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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今度は杏林大学叩きです（；；）。

妊婦の脳出血の救命可能性、または何の障害もなく生残る可能性が
ものすごくそもそも低いって、いつになったらわかってもらえるのかしら。。

都に産科医不足認識ができ、きちんと対策が始まったのはよかったです！

       

都知事 産科医派遣で協力要請
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015182611000.html
東京都内で救急搬送された妊娠中の女性が病院に受け入れを断られるケースが相次いでいることを受け、石原知事は都立病院の当直態勢が手薄な日に、地域の産科医を派遣してもらえるよう医師会に協力を要請しました。

東京都医師会の鈴木聰男会長が５日、東京都庁を訪れ、石原知事と会談しました。
この中で石原知事は、地域の産科医を都立病院の臨時職員などとしてあらかじめ登録し、態勢が手薄な日の当直医として派遣してもらえるよう協力を要請しました。
これに対し鈴木会長は「なんとか協力したい」としたうえで、地域の開業医が都立病院で高度な治療を必要とする診察や手術を行うためには、事前の準備や研修が必要だと述べました。
このため、今後、東京都と医師会などが協力して開業医が都立病院で当直業務をするための研修会を開くことになりました。
会談のあと石原知事は「病気を抱えた妊産婦を治療するには、脳外科医や麻酔医など大きなチームが必要になる。医師会に協力してもらえるのはありがたい」と述べました。
また医師会の鈴木会長は「地域の病院にとっても、いざというときに頼む周産期医療センターが機能していなくては困るので、ふだんからお手伝いをして連携を強めておくことは、結局地域の住民のためになると思います」と話していました。

      

石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に
日本経済新聞　2008年11月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0503T05112008.html

    

墨東病院への輪番制導入 周産期医療で都が協議会
中日新聞　2008年11月5日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008110501000815.html
　東京都立墨東病院など８病院から受け入れを断られた妊婦（３６）が死亡した問題で、都は５日、学識経験者でつくる協議会を開き、墨東病院の産科当直医が１人になる時は、都内のほかの総合周産期医療センターが交代で搬送を受け入れる輪番制の導入を決めた。墨東病院は１１月から可能な限り、週末、休日の当直医を２人にしている。
　同問題が起きる前の９月に脳内出血の妊婦の受け入れを断っていたことが新たに判明した総合周産期医療センターの杏林大病院については、既に輪番制が導入されており、これまで通り続ける。
　協議会では、受け入れを拒否した８病院とかかりつけ医院に、厚生労働省と都が聞き取り調査をした内容が公表された。医院側は妊婦が激しい頭痛を訴えていることを伝えたが、各病院は頭痛の切迫性の認識には差があったことが分かった。

    

    

【産科医解体新書】（１１）誤解多い「正常なお産」
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n2.htm
　患者さんと医療従事者の間には、大きな温度差があります。何より大きいのは、分娩（ぶんべん）に対する、とらえ方の違いです。先輩たちと話すことがあります。「正常なお産とはなんだ？　自然なお産ってなんだ？」と。

　日本でのお産の９割は、赤ちゃんもお母さんも元気に退院していきます。その現実だけをもって、「正常分娩は安全だ」という“神話”が信じられています。
　正常分娩に関して、一般の人が誤解していることが、少なくとも２つあります。１つは事実誤認です。正常分娩とは、あくまでも分娩がすべて終了してから判断できることです。正常分娩を前提に介助をしていても、途中から異常分娩になることがあるのです。
　もう１つは、医療介入についてです。ちょっとした抗生剤投与も介入に含めれば、実は８割近くのお産に医療が介入しています。医療介入を不自然なこととして正常でないとするならば、ほとんどが異常分娩に分類されます。異なる角度からみれば、正常分娩は２割程度というとらえ方もできます。

　どんなに些細（ささい）に思える医療介入でも、何らかの根拠に基づいて行われています。根拠には妥当性が高いものから低いものまであります。さらに、昔は良いと思われていた根拠が、現在では逆の見解を示すものもたくさんあります。このような常に揺れ動いている根拠であれば、医療介入は必要ないと感じますか？　全く医療介入なしの自然分娩だけで、日本の周産期死亡率は世界一の低い水準を保てると思いますか？　

　結果的に何もしなくても何も起こらない２割ほどの分娩のために、残り８割の分娩への医療介入をやめてしまえるのか…それは難しい問題です。もちろん、重症になることはまれですが、可能性が低いからといって放っておける程の度胸を僕らは持ち合わせていません。現在の医療訴訟の原因で多いものの一つは、適切な時期に適切な医療介入をしなかったことが争点になっているのですから。

   

 

三木、小野両市長が会見 市民病院の統合合意
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554725.shtml
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市民病院の統合合意 三木、小野市 ２０１３年めど
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554282.shtml

       

「診療報酬を処遇改善に還元」は１割　＜産婦人科医会、分娩施設を調査＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　「ハイリスク分娩管理加算」「ハイリスク妊娠管理加算」など2008年度診療報酬改定で重点評価された増収分を、産科医の待遇改善に還元している病院は１割に満たないことが、日本産婦人科医会の全国調査で分かった。１日に東京都内で開かれた日本産科婦人科学会と厚生労働科学研究班による公開市民フォーラムで発表した。

      

大胆な改革、実現に向け「工程表」策定へ　＜国民会議が最終報告書＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は４日、最終報告書を取りまとめた。６月の中間報告以降、サービス保障分科会がまとめた2025年の医療・介護費用推計などを踏まえ、在るべき医療・介護の姿の実現に向けた工程表を明示する必要性を指摘した。会議に出席した麻生太郎首相は吉川座長や３分科会の座長に対し、引き続き工程表策定に参加するよう協力を求めた。工程表の策定作業は、社会保障・税財政改革の中期プログラムの策定作業と並行して、新たに立ち上げる懇談会などで進め、年内をめどに取りまとめる方針だ。

          

都内６病院が妊婦拒否…脳出血で意識不明
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081105-OYT8T00431.htm
　脳出血を起こした東京都調布市内の妊婦（３２）が今年９月、杏林大病院（東京都三鷹市）など、少なくとも６病院から受け入れを断られていたことが５日、分かった。最終的に都立墨東病院（墨田区）に搬送され、子供は無事に生まれたが、妊婦は意識不明の状態が続いているという。杏林大病院は妊婦や胎児の緊急治療に対応する「総合周産期母子医療センター」。先月４日には、江東区内の妊婦が８病院から受け入れを拒否され、脳出血の手術の３日後に死亡している。

　都や調布市内のかかりつけ病院などによると、妊婦は９月２２日午後、出産のために入院し、２３日午前０時ごろから嘔吐(おうと)や右半身が動かなくなるなどの症状が出始めた。午前３時ごろ、当直医から連絡を受けた院長が診察し、脳疾患の疑いがあると判断、杏林大病院に電話で受け入れを依頼した。
　杏林大病院は総合周産期母子医療センターに指定されており、「産科医を２４時間体制で２人以上確保することが望ましい」とする都の基準を満たしていたが、産科の当直医２人が帝王切開の手術中だったことから受け入れを拒否。このため、かかりつけ病院と杏林大病院で、都内の５病院に受け入れを要請したが、いずれも拒否された。午前６時ごろ、約２５キロ離れた墨東病院での受け入れが決まり、妊婦が同病院に到着したのは午前７時過ぎだった。
　かかりつけ病院側は、「脳疾患の疑いがあり、杏林大病院に緊急性は伝えた」としているが、杏林大病院は「（かかりつけ病院からは）受け入れを待てる状態だと言われた。緊急性があると分かっていれば受け入れた」と述べるなど、主張が食い違っている。

      

救急搬送：６病院、妊婦拒否 今年９月、脳内出血で今も重体－－東京・調布
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081105dde041040006000c.html

   

杏林大「意思疎通に問題」 多摩の妊婦受け入れ拒否
日本経済新聞　2008年11月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0501A05112008.html

    

妊婦 ６つの病院断られ重体に
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015165651000.html
ことし９月、東京・調布市の産婦人科病院に入院していた妊婦が脳出血を起こし、地域の拠点病院を含む６つの病院から受け入れを断られた末に、意識不明の重体になったことがわかりました。東京では先月にも脳出血を起こした妊婦が受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

意識不明になったのは、お産のため東京・調布市にある産婦人科病院「飯野病院」に入院していた３２歳の女性です。
飯野病院によりますと、９月２３日の未明、女性におう吐や右半身のマヒなどの症状が出たため、地域の拠点病院である東京・三鷹市の杏林大学医学部付属病院に受け入れを要請しました。
杏林大学病院は、緊急の治療が必要な妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」に指定されていますが、当時、産科では別の手術を抱えていたうえ、病床もいっぱいだったことなどから、受け入れを断ったということです。
その後、杏林大学病院と飯野病院が手分けをしてあわせて５つの病院に受け入れを打診しましたが、いずれも断られたということです。女性の搬送先は最初に受け入れを断られてから３時間後に決まり、およそ２５キロ離れた東京・墨田区の都立墨東病院で手当てを受けました。子どもは無事産まれましたが、女性は脳出血のため意識不明の重体になり、現在も墨東病院に入院しているということです。
東京では先月４日にも脳出血を起こした妊婦が、８つの病院に受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

