本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月23日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療ニュースです ..｡*♡
なんか、イキナリすごい突っ走った手にでましたね（＠_＠；）。。。
（中庸という言葉を知らないのか。。。）

でもこれって、ひょっとしたら研修医さんが産婦人科選んでくれるかも（＞▽＜）！！
なんとなくさいたま市の産科の人は辞めないかも！
（でも全国やり始めると、意味がなくなるんですけれど ..｡*♡）

　　

ところで、茨城県では下記のような
FAXが出回っているそうです（＞▽＜）！！！

麻生発言でふっきれた　政権交代にむけて邁進しよう　
二階経済産業相の「医師のモラル」発言に続く、麻生首相の「医師は社会的常識が欠落」発言に私はキレた。
　医師連盟常任委員会において、我が選挙区の自民党候補支持を支持したことを自己批判し撤回する。
　崩壊寸前の日本の医療を立て直すためにはもはや政権交代しかない。そのためには民主党を啓発し、我々の主張を理解させねばならない。
　政権交代を目指して全力を尽くそう。 

　　　　

ハイリスク分娩、医師に手当 １件１０万円さいたま方針
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811210348.html
　さいたま市は２１日、ハイリスクな妊婦の分娩（ぶんべん）や妊婦の救急搬送の治療にあたる同市立病院（緑区）の産科の勤務医に、来年１月から１件１０万円の手当を支給する方針を明らかにした。地域の基幹病院として産科の勤務医を確保したいねらいがある。厚生労働省によると、ハイリスクな妊婦らに着目した手当の創設は、民間病院を含め全国でも異例という。
　対象は研修医を除く産科の勤務医８人。
▽妊娠２２～３２週未満の早産
▽同２８週以降で出血などの症状を伴う前置胎盤
▽４０歳以上の初産
▽妊娠高血圧症候群で他の医療機関から搬送されたケース
　などに対応した場合に支給される。市は年間約２００件を見込み、来年１月の開始を目指す。

　同病院は国の地域周産期母子医療センターに指定され、慶大医学部の医局から多くの医師の派遣を受けている。しかし、来春の異動で交代要員が補充されるか厳しい情勢という。今後、各方面から医師を確保したいという。ただ、ハイリスク分娩などの場合、産科医以外にも小児科医らも立ち合うため、「不公平感が生じるのでは」と懸念する医療関係者も少なくない。遠藤昌夫院長は「現場で不満が出ないように調整を進める」と話す。
　産科勤務医をめぐっては、厚労省が来年度から、民間・公立病院の医師を対象に、一般的な分娩１件につき１万円の手当を支給する方向で調整している。

　　　　　　　

三田市民病院：医師確保に手当アップ ２年連続の見直し ／兵庫
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081122ddlk28040391000c.html
　三田市は２１日、市民病院（同市けやき台３）の医師確保対策として、新たな手当制度を設ける方針を明らかにした。昨年度も給料や手当を増額しており、２年連続の見直しとなる。新たに年間約５３５０万円が必要となるが、同市は「医師不足で当直回数の増加など厳しい勤務が続いている。せめて手当で補い、医師離れを防ぎたい」としている。１２月定例議会に条例改正案を提案し、今年中に実施する方針。
　新設の手当は４つ。「時間外救急措置手当」は、４連休以上の休日勤務で外来患者を診察した場合、１人あたり１０００円（上限１万円）を給付する。救急外来が集中し負担が大きいためで、多くの手続きが必要な入院ではさらに増額し、宿直時にも適用する。
　当直明けの午後１時以降そのまま勤務した場合や、月４回以上の当直に支払う制度も新設。緊急手術に備え、帰宅後も待機状態の麻酔科医を対象にした呼び出し手当も設け、出産にあたった産婦人科医や小児科医の診療手当も増額する。また、当直手当も最大約５割増となる。同市によると、阪神間は比較的医師確保がしやすく給与水準が低かったが、今年になって西宮市立中央病院や宝塚市立病院でも手当などが見直されたという。

　　　　　

小児科医不足が深刻に 群大病院、派遣医を引き揚げへ
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081122/gnm0811220332000-n1.htm
　群馬大学医学部付属病院（前橋市）が来年度、県内の基幹病院などに派遣する小児科医の一部引き揚げを前提に、調整を進めていることが２１日までに分かった。群大病院所属の小児科医１０数人が今年度末に離・退職の見込みで、後任確保も難しいため。引き揚げ打診を受けた各病院は、引き留めに全力を注ぐ構え。基幹病院の常勤小児科医不足は全県的な懸案で、県も事態の推移に関心を寄せている。
　引き揚げ方針が伝えられたのは、館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）など。３人の常勤小児科医のうち、２人の引き揚げを打診された館林厚生病院の飯塚好美事務部長は「青天のへきれき。最悪の場合、診察ができなくなる」と話す。

　同病院は、医師不足で産科や精神科も休診中で、小児科存続の危機に困惑を隠せない。県立小児医療センターや公立藤岡総合病院も、慰留に努める方針だ。これに対し、群大病院は「診療体制維持のため絶対数が足りない」と強調。群大病院には現在、７７人の小児科医が所属し、うち５７人を県内外の病院へ派遣している。だが、今年度末に１０人以上が離・退職の予定であるにもかかわらず、後任の補充は後期研修医などの４人程度にとどまる見通し。重症患者対応など高度・緊急性の高い３次救急機能を担い、教育機関の役割ももつ特性をあげ、「派遣医引き揚げによる欠員補充が不可欠」と説明する。県は事態を静観する構えだが「常勤医の減少が続けば緊急性の高い医療に影響が出てくる」と警戒する。

