産科医療のこれから

データで徹底検証 日本の「医療崩壊」の現実

（関連目次）→医療政策　目次　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　診療科による人数の偏在と、職業選択の自由

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　未集金について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

データを載せてみますo(^-^)o ..｡*♡

（厚労省のデータは恣意的操作が入っていることがあるので注意が必要です）

　　　

週刊エコノミスト８月２６日特大号
特集◆ 医療無残
　　　産科・小児科医不足、病院閉鎖、医療費膨張
　　　海外の日本医療高評価と庶民実感の乖離 

　　

　

　　

データで徹底検証

　　　

     　　　日本の「医療崩壊」の現実

　　

　　　　　　　　　　　　　阿部崇

　　　ニッセイ基礎研究所社会研究部門副主任研究員

　　　　（週刊エコノミスト　2008.8.26号　p24-27）

厚生労働省やOECD（経済協力開発機構）などのデータを中心に日本の医療の現実を客観的に検証してみよう。

　　

   
医療費
ＯＥＣＤ平均以下の低水準

　日本の国民医療費（医療にかかる費用の総額）は２００５年度に33兆円を超え、07年度は33・４兆円となる見込み。国民所得（ＮＩ）比は05年度で約９％。厚生労働省試算（06年医療制度改革ペース）によると、昨年からの医療制度改革を織り込んでも、２０１５年度には44兆円、25年度には56兆円に膨らむ見通しだ（図１）。

　　　　
　なお、高齢者人口が増加するなかで、70歳以上の医療費の今後の伸び率は、医療費全体の概ね２倍になるとみられる。同医療費は07年度（確定前数値）で約１４・５兆円。これが15年度には21兆円、25年度は30兆円に膨張すると推計されている。
　しかし、国際比較では日本の総医療費（介護費用の一部などを含む）は高い水準とはいえない。ＧＤＰ（国内総生産）に占める04年の総医療費の割合は８・０％で、米（15・２％）、独（１０・６％）、仏（１１・０％）に比べて低い水準にあり、ＯＥＣＤ30カ国平均の９％を下回る。ただし、総医療費に占める公的医療費（社会保険料十公費負担）の割合は６・６％と、平均の６・４％をわずかに上回っており、公的負担水準は必ずしも低いとはいえない（図２）。
　先発医薬品（新薬）の特許期限が切れた後、同じ成分で製造されるジェネリック薬（後発医薬品）の普及が日本でも推進されている。しかし、後発品が処方薬に占める割合は06年度で、米63％、英59％、独56％、仏39％に対して日本は16・９％と大きく下回っている（図３）。

　　　

医師数
ＯＥＣＤ27位、Ｇ７で最低

　日本の医師数は27万７９２７人（06年末時点）で、人口10万人当たり２１７・５人。近年の医師国家試験合格者は毎年７０００人弱で、死亡等の減少を除いても医師数は毎年４０００人前後純増している（図４）。
　診療に従事している医師数は、人口１０００人当たり２人。先進７カ国（Ｇ７）との比較（04年）のなかで最低水準にある。ＯＥＣＤ30カ国中では27番目。看護職員を加えた医療従事者数では、かろうじてＧ７の平均水準。１００床当たりの医師数は１４・３人。Ｇ７諸国のなかでやはり最低だ（表１）。

　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会報告書」によると、医師総数は増えているが、患者との需給関係は、医師の平均勤務時間を週48時間とした場合の必要人数（医師需要）で、08年時点で約１万５０００人が不足していると示されている。この供給不足は医師らの超過勤務によって埋められているのが実態だ。

　　

　　　

診療科のバランス
深刻な産科・小児科の減少

　98年から06年までの全診療科の医師増減傾向をみると、医師の絶対数がこの間２万６６０７人増えたにもかかわらず、外科は３２８７人減、産婦人科は１３２４人減っている（表２）。なお、産婦人科・産科医数は、04年に前年比４４０人減の１万５９４人、06年に同５２０人減の１万74入と減少が加速。小児科医は、04年以降は１万４６７７人、１万４７００人と横ばいだ（図５）。

　地域医療の状況を反映する診療所数をみると、05年までの３年間で減少が顕著だったのは、小児科（５４４減）と産婦人科・産科（計２６７減）だ（表３）。小児科は医師数は横ばいながら、診療所数が減っており、アクセスが悪化しているといえる。

　　

　　

病院・診療所数と病床数
病院数減少も、病床数はＧ７最多

病院（20床以上、一般診療所、歯科診療所を合計した医療施設は06年10月時点で17万４９４４施設。このうち病院数は90年の１万96施設をピークに減少が続き、06年で８９４３施設となっている。診療所は、入院設備のない無床診療所が一貫して増加傾向にあり、８万５７５１施設。この背景には、病院勤務医から開業医への転身の増加が続いていることがありそうだ。他方、有床診療所（19床まで）は１万２８５８施設あるが、毎年６００前後のペースで減少が続いている（図６）。
　Ｇ７諸国との比較では、日本の人口１０００人当たり病床数は１４・２床で、最も多い。また、米、英、伊、加では、８割以上が急性期病床（比較的短期間の加療用のベッド）だが、日本は約６割とフランスに次いで少ない（図７）。日本は総病床数の多さとともに、慢性期病床（慢性疾患などの長期療養用病床）の割合が多いことも特徴的である。いわゆる「社会的入院」の要因の１つと考えられる。

　　

　　

　　

診療状況
長い入院期間、多い通院頻度

　日本の入院日数、通院回数は海外と比べると非常に高い水準にある。04年の平均在院日数（比較的短期間で加療を行う急性期病床への入院期間）は20・２日。Ｇ７諸国との比較で他の６カ国平均の約３倍と突出して長い。人口１人当たりの年間外来診察回数（通院回数）も13・８回と多く、他６カ国の２倍以上の頻度だ（表４）。
　厚労省の患者調査で、人口10万人当たりの医療機関にかかる人数の割合を年代別にみると、外来では満４歳までの乳幼児に１つのピークがあり、その後は満50歳から急増していく。入院では満50歳ごろから増え始め、70歳以降その傾向が顕著となり、90歳以上でピークを迎える。
　入院１回当たりの期間、１人当たりの通院頻度が高水準にあるのに加えて、診療を受ける率が高まる。高齢者がさらに増加する今後を考えると、医療費の観点から現在の診療状況は大きな課題である。

　　　

　　　