         

9月に脳内出血した東京・調布市の妊婦、6病院から受け入れ断られ都立墨東病院で出産
FNN　2008年11月05日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00143546.html
2008年9月に、脳内出血をした東京・調布市の妊婦が、杏林大学付属病院など6つの病院から受け入れを断られ、20km以上離れた都立墨東病院で出産していたことがわかった。
9月23日未明、調布市の飯野病院に入院していた32歳の妊婦に、吐き気や右半身まひなどの症状が出たため、「総合周産期母子医療センター」に指定されている杏林大学付属病院など6つの病院に受け入れを要請したが、産科医が手術中などの理由で、受け入れを断られていた。
結局、3時間半後に20km以上離れた都立墨東病院が受け入れ、赤ちゃんを無事出産したあと、母親は、脳内出血の処置を受け、現在も意識不明のまま入院している。

   

   

妊産婦受け入れ拒否：市立札幌病院でも７７件 道議会委で０７年度調査 ／北海道
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081105ddlk01040203000c.html

      

産科・救急連携、年内に提言＝厚労省懇談会が初会合
時事通信　2008年11月05日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110501086
　東京都内で救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、周産期医療と救急の連携の在り方などを話し合う厚生労働省懇談会（座長・岡井崇昭和大教授）の初会合が５日開かれ、年内に提言をまとめることで一致した。
　冒頭、舛添要一厚労相が「周産期医療と救急との連携の必要性を如実に感じている。背景に医師不足など医療体制全体の問題がある。１２月まで集中審議し、いい連携策をつくりたい」とあいさつした。
　続く自由討論では、委員から「産科医不足解消には、出産などで離職した女性医師の活用が手っ取り早い」と職場環境の整備を求める意見や、医療機関の受け入れ態勢を把握する周産期医療情報システムについて「都道府県単位ではなく広域で活用できるようにするべきだ」などの意見が出た。

   

   

年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19019.html
　東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に脳内出血で死亡した問題をきっかけに設置された、厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の初会合が11月5日、省内で開かれた。冒頭、舛添要一厚労相は「12月までに集中的な審理を行い、周産期の地域医療体制の強化を図りたい」とあいさつし、年内に提言をまとめる方針を示した。

【関連記事】
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　この懇談会は、日本産科婦人科学会が10月末、舛添厚労相に緊急提言したことを受け、急きょ開催が決定された。
　委員は救急医療や周産期医療に携わる医師や大学教授、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会の阿真京子代表ら12人で、座長には昭和大医学部産婦人科学教室の岡井崇主任教授が選ばれた。

　初会合では、各メンバーが現在の周産期医療体制について意見を述べた。
　この中で、愛知県岩倉市にある大野レディースクリニックの大野泰正院長は、周産期医療の情報システムについて、「愛知でも情報システムを持っているが、（現場の医師は）ホームページを開いてログインする余裕はない」と訴えた。
　一方、大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は、「大阪では原則として、（救急の）電話を受けた所が情報センターに連絡して、情報センターが（受け入れ先の病院を）探してくれる」と実績を説明し、「いかにシステムを動かすかを考えるべきだ」と強調した。

　舛添厚労相は問題点や今後の課題として、▽周産期医療センターの在り方▽地方の医療ネットワークのつくり方▽NICU（新生児集中治療管理室）の在り方▽情報システムにおけるIT技術の活用―の4つを挙げ、次回以降の会合で議論したいとした。

　懇談会の委員は次の通り。
　阿真京子・「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会代表▽有賀徹・昭和大医学部救急医学講座主任教授▽池田智明・国立循環器病センター周産期科部長▽海野信也・北里大医学部産婦人科学教授▽大野泰正・大野レディースクリニック院長▽岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授▽嘉山孝正・山形大医学部長▽川人正人・青梅市立総合病院救命救急センター長▽杉本壽・大阪大医学部救急医学教授▽田村正徳・埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長▽藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長▽横田順一郎・市立堺病院副院長

   

   

社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告
朝日新聞　2008年11月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811040361.html
　社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が４日、最終報告を麻生首相に提出した。「社会保障の機能強化」を明記、小泉政権以降続いてきた社会保障費の抑制路線の転換を求めた。首相は国民会議の主要メンバーで構成する懇談会を設置し、改革の具体化に向けた工程表づくりに取り組む方針を表明した。
　最終報告は「必要なサービスを保障し、安心と安全を確保するための社会保障の機能強化に重点を置いた改革」の必要性を明記。社会保障財源の確保のため、２０２５年度に最大１３％の消費税率引き上げが必要になるとの試算も公表した。 政府の社会保障政策は、小泉政権時代の「骨太の方針０６」で示された社会保障費の自然増を５年間で１．１兆円抑制する方針を基軸に進められてきた。今回、国民に「応分の負担」を求める代わりに「必要な財源を安定的に確保していくための改革」が提起されたことは、首相が掲げる「中福祉・中負担」の下地づくりとなった。
　首相は自民党総裁選中、社会保障費の抑制方針について「ほぼ限界にきている」と言及。４日夜も記者団に「（抑制方針は）閣議決定されている。堅持です」と述べる一方、「しかし、年末に向かって予算編成する段階で具体的な方法は考える」と語った。
　福田政権で設置された国民会議は、民主党との対話の糸口づくりを狙ったが不発に。麻生政権では、社会保障財源確保のための負担増の必要性を指摘する役割を得て、「抑制から給付増」への政策転換の推進役となった。 国民会議の座長と三つの分科会会長らによる懇談会には、二つの課題が与えられた。医療・介護現場の体制強化と改革を同時に進めることと、負担増の根拠づくりだ。

　１０月３０日の記者会見で消費増税方針を打ち出した首相は、この日の会議で「具体的な数字を示していただき大変、重要な議論の土台作りになった」と強調。国民会議が公表した試算をテコに、小泉元首相が封印していた消費増税への理解を求める考えだ。
　ただ、相次ぐ社会保険庁の不祥事などで社会保障政策に対する国民の不信感は根強い。与謝野経済財政相はこんな指摘をしている。「『社会保障として払ったお金は全額国民に還元される。官の肥大化には使わせない』という理解が進まないと、（増税を）国民にお願いするのは難しいという共通認識はだんだん広がりつつある」

■年内に工程表づくり
　最終報告が示した医療・介護現場の体制強化と改革を実現させるのは容易ではない。年末に向けて工程表を作ることは決まったものの、その実効性を担保する仕組みは現時点で未定のままだ。改革を実現する難しさは、特に大幅なサービス変更を伴う医療・介護で顕著だ。たとえば過酷な勤務が問題になっている病院医師の負担を軽くするため、病院外来は専門的なものに限定し、一般的な外来はすべて診療所が担うという役割分担の徹底を掲げる。

　実現すれば、すべての重大な症状の患者は１５分以内に救命救急センターに受け入れ可能となる見通しだ。東京都内の妊婦がたらい回しの末に死亡したケースを防ぐ仕組み作りにつながる。しかし、医療機関側が合意し、受診先を制限される患者側も納得しなければ実現は難しい。
　また、医療・介護スタッフはトータルで現在の３８５万人を、２５年度時点で６６４万～６８４万人に増員を目指す。うち人手不足が深刻な介護では１３８万人増の２５５万人だ。政府は介護職員の処遇改善のため、常勤職員の給料２万円増につながるよう介護報酬アップ（３％引き上げ）を決め、国庫補助の上乗せを新経済対策に盛り込んだ。しかし、職員の賃金に反映させるかは事業所側の判断で、人手確保への道筋が付いたとは、とてもいえない。一方、年金については、「基礎年金の財政方式の議論がさらに深まることを期待」として、社会保険方式と税方式の両論併記にとどめ、「望ましい姿」は示さなかった。

＜最終報告の主な内容＞
・支え手である現役世代の活力維持、強化が不可欠。最低賃金引き上げや、地方がより主体性を持った能力開発体制確立を。
・年金保険料未納は、将来の無年金者や低年金者の増加で「老後の所得保障」が機能しなくなることが問題。低所得者への免除の積極活用など未納対策の強化を。
・医療機能のネットワーク化、医療と介護を通じた専門職種間の役割分担見直しと協働体制構築。思い切った効率化と思い切った資源投入を。
・少子化対策は、社会保障全体の持続可能性の根幹。国が責任を持って財源の確保を。
・一人一人の社会保障給付と負担をわかりやすく示すため、社会保障番号制の導入検討の積極的な推進を。

       