　県は現在、県内を４ブロックに分けて小児緊急医療体制を構築。東毛地域は、緊急事態で小児科医を呼び出す「オンコール体制」を採用。それ以外の地域は各病院に当番を割り振り、当直医を確保する「輪番制」を採っている。
　県内の幾つかの地域では、中核病院の小児科常勤医不足が深刻化し、県による医師の緊急派遣も行われたこともある状態。県医師確保対策室の佐藤喜治室長は「地域病院に若手が来ない。激務の基幹病院や、訴訟リスクの高い診療科を避ける傾向もある」と話す。県は医師確保対策として研修医奨学金制度や群大医学部の定員増、出産・育児で離職した女性医師の再就業支援策などを打ち出しているが、厳しい状況が続いている。

　　　　　　

辞意の医師半分以上と面会できず 大阪・阪南市立病院
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081122/osk0811220344000-n1.htm
　医師８人が辞表を提出し、再び危機的な状況に陥っている阪南市立病院問題で、市議会の病院関連特別委員会が２１日開かれた。市側が辞表を提出している医師の大半とまだ話し合いができていないことが判明。また一部の医師にも歩み寄りの姿勢がないこともわかり、双方の対応に批判が集まりそうだ。
　委員会では、現在の医師の慰留を最優先すべきとの意見が相次ぎ、「慰留を第一」とする方向で意見が一致した。しかし、福山敏博市長と病院側の説明では、辞意表明の８人のうち、常勤を含む６人の医師と話し合いがまだ行われていないことが報告され、市側の対応の遅さが判明した。また医師一人については「会うのは市長の公式の場の発言を見極めてから」としているといい、一部の医師側にも歩み寄りの姿勢がみられないという。このため、早急な話し合いが難しいとしている。委員会は今後週１回のペースで開催する方針で、福山市長に報告を求めていくことにしている。

　　　　　　

田川市立病院 年赤字７億円 本年度末見通し 医師不足、入院患者減影響 近く検討委を発足
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61208
　厳しい経営を強いられている田川市立病院（同市糒（ほしい））は２００８年度末に、単年度で約７億円の赤字を計上し、約２億円の不良債権を抱える見込みであることを２１日、明らかにした。慢性的な医師不足で入院患者が減少しているのが主な原因。事態を重視した市は近く、抜本的な経営改善などを協議する検討委員会を発足させる方針。同病院などによると、０７年度決算は入院患者の減少から、医業収益が約６１億６５００万円（前年度比６８００万減）に加え、減価償却費が約５億８７００万円に上ったことが影響し、単年度で約４億１６００万円の赤字、累積赤字は約６４億４０００万円に上った。
　現在、同病院の医師数は１８科で計３１人。うち、外科と皮膚科、眼科など５診療科は医師１人で診察。大学の医局からの派遣が困難で医師確保の難しい状況が要因になり、入院患者の減少に歯止めがかからない状況。総ベッド数に対する入院患者者数の割合を示す病床稼働率は７８．６％（１０月末現在）で、すでに一部病棟のベッドは閉鎖している。
　このため、同病院は現状から、本年度の当初予算で組んだ年間の入院患者数を約１１万２０００人から約９万５０００人、外来患者数約２１万人を約１９万７０００人に下方修正。さらに、病床稼働率を７７．７％に設定し、経営状況を検討した。入院収益は約６億７０００万円の赤字を計上する可能性が高く、本年度末には単年度で約７億２０００万円の赤字に加え、約２億円の不良債権を抱えるという。市は「このままでは、市の財政を圧迫しかねない」として、今後の経営形態や健全化に向けた施策を研究・論議する検討委員会を発足させ、一定の方向性を伊藤信勝市長に答申するとしている。

　　　　

県：補正予算案に１０億 県立病院の分娩料値上げ－－１１月議会に提出 ／長野
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081122ddlk20010151000c.html

県立病院の分娩料は56％増18万円 県が値上げ方針決定
信濃毎日新聞　2008年11月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081122/KT081121ATI090022000022.htm

ハイリスク分娩現場の課題探る　都立墨東病院でＰＴ聴取
公明新聞　2008年11月22日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1122/13084.html

　　

急患搬送、地域間で調整 都、09年度から 医療機関が連携
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2103G22112008.html
　急患の搬送先探しに長時間かかる事態を防ぐため、東京都は来年度、地域の病院間で受け入れ先を調整する独自の救急医療体制「東京ルール」を導入する。救急搬送は救急隊が病院に問い合わせて探しているのが実情だが、地域の医療機関が緊密な連携を取ることで、責任を持って急患を受け入れる体制として注目される。
　都の救急医療対策協議会が21日まとめた最終報告書に盛り込んだ。都内を12地域に分け、重症患者を扱う2次救急病院の中から2カ所を「地域救急センター」に指定。救急車から連絡を受けたセンターは自ら受け入れたり、地域内の病院に受け入れを依頼したりするなどの調整役を担う。

　　　

救急搬送状況 『たらい回し』１時間半も 県が報告 複数照会は全体の２割／群馬
東京新聞　2008年11月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081122/CK2008112202000147.html
　医師不足を背景に全国各地で問題となっている救急搬送者の“たらい回し”について、県は二十一日の県議会決算特別委員会で、昨年一年間に県内で救急搬送された重症患者の病院受け入れ状況を報告。夜間に交通事故で重傷を負った五十代男性の受け入れ先が決まるまで約一時間半かかったケースがあったことを明らかにした。この男性は頭を強打して緊急処置が必要とされたが、受け入れ病院がすぐに決まらず、救急隊員が計十八回にわたって受け入れ先を照会。その結果、救急隊が事故現場に一時間三十二分もとどまる事態となった。
　県は「たらい回しと指摘される事案が県内でも起きていることは事実」と認めたが、昨年一年間に、重症患者の死因につながるたらい回しの事例はなかったとしている。県の調査では、昨年一年間に搬送された重症患者約七千五百人（転院のための搬送を除く）のうち、救急隊が複数の病院に受け入れを照会した事例が二割近くあった。

　　　

救急外来モンスターペイシェントに困惑する病院職員
アメーバニュース　2008年11月22日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/11/21735.html

コンビニ感覚で夜間受診も 小児救急医療考える
保護者ら１００人 応急処置など学ぶ 豊前市で講演会
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61176