医師の労働環境
病院で週57時間勤務、平均年収１４００万円

　勤務医の労働環境の改善が優先課題と指摘されている。厚労省の「医師の需給に関する検討会」で示された調査結果では、１週間の平均従業時間は、病院勤務医では20歳代が57・4時間と最も長い（図８）。診療所常勤医（開業医）では30歳代の42・7時間。60歳代を除くと、各年代とも病院勤務医の従業時間が長い。従業時間とは、診療・教育・会議などの時間を合計したもので、休憩や自己研修・研究の時間を除く。
　病院勤務医の従業時間が長いというデータだが、診療時間の差は開業医を若干上回る程度だろう。勤務医の過酷な労働実態については、大学病院を含む勤務医の研究・研修など活動全体を検証する必要がある。
　なお、収入については、07年に実施された医療経済実態調査によると、病院勤務医の平均年収が１４１５万円に対して、開業医は、法人等の場合で２５３２万円、個人では２８０４万円となっている。個人開業医の年収は、医院の収支差額（診療収入から看護師給与や医薬品費などを差し引いた額）で捉えており、勤務医の給与と単純比較はできないが、約２倍の開きがある。

　　

　　　

訴訟リスクと未集金
未収金は平均４５００万円

　あまり表には出てこないが、医療機関関係者を悩ませているのが訴訟と未収金の問題である。
　最高裁判所によると、07年の１年間に新たに提訴された医療関係訴訟は９４４件。この件数は04年の１１１０件をピークに減少傾向に転じたが、07年は再び増加した（図９）。
　　　

　　

　判決や和解などで終了した既済事件を診療科別に分けると、07年に最も多かったのは内科（２４６件）。次いで外科（１７０件）、整形外科（１１７件）、産婦人科（１０８件）。なお小児科は36件となっている（表５）。診療科目間での医師配分で、バランスが崩壊している一因に、これら訴訟リスクがあるとも考えられる。
　一方、患者の窓口負担の未収全は、厚労省の「医療機関の未収全問題に関する検討会」の報告書では、１施設平均で04年度が４３７６万円、06年度が４５８１万円となっている。過半数の医療機関で年間１０００万円以上の未収金が発生しており、医療機関経営に深刻な影響を与えている。

（関連目次）→医療政策　目次　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　診療科による人数の偏在と、職業選択の自由

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　未集金について考える

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（厚労省のデータは恣意的操作が入っていることがあるので注意が必要です）

　　　

データで徹底検証

　　　

     　　　日本の「医療崩壊」の現実

　　

　　　　　　　　　　　　　阿部崇

　　　ニッセイ基礎研究所社会研究部門副主任研究員

　　　　（週刊エコノミスト　2008.8.26号　p24-27）

厚生労働省やOECD（経済協力開発機構）などのデータを中心に日本の医療の現実を客観的に検証してみよう。

　　

   
医療費
ＯＥＣＤ平均以下の低水準

　日本の国民医療費（医療にかかる費用の総額）は２００５年度に33兆円を超え、07年度は33・４兆円となる見込み。国民所得（ＮＩ）比は05年度で約９％。厚生労働省試算（06年医療制度改革ペース）によると、昨年からの医療制度改革を織り込んでも、２０１５年度には44兆円、25年度には56兆円に膨らむ見通しだ（図１）。

　　　　
　なお、高齢者人口が増加するなかで、70歳以上の医療費の今後の伸び率は、医療費全体の概ね２倍になるとみられる。同医療費は07年度（確定前数値）で約１４・５兆円。これが15年度には21兆円、25年度は30兆円に膨張すると推計されている。
　しかし、国際比較では日本の総医療費（介護費用の一部などを含む）は高い水準とはいえない。ＧＤＰ（国内総生産）に占める04年の総医療費の割合は８・０％で、米（15・２％）、独（１０・６％）、仏（１１・０％）に比べて低い水準にあり、ＯＥＣＤ30カ国平均の９％を下回る。ただし、総医療費に占める公的医療費（社会保険料十公費負担）の割合は６・６％と、平均の６・４％をわずかに上回っており、公的負担水準は必ずしも低いとはいえない（図２）。
　先発医薬品（新薬）の特許期限が切れた後、同じ成分で製造されるジェネリック薬（後発医薬品）の普及が日本でも推進されている。しかし、後発品が処方薬に占める割合は06年度で、米63％、英59％、独56％、仏39％に対して日本は16・９％と大きく下回っている（図３）。

　　　

医師数
ＯＥＣＤ27位、Ｇ７で最低

　日本の医師数は27万７９２７人（06年末時点）で、人口10万人当たり２１７・５人。近年の医師国家試験合格者は毎年７０００人弱で、死亡等の減少を除いても医師数は毎年４０００人前後純増している（図４）。
　診療に従事している医師数は、人口１０００人当たり２人。先進７カ国（Ｇ７）との比較（04年）のなかで最低水準にある。ＯＥＣＤ30カ国中では27番目。看護職員を加えた医療従事者数では、かろうじてＧ７の平均水準。１００床当たりの医師数は１４・３人。Ｇ７諸国のなかでやはり最低だ（表１）。

　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会報告書」によると、医師総数は増えているが、患者との需給関係は、医師の平均勤務時間を週48時間とした場合の必要人数（医師需要）で、08年時点で約１万５０００人が不足していると示されている。この供給不足は医師らの超過勤務によって埋められているのが実態だ。

　　

　　　

診療科のバランス
深刻な産科・小児科の減少

　98年から06年までの全診療科の医師増減傾向をみると、医師の絶対数がこの間２万６６０７人増えたにもかかわらず、外科は３２８７人減、産婦人科は１３２４人減っている（表２）。なお、産婦人科・産科医数は、04年に前年比４４０人減の１万５９４人、06年に同５２０人減の１万74入と減少が加速。小児科医は、04年以降は１万４６７７人、１万４７００人と横ばいだ（図５）。

　地域医療の状況を反映する診療所数をみると、05年までの３年間で減少が顕著だったのは、小児科（５４４減）と産婦人科・産科（計２６７減）だ（表３）。小児科は医師数は横ばいながら、診療所数が減っており、アクセスが悪化しているといえる。

　　

　　

病院・診療所数と病床数
病院数減少も、病床数はＧ７最多

病院（20床以上、一般診療所、歯科診療所を合計した医療施設は06年10月時点で17万４９４４施設。このうち病院数は90年の１万96施設をピークに減少が続き、06年で８９４３施設となっている。診療所は、入院設備のない無床診療所が一貫して増加傾向にあり、８万５７５１施設。この背景には、病院勤務医から開業医への転身の増加が続いていることがありそうだ。他方、有床診療所（19床まで）は１万２８５８施設あるが、毎年６００前後のペースで減少が続いている（図６）。
　Ｇ７諸国との比較では、日本の人口１０００人当たり病床数は１４・２床で、最も多い。また、米、英、伊、加では、８割以上が急性期病床（比較的短期間の加療用のベッド）だが、日本は約６割とフランスに次いで少ない（図７）。日本は総病床数の多さとともに、慢性期病床（慢性疾患などの長期療養用病床）の割合が多いことも特徴的である。いわゆる「社会的入院」の要因の１つと考えられる。

　　

　　

　　