消費税最大１８％必要 ２０２５年度、基礎年金「税方式」なら
中日新聞　2008年11月05日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008110502000064.html
　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東京大大学院教授）は４日、社会保障の機能強化の実現と、そのために安定的な財源確保の道筋を示すべきだとする最終報告を麻生太郎首相に提出した。これを受け、政府は松本純官房副長官と吉川座長を中心とする懇談会を新設し、改革の具体的な手順を示す工程表を年内に策定する方針だ。

　機能強化のために必要な公費負担は、消費税率換算で２０１５年度に３・３－３・５％程度、高齢化のピークを迎える２５年度に６％程度の引き上げが必要と明記。また、基礎年金の全額を税で賄う「税方式」に転換した場合は、税率はさらに高くなり、１５年度で６－１１％、２５年度で９－１３％の引き上げが必要とし、単純計算で、現行５％の消費税率は最大で１８％まで引き上げるべきだと打ち出した。報告は、現在の社会保障制度について、医療・介護サービス提供体制の劣化など、「さまざまな課題に直面している」と指摘。

　焦点となっていた基礎年金について、現行の保険料と税で賄う「社会保険方式」と全額を税で賄う「税方式」を両論併記し、どちらを採用すべきかの結論を避けた。
　無年金、低年金者への対策としては、最低保障年金の創設や、保険料追納など弾力的な措置を検討すべきだと提起している。
　医療・介護サービスに関しては、救急医療の問題、地域医療の困窮などの課題に直面しているとして、サービスの充実強化と効率化を同時に進めることを求めている。

      

小出病院：「市の構想で市民医療は守れない」 守る会、市長に要望書 ／新潟
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081105ddlk15040099000c.html
　「小出病院の医療を守る会」（今井三郎代表）は４日、魚沼市の県立小出病院の今後のあり方について、「市の構想では市民の医療は守れない」などとする要望書を星野芳昭市長に提出した。
　小出病院は、南魚沼市に「魚沼基幹病院」（仮称）が建設された後の再編で同市に移譲される計画。市は、公設民営方式で運営▽一般病床１００床程度▽診療科は内科（透析含む）、整形外科、産婦人科、小児科、精神科を中心－－などの方針を示している。

　要望書では、（１）地域医療水準の低下を避けるには１９０床以上が必要（２）診療科も、外科を含めて１０診療科以上とする（３）市民に安定した医療を提供するため県、市が運営に関与すべきだ、としている。
　星野市長は「医師確保が難しい中、公的病院が採算性も合わせてマイナスにならないよう総合的に考えたい」と話した。

      

高島総合病院で病児保育スタート…滋賀県内の公立初
読売新聞　2008年11月05日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081105kk01.htm

夕張市立診療所、常勤医４人に
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081105-OYT8T00045.htm

直方・筑豊病院移転：産婦人科開設を 市民団体署名提出 ／福岡
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081105ddlk40040476000c.html
　社会保険筑豊病院（直方市山部）が２０１０年度中にＪＲ直方駅前へ移転することに絡み、産婦人科の開設を要望する署名活動をしていた市民団体「のおがた女性ネットワーク・夢ネット」（牧康子代表）は４日、病院側に約３万１００人の署名を提出したことを明らかにした。
　直鞍地区には産婦人科を持つ病院が一つしかなく、大半の妊婦は北九州市や飯塚市など地区外への通院を余儀なくされている。直方市も状況を把握しており、小児、産婦人両科の設置を筑豊病院側に働きかけている。
　夢ネットによると、１０月１６日に大谷晃院長に署名を手渡した。大谷院長は「地域医療確立に対する期待の表れと受け止め、考える契機にしたい」と語ったという。その後集まった約５００人分の署名を今週中にも提出する予定。

   

   

日医の緊急調査、中医協に提出へ
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19013.html

“5分要件”でどう変化? 中医協が調査
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19014.html
　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は11月5日、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、年度内に実施する5調査の内容を固めた。外来管理加算の意義付けの見直しに関しては、4月の診療報酬改定で、算定要件に再診時の“5分要件”が加わったことで、診療内容がどう変わったかや、同加算を今年10月の時点でどれだけ算定しているかなどを調べる。また、医療機関を受診した患者に、診察内容への満足度などを聞く。

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勤務医の負担など検証へ―中医協部会
10月22日の中医協

　調査は、全国から無作為抽出した1500病院と2000診療所のほか、これら医療機関を受診した患者それぞれ4人を対象に実施。年度内に結果を集計し、2010年に予定されている次の改定の参考にする。同部会が提示した調査票の案によると、病院や診療所には、“5分要件”が加わったことで、どのような変化があったかなどを聞く。具体的には、「より詳細に身体診察等を行うようになった」「自己負担が増えるため、5分以内の診療を求める患者が増えた」などの項目ごとに「大いにあてはまる」「全くあてはまらない」など5段階での評価を求める。また、今回の見直しによる経営上（収支面）の影響についても、自由記述形式で質問する。

　一方、患者に対する調査では、診療内容への満足度を聞くほか、診察時間の長さについて感想を求める。同部会が年度内に実施するのは、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」のほか、▽病院勤務医の負担軽減の実態▽後発医薬品の使用状況▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）－に関する各調査。
　病院勤務医の負担軽減の実態については、今年10月現在の業務負担が1年前と比べてどう変化したかなどを勤務医に質問する。病院の責任者には、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置など負担軽減策の実施状況や、これら対策による効果などを聞く。

      

信州大医学部５人増／長野
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081104-OYT8T00732.htm

    

地域医療強化へ６９３人増　０９年度医学部定員
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t73028.htm
　医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、医学部がある７９の国公私立大（防衛医大を除く）のうち、７７の大学で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。総定員は、１９８１年度の８２８０人を上回り過去最多となる。特例措置として増員する７３校は地域医療充実の貢献策を示し、多くの大学が奨学金や入試での「地域枠」設定で、地元に根付く医師の養成に取り組むとした。増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として１８９人、重要政策を示す「骨太の方針２００８」での特例措置分が５０４人。文科省によると、特例で増員するには地域貢献策への取り組みが前提で、全７３校が地域の病院や診療所での実習をし、地域医療教育を強化すると打ち出した。

　６２校が、卒業後の一定期間、地域医療に従事する学生への奨学金を設ける。入試で地元高校出身者を対象とするなどの「地域枠」を設けるのも４７校に上った。深刻な医師不足が懸念されている産科や小児科の教育内容を充実させる大学も３４校あった。定数増の内訳は国立大が４２校で３６３人、公立大８校で５９人、私立大２７校で２７１人。

　東北関係の増員は、東北大、弘前大、山形大が緊急対策分と特例措置分各５人の計１０人で、秋田大は緊急対策分のみ５人。福島県立医大は特例措置分の５人で、岩手医大は緊急対策分５人、特例措置分１５人の計２０人と、順天堂大とともに全国で最も多かった。
　昭和大と近畿大は増員がなかった。
　今回の増員について文科省は「当面の緊急的な措置。１０年以降は医療界の意見や厚生労働省による医師の需給状況を踏まえ検討する」としている。増員は年内に正式決定の見通し。

   

県内勤務意思 入学時に確認
埼玉新聞　2008年11月5日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/05/06x.html

臨床研修医：０９年度、制度開始以降最多７３人に 県「医師確保よい兆し」 ／秋田
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081105ddlk05040008000c.html

保険証返還 子の受診抑制が心配だ
北海道新聞　2008年11月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/127322.html

財政の硬直化進む 経常収支比率８７・１％に／岐阜
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081105-OYT8T00012.htm

    

   

東京地裁での損害賠償請求棄却を受け
nikkei BPnet　2008年11月5日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081105/109995/
　去る10月22日、東京地裁が損害賠償請求を棄却した小児科医・中原利郎氏の過労自殺を巡る民事訴訟で、原告は11月4日、最高裁に上告受理の申立を行った。同日、司法記者クラブで開いた記者会見で発表した（関連記事、関連記事）。

　1999年、小児科医だった中原氏が過重な勤務からうつ病になり、勤務先の病院屋上から投身自殺した。これを、病院が安全配慮義務を怠ったためであるとして、遺族は2002年に病院を相手取った損害賠償請求訴訟を提起した。しかし2007年3月に東京地裁は原告の訴えを棄却（関連記事）。これを不服として遺族が東京地裁に控訴したが、10月22日に再度、この損害賠償請求が棄却された。これとは別に、遺族が労災認定を求めた行政訴訟では、2007年3月に勝訴が確定していた（関連記事）。

　10月に損害賠償請求を棄却した東京地裁は、一審では否定された業務の過重性を認定し、過重な業務と中原氏のうつ病の発症には因果関係があるとした。しかし、中原氏がうつ病にかかることを予想することは困難であり、安全配慮義務ならびに注意義務を怠ったとは言えないとして、病院側の責任を認めなかった。

　　　

