課０９７・５４６・７１１７。

　　　

東金病院に２医師派遣／千葉
読売新聞　2008年11月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081031-OYT8T00797.htm
県と千葉大来年度から研修医も
　県と千葉大医学部が、医師不足により診療科の休診が相次いでいる県立東金病院に指導医２人を派遣することで合意したことが３１日、わかった。派遣は１２月から実施される。さらに、専門性の高い医療を学ぶ後期臨床研修医を２００９年度から派遣することも検討している。東金病院は県から許可を受けている病床数は１９１床だが、稼働病床数が６０床にまで落ち込み、周辺自治体などから「県立病院として機能していない」と批判を受けていた。
　指導医は、同大医学部の「循環型地域医療連携システム学」寄付講座から派遣される。この講座は県が千葉大に今年６月開講した。地域医療の充実が目的で、県が運営費など約３０００万円を負担している。
　循環型地域医療連携システム学では、医師を効率的に活用するため、患者の症状に応じて、病気を的確に判断し、専門医に引き継ぐ総合診療医の育成や地域病院への派遣を目指している。同講座からの医師派遣は初めてとなる。東金病院に派遣される指導医は総合診療医で、同講座の研究とともに診察を行う。

　医師の退職などが続いた東金病院では、０７年４月から産婦人科を、今年４月からは整形外科を休診している。現在の診療科目は内科、小児科など４科で常勤医は１２人。周辺の病院と輪番で行っている休日・夜間の救急患者への対応は内科だけで、月に４回という現状。今回、派遣される指導医は「内科の即戦力」として期待されている。また、０９年度から派遣される後期臨床研修医の専門によっては、産婦人科や整形外科の再開も見込まれるという。
　東金病院の田子辰幸事務局長は「千葉大との協議次第だが、まずは救急輪番制の受け持ち回数を増やすことを検討したい。後期臨床研修医が派遣されるなら、稼働病床数を増やすことも検討する」としている。

―地域医療センター開設計画書を提出―　東金市と九十九里町は３１日、２市町で運営を目指す地域医療センター構想の検討を進めるため、３１４床の病床配分申請を含む病院開設計画書を県に提出した。センター構想の実現には、事前に病床を確保することが必要なためで、２市町は財政支援などを盛り込んだ県の試案を基に引き続き検討する。
　同計画書には、県試案に合わせた診療科目、計画地などが記載された。ただ、県試案にはない開業予定日については２０１３年４月と明記され、志賀直温・東金市長は「開業予定日はあくまでも目安。すべての項目について検討していくので、計画書通りにいくわけではない」と説明した。

　　　　

地域医療センター構想：県に病院開設計画書を提出－－東金市と九十九里町 ／千葉
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081101ddlk12010283000c.html

　　　　

過酷な産科医師勤務 ベッド満床「緊急受け入れ困難」
MSN産経ニュース　2008年11月1日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081101/bdy0811012256003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081101/bdy0811012256003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081101/bdy0811012256003-n3.htm

　　　

産科医辞めぬ取り組みを＝たらい回しと言わないで－医療体制でフォーラム・東京
時事通信　2008年11月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110100357
　産科医不足が深刻化する中、日本産科婦人科学会などは１日、東京都内で「わが国のお産のあり方を考える」と題した公開フォーラムを開いた。勤務医の労働実態に関する調査を踏まえ、医師が辞めずに働き続けられる環境整備などについて活発な議論が交わされた。
　フォーラムには、全国の産科医のほか、他科の医師、一般市民ら約１５０人が参加。厚生労働省研究班が、産科勤務医の在院時間が月３００時間に上るとの調査結果を報告。単純な勤務時間でなく、呼び出し待機を含めた拘束時間で考える必要性を指摘した。
　小阪産病院（東大阪市）の竹村秀雄理事長は、病院が少ない大阪府南部で４市３町が協力した医療連携を紹介。当直回数は変わらないが呼び出しが減り、常勤医の生活の質が上がったという。
　東京都内で８つの病院に救急搬送を断られた妊婦が死亡し問題化したが、札幌市では先月、コーディネーターが各病院の受け入れ状況を毎夕確認し、搬送先を決める体制が始まった。報告した北海道大の水上尚典教授は「医師がいても満床では受けられない。状況把握が必要」とした。
　岡井崇昭和大教授は、妊婦死亡の報道について「『たらい回し』『受け入れ拒否』という言葉は（受け入れるかどうか）自分で決める余地があるようで現状と違う。その病院で働く人のやる気がそがれる言葉を使わないでほしい」と求めた。

　　　　　　

妊婦受け入れ拒否死亡：墨東病院の当直、可能な限り２人－－休日体制
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081101ddm012040102000c.html
　東京都立墨東病院（墨田区）などに受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題で、都は３１日、墨東病院の１１月の休日当直を「可能な限り２人体制とする」と発表した。墨東病院は産科医不足から、７月以降は休日当直を原則１人体制とし、妊婦の搬送に対応できていなかった。
　都病院経営本部によると、新たな医師が確保できておらず、緊急避難的な対応。１１月は院内の医師をやりくりし、休日当直が１日中１人となる日を３日間に抑えた。１人当直は、常勤医に担当させる。また、新事業として▽都立病院に協力できる地域の医師を対象にした「産科診療協力医師登録制度」の創設▽休日・夜間の中リスク患者の緊急搬送に対応する「周産期連携病院」の指定－－を進める。関連の補正予算案を１２月議会に提案する。

　　　　　

東京都が産科医不足で新対策
ＮＨＫ　2008年10月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015082601000.html
脳内出血を起こした妊娠中の女性が都内の８つの医療機関から受け入れを断られたあと死亡した問題を受け、東京都は、拠点病院の受け入れ態勢を確保するため都が費用を負担したうえで地域の産科医を拠点病院に派遣してもらう新たな取り組みを進めていくことになりました。

この問題は、東京に住む妊娠中の女性が今月４日脳内出血を起こし、都内の８つの医療機関から受け入れを断られたあと死亡したものです。この問題で、最初に受け入れを断った都立墨東病院は緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる拠点病院に指定されていましたが、土日と祝日の産科医の当直が１人しかおらず、原則として救急患者の受け入れを断っている状態でした。東京都内のほかの拠点病院でも産科医の不足で十分な当直態勢がとれないところがあり、都ではこうした状態を少しでも解消していくために新たな取り組みを進めていくことになりました。具体的には、拠点病院の産科医の態勢が手薄になる日に地域の別の総合病院などから産科医を派遣してもらい常に複数の医師が病院内に待機する態勢を確保していく方針です。派遣に伴う費用は東京都が負担することにしていて、都ではこの費用などを盛り込んだ補正予算を１２月の都議会に提案することにしています。

　　　　　

景気・産科医療に２０００億 都が緊急対策
読売新聞　2008年11月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20081101-OYT8T00135.htm?from=navr
（抜粋）
■産科医不足対策
　都立墨東病院（墨田区）でいったん搬送を断られた妊婦が出産後に死亡した問題を受け、地域の産科開業医らに都立病院での出産や治療に協力してもらう「産科診療協力医師登録制度」を新設する。都は「一人でも多くの医師に協力してほしい」としている。
　また、墨東病院の産科医の負担軽減を図るため、平日夜間、土日、祝日の当直に助産師らを配置する。

　　　　　

妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
キャリアブレイン　2008年10月31日
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=18953&freeWordSave=1
　民主党の「厚生労働部門会議」が10月31日に開かれ、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に都立墨東病院で死亡した問題について、厚生労働省と消防庁からヒアリングを行い、半数の病院が断った理由として挙げたNICU（新生児集中治療管理室）の問題を中心に議論した。

【関連記事】
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会
救急と産科医療の検討会設置へ―舛添厚労相
産科婦人科学会が厚労相に緊急提言
救急隊の過半数が「利用してない」－救急医療情報システム
妊婦死亡問題めぐり議論―民主