診療状況
長い入院期間、多い通院頻度

　日本の入院日数、通院回数は海外と比べると非常に高い水準にある。04年の平均在院日数（比較的短期間で加療を行う急性期病床への入院期間）は20・２日。Ｇ７諸国との比較で他の６カ国平均の約３倍と突出して長い。人口１人当たりの年間外来診察回数（通院回数）も13・８回と多く、他６カ国の２倍以上の頻度だ（表４）。
　厚労省の患者調査で、人口10万人当たりの医療機関にかかる人数の割合を年代別にみると、外来では満４歳までの乳幼児に１つのピークがあり、その後は満50歳から急増していく。入院では満50歳ごろから増え始め、70歳以降その傾向が顕著となり、90歳以上でピークを迎える。
　入院１回当たりの期間、１人当たりの通院頻度が高水準にあるのに加えて、診療を受ける率が高まる。高齢者がさらに増加する今後を考えると、医療費の観点から現在の診療状況は大きな課題である。

　　　

　　　

医師の労働環境
病院で週57時間勤務、平均年収１４００万円

　勤務医の労働環境の改善が優先課題と指摘されている。厚労省の「医師の需給に関する検討会」で示された調査結果では、１週間の平均従業時間は、病院勤務医では20歳代が57・4時間と最も長い（図８）。診療所常勤医（開業医）では30歳代の42・7時間。60歳代を除くと、各年代とも病院勤務医の従業時間が長い。従業時間とは、診療・教育・会議などの時間を合計したもので、休憩や自己研修・研究の時間を除く。
　病院勤務医の従業時間が長いというデータだが、診療時間の差は開業医を若干上回る程度だろう。勤務医の過酷な労働実態については、大学病院を含む勤務医の研究・研修など活動全体を検証する必要がある。
　なお、収入については、07年に実施された医療経済実態調査によると、病院勤務医の平均年収が１４１５万円に対して、開業医は、法人等の場合で２５３２万円、個人では２８０４万円となっている。個人開業医の年収は、医院の収支差額（診療収入から看護師給与や医薬品費などを差し引いた額）で捉えており、勤務医の給与と単純比較はできないが、約２倍の開きがある。

　　

　　　

訴訟リスクと未集金
未収金は平均４５００万円

　あまり表には出てこないが、医療機関関係者を悩ませているのが訴訟と未収金の問題である。
　最高裁判所によると、07年の１年間に新たに提訴された医療関係訴訟は９４４件。この件数は04年の１１１０件をピークに減少傾向に転じたが、07年は再び増加した（図９）。
　　　

　　

　判決や和解などで終了した既済事件を診療科別に分けると、07年に最も多かったのは内科（２４６件）。次いで外科（１７０件）、整形外科（１１７件）、産婦人科（１０８件）。なお小児科は36件となっている（表５）。診療科目間での医師配分で、バランスが崩壊している一因に、これら訴訟リスクがあるとも考えられる。
　一方、患者の窓口負担の未収全は、厚労省の「医療機関の未収全問題に関する検討会」の報告書では、１施設平均で04年度が４３７６万円、06年度が４５８１万円となっている。過半数の医療機関で年間１０００万円以上の未収金が発生しており、医療機関経営に深刻な影響を与えている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月14日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんだか、地方がガタガタです。
東京でもガタが来ています。。。。

　　　

町田市民病院：小児２次救急を休止 大学病院が医師引き揚げ、当直体制組めず ／東京
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080913ddlk13040359000c.html
　町田市民病院（旭町２）は１２日、２４時間体制で入院が必要な患者を受け入れてきた小児科の２次救急を２５日から休止すると発表した。小児科医を確保できず当直体制が組めなくなったためで、期間は当分の間という。市内では市民病院だけが２４時間体制で小児科の２次救急患者の診察に当たってきたが、今後は近隣の２次救急指定病院に受け入れを依頼する。

　発表によると、市民病院は０１年に都から小児２次救急医療機関の指定を受け、小児科医４人体制で対応してきた。今年１月の段階では５人の小児科医がいたが、４月に女医が産休に入った。さらに７月には市民病院に医師を派遣していた昭和医大が小児科医不足を理由に男性医師を１人引き揚げ、３人体制で対応してきたものの、２５日以降の当直体制が組めなくなった。大学病院などに引き続き派遣要請するが再開のめどは立っていない。
　今後は平日午前９時～１１時半までの外来診療と入院患者の診療は実施するが、それ以外の時間帯は対応が可能な場合のみ受け入れる。市民病院によると、０７年に時間外（午後５時～午前８時半）で小児科にかかった人は４６０５人。このうち入院の必要性があったのは３０８人（約７％）で、ほとんどが１次救急の患者だった。
　山口洋総院長は会見で「全国的に小児科医が不足する中で、これまで過酷な労働条件の中で頑張ってきたが、３人では当直体制を組めない。早期に再開できるよう検討したい」と話した。

◇都内の小児２次救急指定、過去最低の４６病院７０床
　町田市民病院が小児２次救急の休止を発表したことで、都内の小児２次救急指定病院は過去最低の４６病院７０床まで減少することになる。
　都小児救急医療係によると、都の小児２次救急医療制度は０１年４月に５１施設７３床で開始。その後新たに参画する病院もあったが、指定病院数は減少傾向が続き、０６年には▽中野総合病院（中野区）▽東京臨海病院（江戸川区）▽佐々総合病院（西東京市）▽災害医療センター（立川市）▽共済立川病院－－の５院が相次いで休止した。派遣元である大学病院が小児科医不足のため、医師を引き揚げるケースが多いという。
　小児救急医療係の担当者は「都全体では目標としている７０床は確保できている。医師確保のため小児医療の診療報酬の改善を国に要望するなどして対応したい」と話した。

　　　　

川西市：市応急診療所の平日診療、今年度いっぱいで廃止 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080913ddlk28040379000c.html
◇日・祝日、年末年始は続行
　川西市は、同市保健センター（同市中央町）内にある「市応急診療所」の平日診療を今年度いっぱいでやめることを決めた。休日診療（日、祝日と年末年始）は続ける。
　市は市立川西病院が８３年に移転したのに伴い、跡地に建てた同センター内に同病院付属診療所を開設。９０年からは市応急診療所として、平日午前に内科と外科、休日（午前１０時～午後５時）に内科と小児科の診療をしていた。小児科診療は、阪神北広域こども急病センター（伊丹市）の開設（０８年４月）に伴って廃止していた。
　内科と外科の患者数は、９０年度の１日あたり６３人から０７年度同２９人にまで減少した。同市の診療所数が、９０年度７６から０８年度９５と２５％増加したことが影響しているのではないかとみている。同市は「公的機関としての任務は果たせたと思っている」と話した。休日は民間診療所が休みとなるため、診療を続けることにした。

　　　　