選挙：武雄市長選 出直し選、医療争点に 市長リコール派も候補擁立へ ／佐賀
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081122ddlk41010457000c.html

公営企業：１０事業が赤字 府内市町村など決算概要 ／京都
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081122ddlk26020531000c.html

　　

療養病床削減　８６％が“現状維持を”“増やすべき”
保団連が病院影響調査
しんぶん赤旗　2008年11月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-22/2008112203_01_0.html
　全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は二十一日、急性期病院を対象におこなった「療養病床削減による影響調査結果」を発表しました。二百四十七病院が回答し、その九割近くが、療養病床削減が地域の救急体制に支障が出ると表明しました。
　調査は十月から十一月中旬に十二都府県で実施｡｢療養病床の削減・廃止によって救急医療体制が確保できると思うか」との質問に５４･３％が「現状維持が必要」と回答。｢増やすべき｣と答えた病院３２･１％と合わせると、削減に難色を示す意見は８６･４％にのぼりました｡高齢者が長期入院する療養病床の削減計画は二〇〇六年の国会で自民、公明の与党が強行した医療改悪法に盛り込まれたもの。一二年三月末までに介護型療養病床十三万床を全廃し、医療療養病床二十五万床を十五万床に削減する計画をたてました。今回の調査は、療養病床を持たない救急病院が、急性期を退院した患者を受け入れてもらう療養病床の削減に強い危機感を抱いていることを示すものです。
　
　調査では､｢受け皿としての後方病院は足りているか」との質問に４７・１％が「現在でも不足」、４１・２％が「何とか確保している」と回答。圧倒的多数の急性期病院が受け皿の確保に苦慮していることも判明しました。
　国などへの要望を記入してもらったところ、「国は在宅といっているが高齢者が高齢者を介護している状況で共倒れになっているケースが非常に増えている。療養病床削減は残酷」「療養が削減されれば地域医療は崩壊する」「国民の命を大切にしない国に将来はない」などの意見が書き込まれました。

　　　　

社民、独自色アピールへ腐心 雇用や医療に重点
47NEWS　2008年11月22日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000607.html
　社民党は自民、民主両党の攻防のはざまで「２大政党の対決ムードに流されず、社民党の必要性を国民に認めてもらいたい」（福島瑞穂党首）と雇用や医療など生活直結のテーマに重点を置き、独自色のアピールに腐心している。
　雇用情勢の悪化を受け、２１、２２両日には党本部に「派遣・非正規の切り捨てをゆるさない怒りのホットライン」と名付けた相談窓口を開設。「派遣会社に半分以上をピンハネされ賃金は１０万円。有給休暇もまったく取れない」などの声が寄せられた。弁護士として労働問題を扱った経験もある福島氏も自ら相談員に。突然の契約打ち切り通告に戸惑う相談者に「いったん解雇に応じると覆すのは難しい。労働基準法には予告なしの解雇の場合、賃金１カ月分の手当支払いが定められているので、それを受け取るまで頑張って」と励ました。妊婦の救急搬送拒否が問題となったのを踏まえ、小児科医でもある阿部知子政審会長を中心に、地域医療機関のネットワークづくりや計画的な人員配置を提言。埋没の危機感から、存在感を示そうと躍起だ。

　　　　

隊員ら処置や搬送実演 多治見市消防本部／岐阜
中日新聞　2008年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081122/CK2008112202000030.html

課題別検討委始まる/小田原市
神奈川新聞　2008年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811481/

公立病院：市民・原爆病院統合 「次世代に不可欠」 長崎大、県の提案支持 ／長崎
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081122ddlk42010479000c.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：袋井市議会特別委「協議会決裂は回避すべき」 ／静岡
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081122ddlk22010230000c.html

初期臨床研修：県内の病院、人気２位／沖縄
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081122rky00m040008000c.html

医師不足地域、医学生の７割「勤務ＯＫ」 給与など条件に
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2101D21112008.html

精神障害者の病院閉じ込めは人権侵害
キャリアブレイン　2008年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19278.html

眼科医療の現状学ぶ／高松でセミナー
四国新聞　2008年11月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081122000123

県退職手当債208億円 借金頼み浮き彫り
岩手日報　2008年11月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081122_3

　　　

出産、医療保険の対象に＝舛添厚労相
時事通信　2008年11月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112200216
　舛添要一厚生労働相は２２日、都内で講演し、「正常分娩（ぶんべん）だと保険は効かないが、途中で異常分娩になったら保険に替わる。全部保険でみるシステムにした方がシンプルかもしれない」と述べ、出産はすべて医療保険の対象とするのが望ましいとの認識を示した。
　舛添厚労相はまた、「今のような案も含め、きちんと議論する場が１カ所だけというのを是正する必要がある時期に来ていると思う」と話し、同相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の在り方見直しにも言及した。

　　　　　　

首相迷走 言葉は責任を伴ってこそ
琉球新報　2008年11月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138320-storytopic-11.html
　麻生太郎首相の発言に政府・与党は振り回されっ放しだ。困ったことに首相発言には、肝心の政策の中身について方向性や詳細を吟味した形跡がうかがえない。思い付きや場当たり的に言葉を発している印象を、どうしてもぬぐえないのである。
　反発され批判を浴びると、前言をあっさりと翻しているのが何よりの証左ではないのか。
　あぜんとしたのは、１９日に官邸で開かれた全国知事会議での医師不足をめぐる発言である。耳を疑った国民も少なくなかったに違いない。
　全国から集まった知事を前に首相は「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保が大変なのはよく分かる。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。
　地方の医師不足の原因は、医師の側にも一因あると指摘したかったらしいが、短絡的で乱暴すぎる物言いである。日本医師会の唐沢祥人会長は「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と抗議した。当然である。
　親しみやすく、何事にもストレートな口調は、確かに首相の持ち味ではある。しかし、旺盛なサービス精神のなせる業と片付けるには、問題やテーマが深刻である。不用意な発言の連発は、政治や行政を混乱させるだけだ。
　道路特定財源をめぐっては、一般財源化に伴い、地方交付税として地方に１兆円を配分するとした。だが翌日には「（地方が）自由に使えるなら何でもいい。交付税でなくても構わない」とトーンダウンした。
　景気対策の目玉に据えた定額給付金が迷走したのも二転三転する首相発言が源だった。制度の細部を詰めずに生煮えのまま提示されては国民は当否を判断できない。
　総選挙を過剰に意識して無責任な言動を繰り返すようでは、国政の責任者としての資質が問われかねない。