「医療者の過労死の助長を阻止」、過労死裁判で上告
m3com橋本編集長 2008/11/04
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811041921796135&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1225899367557&onLoadTimeStamp=1225899365620
　「10月22日の高裁判決は到底、承服できるものではないので、私自身の意志で、子供たちの了解の下、最高裁に上告受理申立をした。この判決が今後使われることになれば、医療者、そして一般の方の過労死、過重労働を助長してしまうのではないか。この高裁判決を取り消してもらいたいと思っている」
　
　11月4日の午後、中原のり子氏は記者会見の席上でこう述べ、10月22日の東京高裁の判決を不服とし、最高裁に上告受理の申立をしたことを明らかにしました。
この事件は、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医だった中原利郎氏（当時44歳）が1999年、過労自殺した件で、遺族らが勤務先病院を相手取り、損害賠償を請求していたものです。

2007年3月の行政訴訟では中原氏の死亡が労災であると認定されました。これに対し、10月の東京高裁の民事訴訟の判決では、自殺の原因となったうつ病は業務に起因すると認められましたが、使用者である病院の安全配慮義務違反および注意義務違反は否定され、損害賠償請求は却下されました。

上告の理由は、以下の5つです。代理人の川人博氏は、次のようにコメントしています。

「過労死については、2000年3月24日の最高裁判決が先例となる。一般論としては最高裁で覆すのは難しいが、今回の高裁判決はこの最高裁判決に照らすと、おかしい点が多々ある。最高裁にはしっかりと本件の記録を読み、大切さを理解して、高裁判決を改めてもらいたい。
「世論がこの裁判を注目すれば、判断が変わる可能性はあると考えている」
「ご遺族にとっては、中原氏の死亡から9年が経ち、上告で10年以上かかることは避けられなくなった。しかし、事の重大性を踏まえ、ご遺族は決意された」

例えば、下記の「２」の関連で、2000年の最高裁判決では、「過労や心理的な負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があるのは周知の事実である」と規定して、使用者（病院の管理者）の責任を論じています。この最高裁では「心と体の健康」を一体的に論じているのに対し、今回の高裁判決は「精神の異変を予見できたかどうか」に限定している点を川人氏は問題視、「予見可能性のハードルを高くしている」（川人氏）。

なお、今回の上告受理申立について意見を求めたところ、11月3日の1日間だけで、添付のように40人以上の全国の医療者から支援の声が集まったそうです。

【上告受理の申立理由】（中原氏の配布資料による）
１．労働基準法41条違反と安全配慮義務違反との関係
　睡眠確保や深夜労働の規制立法違反の有無は、賠償責任問題に影響する。
２．予見可能性の解釈適用
　精神的異変の予見を条件にしているが、病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、責任あり。
３．理由齟齬
　相当因果関係で3月から6月の過重性を認めながら、予見可能性では、3月のみの一時的な過重としている。
４．使用者の安全配慮義務違反解釈の誤り
　組織の人事権財政権ない者（中間管理職）への責任転嫁。
５．状況を把握する作為義務と安全配慮義務違反の関係
　ある程度の調査を尽くさなければ、安全配慮義務を免れることはできないのではないか。

   

   

「国は上告しないで」－看護師過労死裁判で「支援する会」が要請
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19001.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）の過労死を「公務災害」と認定した10月30日の大阪高裁の控訴審判決を受け、「村上優子さんの過労死認定・裁判を支援する会」（脇田滋会長）と大阪医療労働組合連合会（西原美鶴執行委員長）は11月5日、舛添要一厚生労働相あてに上告しないよう求める要請書を提出した。

【関連記事】
看護師の過労死「公務災害」と認定－大阪高裁
第2回「壊れる医療現場」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
看護職員確保法の改正と看護師増員を―大阪医労連
笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら

　両団体のメンバーらは、厚労省大臣官房課と国立病院課を訪ね、▽大阪高裁の判決を尊重して上告せず解決してほしい▽同様の悲劇が二度と起きないよう、国立病院の看護職員らの勤務実態を改善してほしい―と要請した。
　優子さんの母加代子さんは、現役看護師の立場から「国立循環器病センターはいまだにタイムカードもなく、労働環境が変わっていない。国もいまだにサービス残業の存在を認めていない」と指摘。その上で、「娘の死を無駄にしないでほしい。国は医療現場の過酷な状況を認め、改善してほしい」と訴えた。大阪高裁の判決に対しては、「労働の質的過重性、量的過重性の両方をきちんと認めてくれ、ありがたいと思う」と高く評価した。
　両団体は同日、日本看護協会と各政党の厚生労働委員も訪ね、要請の内容について説明し、協力を求めた。

      

「尊厳死」考える　東北大生が８・９日模擬裁判
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t13046.htm
　東北大法学部の学生らによる第５７回模擬裁判「安らぎの夢―尊厳死を考える―」（実行委員会主催）が８、９の両日、仙台市青葉区の東北大１００周年記念会館・川内萩ホールで開かれる。延命治療を中止した家族や医師の苦悩を通じ、尊厳死の意味と在り方を考えるのが狙いだ。
　意識不明で回復の見込みがない男性が、家族の意向で生命維持装置を外された後も苦しそうな様子を見せたため「患者と家族のため」に筋弛緩（しかん）剤を投与した医師が殺人罪に問われた―との設定。３年の三浦基子さん（２１）が脚本を担当した。
　脚本作りに当たり、三浦さんら実行委員は東北大病院の医師らに聞き取りを行った。「医師が最善と思う措置を、患者の家族の意向でしないことも多い」「小児医療では過剰なほど延命治療を続ける」などの話に衝撃を受けたという。実行委員長で３年の佐藤純平さん（２１）は「来年は裁判員制度が始まる。模擬裁判が法と社会の関係や、法の在り方を考える手助けになってほしい」と話した。

　実行委は１―３年の６７人で構成。脚本作りから演出、舞台装置の製作、広報活動まですべて学生が行い、１年生が出演者を務めるのが伝統。両日とも午後１時半開演。入場料は一般・大学生４００円（前売り３００円）、高校生以下は無料。前売り券は東北大生協などで販売している。連絡先は実行委０２２（７９５）６２４２。

      

インフルエンザ、早くも流行の兆し
山梨日日新聞　2008年11月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/11/05/19.html

         

集団かぜによる学級閉鎖事例から分離されたＢ型インフルエンザウイルス―堺市
感染症情報センター　2008年11月5日
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3455.html
2008年10月、大阪府堺市において2008/09シーズン初となる集団感染事例からＢ型インフルエンザウイルスが分離されたので報告する。
堺市内の東部に位置する小学校で発熱を主症状とする集団かぜが発生し、１クラスが学級閉鎖された。このクラスの欠席状況をみると、在籍児童39名のうち、９月25日に１名の欠席（医療機関においてインフルエンザと診断）が認められたのを初発日とし、10月６日のピーク時には20名の欠席がみられた（図１）。

当所には、10月６日にかぜ様症状で欠席していた８名の鼻汁が搬入され、MDCK細胞にてウイルス分離を実施した。８検体のうち６検体において、MDCK初代培養で３～５日目からCPEが観察され、0.75%ヒトＯ型赤血球を用いた赤血球凝集（HA）試験では128～256倍を示した。そこで、ウイルス分離株について国立感染症研究所より配布された2007/08シーズン用インフルエンザウイルス同定キットを用いて、赤血球凝集抑制（HI）試験により型別を行った。分離された６株すべてで抗B/Malaysia/2506/2004血清（ホモ価5,120）に対してHI価160（１株のみ320）を示した。一方、抗A/Solomon Islands/3/2006（H1N1）血清（同320）、抗A/Hiroshima（広島）/52/2005（H3N2）血清（同640）、抗B/Shanghai（上海）/361/2002血清（同2,560）ではいずれもHI価＜10であり、分離株はすべてVictoria系統のＢ型と判定された。

堺市感染症発生動向調査のインフルエンザ患者発生状況では2007/08シーズンの立ち上がりは第43週（10/22-10/28）であったが、2008/09シーズンは第39週（9/22-9/28）と約１カ月早い立ち上がりを示した。2007/08シーズンの検出状況ではＢ型は山形系統とVictoria系統が混在していたが、今シーズンはVictoria系統がまず分離された。この集団発生６日後に小児科定点依頼の検体からAH3亜型が複数分離され、現時点ではＡ型とＢ型インフルエンザが混在した流行状況である。今後も保健所や医療機関等と協力し、インフルエンザ流行の動向把握に努めていきたいと考えている。

      

エイズワクチン臨床試験打ち切り、感染率高める可能性発覚で
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535511/3497008

唇裂・口蓋裂の子育て相談会：１６日、高知市で ／高知
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081105ddlk39040748000c.html

「相談職員増やして」 県発達障害者支援センター、保護者ら要望
徳島新聞　2008年11月5日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122584922749.html

【未来のカルテ 遺伝子診断は今】
（上）検査の是非
MSN産経ニュース　2008年11月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n4.htm

（中）遺伝カウンセラー
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n2.htm

妊婦のカフェイン摂取量が新生児の出生時体重に影響、英研究グループ
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535230/3494829