仙台社会保険病院 公的存続目指し守る会発足
河北新報　2008年9月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080913t15002.htm
　社会保険庁が保有する仙台社会保険病院（仙台市青葉区）を公的な医療機関として存続させることを目指し、病院周辺の町内会などが「仙台社会保険病院を公的な病院として守る会」（中沢幸男代表世話人）を発足させた。三本松、梅田町両町内会と患者組織「腎友会」、職員組合の健康保険病院労組仙台支部の代表らが参加。署名活動などを通じ、厚生労働省などに働き掛ける。
　社保庁廃止に伴い政府は、全国の社会保険病院と厚生年金病院を１０月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」にいったん譲渡し、整理機構が解散する２０１０年９月までに、「受け皿」となる売却先を検討する方針とされる。
　守る会は、政府に代わって１０月から健康保険の保険者になる「全国健康保険協会」が新たな病院の保有者になるよう主張している。守る会事務局は「このままでは近い将来、民間病院になるのは確実。民間になると、腎臓病治療で権威のある仙台社会保険病院の診療体制が、今のまま維持されるか不安だ」と訴えている。

　　　　

慈恵医大からの派遣は産科医派遣「１００％ない」 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年9月13日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080913000000000042.htm
　富士市立中央病院の産婦人科医引き揚げ問題で、同病院産婦人科の窪田尚弘部長は、１２日夜に行われた富士宮市立病院の特別討論会を聴講後、報道陣の質問に対して「東京慈恵会医大からの派遣はもう１００パーセントない」との見解を示し、医師確保が依然厳しい状況にあるとした。
　窪田部長は慈恵会医大の現状について「医大も当直を回せないほど、人が減っている」と説明。同医大以外からの医師確保も「現状では全然見つかっていない」とした。
　また、「（自分自身が）富士市出身なので何とかしたいと思うが、１人の力では何ともできない」と話した。
　富士市はこれまで、慈恵会医大からの派遣継続も含めて、幅広く医師の確保を進めていた。窪田部長は現行の４人体制の維持を前提に残留を表明している。

　　　　

佐久市立浅間総合病院：新たに産科医１人確保 分娩枠の撤廃も ／長野
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080913ddlk20040146000c.html
　佐久市立浅間総合病院（北原信三院長）の産婦人科は、周産期医療の充実を図るため、産科医の確保に努めてきたが、新たに医師１人を確保できたことを明らかにした。北原院長が１１日の市議会一般質問で答えた。新たな産科医は現在、東京都内の病院に勤務する男性医師（５１）。ドクターバンクを通じて交渉を続けてきた。男性医師は来年４月から勤務する予定。また、２年目の男性研修医が産婦人科を希望しており、研修終了後も勤務できれば、産婦人科医は２人増の５人態勢となり、現在の月５０人の分娩（ぶんべん）枠を撤廃できるとしている。
　同病院産婦人科は、医師３人態勢だったが、昨年３月で１人が大学医局に戻ったため、分娩予約を月２８人に制限。病院では独自に求人活動し、県外の病院勤務の後期研修医を確保。同１１月から３人態勢に戻り、分娩予約を５０人に増やした。しかし、国立病院機構長野病院（上田市）で、産婦人科常勤医が４人から１人に減り、先月から分娩を中止していることなどから、佐久地域での里帰り出産などが増加するとみて体制の充実を図ってきた。

　　　　　

新行革プラン：第２次案 行革調査特別委、県立２病院統合に慎重な議論求める ／兵庫
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080913ddlk28010361000c.html

福岡市議会開会、こども病院問題に質疑集中
データ・マックス　2008年9月13日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2532.html

３市町医療センター構想：結論は先送りに－－大網白里町議会委 ／千葉
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080913ddlk12010213000c.html

県内病院希望の研修医が大幅増
新潟日報　2008年9月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113342

子ども急病電話相談「＃８０００」利用に大きな地域差
朝日新聞　2008年9月13日
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200809120103.html

医師不足：志摩病院周辺の住民、増員求め署名提出 県に１万１２８０人分 ／三重
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080913ddlk24040271000c.html

　　　

とくしま医療考　徳島新聞
第１部・地域を守れ
【１】　偏在　南・西部で医師不足　自治体の財政悪化がネック
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766057627&vm=1
【２】　崩れるとりで　救急対応の維持困難　住民の協力に県立病院期待
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766082609&vm=1
【３】　研修制度　医師確保へ病院連携　「集い」開催や新プログラム
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766096412&vm=1
【４】勤務医不足 しわ寄せ　研修医の流出 公的病院直撃
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121773196184&vm=1
【５】　医師確保策　バンク登録呼び掛け　住民巻き込みアピール必要
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121781574791&vm=1
【６】　連携　専門医が診療所支援　患者に安心感通院負担も減
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121790720966&vm=1
【７】　医学生教育　へき地実習を必修化　総合診療医の志望者増図る
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121798985418&vm=1
【８】　再編　公立病院も広域連携　ビジョン示し住民の理解を
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121807445268&vm=1
第２部・救命救急
【１】過酷な勤務　患者続々続く緊張　休日夜間当直月に７－８回
http://www.topics.or.jp/?m1=5&m2=25&bid=12176602261&vm=all

　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／１ 小児救急担う開業医 ／茨城
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080913ddlk08040004000c.html

　　　

消防へ病院照会の電話急増
神戸新聞　2008年9月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001439124.shtml
　篠山、丹波両市の消防本部が昨年一年間に受信した一一九番と一般電話への通報のうち、病院紹介など緊急性の低い内容が、篠山市で５４％、丹波市で４５％に上っていることが分かった。丹波市では県立柏原病院の機能低下に比例するように、三年前の１２％から急増。重症患者にとどまらず、夜間や休日に診療を望む軽症患者の不安が広がっていると同時に、緊急通報対応に支障がでないか懸念も出ている。

　二〇〇七年、救急に関する一一九番と一般電話への通報は、篠山市が三千七百四十二件、丹波市が四千五十二件。このうち、「開いている病院は」「当直医を知りたい」など「病院紹介」に関する内容が、篠山市で５１％にあたる千九百十六件、丹波市で４０％の千六百三十六件だった。
　また、「家族が搬送された病院を教えて」などの「問い合わせ」を含めると、緊急性の低い電話が、出動を要請する通報とほぼ同じ件数に上った。〇四年と比較すると、篠山市は六百五十件（１１ポイント）、丹波市は八百三十二件（３３ポイント）それぞれ増加した。丹波市消防本部によると曜日や時間帯では、夜間や休日の診察時間外が大部分を占め、診療科別では小児科が４７％と、最も多い。
　発熱や下痢、腹痛など、軽症に分類される一次救急患者については、丹波地域では日曜日昼間の「休日診療所」を両市が運営。丹波市は午後八-十時に一次救急を担う「応急診療室」を設けているが、平日の夜や、土曜日の午後、日曜日の夜はやっていない。丹波市では県立柏原病院や柏原赤十字病院などが担ってきたが、医師不足で断るケースが増え、患者側の問い合わせ増加につながっているようだ。