　墨東病院で死亡した妊婦については、8病院のうち4病院がNICUの満床を理由に受け入れを断ったことが、都や厚労省の調査で分かっている。　
　同省は今年4月、それまでNICUとMFICU（母体、胎児集中治療管理室）に限定していた周産期疾患の「特例病床」（ベッド過剰地域でも特例で病床を整備できる）の対象範囲を拡大。事前に各都道府県に通知していたが、自治体からの反応は小さかった。このため、同省が10月27日付で出した「東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期救急医療体制の確保について」と題する通知にも、特例病床の対象範囲の拡大を周知する文言を加えた。
　これまで反応が小さい理由について、同省の担当者は「病床を増やすということは箱物になる。建設の予算や時間などがあるのではないか」としながらも、「検討している病院はある。全く動きがないわけではない」と説明した。
　議員からは「前回の通知は意味がなかったのか。NICUはどこも予約でいっぱい。妊婦は産む場所がない」「NICUは22、23週の未熟児が多く、治療が長期にわたる傾向にあるため、満床状態が続く」などの意見が出た。

　同省は、2008年度予算の概要や09年度予算の概算要求についても説明。モデル的な事業として、NICUから在宅への移行を支援するなど先駆的な取り組みへの助成を08年度予算に盛り込んだと説明したが、議員からは「これはやめてほしい。重症の赤ちゃんを自宅に帰すことではないか」との声が上がった。

　　　　

妊婦死亡問題などを議論 産科医療のフォーラム
MSN産経ニュース　2008年11月1日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081101/bdy0811012006001-n1.htm

　　　　

総合周産期施設の半数、受け入れできぬ経験 最近１カ月
朝日新聞　2008年11月2日
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010217.html
　リスクの高い妊婦を診る全国の総合周産期母子医療センターの半数近くが、最近１カ月間に妊婦を受け入れられなかった経験があることが朝日新聞のアンケートでわかった。新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）のベッドが空いていないことが主な理由だった。東京都内の８病院に受け入れられなかった妊婦が死亡した問題でもＮＩＣＵの満床が一つの理由だった。都道府県が指定したセンター７５施設に１０月下旬に書面や電話で質問し、６７施設（８９％）から回答があった。

　ここ１カ月で受け入れられなかったことがあるか尋ねたところ、３２施設（４８％）が「ある」と答えた。ＮＩＣＵが満床で受け入れられないケースが大半だったと回答した施設が、７割近くを占めた。３４施設（５１％）は断ったことが「ない」、１施設は「確認中」と答えた。
　妊婦が救急搬送された場合、生まれた赤ちゃんが小さかったり、呼吸が安定していなかったりして、ＮＩＣＵでの管理が必要になるケースが多い。このため産科だけでなくＮＩＣＵのベッドが空いていないと受け入れが難しい。４３施設（６４％）が調査時点で「ＮＩＣＵは満床」、あるいは、間もなく搬送されてくる赤ちゃんのためのベッドを含め「ほぼ満床」と答えた。
　東北、中四国、九州では、「リスクの高い妊婦を受け入れられる施設が地域でほかにない」といった理由から、「ＮＩＣＵが満床状態でも断らない」との答えが目立ったが、首都圏のほとんどの施設は「物理的に受け入れ不能状態にある」などと説明した。
　東京都内の妊婦の受け入れを最初に断った都立墨東病院では当時、産科の当直医が１人だった。アンケートでも４３％の施設が産科の当直は「１人のことがある」と回答。厚生労働省の通知では母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）が６床以下で、呼び出しに対応できる医師がいれば、当直は１人でいいとされ、過半数の施設が該当する。このため「不十分な体制とは言えない」との声もあった。

　　　　　　

福岡市立こども病院：移転問題 住民投票本請求、きょう活動報告会 ／福岡
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081101ddlk40040376000c.html

　　　

県内、昨年の出産費未払い7400万円 産婦人科医会が初調査／栃木
下野新聞　2008年11月1日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081031/70648
産後に出産費用を支払わず、再三の督促にも応じない未払い被害が県内で相次いでいる。日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）が分べんを扱う県内の病院と診療所計四十九施設を対象に初めて実態調査した結果、二〇〇七年に二十七施設で計二百六十件、総額約七千四百万円の被害に遭っていたことが三十一日までに分かった。本来なら出産費用として医療機関に支払う公的補助「出産育児一時金」を生活費などに回してしまうケースが多いとみられる。医療現場から「格差社会の広がりでさらに増えるのでは」と懸念の声が高まる一方、国や関係機関の対策が求められている。
　同支部は九月、出産を扱う全医療機関を対象にアンケートを送付。全分べん約一万八千件のうち、全額の未払い八十三件、一部百七十七件あった。被害のなかった二十二施設はすべて診療所だった。 被害額が一千万円を超えたのは獨協や自治など三施設。診療所よりも分べん数が多く、救急搬送ならどのような妊婦でも受け入れざるを得ない病院に多額の被害が目立った。

　獨協医大産科婦人科の渡辺博教授は「妊婦検診を一度も受けずに自宅で産気づいて救急搬送される妊婦に目立ち、不法滞在とみられる外国人もいる」と現状を打ち明ける。

　出産は病気ではないため、費用は原則自己負担。正常な分べん・入院なら三十－五十万円前後とされる。多くの妊産婦は退院時に精算した後、公的医療保険から支給される「出産育児一時金」三十五万円で補てんする。 ところが「必ず払う」などと誓約書を出して退院したものの、加入保険の保険者などに申請して一時金を受け取りながら支払いを拒む例が多いという。
　自治医大付属病院事務部は「督促中に転居して連絡が取れなくなることもある。格差社会といわれる中、未払い額は年々増えて経営を圧迫している」と悪質ケースには法的対応も検討する方針だ。

　　　　　

追加経済対策：介護報酬３％上げ 保険料上昇分補てん
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081101ddm005010025000c.html
　政府・与党が３０日にまとめた追加経済対策には、人々の身近な暮らしにかかわる社会保障分野の対応も多く含まれている。
　介護では、低賃金、人手不足が目立つ介護職員の確保策として、０９年度に介護事業者の収入となる介護報酬を３％引き上げる。００年度の介護保険制度発足以来、原則３年に１度改定される介護報酬は０３、０６年度はいずれも減額されており、プラス改定は初めて。介護給付費は報酬の３％アップで約２１００億円（うち国庫負担約５５０億円）増える。政府は勤続年数が一定以上の職員を雇用したり、人員体制が手厚い事業所に報酬を加算することで、職員の平均月額賃金の２万円アップや、介護職員（１２０万人）の１０万人増を目指す。

　一方、報酬を３％引き上げると保険料も上昇し、６５歳以上の人なら平均月額（４０９０円）が１２０円増となる。このため１２００億円の基金を準備し、０９年度はアップする１２０円分全額を補てんするほか、１０年度も半額の６０円分を補助する。４０～６４歳の負担増分も同様に補助する。
　子育て支援では、現在５回分の補助しかない妊婦健診の費用（平均１回約９０００円、総額約１２万円）について、妊娠から出産までの望ましい健診回数とされる１４回分の無料化を盛り込んだ。雇用をめぐっては、年長フリーターを正社員として雇う中小企業を対象に、初年度に５０万円、２年目と３年目に２５万円ずつ給付し、３年で計１００万円を支給するほか、雇用保険の保険料率を０９年度に限り引き下げる。

　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 きょうから市民アンケ 再開後に求める機能で ／千葉
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081101ddlk12040275000c.html

小児夜間救急診療支援室：高山・久美愛厚生病院に開設 飛騨市などと連携 ／岐阜
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081101ddlk21040070000c.html

介護タクシー：「ふたばらいふ」救命士同乗の民間救急搬送 県央地域で初 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081101ddlk14040131000c.html

　　　

妊婦死亡問題で検討会設置へ
ＮＨＫ　2008年11月1日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015108212000.html
脳内出血を起こした妊娠中の女性が、東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと、死亡した問題で、舛添厚生労働大臣は、週明けにも、産科や救急の専門家による検討会を設置して、再発防止に向けた具体策を検討することにしています。