　　　　　

呼吸不全死亡で300万円賠償
中国新聞　2008年11月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811220010.html
　尾道市新高山の市立市民病院に入院した市内の男性＝当時(48)＝が肺炎による急性呼吸不全で死亡したのは原因究明と家族への説明が不十分だったとして、遺族が市に5800万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市は21日、300万円を支払う和解が成立したことを明らかにした。
　市によると、男性は2004年１月８日、腹痛で市民病院に隣接する夜間救急診療所を受診。翌日、肺炎や腎障害などで同病院に入院したが、その後症状が急変し12日に亡くなった。遺族は05年８月、広島地裁尾道支部に提訴。市は訴訟の長期化などを理由に今年11月17日に地裁の勧告に応じて和解した。

　　　　

医療過誤で女性に示談金７５０万円 県病院
佐賀新聞　2008年11月22日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1109480&newsMode=article
　県立病院好生館で２００７年９月、佐賀市内の４０代女性が腕に静脈注射を受けた際に神経を損傷し、手や関節にしびれや痛みなどの後遺症が残っていたことが２１日、分かった。１０月上旬に県が女性に慰謝料７５０万円を支払う示談が成立した。
　同病院によると、女性は「気分が悪くて食事ができない」と外来を受診。腕に静脈注射を受けた際、激しい痛みを感じたため、痛み止めを処方されたが改善されず、ほかの病院を受診。指のしびれや関節の痛みなどの後遺症が残った。 県では治療費約２００万円を負担するとともに、慰謝料として約７５０万円の支払いを提示。女性側も示談に応じた。
　同病院では「誠に申し訳ないと考えている。再発防止へ向けて研修会などを開いており、細心の注意を払うよう徹底したい」としている。県は関連議案を１１月定例議会に提案する。

　　　　

県、近く立ち入り調査 鳴門病院の医療過誤で
徳島新聞　2008年11月22日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122731812795.html
　投薬ミスで七十代の男性入院患者が死亡した健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎、増田和彦院長）の医療過誤で、県は二十一日、医師が薬剤名の確認を怠るという過失を重視し、法令に基づく緊急の立ち入り調査を行うことを決めた。
　県は、週明けにも病院に出向いて任意に事情を聴取した後、医療法二五条に基づく立ち入り調査を実施する。また、病院が来週中にもまとめる調査報告の任意提出を求め、原因を分析して問題点を県内の各病院に知らせ、再発防止を呼び掛ける。
　二十日には徳島保健所係官が病院で約一時間、事故の概要や再発防止策を聴いた。医療健康政策局の佐野雄二次長は「最もあってはならない事故。人為的というよりシステム的にどこに問題点があるのか確認したい」と話した。一方、鳴門病院は二十一日、警察の捜査終結を待って関係者の処分をすることを明らかにした。また、病院から届け出を受けた県警は検視を済ませ、業務上過失致死の疑いもあるとみて当直医らから事情を聴いている。
　
《医療法第２５条（略）》都道府県知事は、必要があると認めるときは病院の管理者に対し、必要な報告を命じ、または当該職員に病院に立ち入り、人員、構造設備、診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

　　　　

あいりちゃんが勇気くれた 性犯罪被害女性 手記をブログ公開／広島
読売新聞　2008年11月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081122-OYT8T00048.htm

消費増税１％分「就学前の教育・保育無償に」 小渕大臣
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200811210297.html

総理番のお仕事（６）国籍法のゆくえ 福島香織
MSN産経ニュース　2008年11月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n5.htm

タミフル：抗インフルエンザ薬、３０万人分備蓄計画－－さいたま市 ／埼玉
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081122ddlk11040246000c.html

ベトナム女性の死亡原因2位は子宮頸がん
日刊ベトナムニュース　2008年11月22日
http://www.viet-jo.com/news/statistics/081120065255.html

　　

　そういえば、アメリカにも産休がないのですよね～。
　バカンスの範囲内でなんとかしろってことらしいんですけれどo(^-^)o！
ＥＵからさらなる押し付け―新米ママ、産後６週間は職場復帰禁止!?／イギリス
ジャーニー　2008年11月22日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081121/news081121_4.html
　欧州連合「EU」が計画している新たな規定により、子供を産んだ女性は、産後6週間が経過するまで職場に戻るのが禁止される見込みであることが報じられている。それによると、欧州内の足並みを揃え、出産休暇手当を改善するための計画の一貫として、英国では産後、給料の全額を受け取る期間が延長されることになる。しかし、英政府は欧州委員会「European Commission」の計画が、雇い主と政府にさらなる経済的負担を与えるものと危惧しているという。
　また、保守党は、出産した後もすぐに職場に戻りたいと願うキャリア志向の女性の経歴にダメージを与えるものと警告を与えている。加えて、昨年は男女の給料格差が17.1%に拡大したことから、子供を育てるために女性が仕事を休むとさらに差がひろがると心配する男女平等推進運動家もいるという。
　一方で、ビジネス界のリーダーや学識者らは、多くの女性は男性のように仕事中心というわけではなく、家族を優先し、家で時間を過ごすためには給料が低くなっても構わないと考えるため、さらなる規制を作る必要はないとコメント。しかし、今後出産休暇手当と産休カバーのための臨時雇用者用のコストなどがあがれば、雇い主は適齢期の女性を雇うことをいっそう避けるようになると指摘している。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療ニュースです ..｡*♡
なんか、イキナリすごい突っ走った手にでましたね（＠_＠；）。。。
（中庸という言葉を知らないのか。。。）