　情報提供の業務が増えている一方で、両消防本部の体制はこれまでと同じ。さらに、一一九番回線は限られており、緊急通報がつながらない恐れも出そうだ。背景について篠山市消防本部は「地域医療への不安と、手に入る情報が不足しているのでは」と分析。丹波市消防本部は「中には救急搬送が必要な症状もある。片手間にはできない業務で、対応する係の負担が増えている」とする。
　軽症患者も受け入れてきた丹波地域の中核病院の機能低下が著しい中、行政と医療機関が連携し、積極的な情報提供が求められそうだ。

　　　

子どもの救急医療
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080913ddlk08010012000c.html
◇子どもの救急医療
　軽症（１次＝初期）▽入院が必要な重症（２次）▽生命に危険性がある重篤症状（３次）と緊急性に応じた役割分担を前提に整備されている。すべての段階で３６５日２４時間体制の整備が望ましいとされるが、小児科医の不足や偏在などの要因で、地域ごとに現状に則した暫定的な措置が模索されている。

　　　

県立広島病院で医療ミス 男性死亡
中国新聞　2008年9月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809130213.html
▽２８００万円賠償で和解
　広島県立広島病院（広島市南区）で昨年一月、広島市内の七十歳代の男性患者に医師が人工呼吸器をつける際、気管の血管を傷つけ、男性が大量出血で死亡していたことが十二日、分かった。県は過失を認め、遺族に二千八百万円を賠償する方針。
　病院によると、男性の気管を切開する手術をし、人工呼吸器の管を気管に通した後、何らかの弾みで管が外れた。医師が再挿入しようとした際に、血管を損傷したという。病院と県はミスを認めた上で遺族に謝罪。二千八百万円を支払うことでこのほど合意した。県は十七日開会の県議会定例会に関係議案を提案する。ミスの発生は遺族側の要望で公表しなかったという。
　大浜紘三院長は「懸命の医療を尽くしたにもかかわらず、このような結果になり残念だ。今後は複数の職員による協力体制や確認作業の徹底など、再発防止策の強化に努める」としている。

　　　

病院側が上告を断念／山形
読売新聞　2008年9月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080912-OYT8T00867.htm
　肺がんの診断を巡り、山形市内の女性が篠田総合病院（山形市桜町）を経営する「医療法人篠田好生会」（同市）を相手取り、約５０００万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、仙台高裁から５５０万円の支払いを命じられた病院側は１２日、最高裁への上告を断念したと明らかにした。患者側勝訴の判決が確定する見通し。
　篠田好生会は「病院の治療行為と現在の肺がんとの間に因果関係がないことが、高裁で認められた。患者さんが病気で苦しんでいるため、早期の解決を図るべきだと考え、判決を受け入れた」などとしている。高裁判決は、必要な検査を実施すべき注意義務を怠ったと指摘していた。

　　　　

損賠訴訟：強制入院訴えた女性の上告棄却 ／京都
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080913ddlk26040510000c.html
　旧八木町（現南丹市）在住だった女性（６２）が９８年２月、町職員らに精神安定剤を注射されて強制的に精神病院に搬送されたとして、同市と医師、当時町長だった中川泰宏衆院議員に対し、約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁（近藤崇晴裁判長）は１２日までに女性の上告を棄却し、原告敗訴とした大阪高裁判決が確定した。
　１審・京都地裁判決（０６年１１月）は「自傷他害の恐れなど緊急入院の必要があったと認められず他に適当な方法がなかったといえない」として、同市と医師に計１１０万円の支払いを命じたが、高裁は「保護者の同意も得られており、違法性は認められない」として原告敗訴にしていた。

　　　　

育児休業制度改革：骨格固まる パパの育児、国が後押し
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080913ddm013100166000c.html
　相変わらずの長時間労働に、広がらない男性の子育て参加。そんな状況の改善を狙いとした育児休業制度改正の骨格が固まった。厚生労働省が見直しの参考にしたのが、男性も育休を取りやすくするためにノルウェーなどで導入され効果を上げた「パパ・クオータ制度」。あまりなじみがないが、いったいどんな制度なのか。中身と、導入への課題を探った。

◇両親取得で期間延長－－男性に限り分割でも
　パパ・クオータ制度は、育休の一定期間を父親に割り当てるもの。９３年にノルウェーが導入し、北欧を中心に広がった。
　ノルウェーの場合、育休を最長で５４週間取得できるが、うち６週間は、父親のみが取得できる。父親が取らなければ、権利が消滅してしまうのが制度の特徴だ。気になる育休中の手当は、最長の５４週間取得した場合は出産前の給料の８０％、４４週間までなら１００％が支給される（日本は現在一律５０％）。
　ノルウェーでは７７年から、男性も育休を取れるようになっていたが、実際に取得する人は皆無に等しく、９０年代に入っても取得率はわずか４％程度。それが、制度導入を機に急増。４年後の９７年に７割を超え、０３年には、父親の９割が利用するようになった。
　女性の社会進出の流れが定着し、ノルウェーでは現在、約８割の母親が仕事を持っている。一方で、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の数に相当）は８１～８５年に平均で１・６８まで低下したが、０７年は１・９０。女性の就業が出産の妨げにならない要因の一つとして、パパ・クオータ制度があるとされている。同国ではさらに、父親が割当期間を超えて長期間の育休を取るケースが少ないことから、現在の６週間を１０週間に延長する案も出ている。
　同様の制度はスウェーデン（合計特殊出生率０６年１・８５）でも９５年に導入されている。両親合わせ４８０日の育休のうち、父親、母親に各６０日が割り当てられ（パパ・ママ・クオータ）、それぞれが取らなければ消滅する仕組み。父親の利用率は約８割という。

　海外の育休制度に詳しい東京大社会科学研究所の松浦民恵特任研究員は「ノルウェーの育休取得率の伸びには驚いた。日本の調査でも、男性の約３割が育休を取ってみたいと答えている。潜在的ニーズはあるので、パパ・クオータが育休取得の起爆剤になる可能性はある」と話す。
　　　　＊
　日本の制度改正の骨格は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の７月の報告書に基づく。厚労省は審議会を経て、来年の通常国会に改正案を提出する方針。
　報告書の柱の一つが、パパ・クオータの考えを反映した「パパ・ママ育休プラス」の創設。父親と母親の両方が育休を取得した場合のみ、現行の休業期間（１年）を２カ月程度延長する。ただし、父母それぞれが取れるのは１年までで変えない。
　もう一つの柱が「パパ休暇」。子どもの出生後８週間以内での、父親の育休取得促進が狙いで、現行法は育休の分割取得を認めていないが、８週間以内の時期に一度育休を取得すれば、１歳までの間に再度、育休を取れるようにする。ただ、休業中の給付については、現行の５０％給付の継続を求めるにとどまっている。なお、男性の育児休業取得率は０７年度で１・５６％。前回調査（０５年度）に比べると約３倍にはなったが、依然低く、政府が１７年の目標として掲げる１０％には遠く及ばない。