この問題では、最初に女性の受け入れを断った病院に、当時、当直の医師が１人しかいなかったことが明らかになるなど、大きな原因として医師不足が指摘されており、医療関係者からは、過酷な勤務を強いられている産科の医師の労働環境の改善を求める声が上がっています。こうしたなか、舛添厚生労働大臣は、再発防止に向けた具体策を検討するため、週明けにも、産科や救急の専門家による検討会を設置することにしています。検討会では、▽出産時のリスクが高い妊婦を受け入れる医療体制をどのように充実させていくかや、▽出産前後を支える周産期医療と救急医療の連携強化、それに▽地域で産科の医師を確保するための効果的な取り組みなどについて、議論することにしています。舛添大臣は、必要な予算は確保したいとしており、できるだけ早く結論をまとめることにしています。

　　　　

周産期医療、都が緊急対策案まとめる
TBS News　2008年11月1日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3983821.html
　都内で脳出血を起こした妊婦が８つの病院に搬送を断られ死亡した事故を受け、東京都は周産期医療について、他の病院から医師を派遣するなどの緊急対策案をまとめました。都内の８つの病院に救急搬送を断られた妊婦が死亡した事故では、総合周産期医療センターに指定されている都立墨東病院が医師不足のため、休日に緊急の搬送を断っていたことが問題となっていました。
　東京都では都立病院が地域の病院と連携して協力医師登録制度を創設した上で、他の総合病院などから医師を派遣してもらい協力して手術を行うことや、周産期医療センターに土日や夜間、ハイリスクの患者や搬送先の確保のため、助産師をコーディネーターとして配置することを決めました。
　また、周産期医療センターに指定されている病院が、２４時間体制で緊急手術に対応できるよう看護師を増員したり、ＮＩＣＵのベッドを増やすなどの体制整備を支援し、それらにかかる費用を１２月の議会に提出される第２次補正予算に組み込むことにしています。

　　　　

8病院が妊婦受け入れを断った理由
キャリアブレイン　2008年10月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18949.html

　　　

3学会からヒアリング―死因究明制度
キャリアブレイン　2008年10月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18955.html
　厚生労働省は10月31日、「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）を開き、医療安全調査委員会（仮称）の設置に異論を唱える3学会からヒアリングを行った。日本麻酔科学会は、「異状死」の届け出（医師法21条）の範囲など個別の問題を指摘。日本産婦人科学会は、正当な業務の遂行として行った医療行為への「業務上過失致死傷罪の適応」に反対し、日本救急学会は「『死因究明と責任追及の分離』が譲れない一線だ」と強調した。

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　日本麻酔科学会の並木昭義理事長は、厚労省の「第三次試案」、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」、パブリックコメントについて、同学会として「医療安全調査委員会を原因究明と再発防止のために設置することには大いに賛同する」と述べた。
　ただ、「異状死」の届け出について、「何を、どのような基準で、どの場所に届け出るのか」と疑問を呈したほか、「標準的な医療の定義とは何か」などについて、さらなる議論が必要とした。
　その上で、「拙速な設立を避け、今回提示した問題や他の学会などから出された問題について検討し、解決する方法を明示していただければ、協力は惜しまない」と強調した。

　日本産婦人科学会の岡井崇常務理事は冒頭、「資格を有する医療提供者が正当な業務の遂行として行った医療行為に対して、結果のいかんを問わず『業務上過失致死傷罪を適応』することには反対である」と強調。「この見解は今後も維持し続ける」としたが、「主張が通らなければ、この案に反対というわけではない。どれだけわたしたちが考える刑事訴追などの問題を今回の委員会設置の動きの中で解決していけるか、ということを考えている」と述べた。
　また、多忙や過労によるヒューマンエラーの事例の刑事事件化を防ぐために、大綱案にある「標準的な医療から著しく逸脱した医療」との文言の変更などを求めた。

　日本救急学会の堤晴彦理事は、「大綱案に関して日本医師会などの賛成派、救急学会などの反対派などと対立構造にあるかのようにいわれているが、そんなことはない。木下勝之委員（日医常任理事）らと話をしているが、本質的に意見の違いはない。反対派ではなく慎重派と呼んでいただきたい」と求めた。
　その上で、「『死因究明と責任追及の分離』が譲れない一線だ」と強調。「この点をあいまいにしたまま検討会を続けてきたため、迷走している。医療分野だけがなぜ、原因究明と責任追及を同時に行う委員会をつくらなければならないのか」などと述べた。
　11月10日の次回会合では、引き続き全日本病院協会など3団体の代表からヒアリングを行う予定。

　　　　

県病院事業局 院長に大幅権限委譲
琉球新報　2008年11月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137692-storytopic-1.html

ペアーレ浜田：浜田医療センター院長、宇津市長に存続の要望書 ／島根
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081101ddlk32040537000c.html

　　　　

無保険児救済へ法案 民主が提出方針 与党に協力要請
北海道新聞　2008年11月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/126828.html
　民主党は、親など保護者の国民健康保険料滞納で保険証を返還させられ、「無保険」になった十八歳未満の子どもを救済する国保法改正案を今国会に提出する方針を決めた。厚生労働省が十月に公表した調査結果で、こうした中学生以下の子どもが全国で約三万二千人に上った事態を重視し、与党側にも協力を求めて成立を目指す。
　国保料は滞納が一年以上続くと「資格証明書」が交付され、通常三割で済む病院窓口での医療費をいったん全額負担しなければならなくなる。差額は後に還付されるが、子どもの受診を控え、病状が悪化する恐れが指摘されている。厚労省の調査結果では、道内でも九百五十人の子どもが無保険になっていた。
　同省は十月三十日付で自治体に対し、短期間有効な保険証を無保険者に交付するなどの配慮をするよう通知したが、民主党は「すべての子どもの救済につながらない」（厚労関係議員）と指摘。十八歳未満の子どもを、保険証返還の対象から一律除外する法改正案をまとめた。

　　　　　

損賠訴訟：県立病院好生館、腎臓全摘出の過失 県が１０００万円で和解 ／佐賀
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081101ddlk41040558000c.html
　県立病院好生館で摘出する必要のない右腎臓を全摘出されたとして、県内の女性が県に約２３００万円を求めている損害賠償請求訴訟で、県は３１日、佐賀地裁（神山隆一裁判長）の和解案を受け入れ、１０００万円の和解金を支払う方針を明らかにした。女性側も受け入れる方針。
　和解案は「事前に十分な検査をし、原告に十分な説明を行った上で治療法を決定すべきだった」と指摘。「原告に説明していれば腎臓の全摘出の同意をしたとは考えられず、全摘出したことは過失が認められる」として県が１０００万円の和解金を支払うことを提案した。県は「指摘は受け入れざるをえない」などと受け入れを決めた。１１月議会に関連議案を提出する。
　訴状によると、女性は０１年７月、好生館で悪性腫瘍（しゅよう）があるとして腎臓の全摘出手術を受けたが、術後、悪性ではなかったと知らされ、ショックを受けた。

　　　　　　

筑波メディカルセンター医療過誤訴訟：患者側が控訴 ／茨城
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081101ddlk08040137000c.html
筑波メディカルセンター病院（つくば市天久保）の手術ミスで後遺症が残ったとして、つくば市の会社経営、冨田善弘さん（訴訟中の０６年に自殺）が病院側に約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、冨田さんの遺族が３１日、病院側に約１３６０万円の支払いを命じた水戸地裁土浦支部判決を不服として、東京高裁に控訴した。
　１０月２０日の１審判決は、冨田さんが９９年に同病院で受けた腹腔（ふっくう）鏡による直腸がんの手術にミスを認めた。しかし、判決が「過失がいずれのものか特定できない」として執刀医個人に賠償を認めなかった点について、遺族側は不満だとしていた。

　　　　　

医療事故６３件増の２１４件　道立病院の上半期／北海道
読売新聞　2008年11月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081102-OYT8T00002.htm
　道は、今年度上半期（４～９月）の道立８病院における医療事故状況をまとめた。患者がけがを負うなどの医療事故は２１４件で、前期（２００７年１０月～今年３月）から６３件増えた。医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」も２１３９件と、前期から１３９件増加した。いずれも適切な治療がなされるなど当事者間で解決しており、訴訟に至ったケースはないという。
　医療事故では、死亡例が１件あったが、遺族の同意が得られないとして、道は内容を公表していない。病院側の過失が認められたのは４件で、車いすから立ち上がろうとした患者が転倒して骨折してしまったケースなど、いずれもその後の処置によって後遺症が伴わないものだった。
　大きく増加したのは、簡単な処置や治療で済んだ事故で、前期を６７件上回る２００件。気管内チューブの固定が不十分だったために自然に抜けてしまうケースなどがあった。事故などの増加について道保健福祉部は「各病院からの報告が積極的にされるようになったため」と分析している。