でもこれって、ひょっとしたら研修医さんが産婦人科選んでくれるかも（＞▽＜）！！
なんとなくさいたま市の産科の人は辞めないかも！
（でも全国やり始めると、意味がなくなるんですけれど ..｡*♡）

　　

ところで、茨城県では下記のような
FAXが出回っているそうです（＞▽＜）！！！

麻生発言でふっきれた　政権交代にむけて邁進しよう　
二階経済産業相の「医師のモラル」発言に続く、麻生首相の「医師は社会的常識が欠落」発言に私はキレた。
　医師連盟常任委員会において、我が選挙区の自民党候補支持を支持したことを自己批判し撤回する。
　崩壊寸前の日本の医療を立て直すためにはもはや政権交代しかない。そのためには民主党を啓発し、我々の主張を理解させねばならない。
　政権交代を目指して全力を尽くそう。 

　　　　

ハイリスク分娩、医師に手当 １件１０万円さいたま方針
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811210348.html
　さいたま市は２１日、ハイリスクな妊婦の分娩（ぶんべん）や妊婦の救急搬送の治療にあたる同市立病院（緑区）の産科の勤務医に、来年１月から１件１０万円の手当を支給する方針を明らかにした。地域の基幹病院として産科の勤務医を確保したいねらいがある。厚生労働省によると、ハイリスクな妊婦らに着目した手当の創設は、民間病院を含め全国でも異例という。
　対象は研修医を除く産科の勤務医８人。
▽妊娠２２～３２週未満の早産
▽同２８週以降で出血などの症状を伴う前置胎盤
▽４０歳以上の初産
▽妊娠高血圧症候群で他の医療機関から搬送されたケース
　などに対応した場合に支給される。市は年間約２００件を見込み、来年１月の開始を目指す。

　同病院は国の地域周産期母子医療センターに指定され、慶大医学部の医局から多くの医師の派遣を受けている。しかし、来春の異動で交代要員が補充されるか厳しい情勢という。今後、各方面から医師を確保したいという。ただ、ハイリスク分娩などの場合、産科医以外にも小児科医らも立ち合うため、「不公平感が生じるのでは」と懸念する医療関係者も少なくない。遠藤昌夫院長は「現場で不満が出ないように調整を進める」と話す。
　産科勤務医をめぐっては、厚労省が来年度から、民間・公立病院の医師を対象に、一般的な分娩１件につき１万円の手当を支給する方向で調整している。

　　　　　　　

三田市民病院：医師確保に手当アップ ２年連続の見直し ／兵庫
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081122ddlk28040391000c.html
　三田市は２１日、市民病院（同市けやき台３）の医師確保対策として、新たな手当制度を設ける方針を明らかにした。昨年度も給料や手当を増額しており、２年連続の見直しとなる。新たに年間約５３５０万円が必要となるが、同市は「医師不足で当直回数の増加など厳しい勤務が続いている。せめて手当で補い、医師離れを防ぎたい」としている。１２月定例議会に条例改正案を提案し、今年中に実施する方針。
　新設の手当は４つ。「時間外救急措置手当」は、４連休以上の休日勤務で外来患者を診察した場合、１人あたり１０００円（上限１万円）を給付する。救急外来が集中し負担が大きいためで、多くの手続きが必要な入院ではさらに増額し、宿直時にも適用する。
　当直明けの午後１時以降そのまま勤務した場合や、月４回以上の当直に支払う制度も新設。緊急手術に備え、帰宅後も待機状態の麻酔科医を対象にした呼び出し手当も設け、出産にあたった産婦人科医や小児科医の診療手当も増額する。また、当直手当も最大約５割増となる。同市によると、阪神間は比較的医師確保がしやすく給与水準が低かったが、今年になって西宮市立中央病院や宝塚市立病院でも手当などが見直されたという。

　　　　　

小児科医不足が深刻に 群大病院、派遣医を引き揚げへ
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081122/gnm0811220332000-n1.htm
　群馬大学医学部付属病院（前橋市）が来年度、県内の基幹病院などに派遣する小児科医の一部引き揚げを前提に、調整を進めていることが２１日までに分かった。群大病院所属の小児科医１０数人が今年度末に離・退職の見込みで、後任確保も難しいため。引き揚げ打診を受けた各病院は、引き留めに全力を注ぐ構え。基幹病院の常勤小児科医不足は全県的な懸案で、県も事態の推移に関心を寄せている。
　引き揚げ方針が伝えられたのは、館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）など。３人の常勤小児科医のうち、２人の引き揚げを打診された館林厚生病院の飯塚好美事務部長は「青天のへきれき。最悪の場合、診察ができなくなる」と話す。

　同病院は、医師不足で産科や精神科も休診中で、小児科存続の危機に困惑を隠せない。県立小児医療センターや公立藤岡総合病院も、慰留に努める方針だ。これに対し、群大病院は「診療体制維持のため絶対数が足りない」と強調。群大病院には現在、７７人の小児科医が所属し、うち５７人を県内外の病院へ派遣している。だが、今年度末に１０人以上が離・退職の予定であるにもかかわらず、後任の補充は後期研修医などの４人程度にとどまる見通し。重症患者対応など高度・緊急性の高い３次救急機能を担い、教育機関の役割ももつ特性をあげ、「派遣医引き揚げによる欠員補充が不可欠」と説明する。県は事態を静観する構えだが「常勤医の減少が続けば緊急性の高い医療に影響が出てくる」と警戒する。

　県は現在、県内を４ブロックに分けて小児緊急医療体制を構築。東毛地域は、緊急事態で小児科医を呼び出す「オンコール体制」を採用。それ以外の地域は各病院に当番を割り振り、当直医を確保する「輪番制」を採っている。
　県内の幾つかの地域では、中核病院の小児科常勤医不足が深刻化し、県による医師の緊急派遣も行われたこともある状態。県医師確保対策室の佐藤喜治室長は「地域病院に若手が来ない。激務の基幹病院や、訴訟リスクの高い診療科を避ける傾向もある」と話す。県は医師確保対策として研修医奨学金制度や群大医学部の定員増、出産・育児で離職した女性医師の再就業支援策などを打ち出しているが、厳しい状況が続いている。