◇「より休みやすく」－－企業が独自制度
　国に先んじて、工夫を凝らす企業もある。化粧品メーカー大手の資生堂。従来の育休制度に加え、０５年度から２週間に限った有給の育休を導入した。
　同社では、０４年に初めて男性の育休取得者が出たが、後が続かなかった。理由として、休むと経済的に厳しいなどの課題が上がった。「短い期間なら取ってみたい」との声もあり、有給の短期育休制度を設けた。年に６～１６人が利用した。同社はさらに、今夏、「子どもが産まれたら休もう！」をキャッチフレーズに、男性社員の育児参加促進キャンペーンを実施。パパ（男性社員）と子どもの写真を募集するなどして、子育てや家庭生活に関心のもてる環境作りに取り組んだ。
　人事部の安藤哲男参与は「制度を生かすには利用しやすい企業風土を作ることが肝心。育休の対象外の人にも大切さを理解してもらい、全体的な働き方の見直しにつなげたい」と語る。

　　　　

救急車 各国事情～何でもお金の米国 救急車をタクシー代わりに使う英国
JanJan　2008年9月13日
http://www.news.janjan.jp/world/0809/0809116908/1.php

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんだか、地方がガタガタです。
東京でもガタが来ています。。。。

　　　

町田市民病院：小児２次救急を休止 大学病院が医師引き揚げ、当直体制組めず ／東京
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080913ddlk13040359000c.html
　町田市民病院（旭町２）は１２日、２４時間体制で入院が必要な患者を受け入れてきた小児科の２次救急を２５日から休止すると発表した。小児科医を確保できず当直体制が組めなくなったためで、期間は当分の間という。市内では市民病院だけが２４時間体制で小児科の２次救急患者の診察に当たってきたが、今後は近隣の２次救急指定病院に受け入れを依頼する。

　発表によると、市民病院は０１年に都から小児２次救急医療機関の指定を受け、小児科医４人体制で対応してきた。今年１月の段階では５人の小児科医がいたが、４月に女医が産休に入った。さらに７月には市民病院に医師を派遣していた昭和医大が小児科医不足を理由に男性医師を１人引き揚げ、３人体制で対応してきたものの、２５日以降の当直体制が組めなくなった。大学病院などに引き続き派遣要請するが再開のめどは立っていない。
　今後は平日午前９時～１１時半までの外来診療と入院患者の診療は実施するが、それ以外の時間帯は対応が可能な場合のみ受け入れる。市民病院によると、０７年に時間外（午後５時～午前８時半）で小児科にかかった人は４６０５人。このうち入院の必要性があったのは３０８人（約７％）で、ほとんどが１次救急の患者だった。
　山口洋総院長は会見で「全国的に小児科医が不足する中で、これまで過酷な労働条件の中で頑張ってきたが、３人では当直体制を組めない。早期に再開できるよう検討したい」と話した。

◇都内の小児２次救急指定、過去最低の４６病院７０床
　町田市民病院が小児２次救急の休止を発表したことで、都内の小児２次救急指定病院は過去最低の４６病院７０床まで減少することになる。
　都小児救急医療係によると、都の小児２次救急医療制度は０１年４月に５１施設７３床で開始。その後新たに参画する病院もあったが、指定病院数は減少傾向が続き、０６年には▽中野総合病院（中野区）▽東京臨海病院（江戸川区）▽佐々総合病院（西東京市）▽災害医療センター（立川市）▽共済立川病院－－の５院が相次いで休止した。派遣元である大学病院が小児科医不足のため、医師を引き揚げるケースが多いという。
　小児救急医療係の担当者は「都全体では目標としている７０床は確保できている。医師確保のため小児医療の診療報酬の改善を国に要望するなどして対応したい」と話した。

　　　　

川西市：市応急診療所の平日診療、今年度いっぱいで廃止 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080913ddlk28040379000c.html
◇日・祝日、年末年始は続行
　川西市は、同市保健センター（同市中央町）内にある「市応急診療所」の平日診療を今年度いっぱいでやめることを決めた。休日診療（日、祝日と年末年始）は続ける。
　市は市立川西病院が８３年に移転したのに伴い、跡地に建てた同センター内に同病院付属診療所を開設。９０年からは市応急診療所として、平日午前に内科と外科、休日（午前１０時～午後５時）に内科と小児科の診療をしていた。小児科診療は、阪神北広域こども急病センター（伊丹市）の開設（０８年４月）に伴って廃止していた。
　内科と外科の患者数は、９０年度の１日あたり６３人から０７年度同２９人にまで減少した。同市の診療所数が、９０年度７６から０８年度９５と２５％増加したことが影響しているのではないかとみている。同市は「公的機関としての任務は果たせたと思っている」と話した。休日は民間診療所が休みとなるため、診療を続けることにした。

　　　　

仙台社会保険病院 公的存続目指し守る会発足
河北新報　2008年9月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080913t15002.htm
　社会保険庁が保有する仙台社会保険病院（仙台市青葉区）を公的な医療機関として存続させることを目指し、病院周辺の町内会などが「仙台社会保険病院を公的な病院として守る会」（中沢幸男代表世話人）を発足させた。三本松、梅田町両町内会と患者組織「腎友会」、職員組合の健康保険病院労組仙台支部の代表らが参加。署名活動などを通じ、厚生労働省などに働き掛ける。
　社保庁廃止に伴い政府は、全国の社会保険病院と厚生年金病院を１０月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」にいったん譲渡し、整理機構が解散する２０１０年９月までに、「受け皿」となる売却先を検討する方針とされる。
　守る会は、政府に代わって１０月から健康保険の保険者になる「全国健康保険協会」が新たな病院の保有者になるよう主張している。守る会事務局は「このままでは近い将来、民間病院になるのは確実。民間になると、腎臓病治療で権威のある仙台社会保険病院の診療体制が、今のまま維持されるか不安だ」と訴えている。

　　　　

慈恵医大からの派遣は産科医派遣「１００％ない」 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年9月13日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080913000000000042.htm
　富士市立中央病院の産婦人科医引き揚げ問題で、同病院産婦人科の窪田尚弘部長は、１２日夜に行われた富士宮市立病院の特別討論会を聴講後、報道陣の質問に対して「東京慈恵会医大からの派遣はもう１００パーセントない」との見解を示し、医師確保が依然厳しい状況にあるとした。
　窪田部長は慈恵会医大の現状について「医大も当直を回せないほど、人が減っている」と説明。同医大以外からの医師確保も「現状では全然見つかっていない」とした。
　また、「（自分自身が）富士市出身なので何とかしたいと思うが、１人の力では何ともできない」と話した。
　富士市はこれまで、慈恵会医大からの派遣継続も含めて、幅広く医師の確保を進めていた。窪田部長は現行の４人体制の維持を前提に残留を表明している。