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今度は杏林大学叩きです（；；）。

妊婦の脳出血の救命可能性、または何の障害もなく生残る可能性が
ものすごくそもそも低いって、いつになったらわかってもらえるのかしら。。

都に産科医不足認識ができ、きちんと対策が始まったのはよかったです！

       

都知事 産科医派遣で協力要請
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015182611000.html
東京都内で救急搬送された妊娠中の女性が病院に受け入れを断られるケースが相次いでいることを受け、石原知事は都立病院の当直態勢が手薄な日に、地域の産科医を派遣してもらえるよう医師会に協力を要請しました。

東京都医師会の鈴木聰男会長が５日、東京都庁を訪れ、石原知事と会談しました。
この中で石原知事は、地域の産科医を都立病院の臨時職員などとしてあらかじめ登録し、態勢が手薄な日の当直医として派遣してもらえるよう協力を要請しました。
これに対し鈴木会長は「なんとか協力したい」としたうえで、地域の開業医が都立病院で高度な治療を必要とする診察や手術を行うためには、事前の準備や研修が必要だと述べました。
このため、今後、東京都と医師会などが協力して開業医が都立病院で当直業務をするための研修会を開くことになりました。
会談のあと石原知事は「病気を抱えた妊産婦を治療するには、脳外科医や麻酔医など大きなチームが必要になる。医師会に協力してもらえるのはありがたい」と述べました。
また医師会の鈴木会長は「地域の病院にとっても、いざというときに頼む周産期医療センターが機能していなくては困るので、ふだんからお手伝いをして連携を強めておくことは、結局地域の住民のためになると思います」と話していました。

      

石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に
日本経済新聞　2008年11月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0503T05112008.html

    

墨東病院への輪番制導入 周産期医療で都が協議会
中日新聞　2008年11月5日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008110501000815.html
　東京都立墨東病院など８病院から受け入れを断られた妊婦（３６）が死亡した問題で、都は５日、学識経験者でつくる協議会を開き、墨東病院の産科当直医が１人になる時は、都内のほかの総合周産期医療センターが交代で搬送を受け入れる輪番制の導入を決めた。墨東病院は１１月から可能な限り、週末、休日の当直医を２人にしている。
　同問題が起きる前の９月に脳内出血の妊婦の受け入れを断っていたことが新たに判明した総合周産期医療センターの杏林大病院については、既に輪番制が導入されており、これまで通り続ける。
　協議会では、受け入れを拒否した８病院とかかりつけ医院に、厚生労働省と都が聞き取り調査をした内容が公表された。医院側は妊婦が激しい頭痛を訴えていることを伝えたが、各病院は頭痛の切迫性の認識には差があったことが分かった。

    

    

【産科医解体新書】（１１）誤解多い「正常なお産」
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n2.htm
　患者さんと医療従事者の間には、大きな温度差があります。何より大きいのは、分娩（ぶんべん）に対する、とらえ方の違いです。先輩たちと話すことがあります。「正常なお産とはなんだ？　自然なお産ってなんだ？」と。

　日本でのお産の９割は、赤ちゃんもお母さんも元気に退院していきます。その現実だけをもって、「正常分娩は安全だ」という“神話”が信じられています。
　正常分娩に関して、一般の人が誤解していることが、少なくとも２つあります。１つは事実誤認です。正常分娩とは、あくまでも分娩がすべて終了してから判断できることです。正常分娩を前提に介助をしていても、途中から異常分娩になることがあるのです。
　もう１つは、医療介入についてです。ちょっとした抗生剤投与も介入に含めれば、実は８割近くのお産に医療が介入しています。医療介入を不自然なこととして正常でないとするならば、ほとんどが異常分娩に分類されます。異なる角度からみれば、正常分娩は２割程度というとらえ方もできます。

　どんなに些細（ささい）に思える医療介入でも、何らかの根拠に基づいて行われています。根拠には妥当性が高いものから低いものまであります。さらに、昔は良いと思われていた根拠が、現在では逆の見解を示すものもたくさんあります。このような常に揺れ動いている根拠であれば、医療介入は必要ないと感じますか？　全く医療介入なしの自然分娩だけで、日本の周産期死亡率は世界一の低い水準を保てると思いますか？　

　結果的に何もしなくても何も起こらない２割ほどの分娩のために、残り８割の分娩への医療介入をやめてしまえるのか…それは難しい問題です。もちろん、重症になることはまれですが、可能性が低いからといって放っておける程の度胸を僕らは持ち合わせていません。現在の医療訴訟の原因で多いものの一つは、適切な時期に適切な医療介入をしなかったことが争点になっているのですから。

   

 

三木、小野両市長が会見 市民病院の統合合意
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554725.shtml
.
市民病院の統合合意 三木、小野市 ２０１３年めど
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554282.shtml

       

「診療報酬を処遇改善に還元」は１割　＜産婦人科医会、分娩施設を調査＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　「ハイリスク分娩管理加算」「ハイリスク妊娠管理加算」など2008年度診療報酬改定で重点評価された増収分を、産科医の待遇改善に還元している病院は１割に満たないことが、日本産婦人科医会の全国調査で分かった。１日に東京都内で開かれた日本産科婦人科学会と厚生労働科学研究班による公開市民フォーラムで発表した。

      

大胆な改革、実現に向け「工程表」策定へ　＜国民会議が最終報告書＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は４日、最終報告書を取りまとめた。６月の中間報告以降、サービス保障分科会がまとめた2025年の医療・介護費用推計などを踏まえ、在るべき医療・介護の姿の実現に向けた工程表を明示する必要性を指摘した。会議に出席した麻生太郎首相は吉川座長や３分科会の座長に対し、引き続き工程表策定に参加するよう協力を求めた。工程表の策定作業は、社会保障・税財政改革の中期プログラムの策定作業と並行して、新たに立ち上げる懇談会などで進め、年内をめどに取りまとめる方針だ。

          

都内６病院が妊婦拒否…脳出血で意識不明
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081105-OYT8T00431.htm
　脳出血を起こした東京都調布市内の妊婦（３２）が今年９月、杏林大病院（東京都三鷹市）など、少なくとも６病院から受け入れを断られていたことが５日、分かった。最終的に都立墨東病院（墨田区）に搬送され、子供は無事に生まれたが、妊婦は意識不明の状態が続いているという。杏林大病院は妊婦や胎児の緊急治療に対応する「総合周産期母子医療センター」。先月４日には、江東区内の妊婦が８病院から受け入れを拒否され、脳出血の手術の３日後に死亡している。

　都や調布市内のかかりつけ病院などによると、妊婦は９月２２日午後、出産のために入院し、２３日午前０時ごろから嘔吐(おうと)や右半身が動かなくなるなどの症状が出始めた。午前３時ごろ、当直医から連絡を受けた院長が診察し、脳疾患の疑いがあると判断、杏林大病院に電話で受け入れを依頼した。
　杏林大病院は総合周産期母子医療センターに指定されており、「産科医を２４時間体制で２人以上確保することが望ましい」とする都の基準を満たしていたが、産科の当直医２人が帝王切開の手術中だったことから受け入れを拒否。このため、かかりつけ病院と杏林大病院で、都内の５病院に受け入れを要請したが、いずれも拒否された。午前６時ごろ、約２５キロ離れた墨東病院での受け入れが決まり、妊婦が同病院に到着したのは午前７時過ぎだった。
　かかりつけ病院側は、「脳疾患の疑いがあり、杏林大病院に緊急性は伝えた」としているが、杏林大病院は「（かかりつけ病院からは）受け入れを待てる状態だと言われた。緊急性があると分かっていれば受け入れた」と述べるなど、主張が食い違っている。

      

救急搬送：６病院、妊婦拒否 今年９月、脳内出血で今も重体－－東京・調布
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081105dde041040006000c.html

   

杏林大「意思疎通に問題」 多摩の妊婦受け入れ拒否
日本経済新聞　2008年11月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0501A05112008.html

    

妊婦 ６つの病院断られ重体に
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015165651000.html
ことし９月、東京・調布市の産婦人科病院に入院していた妊婦が脳出血を起こし、地域の拠点病院を含む６つの病院から受け入れを断られた末に、意識不明の重体になったことがわかりました。東京では先月にも脳出血を起こした妊婦が受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

意識不明になったのは、お産のため東京・調布市にある産婦人科病院「飯野病院」に入院していた３２歳の女性です。
飯野病院によりますと、９月２３日の未明、女性におう吐や右半身のマヒなどの症状が出たため、地域の拠点病院である東京・三鷹市の杏林大学医学部付属病院に受け入れを要請しました。
杏林大学病院は、緊急の治療が必要な妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」に指定されていますが、当時、産科では別の手術を抱えていたうえ、病床もいっぱいだったことなどから、受け入れを断ったということです。
その後、杏林大学病院と飯野病院が手分けをしてあわせて５つの病院に受け入れを打診しましたが、いずれも断られたということです。女性の搬送先は最初に受け入れを断られてから３時間後に決まり、およそ２５キロ離れた東京・墨田区の都立墨東病院で手当てを受けました。子どもは無事産まれましたが、女性は脳出血のため意識不明の重体になり、現在も墨東病院に入院しているということです。
東京では先月４日にも脳出血を起こした妊婦が、８つの病院に受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