　　　　

横浜・乳児出産放置：死体遺棄容疑で３０歳女再逮捕 ０５年に出産後放置で
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081101ddm041040135000c.html
　東京都豊島区のホテル客室で０５年、生後間もない乳児が遺体で見つかった事件で警視庁捜査１課と目白署は３１日、住所不定、無職、大崎薫被告（３０）＝保護責任者遺棄罪で起訴＝を死体遺棄容疑で再逮捕した。容疑を認め「赤ちゃんを育てる力も気もなく、お金もなかった」と供述している。死体遺棄罪の公訴時効（３年）が目前だった。
　調べでは、大崎容疑者は０５年１１月１１日午前１１時５０分ごろ、豊島区南池袋２のホテル客室の風呂場に、毛布でくるんだ乳児の遺体を遺棄した疑い。数分以上呼吸した形跡があることから、客室内で出産後しばらくして死亡したとみられる。外傷はなかった。ホテルに一緒にチェックインした男がおり、大崎容疑者から事情を聴く。
　大崎容疑者は１０月初旬、横浜市内のインターネットカフェのトイレで男児を出産、放置したとして神奈川県警に逮捕された。調べの中で豊島区の事件への関与を認め、乳児とＤＮＡ型が一致したため逮捕に踏み切った。

　　　　

２９保育所・学童ク 閉鎖 共働き保護者 途方
東京新聞　2008年11月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000085.html

　　　　

新型ウイルス：南アフリカで女性ら４人死亡 「アレナ」と特定－－ザンビア渡航後
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081101dde007030056000c.html
　【ヨハネスブルク高尾具成】南アフリカ保健省は１０月３０日、９月にザンビアから南アに帰国した女性ら４人が原因不明のウイルス性出血熱で死亡し、病原体が新型のアレナウイルスであると特定したと発表した。

　女性は９月１２日に、ザンビアから航空機でヨハネスブルクの病院に緊急搬送され、２日後に死亡した。その後、女性に同行した医師や担当の看護師、接触のあった清掃員が相次いで発症し、１０月６日までに死亡した。
　南ア・国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）の特別病原体班が、米アトランタの疾病対策センター（ＣＤＣ）特殊病原体感染症部門に検体を送り、協力して解明が進められていた。病院によると、ほかにも約１００人に感染の可能性があったため、追跡調査を実施。全員、危険な状態は脱したという。
　アレナウイルスはネズミなどのげっ歯類が宿主となり、アフリカや南米で人間に対してウイルス性出血熱を引き起こしている。発熱や頭痛などの症状で始まり、肺不全や出血症状を合併して死に至ることもある。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ちょっと大変なニュースです（＞_＜）！！！！
ただでさえ産婦人科医のすくない埼玉県で、防衛医大が産婦人科を下りるって！
大丈夫でしょうか？それとも全員、緊急医師派遣にでも回すつもり？？？

埼玉県にこそ産科医が必要だって何でわからないの！！！！！
防衛医大だからかしら！？

　　　　

妊産婦死亡、「たらい回しっていわないで」
本当にその通りです。。。（；；）。

　　　　　

防衛医大病院 産科廃止も検討
ＮＨＫ　2008年10月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015082231000.html
防衛省は、埼玉県所沢市にある防衛医科大学校病院の診療科のうち年間６００件の分べんを扱う産婦人科などについて、今後、採算の取れなくなる可能性が高いことを理由に廃止を含めた態勢の見直しの検討を始めていることがわかりました。

埼玉県所沢市にある防衛医大病院は、１５の診療科、８００床のベッドを持つ病院で、重症の患者を受け入れる第３次救急医療機関に指定され、埼玉県南西部や隣接する東京・多摩北部から患者が訪れています。特に産婦人科は年間、６００件の分べんを扱い、このうちの半数近くはリスクの高い出産です。ところが防衛医大と病院が平成２２年の４月に独立行政法人となって独立採算制が導入されるため、防衛省は、採算の取れなくなる可能性が高い産婦人科と小児科、それに救命救急センターについて廃止または縮小することを含め態勢の見直しの検討を始めていることがわかりました。脳内出血を起こした東京の妊娠中の女性が病院に受け入れを断られたあと死亡するなど、産科医や小児科医の不足が全国的に問題となっているなかでこれらの診療科の廃止・縮小は地域医療の態勢に大きな影響を与えることになりかねず、防衛省内でも疑問の声が上がっているということです。

　　　　　

唯一の産科、分娩休止に 竹原
中国新聞  2008年10月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810310204.html
　竹原市内で唯一の産科がある民間医院が、分娩（ぶんべん）業務を休止していることが三十日、分かった。
　市によると、産科医師二人のうち一人が今月中旬、体調を崩して退職したため。産科の診察は継続している。通院中で分娩の予定がある人には希望を聞き、市外の医療機関を紹介している。医院は約二十年前から市内で唯一、分娩業務を担い、年間約三百人が出産していた。広島県大崎上島町など市外からも通院がある。
　市は、県立安芸津病院（東広島市安芸津町）の産科復活を県に求めるなど、市議会と連携して対応策を考えたい、としている。県によると、県内二十三市町で分娩ができないのは大竹、庄原、江田島市や熊野、坂、大崎上島町などで、竹原市を加えて四市六町となる。

　　　　　

三好病院が分娩休止 来年２月末、半田に集約
徳島新聞  2008年10月31日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122541627184&v=&vm=1
　公立病院の勤務医不足が深刻化する中、三好市の県立三好と市立三野、つるぎ町立半田の三病院が三十日、医師の相互派遣や応援診療を盛り込んだ協定書を締結した。産婦人科の常勤医が一人しかいない三好病院は、新たな産科医確保のめどが立たないため、二〇〇九年二月末で分娩（ぶんべん）を休止し、半田病院に集約化する。妊娠三十四週目までの妊婦健診や婦人科診療など、分娩以外の診療機能は残す。
　三好病院の産科医は〇七年度まで二人だったが、退職に伴い今年四月から一人になった。徳島大学、県立中央、半田の各病院から医師派遣を受けて分娩を続けてきたが「常勤医一人では安全なお産が確保できない」と判断。産科医五人で年間五百件前後の分娩数がある半田病院に、県西部の分娩を担ってもらうことにした。
　三好、半田両病院によると、妊婦の半田への搬送が難しい緊急時には、半田から医師を派遣して三好で分娩を行う。また、三好での妊婦健診の一部を分娩を担う半田の医師が受け持ち、妊婦に安心して出産に臨んでもらう。三好病院の分娩数は〇七年度は六十三件だったが、産科医が一人に減った〇八年度上半期（四－九月）は二十一件にとどまっている。

　このほか協定書では、内科、外科、整形外科について三病院の連携・協力事項を規定。外科では緊急手術の際、三好、半田両病院が互いに医師を派遣。整形外科では、三好病院から常勤医のいない半田、三野両病院への応援診療を実施する。三病院とも常勤医がいる内科は今後、県西部の医療向上への具体的な連携内容を検討する。
　協定書締結式は半田病院であり、余喜多史郎三好病院長、沖津修半田病院長、中西嘉巳三野病院長がそれぞれ署名した。塩谷泰一県病院事業管理者は「地域のお産を守るのは自治体病院の使命だが、安全な分娩と医師の過重労働を考えると（三好病院での分娩は）休止せざるを得ない。各病院で不足する機能を、三病院でカバーする体制を構築したい」と話している。

　県内では、〇七年九月から海部病院（牟岐町）が分娩を休止しており、県立病院で分娩を扱うのは中央病院（徳島市）だけとなる。

　　　

来年以降、医療費の内訳が詳細に 国立病院発行で普及期待
47NEWS　2008年11月1日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110101000600.html

　　　　