　　　　

佐久市立浅間総合病院：新たに産科医１人確保 分娩枠の撤廃も ／長野
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080913ddlk20040146000c.html
　佐久市立浅間総合病院（北原信三院長）の産婦人科は、周産期医療の充実を図るため、産科医の確保に努めてきたが、新たに医師１人を確保できたことを明らかにした。北原院長が１１日の市議会一般質問で答えた。新たな産科医は現在、東京都内の病院に勤務する男性医師（５１）。ドクターバンクを通じて交渉を続けてきた。男性医師は来年４月から勤務する予定。また、２年目の男性研修医が産婦人科を希望しており、研修終了後も勤務できれば、産婦人科医は２人増の５人態勢となり、現在の月５０人の分娩（ぶんべん）枠を撤廃できるとしている。
　同病院産婦人科は、医師３人態勢だったが、昨年３月で１人が大学医局に戻ったため、分娩予約を月２８人に制限。病院では独自に求人活動し、県外の病院勤務の後期研修医を確保。同１１月から３人態勢に戻り、分娩予約を５０人に増やした。しかし、国立病院機構長野病院（上田市）で、産婦人科常勤医が４人から１人に減り、先月から分娩を中止していることなどから、佐久地域での里帰り出産などが増加するとみて体制の充実を図ってきた。

　　　　　

新行革プラン：第２次案 行革調査特別委、県立２病院統合に慎重な議論求める ／兵庫
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080913ddlk28010361000c.html

福岡市議会開会、こども病院問題に質疑集中
データ・マックス　2008年9月13日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2532.html

３市町医療センター構想：結論は先送りに－－大網白里町議会委 ／千葉
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080913ddlk12010213000c.html

県内病院希望の研修医が大幅増
新潟日報　2008年9月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113342

子ども急病電話相談「＃８０００」利用に大きな地域差
朝日新聞　2008年9月13日
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200809120103.html

医師不足：志摩病院周辺の住民、増員求め署名提出 県に１万１２８０人分 ／三重
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080913ddlk24040271000c.html

　　　

とくしま医療考　徳島新聞
第１部・地域を守れ
【１】　偏在　南・西部で医師不足　自治体の財政悪化がネック
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766057627&vm=1
【２】　崩れるとりで　救急対応の維持困難　住民の協力に県立病院期待
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766082609&vm=1
【３】　研修制度　医師確保へ病院連携　「集い」開催や新プログラム
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766096412&vm=1
【４】勤務医不足 しわ寄せ　研修医の流出 公的病院直撃
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121773196184&vm=1
【５】　医師確保策　バンク登録呼び掛け　住民巻き込みアピール必要
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121781574791&vm=1
【６】　連携　専門医が診療所支援　患者に安心感通院負担も減
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121790720966&vm=1
【７】　医学生教育　へき地実習を必修化　総合診療医の志望者増図る
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121798985418&vm=1
【８】　再編　公立病院も広域連携　ビジョン示し住民の理解を
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121807445268&vm=1
第２部・救命救急
【１】過酷な勤務　患者続々続く緊張　休日夜間当直月に７－８回
http://www.topics.or.jp/?m1=5&m2=25&bid=12176602261&vm=all

　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／１ 小児救急担う開業医 ／茨城
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080913ddlk08040004000c.html

　　　

消防へ病院照会の電話急増
神戸新聞　2008年9月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001439124.shtml
　篠山、丹波両市の消防本部が昨年一年間に受信した一一九番と一般電話への通報のうち、病院紹介など緊急性の低い内容が、篠山市で５４％、丹波市で４５％に上っていることが分かった。丹波市では県立柏原病院の機能低下に比例するように、三年前の１２％から急増。重症患者にとどまらず、夜間や休日に診療を望む軽症患者の不安が広がっていると同時に、緊急通報対応に支障がでないか懸念も出ている。

　二〇〇七年、救急に関する一一九番と一般電話への通報は、篠山市が三千七百四十二件、丹波市が四千五十二件。このうち、「開いている病院は」「当直医を知りたい」など「病院紹介」に関する内容が、篠山市で５１％にあたる千九百十六件、丹波市で４０％の千六百三十六件だった。
　また、「家族が搬送された病院を教えて」などの「問い合わせ」を含めると、緊急性の低い電話が、出動を要請する通報とほぼ同じ件数に上った。〇四年と比較すると、篠山市は六百五十件（１１ポイント）、丹波市は八百三十二件（３３ポイント）それぞれ増加した。丹波市消防本部によると曜日や時間帯では、夜間や休日の診察時間外が大部分を占め、診療科別では小児科が４７％と、最も多い。
　発熱や下痢、腹痛など、軽症に分類される一次救急患者については、丹波地域では日曜日昼間の「休日診療所」を両市が運営。丹波市は午後八-十時に一次救急を担う「応急診療室」を設けているが、平日の夜や、土曜日の午後、日曜日の夜はやっていない。丹波市では県立柏原病院や柏原赤十字病院などが担ってきたが、医師不足で断るケースが増え、患者側の問い合わせ増加につながっているようだ。

　情報提供の業務が増えている一方で、両消防本部の体制はこれまでと同じ。さらに、一一九番回線は限られており、緊急通報がつながらない恐れも出そうだ。背景について篠山市消防本部は「地域医療への不安と、手に入る情報が不足しているのでは」と分析。丹波市消防本部は「中には救急搬送が必要な症状もある。片手間にはできない業務で、対応する係の負担が増えている」とする。
　軽症患者も受け入れてきた丹波地域の中核病院の機能低下が著しい中、行政と医療機関が連携し、積極的な情報提供が求められそうだ。

　　　

子どもの救急医療
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080913ddlk08010012000c.html
◇子どもの救急医療
　軽症（１次＝初期）▽入院が必要な重症（２次）▽生命に危険性がある重篤症状（３次）と緊急性に応じた役割分担を前提に整備されている。すべての段階で３６５日２４時間体制の整備が望ましいとされるが、小児科医の不足や偏在などの要因で、地域ごとに現状に則した暫定的な措置が模索されている。

　　　

