昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 11月4日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

1日のディスニーランドでのフォーラムでは
たくさんのことが話し合われたようですo(^-^)o ..｡*♡
Ｍ３の橋本編集長が参加されると言っておられたので、
報告を待ちたいところです！

　　　　　　

ところで話題になりませんが、産科のあおりを受けて、
全国の癌拠点病院の婦人科部門は、
相当ぼろぼろに数年前からなっていますが（群馬だけじゃないんです）
そちらのほうは別に構わないのでしょうか？

また、読売新聞の
「出産費支払い不要、一時金は直接病院へ…政府方針」
の記事は本当なのでしょうか？
本当だとすれば、分娩費が相当低くなることが考えられ、
（しかも自由に値段が上げられない足かせがドンドン増えます！）
これから全国調査を行うのだとすれば、早急に各地域の
分娩費用を上げねばなりません。

　　　　　

でなければ、自治体病院が
（議会があるので全然分娩費を上げてくれない！）
足を引っ張り、開業医さんたちの首を締めることになります。

日本のお産の50％は診療所が支えています。
開業医さんが倒れることがあれば、もう産科は終りです（＞_＜）！！

　　　　　　

お産扱う病院、１年で８％減少 産婦人科医会調査
朝日新聞　2008年11月2日
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010200.html
お産を取り扱う病院が昨年から今年にかけて全国で８％（１０４施設）減ったことが１日、日本産婦人科医会の調査でわかった。同医会の中井章人・日本医科大教授が、日本産科婦人科学会（日産婦）と厚生労働省の研究班が東京都内で開いた市民フォーラムで報告した。同医会は、過重な労働などに伴う産科の医師不足が原因とみている。 同医会が今年７月に実施した調査によると、分娩（ぶんべん）を取り扱う病院は、０７年の１２８１施設から１１７７施設に減った。常勤の医師数は１施設当たり４．５人から４．９人に増えた。
　厚労省研究班の主任研究者を務める岡村州博・東北大教授は同フォーラムで、「産科医の数を増やすには数年かかる。今はとにかく医師たちが辞めない環境づくりが重要だ」と訴えた。
　吉村泰典・日産婦理事長は、東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題に触れ、「年に約１００万件のお産のうち、脳出血で亡くなる妊婦は約２０人。欧米でもこのような妊婦を救命する体制はできていないが、日本でまず整備していきたい」と語った。

　　　　　

周産期医療センター…１人当直、半数近く　医師不足、苦渋の選択
読売新聞　2008年11月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081102-OYT8T00169.htm
　全国７５か所の「総合周産期母子医療センター」のうち、「当直複数体制」を維持できないセンターは、読売新聞の全国調査で５割近くに達していた。「医師を確保できない」「地域の産科施設が閉鎖し、通常のお産まで扱わざるを得ない」。センターの苦境が改めて浮き彫りになった。

　「常勤医８人で回しており、当直に月６～７回入る医師もいる。当直明けに休めないケースも多い」と訴えるのは富山県立中央病院。センター指定を受けて以来、土日などの当直は１人で、２人の待機医師を呼び出す体制を取る。「母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）」が９床あり、「（７床以上あれば）２４時間体制で複数の産科医が勤務していることが望ましい」とする国の指針は満たしていない。センターは「指定時に国と協議し、診療報酬の加算を受けない代わりに、１人体制にした」と医師不足ゆえの苦渋の選択であることを強調する。

　厚生労働省は、ＭＦＩＣＵが６床以下なら、呼び出し体制があれば「当直１人」も容認している。本紙調査では、「当直１人体制」は３４か所だったが、このうち６床以下が２９か所。同病院など５か所は指針から外れていることになる。県立広島病院（広島県）も同様で、「常勤医６人を維持するので精いっぱい」と説明する。６床以下で指針から外れてはいないが、高知医療センター（高知県）も「今年度当初は常勤医が９人いたが、２人がやめた」と窮状を語る。
　東京都内の妊婦が死亡した問題では、受け入れを拒否した８病院の中に、都立墨東病院（墨田区）など、総合周産期母子医療センターが３か所あった。それ以外も大病院ばかりで、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」の満床を理由に拒否したケースが多かった。
　都福祉保健局は「都内の年間出生数１０万人を基に、ＮＩＣＵ２００床を整備目標にし、現状は１９５床でほぼ達成したが、現実には全く足りない状態」と認める。不足する理由としては、〈１〉低出生体重児の増加〈２〉長期入院の増加〈３〉都外からの搬送が約４分の１を占める――などを挙げる。