塩谷総合病院問題　「医師派遣難しい」シンポで済生会病院長／栃木
読売新聞　2008年11月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20081101-OYT8T00896.htm
　ＪＡ栃木厚生連塩谷総合病院（矢板市）の経営移譲先が決まらない中、矢板市で１日、地域医療シンポジウムが開かれた。地元側は「救急、入院対応できる病院」の維持を改めて求めたのに対し、経営引き受けを打診されている済生会宇都宮病院の中沢堅次病院長は「医師派遣はできる状況になく、高いハードルがある」と慎重な姿勢を示し、両者の溝が浮き彫りになった。シンポジウムは塩谷郡市医師会が、経営移譲問題を含め、地域医療の現状を認識し、再生について考えようと開催。医療関係者や市民ら約７００人が参加した。
　中沢氏は「塩谷総合病院は残された医師でできる医療体制を構築し、救急は済生会宇都宮病院など宇都宮医療圏で受け入れる体制を作ることだ」と述べ、２次救急病院としての従来並みの機能維持は難しいとの認識を示した。
　これに対し、遠藤忠市長は「医師を大事にするまちづくりに取り組んでいく。済生会が引き受けてくれることを切に願う」と要望。塩谷総合病院に勤務する看護師の「矢板市には救急、入院対応できる病院が必要」との意見に、会場から大きな拍手が起こった。

　　　　　　

高山市内３病院統合の提言も 地域医療考える集い／岐阜
中日新聞　2008年11月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081102/CK2008110202000018.html
　地域医療を考える集い「飛騨の医療は今」が一日、高山市の高山市役所市民ホールであり、同市内の久美愛厚生、高山赤十字、高山厚生の三病院と飛騨市民病院の四院長が、医師不足などに苦しむ病院の現状を報告し、地域医療の在り方について意見を交換した。飛騨地域医療を考える会が主催。市民や行政、医療関係者ら約百五十人が参加した。
　久美愛厚生の堀明洋院長は「医師は人間」とし、個人や家族、地域住民としての生活基盤を持てるようにすることが必要だと強調。高山赤十字の棚橋忍院長は、救急外来に当たる医師や看護師が強いストレスや長時間労働にさらされていることを指摘し「ありがとうのひと言で医師は頑張れる」と話した。
　飛騨市民の黒木嘉人院長は、富山大の派遣医引き揚げで十二人の常勤医が半分に減り、診療態勢の立て直しに苦闘する現状を説明。高山厚生の市江良康院長は、国の制度改革で同病院の特徴である療養型病床の継続が困難になり、廃院の可能性もあるとした。廃院すると入院患者百人が行き場を失うとして「高山市内の三病院を統合し、療養型病床を造るしか道はない」と提言した。

　　　　　

小児科認定医の常勤は４２％ 全国の救命センター調査
47NEWS　2008年11月1日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110101000483.html
　重症患者らを２４時間体制で受け入れる全国の救命救急センターを対象に、日本救急医学会の小児救急特別委員会（委員長・野口宏愛知医大教授）が昨年実施した調査で、回答した１３８施設のうち、日本小児科学会が「専門医」として認定した小児科医が常勤しているのは４２％と半数以下にとどまることが分かった。
　小児科医確保の難しさなどを背景に小児診療を実施していないところも１３％あり、患者の受け入れ拒否が問題になっている産科と同様、医師不足の影響もうかがわれた。
　救命救急センターは一般病院では対応が難しい重症患者の「救命のとりで」と位置付けられており、特別委は同センターの小児救急の質について「さらなる向上が必要」としている。
　調査は昨年９－１１月にかけ、全国の救命救急センター２０２施設（同８月時点）を対象に実施。回答した１３８施設のうち、一定以上の診療能力があるとして小児科学会から認定された小児科医が常勤しているのは、５８にとどまった。

　　　　　

県立病院：救命救急センター新設 ２次救急施設から転送受け入れ ／大分
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20081101ddlk44040597000c.html
県立病院（大分市豊饒）に１日正午、「救命救急センター」が置かれ、大分市医師会立アルメイダ病院（同市宮崎）、大分大付属病院（由布市挾間町医大が丘１）に次ぐ県内３番目の第３次救急医療施設に指定される。
　県立病院は０２年１月に、２次救急医療施設に指定。夜間は内科系と外科系の当直医が１人ずつ当直し、救急対応してきた。昨年５月に「救急部」を新設し、今年１０月までに救急医師５人を確保（うち２人は院内からの配置転換）。同部がセンターに衣替えし、従来の２人とは別に１人が当直対応する。日中は３人程度が常駐し、２次救急医療施設から転送された患者に対応する。
　センターは旧産科病棟を改修し、心臓疾患患者にも対応したＩＣＵ（集中治療室）４床、ＩＣＵと一般病床の中間的存在であるＨＣＵ（高度治療室）８床を新設。脳血管障害、急性心筋こうそく、急性呼吸不全など生命危機の恐れがある患者を受け入れる。
　１５日午後２時、大分市田室町の大分東洋ホテルで開設記念講演会を開催。山本明彦センター長が「県立病院の目指す救急医療」、この分野の大家、杏林大高度救命救急センターの山口芳裕教授が「救急医療の動向と役割」の題でそれぞれ講演する。無料。県立病院総務課０９７・５４６・７１１７。

　　　

東金病院に２医師派遣／千葉
読売新聞　2008年11月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081031-OYT8T00797.htm
県と千葉大来年度から研修医も
　県と千葉大医学部が、医師不足により診療科の休診が相次いでいる県立東金病院に指導医２人を派遣することで合意したことが３１日、わかった。派遣は１２月から実施される。さらに、専門性の高い医療を学ぶ後期臨床研修医を２００９年度から派遣することも検討している。東金病院は県から許可を受けている病床数は１９１床だが、稼働病床数が６０床にまで落ち込み、周辺自治体などから「県立病院として機能していない」と批判を受けていた。
　指導医は、同大医学部の「循環型地域医療連携システム学」寄付講座から派遣される。この講座は県が千葉大に今年６月開講した。地域医療の充実が目的で、県が運営費など約３０００万円を負担している。
　循環型地域医療連携システム学では、医師を効率的に活用するため、患者の症状に応じて、病気を的確に判断し、専門医に引き継ぐ総合診療医の育成や地域病院への派遣を目指している。同講座からの医師派遣は初めてとなる。東金病院に派遣される指導医は総合診療医で、同講座の研究とともに診察を行う。

　医師の退職などが続いた東金病院では、０７年４月から産婦人科を、今年４月からは整形外科を休診している。現在の診療科目は内科、小児科など４科で常勤医は１２人。周辺の病院と輪番で行っている休日・夜間の救急患者への対応は内科だけで、月に４回という現状。今回、派遣される指導医は「内科の即戦力」として期待されている。また、０９年度から派遣される後期臨床研修医の専門によっては、産婦人科や整形外科の再開も見込まれるという。
　東金病院の田子辰幸事務局長は「千葉大との協議次第だが、まずは救急輪番制の受け持ち回数を増やすことを検討したい。後期臨床研修医が派遣されるなら、稼働病床数を増やすことも検討する」としている。

―地域医療センター開設計画書を提出―　東金市と九十九里町は３１日、２市町で運営を目指す地域医療センター構想の検討を進めるため、３１４床の病床配分申請を含む病院開設計画書を県に提出した。センター構想の実現には、事前に病床を確保することが必要なためで、２市町は財政支援などを盛り込んだ県の試案を基に引き続き検討する。
　同計画書には、県試案に合わせた診療科目、計画地などが記載された。ただ、県試案にはない開業予定日については２０１３年４月と明記され、志賀直温・東金市長は「開業予定日はあくまでも目安。すべての項目について検討していくので、計画書通りにいくわけではない」と説明した。

　　　　

地域医療センター構想：県に病院開設計画書を提出－－東金市と九十九里町 ／千葉
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081101ddlk12010283000c.html

　　　　

過酷な産科医師勤務 ベッド満床「緊急受け入れ困難」
MSN産経ニュース　2008年11月1日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081101/bdy0811012256003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081101/bdy0811012256003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081101/bdy0811012256003-n3.htm

　　　