　　　　　　

辞意の医師半分以上と面会できず 大阪・阪南市立病院
MSN産経ニュース　2008年11月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081122/osk0811220344000-n1.htm
　医師８人が辞表を提出し、再び危機的な状況に陥っている阪南市立病院問題で、市議会の病院関連特別委員会が２１日開かれた。市側が辞表を提出している医師の大半とまだ話し合いができていないことが判明。また一部の医師にも歩み寄りの姿勢がないこともわかり、双方の対応に批判が集まりそうだ。
　委員会では、現在の医師の慰留を最優先すべきとの意見が相次ぎ、「慰留を第一」とする方向で意見が一致した。しかし、福山敏博市長と病院側の説明では、辞意表明の８人のうち、常勤を含む６人の医師と話し合いがまだ行われていないことが報告され、市側の対応の遅さが判明した。また医師一人については「会うのは市長の公式の場の発言を見極めてから」としているといい、一部の医師側にも歩み寄りの姿勢がみられないという。このため、早急な話し合いが難しいとしている。委員会は今後週１回のペースで開催する方針で、福山市長に報告を求めていくことにしている。

　　　　　　

田川市立病院 年赤字７億円 本年度末見通し 医師不足、入院患者減影響 近く検討委を発足
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61208
　厳しい経営を強いられている田川市立病院（同市糒（ほしい））は２００８年度末に、単年度で約７億円の赤字を計上し、約２億円の不良債権を抱える見込みであることを２１日、明らかにした。慢性的な医師不足で入院患者が減少しているのが主な原因。事態を重視した市は近く、抜本的な経営改善などを協議する検討委員会を発足させる方針。同病院などによると、０７年度決算は入院患者の減少から、医業収益が約６１億６５００万円（前年度比６８００万減）に加え、減価償却費が約５億８７００万円に上ったことが影響し、単年度で約４億１６００万円の赤字、累積赤字は約６４億４０００万円に上った。
　現在、同病院の医師数は１８科で計３１人。うち、外科と皮膚科、眼科など５診療科は医師１人で診察。大学の医局からの派遣が困難で医師確保の難しい状況が要因になり、入院患者の減少に歯止めがかからない状況。総ベッド数に対する入院患者者数の割合を示す病床稼働率は７８．６％（１０月末現在）で、すでに一部病棟のベッドは閉鎖している。
　このため、同病院は現状から、本年度の当初予算で組んだ年間の入院患者数を約１１万２０００人から約９万５０００人、外来患者数約２１万人を約１９万７０００人に下方修正。さらに、病床稼働率を７７．７％に設定し、経営状況を検討した。入院収益は約６億７０００万円の赤字を計上する可能性が高く、本年度末には単年度で約７億２０００万円の赤字に加え、約２億円の不良債権を抱えるという。市は「このままでは、市の財政を圧迫しかねない」として、今後の経営形態や健全化に向けた施策を研究・論議する検討委員会を発足させ、一定の方向性を伊藤信勝市長に答申するとしている。

　　　　

県：補正予算案に１０億 県立病院の分娩料値上げ－－１１月議会に提出 ／長野
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081122ddlk20010151000c.html

県立病院の分娩料は56％増18万円 県が値上げ方針決定
信濃毎日新聞　2008年11月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081122/KT081121ATI090022000022.htm

ハイリスク分娩現場の課題探る　都立墨東病院でＰＴ聴取
公明新聞　2008年11月22日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1122/13084.html

　　

急患搬送、地域間で調整 都、09年度から 医療機関が連携
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2103G22112008.html
　急患の搬送先探しに長時間かかる事態を防ぐため、東京都は来年度、地域の病院間で受け入れ先を調整する独自の救急医療体制「東京ルール」を導入する。救急搬送は救急隊が病院に問い合わせて探しているのが実情だが、地域の医療機関が緊密な連携を取ることで、責任を持って急患を受け入れる体制として注目される。
　都の救急医療対策協議会が21日まとめた最終報告書に盛り込んだ。都内を12地域に分け、重症患者を扱う2次救急病院の中から2カ所を「地域救急センター」に指定。救急車から連絡を受けたセンターは自ら受け入れたり、地域内の病院に受け入れを依頼したりするなどの調整役を担う。

　　　

救急搬送状況 『たらい回し』１時間半も 県が報告 複数照会は全体の２割／群馬
東京新聞　2008年11月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081122/CK2008112202000147.html
　医師不足を背景に全国各地で問題となっている救急搬送者の“たらい回し”について、県は二十一日の県議会決算特別委員会で、昨年一年間に県内で救急搬送された重症患者の病院受け入れ状況を報告。夜間に交通事故で重傷を負った五十代男性の受け入れ先が決まるまで約一時間半かかったケースがあったことを明らかにした。この男性は頭を強打して緊急処置が必要とされたが、受け入れ病院がすぐに決まらず、救急隊員が計十八回にわたって受け入れ先を照会。その結果、救急隊が事故現場に一時間三十二分もとどまる事態となった。
　県は「たらい回しと指摘される事案が県内でも起きていることは事実」と認めたが、昨年一年間に、重症患者の死因につながるたらい回しの事例はなかったとしている。県の調査では、昨年一年間に搬送された重症患者約七千五百人（転院のための搬送を除く）のうち、救急隊が複数の病院に受け入れを照会した事例が二割近くあった。

　　　

救急外来モンスターペイシェントに困惑する病院職員
アメーバニュース　2008年11月22日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/11/21735.html

コンビニ感覚で夜間受診も 小児救急医療考える
保護者ら１００人 応急処置など学ぶ 豊前市で講演会
西日本新聞　2008年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61176