県立広島病院で医療ミス 男性死亡
中国新聞　2008年9月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809130213.html
▽２８００万円賠償で和解
　広島県立広島病院（広島市南区）で昨年一月、広島市内の七十歳代の男性患者に医師が人工呼吸器をつける際、気管の血管を傷つけ、男性が大量出血で死亡していたことが十二日、分かった。県は過失を認め、遺族に二千八百万円を賠償する方針。
　病院によると、男性の気管を切開する手術をし、人工呼吸器の管を気管に通した後、何らかの弾みで管が外れた。医師が再挿入しようとした際に、血管を損傷したという。病院と県はミスを認めた上で遺族に謝罪。二千八百万円を支払うことでこのほど合意した。県は十七日開会の県議会定例会に関係議案を提案する。ミスの発生は遺族側の要望で公表しなかったという。
　大浜紘三院長は「懸命の医療を尽くしたにもかかわらず、このような結果になり残念だ。今後は複数の職員による協力体制や確認作業の徹底など、再発防止策の強化に努める」としている。

　　　

病院側が上告を断念／山形
読売新聞　2008年9月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080912-OYT8T00867.htm
　肺がんの診断を巡り、山形市内の女性が篠田総合病院（山形市桜町）を経営する「医療法人篠田好生会」（同市）を相手取り、約５０００万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、仙台高裁から５５０万円の支払いを命じられた病院側は１２日、最高裁への上告を断念したと明らかにした。患者側勝訴の判決が確定する見通し。
　篠田好生会は「病院の治療行為と現在の肺がんとの間に因果関係がないことが、高裁で認められた。患者さんが病気で苦しんでいるため、早期の解決を図るべきだと考え、判決を受け入れた」などとしている。高裁判決は、必要な検査を実施すべき注意義務を怠ったと指摘していた。

　　　　

損賠訴訟：強制入院訴えた女性の上告棄却 ／京都
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080913ddlk26040510000c.html
　旧八木町（現南丹市）在住だった女性（６２）が９８年２月、町職員らに精神安定剤を注射されて強制的に精神病院に搬送されたとして、同市と医師、当時町長だった中川泰宏衆院議員に対し、約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁（近藤崇晴裁判長）は１２日までに女性の上告を棄却し、原告敗訴とした大阪高裁判決が確定した。
　１審・京都地裁判決（０６年１１月）は「自傷他害の恐れなど緊急入院の必要があったと認められず他に適当な方法がなかったといえない」として、同市と医師に計１１０万円の支払いを命じたが、高裁は「保護者の同意も得られており、違法性は認められない」として原告敗訴にしていた。

　　　　

育児休業制度改革：骨格固まる パパの育児、国が後押し
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080913ddm013100166000c.html
　相変わらずの長時間労働に、広がらない男性の子育て参加。そんな状況の改善を狙いとした育児休業制度改正の骨格が固まった。厚生労働省が見直しの参考にしたのが、男性も育休を取りやすくするためにノルウェーなどで導入され効果を上げた「パパ・クオータ制度」。あまりなじみがないが、いったいどんな制度なのか。中身と、導入への課題を探った。

◇両親取得で期間延長－－男性に限り分割でも
　パパ・クオータ制度は、育休の一定期間を父親に割り当てるもの。９３年にノルウェーが導入し、北欧を中心に広がった。
　ノルウェーの場合、育休を最長で５４週間取得できるが、うち６週間は、父親のみが取得できる。父親が取らなければ、権利が消滅してしまうのが制度の特徴だ。気になる育休中の手当は、最長の５４週間取得した場合は出産前の給料の８０％、４４週間までなら１００％が支給される（日本は現在一律５０％）。
　ノルウェーでは７７年から、男性も育休を取れるようになっていたが、実際に取得する人は皆無に等しく、９０年代に入っても取得率はわずか４％程度。それが、制度導入を機に急増。４年後の９７年に７割を超え、０３年には、父親の９割が利用するようになった。
　女性の社会進出の流れが定着し、ノルウェーでは現在、約８割の母親が仕事を持っている。一方で、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の数に相当）は８１～８５年に平均で１・６８まで低下したが、０７年は１・９０。女性の就業が出産の妨げにならない要因の一つとして、パパ・クオータ制度があるとされている。同国ではさらに、父親が割当期間を超えて長期間の育休を取るケースが少ないことから、現在の６週間を１０週間に延長する案も出ている。
　同様の制度はスウェーデン（合計特殊出生率０６年１・８５）でも９５年に導入されている。両親合わせ４８０日の育休のうち、父親、母親に各６０日が割り当てられ（パパ・ママ・クオータ）、それぞれが取らなければ消滅する仕組み。父親の利用率は約８割という。

　海外の育休制度に詳しい東京大社会科学研究所の松浦民恵特任研究員は「ノルウェーの育休取得率の伸びには驚いた。日本の調査でも、男性の約３割が育休を取ってみたいと答えている。潜在的ニーズはあるので、パパ・クオータが育休取得の起爆剤になる可能性はある」と話す。
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　日本の制度改正の骨格は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の７月の報告書に基づく。厚労省は審議会を経て、来年の通常国会に改正案を提出する方針。
　報告書の柱の一つが、パパ・クオータの考えを反映した「パパ・ママ育休プラス」の創設。父親と母親の両方が育休を取得した場合のみ、現行の休業期間（１年）を２カ月程度延長する。ただし、父母それぞれが取れるのは１年までで変えない。
　もう一つの柱が「パパ休暇」。子どもの出生後８週間以内での、父親の育休取得促進が狙いで、現行法は育休の分割取得を認めていないが、８週間以内の時期に一度育休を取得すれば、１歳までの間に再度、育休を取れるようにする。ただ、休業中の給付については、現行の５０％給付の継続を求めるにとどまっている。なお、男性の育児休業取得率は０７年度で１・５６％。前回調査（０５年度）に比べると約３倍にはなったが、依然低く、政府が１７年の目標として掲げる１０％には遠く及ばない。

◇「より休みやすく」－－企業が独自制度
　国に先んじて、工夫を凝らす企業もある。化粧品メーカー大手の資生堂。従来の育休制度に加え、０５年度から２週間に限った有給の育休を導入した。
　同社では、０４年に初めて男性の育休取得者が出たが、後が続かなかった。理由として、休むと経済的に厳しいなどの課題が上がった。「短い期間なら取ってみたい」との声もあり、有給の短期育休制度を設けた。年に６～１６人が利用した。同社はさらに、今夏、「子どもが産まれたら休もう！」をキャッチフレーズに、男性社員の育児参加促進キャンペーンを実施。パパ（男性社員）と子どもの写真を募集するなどして、子育てや家庭生活に関心のもてる環境作りに取り組んだ。
　人事部の安藤哲男参与は「制度を生かすには利用しやすい企業風土を作ることが肝心。育休の対象外の人にも大切さを理解してもらい、全体的な働き方の見直しにつなげたい」と語る。

　　　　

救急車 各国事情～何でもお金の米国 救急車をタクシー代わりに使う英国
JanJan　2008年9月13日
http://www.news.janjan.jp/world/0809/0809116908/1.php