         

9月に脳内出血した東京・調布市の妊婦、6病院から受け入れ断られ都立墨東病院で出産
FNN　2008年11月05日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00143546.html
2008年9月に、脳内出血をした東京・調布市の妊婦が、杏林大学付属病院など6つの病院から受け入れを断られ、20km以上離れた都立墨東病院で出産していたことがわかった。
9月23日未明、調布市の飯野病院に入院していた32歳の妊婦に、吐き気や右半身まひなどの症状が出たため、「総合周産期母子医療センター」に指定されている杏林大学付属病院など6つの病院に受け入れを要請したが、産科医が手術中などの理由で、受け入れを断られていた。
結局、3時間半後に20km以上離れた都立墨東病院が受け入れ、赤ちゃんを無事出産したあと、母親は、脳内出血の処置を受け、現在も意識不明のまま入院している。

   

   

妊産婦受け入れ拒否：市立札幌病院でも７７件 道議会委で０７年度調査 ／北海道
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081105ddlk01040203000c.html

      

産科・救急連携、年内に提言＝厚労省懇談会が初会合
時事通信　2008年11月05日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110501086
　東京都内で救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、周産期医療と救急の連携の在り方などを話し合う厚生労働省懇談会（座長・岡井崇昭和大教授）の初会合が５日開かれ、年内に提言をまとめることで一致した。
　冒頭、舛添要一厚労相が「周産期医療と救急との連携の必要性を如実に感じている。背景に医師不足など医療体制全体の問題がある。１２月まで集中審議し、いい連携策をつくりたい」とあいさつした。
　続く自由討論では、委員から「産科医不足解消には、出産などで離職した女性医師の活用が手っ取り早い」と職場環境の整備を求める意見や、医療機関の受け入れ態勢を把握する周産期医療情報システムについて「都道府県単位ではなく広域で活用できるようにするべきだ」などの意見が出た。

   

   

年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19019.html
　東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に脳内出血で死亡した問題をきっかけに設置された、厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の初会合が11月5日、省内で開かれた。冒頭、舛添要一厚労相は「12月までに集中的な審理を行い、周産期の地域医療体制の強化を図りたい」とあいさつし、年内に提言をまとめる方針を示した。

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　この懇談会は、日本産科婦人科学会が10月末、舛添厚労相に緊急提言したことを受け、急きょ開催が決定された。
　委員は救急医療や周産期医療に携わる医師や大学教授、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会の阿真京子代表ら12人で、座長には昭和大医学部産婦人科学教室の岡井崇主任教授が選ばれた。

　初会合では、各メンバーが現在の周産期医療体制について意見を述べた。
　この中で、愛知県岩倉市にある大野レディースクリニックの大野泰正院長は、周産期医療の情報システムについて、「愛知でも情報システムを持っているが、（現場の医師は）ホームページを開いてログインする余裕はない」と訴えた。
　一方、大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は、「大阪では原則として、（救急の）電話を受けた所が情報センターに連絡して、情報センターが（受け入れ先の病院を）探してくれる」と実績を説明し、「いかにシステムを動かすかを考えるべきだ」と強調した。

　舛添厚労相は問題点や今後の課題として、▽周産期医療センターの在り方▽地方の医療ネットワークのつくり方▽NICU（新生児集中治療管理室）の在り方▽情報システムにおけるIT技術の活用―の4つを挙げ、次回以降の会合で議論したいとした。

　懇談会の委員は次の通り。
　阿真京子・「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会代表▽有賀徹・昭和大医学部救急医学講座主任教授▽池田智明・国立循環器病センター周産期科部長▽海野信也・北里大医学部産婦人科学教授▽大野泰正・大野レディースクリニック院長▽岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授▽嘉山孝正・山形大医学部長▽川人正人・青梅市立総合病院救命救急センター長▽杉本壽・大阪大医学部救急医学教授▽田村正徳・埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長▽藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長▽横田順一郎・市立堺病院副院長

   

   

社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告
朝日新聞　2008年11月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811040361.html
　社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が４日、最終報告を麻生首相に提出した。「社会保障の機能強化」を明記、小泉政権以降続いてきた社会保障費の抑制路線の転換を求めた。首相は国民会議の主要メンバーで構成する懇談会を設置し、改革の具体化に向けた工程表づくりに取り組む方針を表明した。
　最終報告は「必要なサービスを保障し、安心と安全を確保するための社会保障の機能強化に重点を置いた改革」の必要性を明記。社会保障財源の確保のため、２０２５年度に最大１３％の消費税率引き上げが必要になるとの試算も公表した。 政府の社会保障政策は、小泉政権時代の「骨太の方針０６」で示された社会保障費の自然増を５年間で１．１兆円抑制する方針を基軸に進められてきた。今回、国民に「応分の負担」を求める代わりに「必要な財源を安定的に確保していくための改革」が提起されたことは、首相が掲げる「中福祉・中負担」の下地づくりとなった。
　首相は自民党総裁選中、社会保障費の抑制方針について「ほぼ限界にきている」と言及。４日夜も記者団に「（抑制方針は）閣議決定されている。堅持です」と述べる一方、「しかし、年末に向かって予算編成する段階で具体的な方法は考える」と語った。
　福田政権で設置された国民会議は、民主党との対話の糸口づくりを狙ったが不発に。麻生政権では、社会保障財源確保のための負担増の必要性を指摘する役割を得て、「抑制から給付増」への政策転換の推進役となった。 国民会議の座長と三つの分科会会長らによる懇談会には、二つの課題が与えられた。医療・介護現場の体制強化と改革を同時に進めることと、負担増の根拠づくりだ。

　１０月３０日の記者会見で消費増税方針を打ち出した首相は、この日の会議で「具体的な数字を示していただき大変、重要な議論の土台作りになった」と強調。国民会議が公表した試算をテコに、小泉元首相が封印していた消費増税への理解を求める考えだ。
　ただ、相次ぐ社会保険庁の不祥事などで社会保障政策に対する国民の不信感は根強い。与謝野経済財政相はこんな指摘をしている。「『社会保障として払ったお金は全額国民に還元される。官の肥大化には使わせない』という理解が進まないと、（増税を）国民にお願いするのは難しいという共通認識はだんだん広がりつつある」

■年内に工程表づくり
　最終報告が示した医療・介護現場の体制強化と改革を実現させるのは容易ではない。年末に向けて工程表を作ることは決まったものの、その実効性を担保する仕組みは現時点で未定のままだ。改革を実現する難しさは、特に大幅なサービス変更を伴う医療・介護で顕著だ。たとえば過酷な勤務が問題になっている病院医師の負担を軽くするため、病院外来は専門的なものに限定し、一般的な外来はすべて診療所が担うという役割分担の徹底を掲げる。

　実現すれば、すべての重大な症状の患者は１５分以内に救命救急センターに受け入れ可能となる見通しだ。東京都内の妊婦がたらい回しの末に死亡したケースを防ぐ仕組み作りにつながる。しかし、医療機関側が合意し、受診先を制限される患者側も納得しなければ実現は難しい。
　また、医療・介護スタッフはトータルで現在の３８５万人を、２５年度時点で６６４万～６８４万人に増員を目指す。うち人手不足が深刻な介護では１３８万人増の２５５万人だ。政府は介護職員の処遇改善のため、常勤職員の給料２万円増につながるよう介護報酬アップ（３％引き上げ）を決め、国庫補助の上乗せを新経済対策に盛り込んだ。しかし、職員の賃金に反映させるかは事業所側の判断で、人手確保への道筋が付いたとは、とてもいえない。一方、年金については、「基礎年金の財政方式の議論がさらに深まることを期待」として、社会保険方式と税方式の両論併記にとどめ、「望ましい姿」は示さなかった。

＜最終報告の主な内容＞
・支え手である現役世代の活力維持、強化が不可欠。最低賃金引き上げや、地方がより主体性を持った能力開発体制確立を。
・年金保険料未納は、将来の無年金者や低年金者の増加で「老後の所得保障」が機能しなくなることが問題。低所得者への免除の積極活用など未納対策の強化を。
・医療機能のネットワーク化、医療と介護を通じた専門職種間の役割分担見直しと協働体制構築。思い切った効率化と思い切った資源投入を。
・少子化対策は、社会保障全体の持続可能性の根幹。国が責任を持って財源の確保を。
・一人一人の社会保障給付と負担をわかりやすく示すため、社会保障番号制の導入検討の積極的な推進を。

       