選挙：武雄市長選 出直し選、医療争点に 市長リコール派も候補擁立へ ／佐賀
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081122ddlk41010457000c.html

公営企業：１０事業が赤字 府内市町村など決算概要 ／京都
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081122ddlk26020531000c.html

　　

療養病床削減　８６％が“現状維持を”“増やすべき”
保団連が病院影響調査
しんぶん赤旗　2008年11月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-22/2008112203_01_0.html
　全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は二十一日、急性期病院を対象におこなった「療養病床削減による影響調査結果」を発表しました。二百四十七病院が回答し、その九割近くが、療養病床削減が地域の救急体制に支障が出ると表明しました。
　調査は十月から十一月中旬に十二都府県で実施｡｢療養病床の削減・廃止によって救急医療体制が確保できると思うか」との質問に５４･３％が「現状維持が必要」と回答。｢増やすべき｣と答えた病院３２･１％と合わせると、削減に難色を示す意見は８６･４％にのぼりました｡高齢者が長期入院する療養病床の削減計画は二〇〇六年の国会で自民、公明の与党が強行した医療改悪法に盛り込まれたもの。一二年三月末までに介護型療養病床十三万床を全廃し、医療療養病床二十五万床を十五万床に削減する計画をたてました。今回の調査は、療養病床を持たない救急病院が、急性期を退院した患者を受け入れてもらう療養病床の削減に強い危機感を抱いていることを示すものです。
　
　調査では､｢受け皿としての後方病院は足りているか」との質問に４７・１％が「現在でも不足」、４１・２％が「何とか確保している」と回答。圧倒的多数の急性期病院が受け皿の確保に苦慮していることも判明しました。
　国などへの要望を記入してもらったところ、「国は在宅といっているが高齢者が高齢者を介護している状況で共倒れになっているケースが非常に増えている。療養病床削減は残酷」「療養が削減されれば地域医療は崩壊する」「国民の命を大切にしない国に将来はない」などの意見が書き込まれました。

　　　　

社民、独自色アピールへ腐心 雇用や医療に重点
47NEWS　2008年11月22日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000607.html
　社民党は自民、民主両党の攻防のはざまで「２大政党の対決ムードに流されず、社民党の必要性を国民に認めてもらいたい」（福島瑞穂党首）と雇用や医療など生活直結のテーマに重点を置き、独自色のアピールに腐心している。
　雇用情勢の悪化を受け、２１、２２両日には党本部に「派遣・非正規の切り捨てをゆるさない怒りのホットライン」と名付けた相談窓口を開設。「派遣会社に半分以上をピンハネされ賃金は１０万円。有給休暇もまったく取れない」などの声が寄せられた。弁護士として労働問題を扱った経験もある福島氏も自ら相談員に。突然の契約打ち切り通告に戸惑う相談者に「いったん解雇に応じると覆すのは難しい。労働基準法には予告なしの解雇の場合、賃金１カ月分の手当支払いが定められているので、それを受け取るまで頑張って」と励ました。妊婦の救急搬送拒否が問題となったのを踏まえ、小児科医でもある阿部知子政審会長を中心に、地域医療機関のネットワークづくりや計画的な人員配置を提言。埋没の危機感から、存在感を示そうと躍起だ。

　　　　

隊員ら処置や搬送実演 多治見市消防本部／岐阜
中日新聞　2008年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081122/CK2008112202000030.html

課題別検討委始まる/小田原市
神奈川新聞　2008年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811481/

公立病院：市民・原爆病院統合 「次世代に不可欠」 長崎大、県の提案支持 ／長崎
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081122ddlk42010479000c.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：袋井市議会特別委「協議会決裂は回避すべき」 ／静岡
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081122ddlk22010230000c.html

初期臨床研修：県内の病院、人気２位／沖縄
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081122rky00m040008000c.html

医師不足地域、医学生の７割「勤務ＯＫ」 給与など条件に
日本経済新聞　2008年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081122AT1G2101D21112008.html

精神障害者の病院閉じ込めは人権侵害
キャリアブレイン　2008年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19278.html

眼科医療の現状学ぶ／高松でセミナー
四国新聞　2008年11月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081122000123

県退職手当債208億円 借金頼み浮き彫り
岩手日報　2008年11月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081122_3

　　　

出産、医療保険の対象に＝舛添厚労相
時事通信　2008年11月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112200216
　舛添要一厚生労働相は２２日、都内で講演し、「正常分娩（ぶんべん）だと保険は効かないが、途中で異常分娩になったら保険に替わる。全部保険でみるシステムにした方がシンプルかもしれない」と述べ、出産はすべて医療保険の対象とするのが望ましいとの認識を示した。
　舛添厚労相はまた、「今のような案も含め、きちんと議論する場が１カ所だけというのを是正する必要がある時期に来ていると思う」と話し、同相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の在り方見直しにも言及した。

　　　　　　

首相迷走 言葉は責任を伴ってこそ
琉球新報　2008年11月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138320-storytopic-11.html
　麻生太郎首相の発言に政府・与党は振り回されっ放しだ。困ったことに首相発言には、肝心の政策の中身について方向性や詳細を吟味した形跡がうかがえない。思い付きや場当たり的に言葉を発している印象を、どうしてもぬぐえないのである。
　反発され批判を浴びると、前言をあっさりと翻しているのが何よりの証左ではないのか。
　あぜんとしたのは、１９日に官邸で開かれた全国知事会議での医師不足をめぐる発言である。耳を疑った国民も少なくなかったに違いない。
　全国から集まった知事を前に首相は「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保が大変なのはよく分かる。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。
　地方の医師不足の原因は、医師の側にも一因あると指摘したかったらしいが、短絡的で乱暴すぎる物言いである。日本医師会の唐沢祥人会長は「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と抗議した。当然である。
　親しみやすく、何事にもストレートな口調は、確かに首相の持ち味ではある。しかし、旺盛なサービス精神のなせる業と片付けるには、問題やテーマが深刻である。不用意な発言の連発は、政治や行政を混乱させるだけだ。
　道路特定財源をめぐっては、一般財源化に伴い、地方交付税として地方に１兆円を配分するとした。だが翌日には「（地方が）自由に使えるなら何でもいい。交付税でなくても構わない」とトーンダウンした。
　景気対策の目玉に据えた定額給付金が迷走したのも二転三転する首相発言が源だった。制度の細部を詰めずに生煮えのまま提示されては国民は当否を判断できない。
　総選挙を過剰に意識して無責任な言動を繰り返すようでは、国政の責任者としての資質が問われかねない。