　【各センターの主な声】
▽埼玉医大総合医療センター（埼玉県）
　県内に１か所しかなく、常に満床に近い状態。重症患者を優先的に受け入れ、軽症患者は断っている。

▽東京女子医大八千代医療センター（千葉県）
　産科医不足については、研修医制度の中で科別の定員を作って割り振ることも必要。

▽東邦大医療センター大森病院（東京都）
　医学部定員を増やしても、産婦人科に来てもらえなければ意味がない。行政は方策を考えてほしい。

▽山梨県立中央病院
　県内で出産可能な病院が減り、（ハイリスクでない）通常の分娩（ぶんべん）も扱わざるを得ない。身近な病院で産める環境を作ってほしい。

▽福岡大病院（福岡県）
　周辺の産婦人科が閉鎖・縮小され、受け入れ要請が集中している。断る際、他病院に要請するが、なかなか見つからないことも多い。

▽熊本市民病院
　補助の拡充など、医師を増やしても安定経営できる制度を確立してほしい。

　　　　　

「お産」フォーラムで救急と周産期医療の意見交換
読売新聞　2008年11月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081102-OYT8T00171.htm
東京都立墨東病院などの妊婦受け入れ拒否が問題となる中、公開市民フォーラム「わが国のお産のあり方を考える」が１日、都内で開かれた。フォーラムでは、産科医ら約１５０人が、深刻な産科医不足の現状で、救急と周産期医療がどうあるべきか意見交換した。
　受け入れ拒否の解消策としては、札幌市で１０月から試行されている取り組みが紹介された。同市では、コーディネーター役の助産師が毎夕、地域の病院に電話して病床の空き状況などを調べ、夜間の受け入れ当番病院を決める仕組みを採用。来年４月からの本格実施を目指しているという。

　　　　　　

妊娠の心得11か条 
まーしーの独り言　 2008年10月30日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/b68cea55b421caa088d48b05de3d8ffd

うっかり妊婦の妻に言ってしまうと自殺行為な24のセリフ
らばQ　2008年11月3日
http://labaq.com/archives/51120936.html

　　　

出産費未収が昨年１２億円、大学・公立病院で多発
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00261.htm
　２００７年に出産費の未収金があった医療機関が全国で９７７施設あり、総額は１２億４５００万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。

　出産を扱う全国２８４３の医療機関すべてを対象として今年９月に調査、１９７７施設から回答を得た。未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり、一部でも支払われなかったのは５４１４件。都道府県別の未収金は神奈川が１億４７９９万円と最も多く、愛知の１億１７７０万円、東京の９６４７万円と続いた。１施設平均では、山梨の１９３万円、栃木の１５１万円が目立った。
　同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
　群馬県高崎市の産婦人科病院長（７１）は、「３人産んで一度も支払わなかった女性もいる。未払い金は、開業医には死活問題。『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ」と話す。

　未払い事例は大学・公立病院に特に多く、茨城県では未収金のある病院の９６％を占めた。民間病院は、指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり、出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている。しかし、大学・公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる。同医会は「救急は、公立に搬送されることが多く、未払いも搬送先に集中する事態が起きている」と分析する。

　　　　　

出産費支払い不要、一時金は直接病院へ…政府方針
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00266.htm
　政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
　若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。

不足分は上乗せ支給
　出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。
　ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約５００億円を計上する方向で調整している。
　政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。