消費税最大１８％必要 ２０２５年度、基礎年金「税方式」なら
中日新聞　2008年11月05日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008110502000064.html
　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東京大大学院教授）は４日、社会保障の機能強化の実現と、そのために安定的な財源確保の道筋を示すべきだとする最終報告を麻生太郎首相に提出した。これを受け、政府は松本純官房副長官と吉川座長を中心とする懇談会を新設し、改革の具体的な手順を示す工程表を年内に策定する方針だ。

　機能強化のために必要な公費負担は、消費税率換算で２０１５年度に３・３－３・５％程度、高齢化のピークを迎える２５年度に６％程度の引き上げが必要と明記。また、基礎年金の全額を税で賄う「税方式」に転換した場合は、税率はさらに高くなり、１５年度で６－１１％、２５年度で９－１３％の引き上げが必要とし、単純計算で、現行５％の消費税率は最大で１８％まで引き上げるべきだと打ち出した。報告は、現在の社会保障制度について、医療・介護サービス提供体制の劣化など、「さまざまな課題に直面している」と指摘。

　焦点となっていた基礎年金について、現行の保険料と税で賄う「社会保険方式」と全額を税で賄う「税方式」を両論併記し、どちらを採用すべきかの結論を避けた。
　無年金、低年金者への対策としては、最低保障年金の創設や、保険料追納など弾力的な措置を検討すべきだと提起している。
　医療・介護サービスに関しては、救急医療の問題、地域医療の困窮などの課題に直面しているとして、サービスの充実強化と効率化を同時に進めることを求めている。

      

小出病院：「市の構想で市民医療は守れない」 守る会、市長に要望書 ／新潟
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081105ddlk15040099000c.html
　「小出病院の医療を守る会」（今井三郎代表）は４日、魚沼市の県立小出病院の今後のあり方について、「市の構想では市民の医療は守れない」などとする要望書を星野芳昭市長に提出した。
　小出病院は、南魚沼市に「魚沼基幹病院」（仮称）が建設された後の再編で同市に移譲される計画。市は、公設民営方式で運営▽一般病床１００床程度▽診療科は内科（透析含む）、整形外科、産婦人科、小児科、精神科を中心－－などの方針を示している。

　要望書では、（１）地域医療水準の低下を避けるには１９０床以上が必要（２）診療科も、外科を含めて１０診療科以上とする（３）市民に安定した医療を提供するため県、市が運営に関与すべきだ、としている。
　星野市長は「医師確保が難しい中、公的病院が採算性も合わせてマイナスにならないよう総合的に考えたい」と話した。

      

高島総合病院で病児保育スタート…滋賀県内の公立初
読売新聞　2008年11月05日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081105kk01.htm

夕張市立診療所、常勤医４人に
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081105-OYT8T00045.htm

直方・筑豊病院移転：産婦人科開設を 市民団体署名提出 ／福岡
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081105ddlk40040476000c.html
　社会保険筑豊病院（直方市山部）が２０１０年度中にＪＲ直方駅前へ移転することに絡み、産婦人科の開設を要望する署名活動をしていた市民団体「のおがた女性ネットワーク・夢ネット」（牧康子代表）は４日、病院側に約３万１００人の署名を提出したことを明らかにした。
　直鞍地区には産婦人科を持つ病院が一つしかなく、大半の妊婦は北九州市や飯塚市など地区外への通院を余儀なくされている。直方市も状況を把握しており、小児、産婦人両科の設置を筑豊病院側に働きかけている。
　夢ネットによると、１０月１６日に大谷晃院長に署名を手渡した。大谷院長は「地域医療確立に対する期待の表れと受け止め、考える契機にしたい」と語ったという。その後集まった約５００人分の署名を今週中にも提出する予定。

   

   

日医の緊急調査、中医協に提出へ
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19013.html

“5分要件”でどう変化? 中医協が調査
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19014.html
　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は11月5日、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、年度内に実施する5調査の内容を固めた。外来管理加算の意義付けの見直しに関しては、4月の診療報酬改定で、算定要件に再診時の“5分要件”が加わったことで、診療内容がどう変わったかや、同加算を今年10月の時点でどれだけ算定しているかなどを調べる。また、医療機関を受診した患者に、診察内容への満足度などを聞く。

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10月22日の中医協

　調査は、全国から無作為抽出した1500病院と2000診療所のほか、これら医療機関を受診した患者それぞれ4人を対象に実施。年度内に結果を集計し、2010年に予定されている次の改定の参考にする。同部会が提示した調査票の案によると、病院や診療所には、“5分要件”が加わったことで、どのような変化があったかなどを聞く。具体的には、「より詳細に身体診察等を行うようになった」「自己負担が増えるため、5分以内の診療を求める患者が増えた」などの項目ごとに「大いにあてはまる」「全くあてはまらない」など5段階での評価を求める。また、今回の見直しによる経営上（収支面）の影響についても、自由記述形式で質問する。

　一方、患者に対する調査では、診療内容への満足度を聞くほか、診察時間の長さについて感想を求める。同部会が年度内に実施するのは、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」のほか、▽病院勤務医の負担軽減の実態▽後発医薬品の使用状況▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）－に関する各調査。
　病院勤務医の負担軽減の実態については、今年10月現在の業務負担が1年前と比べてどう変化したかなどを勤務医に質問する。病院の責任者には、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置など負担軽減策の実施状況や、これら対策による効果などを聞く。

      

信州大医学部５人増／長野
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081104-OYT8T00732.htm

    

地域医療強化へ６９３人増　０９年度医学部定員
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t73028.htm
　医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、医学部がある７９の国公私立大（防衛医大を除く）のうち、７７の大学で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。総定員は、１９８１年度の８２８０人を上回り過去最多となる。特例措置として増員する７３校は地域医療充実の貢献策を示し、多くの大学が奨学金や入試での「地域枠」設定で、地元に根付く医師の養成に取り組むとした。増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として１８９人、重要政策を示す「骨太の方針２００８」での特例措置分が５０４人。文科省によると、特例で増員するには地域貢献策への取り組みが前提で、全７３校が地域の病院や診療所での実習をし、地域医療教育を強化すると打ち出した。

　６２校が、卒業後の一定期間、地域医療に従事する学生への奨学金を設ける。入試で地元高校出身者を対象とするなどの「地域枠」を設けるのも４７校に上った。深刻な医師不足が懸念されている産科や小児科の教育内容を充実させる大学も３４校あった。定数増の内訳は国立大が４２校で３６３人、公立大８校で５９人、私立大２７校で２７１人。

　東北関係の増員は、東北大、弘前大、山形大が緊急対策分と特例措置分各５人の計１０人で、秋田大は緊急対策分のみ５人。福島県立医大は特例措置分の５人で、岩手医大は緊急対策分５人、特例措置分１５人の計２０人と、順天堂大とともに全国で最も多かった。
　昭和大と近畿大は増員がなかった。
　今回の増員について文科省は「当面の緊急的な措置。１０年以降は医療界の意見や厚生労働省による医師の需給状況を踏まえ検討する」としている。増員は年内に正式決定の見通し。

   

県内勤務意思 入学時に確認
埼玉新聞　2008年11月5日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/05/06x.html

臨床研修医：０９年度、制度開始以降最多７３人に 県「医師確保よい兆し」 ／秋田
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081105ddlk05040008000c.html

保険証返還 子の受診抑制が心配だ
北海道新聞　2008年11月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/127322.html

財政の硬直化進む 経常収支比率８７・１％に／岐阜
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081105-OYT8T00012.htm

    

   

東京地裁での損害賠償請求棄却を受け
nikkei BPnet　2008年11月5日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081105/109995/
　去る10月22日、東京地裁が損害賠償請求を棄却した小児科医・中原利郎氏の過労自殺を巡る民事訴訟で、原告は11月4日、最高裁に上告受理の申立を行った。同日、司法記者クラブで開いた記者会見で発表した（関連記事、関連記事）。

　1999年、小児科医だった中原氏が過重な勤務からうつ病になり、勤務先の病院屋上から投身自殺した。これを、病院が安全配慮義務を怠ったためであるとして、遺族は2002年に病院を相手取った損害賠償請求訴訟を提起した。しかし2007年3月に東京地裁は原告の訴えを棄却（関連記事）。これを不服として遺族が東京地裁に控訴したが、10月22日に再度、この損害賠償請求が棄却された。これとは別に、遺族が労災認定を求めた行政訴訟では、2007年3月に勝訴が確定していた（関連記事）。

　10月に損害賠償請求を棄却した東京地裁は、一審では否定された業務の過重性を認定し、過重な業務と中原氏のうつ病の発症には因果関係があるとした。しかし、中原氏がうつ病にかかることを予想することは困難であり、安全配慮義務ならびに注意義務を怠ったとは言えないとして、病院側の責任を認めなかった。

　　　