産科医辞めぬ取り組みを＝たらい回しと言わないで－医療体制でフォーラム・東京
時事通信　2008年11月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110100357
　産科医不足が深刻化する中、日本産科婦人科学会などは１日、東京都内で「わが国のお産のあり方を考える」と題した公開フォーラムを開いた。勤務医の労働実態に関する調査を踏まえ、医師が辞めずに働き続けられる環境整備などについて活発な議論が交わされた。
　フォーラムには、全国の産科医のほか、他科の医師、一般市民ら約１５０人が参加。厚生労働省研究班が、産科勤務医の在院時間が月３００時間に上るとの調査結果を報告。単純な勤務時間でなく、呼び出し待機を含めた拘束時間で考える必要性を指摘した。
　小阪産病院（東大阪市）の竹村秀雄理事長は、病院が少ない大阪府南部で４市３町が協力した医療連携を紹介。当直回数は変わらないが呼び出しが減り、常勤医の生活の質が上がったという。
　東京都内で８つの病院に救急搬送を断られた妊婦が死亡し問題化したが、札幌市では先月、コーディネーターが各病院の受け入れ状況を毎夕確認し、搬送先を決める体制が始まった。報告した北海道大の水上尚典教授は「医師がいても満床では受けられない。状況把握が必要」とした。
　岡井崇昭和大教授は、妊婦死亡の報道について「『たらい回し』『受け入れ拒否』という言葉は（受け入れるかどうか）自分で決める余地があるようで現状と違う。その病院で働く人のやる気がそがれる言葉を使わないでほしい」と求めた。

　　　　　　

妊婦受け入れ拒否死亡：墨東病院の当直、可能な限り２人－－休日体制
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081101ddm012040102000c.html
　東京都立墨東病院（墨田区）などに受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題で、都は３１日、墨東病院の１１月の休日当直を「可能な限り２人体制とする」と発表した。墨東病院は産科医不足から、７月以降は休日当直を原則１人体制とし、妊婦の搬送に対応できていなかった。
　都病院経営本部によると、新たな医師が確保できておらず、緊急避難的な対応。１１月は院内の医師をやりくりし、休日当直が１日中１人となる日を３日間に抑えた。１人当直は、常勤医に担当させる。また、新事業として▽都立病院に協力できる地域の医師を対象にした「産科診療協力医師登録制度」の創設▽休日・夜間の中リスク患者の緊急搬送に対応する「周産期連携病院」の指定－－を進める。関連の補正予算案を１２月議会に提案する。

　　　　　

東京都が産科医不足で新対策
ＮＨＫ　2008年10月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015082601000.html
脳内出血を起こした妊娠中の女性が都内の８つの医療機関から受け入れを断られたあと死亡した問題を受け、東京都は、拠点病院の受け入れ態勢を確保するため都が費用を負担したうえで地域の産科医を拠点病院に派遣してもらう新たな取り組みを進めていくことになりました。

この問題は、東京に住む妊娠中の女性が今月４日脳内出血を起こし、都内の８つの医療機関から受け入れを断られたあと死亡したものです。この問題で、最初に受け入れを断った都立墨東病院は緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる拠点病院に指定されていましたが、土日と祝日の産科医の当直が１人しかおらず、原則として救急患者の受け入れを断っている状態でした。東京都内のほかの拠点病院でも産科医の不足で十分な当直態勢がとれないところがあり、都ではこうした状態を少しでも解消していくために新たな取り組みを進めていくことになりました。具体的には、拠点病院の産科医の態勢が手薄になる日に地域の別の総合病院などから産科医を派遣してもらい常に複数の医師が病院内に待機する態勢を確保していく方針です。派遣に伴う費用は東京都が負担することにしていて、都ではこの費用などを盛り込んだ補正予算を１２月の都議会に提案することにしています。

　　　　　

景気・産科医療に２０００億 都が緊急対策
読売新聞　2008年11月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20081101-OYT8T00135.htm?from=navr
（抜粋）
■産科医不足対策
　都立墨東病院（墨田区）でいったん搬送を断られた妊婦が出産後に死亡した問題を受け、地域の産科開業医らに都立病院での出産や治療に協力してもらう「産科診療協力医師登録制度」を新設する。都は「一人でも多くの医師に協力してほしい」としている。
　また、墨東病院の産科医の負担軽減を図るため、平日夜間、土日、祝日の当直に助産師らを配置する。

　　　　　

妊婦死亡問題、NICUについて議論―民主・厚労会議
キャリアブレイン　2008年10月31日
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=18953&freeWordSave=1
　民主党の「厚生労働部門会議」が10月31日に開かれ、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に都立墨東病院で死亡した問題について、厚生労働省と消防庁からヒアリングを行い、半数の病院が断った理由として挙げたNICU（新生児集中治療管理室）の問題を中心に議論した。

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救急隊の過半数が「利用してない」－救急医療情報システム
妊婦死亡問題めぐり議論―民主

　墨東病院で死亡した妊婦については、8病院のうち4病院がNICUの満床を理由に受け入れを断ったことが、都や厚労省の調査で分かっている。　
　同省は今年4月、それまでNICUとMFICU（母体、胎児集中治療管理室）に限定していた周産期疾患の「特例病床」（ベッド過剰地域でも特例で病床を整備できる）の対象範囲を拡大。事前に各都道府県に通知していたが、自治体からの反応は小さかった。このため、同省が10月27日付で出した「東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期救急医療体制の確保について」と題する通知にも、特例病床の対象範囲の拡大を周知する文言を加えた。
　これまで反応が小さい理由について、同省の担当者は「病床を増やすということは箱物になる。建設の予算や時間などがあるのではないか」としながらも、「検討している病院はある。全く動きがないわけではない」と説明した。
　議員からは「前回の通知は意味がなかったのか。NICUはどこも予約でいっぱい。妊婦は産む場所がない」「NICUは22、23週の未熟児が多く、治療が長期にわたる傾向にあるため、満床状態が続く」などの意見が出た。

　同省は、2008年度予算の概要や09年度予算の概算要求についても説明。モデル的な事業として、NICUから在宅への移行を支援するなど先駆的な取り組みへの助成を08年度予算に盛り込んだと説明したが、議員からは「これはやめてほしい。重症の赤ちゃんを自宅に帰すことではないか」との声が上がった。

　　　　

妊婦死亡問題などを議論 産科医療のフォーラム
MSN産経ニュース　2008年11月1日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081101/bdy0811012006001-n1.htm

　　　　

総合周産期施設の半数、受け入れできぬ経験 最近１カ月
朝日新聞　2008年11月2日
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010217.html
　リスクの高い妊婦を診る全国の総合周産期母子医療センターの半数近くが、最近１カ月間に妊婦を受け入れられなかった経験があることが朝日新聞のアンケートでわかった。新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）のベッドが空いていないことが主な理由だった。東京都内の８病院に受け入れられなかった妊婦が死亡した問題でもＮＩＣＵの満床が一つの理由だった。都道府県が指定したセンター７５施設に１０月下旬に書面や電話で質問し、６７施設（８９％）から回答があった。

　ここ１カ月で受け入れられなかったことがあるか尋ねたところ、３２施設（４８％）が「ある」と答えた。ＮＩＣＵが満床で受け入れられないケースが大半だったと回答した施設が、７割近くを占めた。３４施設（５１％）は断ったことが「ない」、１施設は「確認中」と答えた。
　妊婦が救急搬送された場合、生まれた赤ちゃんが小さかったり、呼吸が安定していなかったりして、ＮＩＣＵでの管理が必要になるケースが多い。このため産科だけでなくＮＩＣＵのベッドが空いていないと受け入れが難しい。４３施設（６４％）が調査時点で「ＮＩＣＵは満床」、あるいは、間もなく搬送されてくる赤ちゃんのためのベッドを含め「ほぼ満床」と答えた。
　東北、中四国、九州では、「リスクの高い妊婦を受け入れられる施設が地域でほかにない」といった理由から、「ＮＩＣＵが満床状態でも断らない」との答えが目立ったが、首都圏のほとんどの施設は「物理的に受け入れ不能状態にある」などと説明した。
　東京都内の妊婦の受け入れを最初に断った都立墨東病院では当時、産科の当直医が１人だった。アンケートでも４３％の施設が産科の当直は「１人のことがある」と回答。厚生労働省の通知では母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）が６床以下で、呼び出しに対応できる医師がいれば、当直は１人でいいとされ、過半数の施設が該当する。このため「不十分な体制とは言えない」との声もあった。