［解説］「子育て支援」の目玉に
　政府・与党が、来年度から分娩(ぶんべん)費用にあてる出産育児一時金を医療機関に直接支払う仕組みを導入するのは、若い夫婦らの経済的負担を軽減し、少子化に歯止めをかける狙いがある。政府は子育て支援対策の目玉施策ともしたい考えだ。
　最近は妊婦の安全志向などもあり、設備の整った都会の大病院で出産を望むケースが増えており、首都圏では妊婦１人あたりの分娩費用は４５～５０万円が相場と言われる。出産後に出産育児一時金３５万円が支払われるとはいえ、これを一時的に立て替える経済的負担が、心理的にも負担となり、少子化の一因となっているとの見方もある。このため分娩費用の無料化は、急速に少子化が進んだ５、６年前から議論されてきたテーマだった。一時は国が全額負担する案も浮上したが、財政負担が大きすぎることなどから、実現の見通しはなかなか立たなかった。今回、立て替えをなくすことと、出産費用がかさむ都市部などで支給を増額する仕組みを導入することは、財政負担を抑えた現実的な選択といえるだろう。

　一方、日本産婦人科医会の調査でも明らかになったように「出産した親が出産費用を病院に支払わず、踏み倒すケースも増えている」（医療関係者）ことから、医療機関の未収金対策としての効果も期待される。

　　　　　

神石三和病院の町立化 過疎地の医療どう守る
中国新聞　2008年11月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200811030157.html
　医師不足の中でも、過疎地域の状況は深刻だ。広島県神石高原町の県立神石三和病院は、来年四月からの町立化を前にスタッフ確保という難題に直面している。町は、財政上の理由もあって「公設民営」方式を選んだ。地域医療の拠点を守るには、住民の理解や県の支援も得た上で、設置者の責務をどう果たすかが鍵を握る。

　来春以降も続けて勤務してほしい―。病院職員に対する要望書を牧野雄光町長らが九月末、原田亘院長に出した。「要望は聞いているが、それぞれの判断に委ねたい」が答えだった。それから一カ月。十分な医師確保のめどはまだ立っていない。

　人口一万二千人、高齢化率４２％の町で唯一の病院。八年前まで九人いた常勤医は六人に減り、医師らに疲労の色は隠せない。手術も難しくなり、患者減少が響いて収益も悪化。赤字は年間三億円を超す。県は、患者が町内にほぼ限られ広域的な役割も薄れているとして地元への移管を打ち出した。病院経営のノウハウのない町が、公設民営を選択した背景には財政難もある。赤字補てんの余力はなく、効率的な経営努力が期待できる民間で運営をとの発想だ。九月中旬には福山市の医療法人を指定管理者に選定。県からの助成金十三億二千万円を施設改修や当面の運営支援などに充てる。九十五床で五つの診療科があり、救急医療や人工透析も。町民の声を受け、今の医療水準をほぼ維持するのが町の目標だが、スタッフがそろってこそ。「この地の医療を破たんさせたくない」と言う常勤医もいるが、来春に転出を予定する人もいる。

　過疎地域の病院はどこも医師確保に悩む。派遣元の大学医局をはじめ自治医大を卒業した医師も不足し、「一カ所が充足すれば、ほかに穴が開く」ともいわれる。地元移管で県とのパイプが切れるのを機に、最悪の場合、医師の引き揚げや不補充となる恐れもある。町や法人は当面、県の支援も得て医師確保に手を尽くすしかない。だが非常勤も含めて実質七人の現状を下回れば、病床数は削られる。確保数によっては、救急などへの影響が出かねない。

　法人は、在宅支援を含めた総合的な高齢者医療の拡充を目指すという。一方、町民には多様な医療への要望も強い。町移管を機に、適正な規模や機能をめぐる議論も必要になってくるだろう。赤字が出れば、町財政から補てんせざるを得ない。自分たちの病院をどうするか。町民に判断材料を提供するのは町の責任である。
　県は近く、首都圏から医師を呼び込むためのイベントを東京で開く。医師の県外流出に歯止めがかからない。四年前から始まった新臨床研修制度で、研修医が自由に研修先を選べるようになったからだ。国はやっと医師増員へかじを切ったが、育つまで十年かかる。医師不足への対応は、地元だけでは限界がある。国レベルで、研修医の目を地域医療に向けさせるような制度の見直しも急務である。