「医療者の過労死の助長を阻止」、過労死裁判で上告
m3com橋本編集長 2008/11/04
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811041921796135&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1225899367557&onLoadTimeStamp=1225899365620
　「10月22日の高裁判決は到底、承服できるものではないので、私自身の意志で、子供たちの了解の下、最高裁に上告受理申立をした。この判決が今後使われることになれば、医療者、そして一般の方の過労死、過重労働を助長してしまうのではないか。この高裁判決を取り消してもらいたいと思っている」
　
　11月4日の午後、中原のり子氏は記者会見の席上でこう述べ、10月22日の東京高裁の判決を不服とし、最高裁に上告受理の申立をしたことを明らかにしました。
この事件は、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医だった中原利郎氏（当時44歳）が1999年、過労自殺した件で、遺族らが勤務先病院を相手取り、損害賠償を請求していたものです。

2007年3月の行政訴訟では中原氏の死亡が労災であると認定されました。これに対し、10月の東京高裁の民事訴訟の判決では、自殺の原因となったうつ病は業務に起因すると認められましたが、使用者である病院の安全配慮義務違反および注意義務違反は否定され、損害賠償請求は却下されました。

上告の理由は、以下の5つです。代理人の川人博氏は、次のようにコメントしています。

「過労死については、2000年3月24日の最高裁判決が先例となる。一般論としては最高裁で覆すのは難しいが、今回の高裁判決はこの最高裁判決に照らすと、おかしい点が多々ある。最高裁にはしっかりと本件の記録を読み、大切さを理解して、高裁判決を改めてもらいたい。
「世論がこの裁判を注目すれば、判断が変わる可能性はあると考えている」
「ご遺族にとっては、中原氏の死亡から9年が経ち、上告で10年以上かかることは避けられなくなった。しかし、事の重大性を踏まえ、ご遺族は決意された」

例えば、下記の「２」の関連で、2000年の最高裁判決では、「過労や心理的な負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があるのは周知の事実である」と規定して、使用者（病院の管理者）の責任を論じています。この最高裁では「心と体の健康」を一体的に論じているのに対し、今回の高裁判決は「精神の異変を予見できたかどうか」に限定している点を川人氏は問題視、「予見可能性のハードルを高くしている」（川人氏）。

なお、今回の上告受理申立について意見を求めたところ、11月3日の1日間だけで、添付のように40人以上の全国の医療者から支援の声が集まったそうです。

【上告受理の申立理由】（中原氏の配布資料による）
１．労働基準法41条違反と安全配慮義務違反との関係
　睡眠確保や深夜労働の規制立法違反の有無は、賠償責任問題に影響する。
２．予見可能性の解釈適用
　精神的異変の予見を条件にしているが、病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、責任あり。
３．理由齟齬
　相当因果関係で3月から6月の過重性を認めながら、予見可能性では、3月のみの一時的な過重としている。
４．使用者の安全配慮義務違反解釈の誤り
　組織の人事権財政権ない者（中間管理職）への責任転嫁。
５．状況を把握する作為義務と安全配慮義務違反の関係
　ある程度の調査を尽くさなければ、安全配慮義務を免れることはできないのではないか。

   

   

「国は上告しないで」－看護師過労死裁判で「支援する会」が要請
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19001.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）の過労死を「公務災害」と認定した10月30日の大阪高裁の控訴審判決を受け、「村上優子さんの過労死認定・裁判を支援する会」（脇田滋会長）と大阪医療労働組合連合会（西原美鶴執行委員長）は11月5日、舛添要一厚生労働相あてに上告しないよう求める要請書を提出した。

【関連記事】
看護師の過労死「公務災害」と認定－大阪高裁
第2回「壊れる医療現場」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
看護職員確保法の改正と看護師増員を―大阪医労連
笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら

　両団体のメンバーらは、厚労省大臣官房課と国立病院課を訪ね、▽大阪高裁の判決を尊重して上告せず解決してほしい▽同様の悲劇が二度と起きないよう、国立病院の看護職員らの勤務実態を改善してほしい―と要請した。
　優子さんの母加代子さんは、現役看護師の立場から「国立循環器病センターはいまだにタイムカードもなく、労働環境が変わっていない。国もいまだにサービス残業の存在を認めていない」と指摘。その上で、「娘の死を無駄にしないでほしい。国は医療現場の過酷な状況を認め、改善してほしい」と訴えた。大阪高裁の判決に対しては、「労働の質的過重性、量的過重性の両方をきちんと認めてくれ、ありがたいと思う」と高く評価した。
　両団体は同日、日本看護協会と各政党の厚生労働委員も訪ね、要請の内容について説明し、協力を求めた。

      

「尊厳死」考える　東北大生が８・９日模擬裁判
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t13046.htm
　東北大法学部の学生らによる第５７回模擬裁判「安らぎの夢―尊厳死を考える―」（実行委員会主催）が８、９の両日、仙台市青葉区の東北大１００周年記念会館・川内萩ホールで開かれる。延命治療を中止した家族や医師の苦悩を通じ、尊厳死の意味と在り方を考えるのが狙いだ。
　意識不明で回復の見込みがない男性が、家族の意向で生命維持装置を外された後も苦しそうな様子を見せたため「患者と家族のため」に筋弛緩（しかん）剤を投与した医師が殺人罪に問われた―との設定。３年の三浦基子さん（２１）が脚本を担当した。
　脚本作りに当たり、三浦さんら実行委員は東北大病院の医師らに聞き取りを行った。「医師が最善と思う措置を、患者の家族の意向でしないことも多い」「小児医療では過剰なほど延命治療を続ける」などの話に衝撃を受けたという。実行委員長で３年の佐藤純平さん（２１）は「来年は裁判員制度が始まる。模擬裁判が法と社会の関係や、法の在り方を考える手助けになってほしい」と話した。

　実行委は１―３年の６７人で構成。脚本作りから演出、舞台装置の製作、広報活動まですべて学生が行い、１年生が出演者を務めるのが伝統。両日とも午後１時半開演。入場料は一般・大学生４００円（前売り３００円）、高校生以下は無料。前売り券は東北大生協などで販売している。連絡先は実行委０２２（７９５）６２４２。

      

インフルエンザ、早くも流行の兆し
山梨日日新聞　2008年11月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/11/05/19.html

         

集団かぜによる学級閉鎖事例から分離されたＢ型インフルエンザウイルス―堺市
感染症情報センター　2008年11月5日
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3455.html
2008年10月、大阪府堺市において2008/09シーズン初となる集団感染事例からＢ型インフルエンザウイルスが分離されたので報告する。
堺市内の東部に位置する小学校で発熱を主症状とする集団かぜが発生し、１クラスが学級閉鎖された。このクラスの欠席状況をみると、在籍児童39名のうち、９月25日に１名の欠席（医療機関においてインフルエンザと診断）が認められたのを初発日とし、10月６日のピーク時には20名の欠席がみられた（図１）。

当所には、10月６日にかぜ様症状で欠席していた８名の鼻汁が搬入され、MDCK細胞にてウイルス分離を実施した。８検体のうち６検体において、MDCK初代培養で３～５日目からCPEが観察され、0.75%ヒトＯ型赤血球を用いた赤血球凝集（HA）試験では128～256倍を示した。そこで、ウイルス分離株について国立感染症研究所より配布された2007/08シーズン用インフルエンザウイルス同定キットを用いて、赤血球凝集抑制（HI）試験により型別を行った。分離された６株すべてで抗B/Malaysia/2506/2004血清（ホモ価5,120）に対してHI価160（１株のみ320）を示した。一方、抗A/Solomon Islands/3/2006（H1N1）血清（同320）、抗A/Hiroshima（広島）/52/2005（H3N2）血清（同640）、抗B/Shanghai（上海）/361/2002血清（同2,560）ではいずれもHI価＜10であり、分離株はすべてVictoria系統のＢ型と判定された。

堺市感染症発生動向調査のインフルエンザ患者発生状況では2007/08シーズンの立ち上がりは第43週（10/22-10/28）であったが、2008/09シーズンは第39週（9/22-9/28）と約１カ月早い立ち上がりを示した。2007/08シーズンの検出状況ではＢ型は山形系統とVictoria系統が混在していたが、今シーズンはVictoria系統がまず分離された。この集団発生６日後に小児科定点依頼の検体からAH3亜型が複数分離され、現時点ではＡ型とＢ型インフルエンザが混在した流行状況である。今後も保健所や医療機関等と協力し、インフルエンザ流行の動向把握に努めていきたいと考えている。

      

エイズワクチン臨床試験打ち切り、感染率高める可能性発覚で
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535511/3497008

唇裂・口蓋裂の子育て相談会：１６日、高知市で ／高知
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081105ddlk39040748000c.html

「相談職員増やして」 県発達障害者支援センター、保護者ら要望
徳島新聞　2008年11月5日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122584922749.html

【未来のカルテ 遺伝子診断は今】
（上）検査の是非
MSN産経ニュース　2008年11月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n4.htm

（中）遺伝カウンセラー
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n2.htm

妊婦のカフェイン摂取量が新生児の出生時体重に影響、英研究グループ
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535230/3494829