　　　　　　

福岡市立こども病院：移転問題 住民投票本請求、きょう活動報告会 ／福岡
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081101ddlk40040376000c.html

　　　

県内、昨年の出産費未払い7400万円 産婦人科医会が初調査／栃木
下野新聞　2008年11月1日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081031/70648
産後に出産費用を支払わず、再三の督促にも応じない未払い被害が県内で相次いでいる。日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）が分べんを扱う県内の病院と診療所計四十九施設を対象に初めて実態調査した結果、二〇〇七年に二十七施設で計二百六十件、総額約七千四百万円の被害に遭っていたことが三十一日までに分かった。本来なら出産費用として医療機関に支払う公的補助「出産育児一時金」を生活費などに回してしまうケースが多いとみられる。医療現場から「格差社会の広がりでさらに増えるのでは」と懸念の声が高まる一方、国や関係機関の対策が求められている。
　同支部は九月、出産を扱う全医療機関を対象にアンケートを送付。全分べん約一万八千件のうち、全額の未払い八十三件、一部百七十七件あった。被害のなかった二十二施設はすべて診療所だった。 被害額が一千万円を超えたのは獨協や自治など三施設。診療所よりも分べん数が多く、救急搬送ならどのような妊婦でも受け入れざるを得ない病院に多額の被害が目立った。

　獨協医大産科婦人科の渡辺博教授は「妊婦検診を一度も受けずに自宅で産気づいて救急搬送される妊婦に目立ち、不法滞在とみられる外国人もいる」と現状を打ち明ける。

　出産は病気ではないため、費用は原則自己負担。正常な分べん・入院なら三十－五十万円前後とされる。多くの妊産婦は退院時に精算した後、公的医療保険から支給される「出産育児一時金」三十五万円で補てんする。 ところが「必ず払う」などと誓約書を出して退院したものの、加入保険の保険者などに申請して一時金を受け取りながら支払いを拒む例が多いという。
　自治医大付属病院事務部は「督促中に転居して連絡が取れなくなることもある。格差社会といわれる中、未払い額は年々増えて経営を圧迫している」と悪質ケースには法的対応も検討する方針だ。

　　　　　

追加経済対策：介護報酬３％上げ 保険料上昇分補てん
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081101ddm005010025000c.html
　政府・与党が３０日にまとめた追加経済対策には、人々の身近な暮らしにかかわる社会保障分野の対応も多く含まれている。
　介護では、低賃金、人手不足が目立つ介護職員の確保策として、０９年度に介護事業者の収入となる介護報酬を３％引き上げる。００年度の介護保険制度発足以来、原則３年に１度改定される介護報酬は０３、０６年度はいずれも減額されており、プラス改定は初めて。介護給付費は報酬の３％アップで約２１００億円（うち国庫負担約５５０億円）増える。政府は勤続年数が一定以上の職員を雇用したり、人員体制が手厚い事業所に報酬を加算することで、職員の平均月額賃金の２万円アップや、介護職員（１２０万人）の１０万人増を目指す。

　一方、報酬を３％引き上げると保険料も上昇し、６５歳以上の人なら平均月額（４０９０円）が１２０円増となる。このため１２００億円の基金を準備し、０９年度はアップする１２０円分全額を補てんするほか、１０年度も半額の６０円分を補助する。４０～６４歳の負担増分も同様に補助する。
　子育て支援では、現在５回分の補助しかない妊婦健診の費用（平均１回約９０００円、総額約１２万円）について、妊娠から出産までの望ましい健診回数とされる１４回分の無料化を盛り込んだ。雇用をめぐっては、年長フリーターを正社員として雇う中小企業を対象に、初年度に５０万円、２年目と３年目に２５万円ずつ給付し、３年で計１００万円を支給するほか、雇用保険の保険料率を０９年度に限り引き下げる。

　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 きょうから市民アンケ 再開後に求める機能で ／千葉
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081101ddlk12040275000c.html

小児夜間救急診療支援室：高山・久美愛厚生病院に開設 飛騨市などと連携 ／岐阜
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081101ddlk21040070000c.html

介護タクシー：「ふたばらいふ」救命士同乗の民間救急搬送 県央地域で初 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081101ddlk14040131000c.html

　　　

妊婦死亡問題で検討会設置へ
ＮＨＫ　2008年11月1日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015108212000.html
脳内出血を起こした妊娠中の女性が、東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと、死亡した問題で、舛添厚生労働大臣は、週明けにも、産科や救急の専門家による検討会を設置して、再発防止に向けた具体策を検討することにしています。

この問題では、最初に女性の受け入れを断った病院に、当時、当直の医師が１人しかいなかったことが明らかになるなど、大きな原因として医師不足が指摘されており、医療関係者からは、過酷な勤務を強いられている産科の医師の労働環境の改善を求める声が上がっています。こうしたなか、舛添厚生労働大臣は、再発防止に向けた具体策を検討するため、週明けにも、産科や救急の専門家による検討会を設置することにしています。検討会では、▽出産時のリスクが高い妊婦を受け入れる医療体制をどのように充実させていくかや、▽出産前後を支える周産期医療と救急医療の連携強化、それに▽地域で産科の医師を確保するための効果的な取り組みなどについて、議論することにしています。舛添大臣は、必要な予算は確保したいとしており、できるだけ早く結論をまとめることにしています。

　　　　

周産期医療、都が緊急対策案まとめる
TBS News　2008年11月1日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3983821.html
　都内で脳出血を起こした妊婦が８つの病院に搬送を断られ死亡した事故を受け、東京都は周産期医療について、他の病院から医師を派遣するなどの緊急対策案をまとめました。都内の８つの病院に救急搬送を断られた妊婦が死亡した事故では、総合周産期医療センターに指定されている都立墨東病院が医師不足のため、休日に緊急の搬送を断っていたことが問題となっていました。
　東京都では都立病院が地域の病院と連携して協力医師登録制度を創設した上で、他の総合病院などから医師を派遣してもらい協力して手術を行うことや、周産期医療センターに土日や夜間、ハイリスクの患者や搬送先の確保のため、助産師をコーディネーターとして配置することを決めました。
　また、周産期医療センターに指定されている病院が、２４時間体制で緊急手術に対応できるよう看護師を増員したり、ＮＩＣＵのベッドを増やすなどの体制整備を支援し、それらにかかる費用を１２月の議会に提出される第２次補正予算に組み込むことにしています。

　　　　

8病院が妊婦受け入れを断った理由
キャリアブレイン　2008年10月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18949.html

　　　

3学会からヒアリング―死因究明制度
キャリアブレイン　2008年10月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18955.html
　厚生労働省は10月31日、「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）を開き、医療安全調査委員会（仮称）の設置に異論を唱える3学会からヒアリングを行った。日本麻酔科学会は、「異状死」の届け出（医師法21条）の範囲など個別の問題を指摘。日本産婦人科学会は、正当な業務の遂行として行った医療行為への「業務上過失致死傷罪の適応」に反対し、日本救急学会は「『死因究明と責任追及の分離』が譲れない一線だ」と強調した。

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第三次試案にパブコメ647件－死因究明制度

　日本麻酔科学会の並木昭義理事長は、厚労省の「第三次試案」、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」、パブリックコメントについて、同学会として「医療安全調査委員会を原因究明と再発防止のために設置することには大いに賛同する」と述べた。
　ただ、「異状死」の届け出について、「何を、どのような基準で、どの場所に届け出るのか」と疑問を呈したほか、「標準的な医療の定義とは何か」などについて、さらなる議論が必要とした。
　その上で、「拙速な設立を避け、今回提示した問題や他の学会などから出された問題について検討し、解決する方法を明示していただければ、協力は惜しまない」と強調した。