　　　　　

呼吸不全死亡で300万円賠償
中国新聞　2008年11月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811220010.html
　尾道市新高山の市立市民病院に入院した市内の男性＝当時(48)＝が肺炎による急性呼吸不全で死亡したのは原因究明と家族への説明が不十分だったとして、遺族が市に5800万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市は21日、300万円を支払う和解が成立したことを明らかにした。
　市によると、男性は2004年１月８日、腹痛で市民病院に隣接する夜間救急診療所を受診。翌日、肺炎や腎障害などで同病院に入院したが、その後症状が急変し12日に亡くなった。遺族は05年８月、広島地裁尾道支部に提訴。市は訴訟の長期化などを理由に今年11月17日に地裁の勧告に応じて和解した。

　　　　

医療過誤で女性に示談金７５０万円 県病院
佐賀新聞　2008年11月22日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1109480&newsMode=article
　県立病院好生館で２００７年９月、佐賀市内の４０代女性が腕に静脈注射を受けた際に神経を損傷し、手や関節にしびれや痛みなどの後遺症が残っていたことが２１日、分かった。１０月上旬に県が女性に慰謝料７５０万円を支払う示談が成立した。
　同病院によると、女性は「気分が悪くて食事ができない」と外来を受診。腕に静脈注射を受けた際、激しい痛みを感じたため、痛み止めを処方されたが改善されず、ほかの病院を受診。指のしびれや関節の痛みなどの後遺症が残った。 県では治療費約２００万円を負担するとともに、慰謝料として約７５０万円の支払いを提示。女性側も示談に応じた。
　同病院では「誠に申し訳ないと考えている。再発防止へ向けて研修会などを開いており、細心の注意を払うよう徹底したい」としている。県は関連議案を１１月定例議会に提案する。

　　　　

県、近く立ち入り調査 鳴門病院の医療過誤で
徳島新聞　2008年11月22日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122731812795.html
　投薬ミスで七十代の男性入院患者が死亡した健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎、増田和彦院長）の医療過誤で、県は二十一日、医師が薬剤名の確認を怠るという過失を重視し、法令に基づく緊急の立ち入り調査を行うことを決めた。
　県は、週明けにも病院に出向いて任意に事情を聴取した後、医療法二五条に基づく立ち入り調査を実施する。また、病院が来週中にもまとめる調査報告の任意提出を求め、原因を分析して問題点を県内の各病院に知らせ、再発防止を呼び掛ける。
　二十日には徳島保健所係官が病院で約一時間、事故の概要や再発防止策を聴いた。医療健康政策局の佐野雄二次長は「最もあってはならない事故。人為的というよりシステム的にどこに問題点があるのか確認したい」と話した。一方、鳴門病院は二十一日、警察の捜査終結を待って関係者の処分をすることを明らかにした。また、病院から届け出を受けた県警は検視を済ませ、業務上過失致死の疑いもあるとみて当直医らから事情を聴いている。
　
《医療法第２５条（略）》都道府県知事は、必要があると認めるときは病院の管理者に対し、必要な報告を命じ、または当該職員に病院に立ち入り、人員、構造設備、診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

　　　　

あいりちゃんが勇気くれた 性犯罪被害女性 手記をブログ公開／広島
読売新聞　2008年11月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081122-OYT8T00048.htm

消費増税１％分「就学前の教育・保育無償に」 小渕大臣
朝日新聞　2008年11月22日
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200811210297.html

総理番のお仕事（６）国籍法のゆくえ 福島香織
MSN産経ニュース　2008年11月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n5.htm

タミフル：抗インフルエンザ薬、３０万人分備蓄計画－－さいたま市 ／埼玉
毎日新聞　2008年11月22日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081122ddlk11040246000c.html

ベトナム女性の死亡原因2位は子宮頸がん
日刊ベトナムニュース　2008年11月22日
http://www.viet-jo.com/news/statistics/081120065255.html

　　

　そういえば、アメリカにも産休がないのですよね～。
　バカンスの範囲内でなんとかしろってことらしいんですけれどo(^-^)o！
ＥＵからさらなる押し付け―新米ママ、産後６週間は職場復帰禁止!?／イギリス
ジャーニー　2008年11月22日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081121/news081121_4.html
　欧州連合「EU」が計画している新たな規定により、子供を産んだ女性は、産後6週間が経過するまで職場に戻るのが禁止される見込みであることが報じられている。それによると、欧州内の足並みを揃え、出産休暇手当を改善するための計画の一貫として、英国では産後、給料の全額を受け取る期間が延長されることになる。しかし、英政府は欧州委員会「European Commission」の計画が、雇い主と政府にさらなる経済的負担を与えるものと危惧しているという。
　また、保守党は、出産した後もすぐに職場に戻りたいと願うキャリア志向の女性の経歴にダメージを与えるものと警告を与えている。加えて、昨年は男女の給料格差が17.1%に拡大したことから、子供を育てるために女性が仕事を休むとさらに差がひろがると心配する男女平等推進運動家もいるという。
　一方で、ビジネス界のリーダーや学識者らは、多くの女性は男性のように仕事中心というわけではなく、家族を優先し、家で時間を過ごすためには給料が低くなっても構わないと考えるため、さらなる規制を作る必要はないとコメント。しかし、今後出産休暇手当と産休カバーのための臨時雇用者用のコストなどがあがれば、雇い主は適齢期の女性を雇うことをいっそう避けるようになると指摘している。