　日本産婦人科学会の岡井崇常務理事は冒頭、「資格を有する医療提供者が正当な業務の遂行として行った医療行為に対して、結果のいかんを問わず『業務上過失致死傷罪を適応』することには反対である」と強調。「この見解は今後も維持し続ける」としたが、「主張が通らなければ、この案に反対というわけではない。どれだけわたしたちが考える刑事訴追などの問題を今回の委員会設置の動きの中で解決していけるか、ということを考えている」と述べた。
　また、多忙や過労によるヒューマンエラーの事例の刑事事件化を防ぐために、大綱案にある「標準的な医療から著しく逸脱した医療」との文言の変更などを求めた。

　日本救急学会の堤晴彦理事は、「大綱案に関して日本医師会などの賛成派、救急学会などの反対派などと対立構造にあるかのようにいわれているが、そんなことはない。木下勝之委員（日医常任理事）らと話をしているが、本質的に意見の違いはない。反対派ではなく慎重派と呼んでいただきたい」と求めた。
　その上で、「『死因究明と責任追及の分離』が譲れない一線だ」と強調。「この点をあいまいにしたまま検討会を続けてきたため、迷走している。医療分野だけがなぜ、原因究明と責任追及を同時に行う委員会をつくらなければならないのか」などと述べた。
　11月10日の次回会合では、引き続き全日本病院協会など3団体の代表からヒアリングを行う予定。

　　　　

県病院事業局 院長に大幅権限委譲
琉球新報　2008年11月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137692-storytopic-1.html

ペアーレ浜田：浜田医療センター院長、宇津市長に存続の要望書 ／島根
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081101ddlk32040537000c.html

　　　　

無保険児救済へ法案 民主が提出方針 与党に協力要請
北海道新聞　2008年11月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/126828.html
　民主党は、親など保護者の国民健康保険料滞納で保険証を返還させられ、「無保険」になった十八歳未満の子どもを救済する国保法改正案を今国会に提出する方針を決めた。厚生労働省が十月に公表した調査結果で、こうした中学生以下の子どもが全国で約三万二千人に上った事態を重視し、与党側にも協力を求めて成立を目指す。
　国保料は滞納が一年以上続くと「資格証明書」が交付され、通常三割で済む病院窓口での医療費をいったん全額負担しなければならなくなる。差額は後に還付されるが、子どもの受診を控え、病状が悪化する恐れが指摘されている。厚労省の調査結果では、道内でも九百五十人の子どもが無保険になっていた。
　同省は十月三十日付で自治体に対し、短期間有効な保険証を無保険者に交付するなどの配慮をするよう通知したが、民主党は「すべての子どもの救済につながらない」（厚労関係議員）と指摘。十八歳未満の子どもを、保険証返還の対象から一律除外する法改正案をまとめた。

　　　　　

損賠訴訟：県立病院好生館、腎臓全摘出の過失 県が１０００万円で和解 ／佐賀
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081101ddlk41040558000c.html
　県立病院好生館で摘出する必要のない右腎臓を全摘出されたとして、県内の女性が県に約２３００万円を求めている損害賠償請求訴訟で、県は３１日、佐賀地裁（神山隆一裁判長）の和解案を受け入れ、１０００万円の和解金を支払う方針を明らかにした。女性側も受け入れる方針。
　和解案は「事前に十分な検査をし、原告に十分な説明を行った上で治療法を決定すべきだった」と指摘。「原告に説明していれば腎臓の全摘出の同意をしたとは考えられず、全摘出したことは過失が認められる」として県が１０００万円の和解金を支払うことを提案した。県は「指摘は受け入れざるをえない」などと受け入れを決めた。１１月議会に関連議案を提出する。
　訴状によると、女性は０１年７月、好生館で悪性腫瘍（しゅよう）があるとして腎臓の全摘出手術を受けたが、術後、悪性ではなかったと知らされ、ショックを受けた。

　　　　　　

筑波メディカルセンター医療過誤訴訟：患者側が控訴 ／茨城
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081101ddlk08040137000c.html
筑波メディカルセンター病院（つくば市天久保）の手術ミスで後遺症が残ったとして、つくば市の会社経営、冨田善弘さん（訴訟中の０６年に自殺）が病院側に約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、冨田さんの遺族が３１日、病院側に約１３６０万円の支払いを命じた水戸地裁土浦支部判決を不服として、東京高裁に控訴した。
　１０月２０日の１審判決は、冨田さんが９９年に同病院で受けた腹腔（ふっくう）鏡による直腸がんの手術にミスを認めた。しかし、判決が「過失がいずれのものか特定できない」として執刀医個人に賠償を認めなかった点について、遺族側は不満だとしていた。

　　　　　

医療事故６３件増の２１４件　道立病院の上半期／北海道
読売新聞　2008年11月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081102-OYT8T00002.htm
　道は、今年度上半期（４～９月）の道立８病院における医療事故状況をまとめた。患者がけがを負うなどの医療事故は２１４件で、前期（２００７年１０月～今年３月）から６３件増えた。医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」も２１３９件と、前期から１３９件増加した。いずれも適切な治療がなされるなど当事者間で解決しており、訴訟に至ったケースはないという。
　医療事故では、死亡例が１件あったが、遺族の同意が得られないとして、道は内容を公表していない。病院側の過失が認められたのは４件で、車いすから立ち上がろうとした患者が転倒して骨折してしまったケースなど、いずれもその後の処置によって後遺症が伴わないものだった。
　大きく増加したのは、簡単な処置や治療で済んだ事故で、前期を６７件上回る２００件。気管内チューブの固定が不十分だったために自然に抜けてしまうケースなどがあった。事故などの増加について道保健福祉部は「各病院からの報告が積極的にされるようになったため」と分析している。

　　　　

横浜・乳児出産放置：死体遺棄容疑で３０歳女再逮捕 ０５年に出産後放置で
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081101ddm041040135000c.html
　東京都豊島区のホテル客室で０５年、生後間もない乳児が遺体で見つかった事件で警視庁捜査１課と目白署は３１日、住所不定、無職、大崎薫被告（３０）＝保護責任者遺棄罪で起訴＝を死体遺棄容疑で再逮捕した。容疑を認め「赤ちゃんを育てる力も気もなく、お金もなかった」と供述している。死体遺棄罪の公訴時効（３年）が目前だった。
　調べでは、大崎容疑者は０５年１１月１１日午前１１時５０分ごろ、豊島区南池袋２のホテル客室の風呂場に、毛布でくるんだ乳児の遺体を遺棄した疑い。数分以上呼吸した形跡があることから、客室内で出産後しばらくして死亡したとみられる。外傷はなかった。ホテルに一緒にチェックインした男がおり、大崎容疑者から事情を聴く。
　大崎容疑者は１０月初旬、横浜市内のインターネットカフェのトイレで男児を出産、放置したとして神奈川県警に逮捕された。調べの中で豊島区の事件への関与を認め、乳児とＤＮＡ型が一致したため逮捕に踏み切った。

　　　　

２９保育所・学童ク 閉鎖 共働き保護者 途方
東京新聞　2008年11月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000085.html

　　　　

新型ウイルス：南アフリカで女性ら４人死亡 「アレナ」と特定－－ザンビア渡航後
毎日新聞　2008年11月1日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081101dde007030056000c.html
　【ヨハネスブルク高尾具成】南アフリカ保健省は１０月３０日、９月にザンビアから南アに帰国した女性ら４人が原因不明のウイルス性出血熱で死亡し、病原体が新型のアレナウイルスであると特定したと発表した。

　女性は９月１２日に、ザンビアから航空機でヨハネスブルクの病院に緊急搬送され、２日後に死亡した。その後、女性に同行した医師や担当の看護師、接触のあった清掃員が相次いで発症し、１０月６日までに死亡した。
　南ア・国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）の特別病原体班が、米アトランタの疾病対策センター（ＣＤＣ）特殊病原体感染症部門に検体を送り、協力して解明が進められていた。病院によると、ほかにも約１００人に感染の可能性があったため、追跡調査を実施。全員、危険な状態は脱したという。
　アレナウイルスはネズミなどのげっ歯類が宿主となり、アフリカや南米で人間に対してウイルス性出血熱を引き起こしている。発熱や頭痛などの症状で始まり、肺不全や出血症状を合併して死に至ることもある。