　　　　

県内市町立病院 実質赤字、５０億円突破 医師離れ、手当増の悪循環／埼玉
東京新聞　2008年11月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081103/CK2008110302000123.html
　県内市町立病院の実質赤字がここ五年で二・七倍に急増、昨年度は五十億円を突破したことが県のまとめで分かった。累積赤字も過去十年で最悪を記録。民間病院に比べ給与が安い公立病院は、医師離れが進み患者を受け入れられず経営が悪化、医師確保のため手当を増やせば赤字増という悪循環にあえいでいる。
　県によると、病院を運営しているのは県内十二市町で、総収益から材料費など総費用を引いた全体の赤字は三十三億七千百九十三万三千円に上る。これに赤字補てんのための一般会計繰入金を含めた実質赤字は五十億九千八百万円。同十九億八百万円だった二〇〇三年度の二・七倍に達している。

　背景には医師、看護師不足がある。医師や看護師などの職員数は三千二百七十七人で前年度比１・１％減。このため患者数も、入院患者数は同４・１％、外来患者数も同２・８％それぞれ減少し、収益の減少を招いた。病院施設が有効活用されているかを示す一般病床利用率は七年連続下降し平均７０・７％（前年度比３・３ポイント減）と七割を切る勢いで、施設の有効活用もままならない。
　〇六年度に累積赤字があった川口、飯能、東松山、春日部、草加、蕨、志木、小鹿野の八市町は、昨年度の累積額がさらに増加。医師確保のため医師手当を増額した越谷も加わり、昨年度累積赤字総額は九市町で計百三十四億二千七百万円になった。県は「累積赤字、一般病床利用率は過去十年で最悪。県内の市町立病院は非常に厳しい経営状況にある」としている。

　　　　

産科と救急、連携手探り 妊婦受け入れ拒否で死亡
日本経済新聞　2008年11月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081103AT1G3102A02112008.html
　産科救急――母子の命を救う「最後の砦（とりで）」が揺れている。東京都内で妊婦が８つの病院に受け入れを断られ脳内出血で死亡した問題は、母体を救う体制づくりが遅れている実態を見せつけた。国や学会は「産科」と「救急」の連携による母体救命の充実を模索するが、産科医不足の重荷を抱えた産科医療を立て直す道のりは平たんでない。
　「この薬剤なら大丈夫なのか」。東京都内のある総合病院の救命救急センターに勤める救急医は、重い合併症を抱えた妊婦が救急搬送される度、ひっきりなしに産科医へ問い合わせする。「産科の分野は特殊なので、救急医も知らないことが多い」と打ち明ける産科医。「搬送前に連携して処置を決めることは極めて難しい」と産科救急の現状を訴える。

　　　　　

地域がん拠点：県、新たに４病院を推薦 雄勝中央、除外の恐れ ／秋田
毎日新聞  2008年10月31日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081101ddlk05040046000c.html

　　　　

存続危機の大阪府阪南市立病院、再び医師が辞意表明
MSN産経ニュース  2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081031/lcl0810311349003-n1.htm
　医師の大量退職から一時、存続も危ぶまれた大阪府阪南市立病院で、新たに招いた医師らの多くが辞意を表明していることが３１日、分かった。今月２６日の市長選で、給与引き下げを検討する可能性に言及した元副市長が、医師招聘（しょうへい）を進めてきた現職を破り初当選し、医師が反発。同病院は再び危機的状況に陥る恐れが出てきた。
　同病院は医師の大量退職で昨年７月から内科を休診するなど経営難に陥った。市は医師確保のため、歩合給を導入するなどして、年収約１２００万円の医師給与を約２０００万円に引き上げ。医師確保が進み、今年９月からは内科診療も再開していた。市長選では、元副市長の福山敏博氏（５８）が、医師確保に取り組んできた現職の岩室敏和氏（６１）を破った。福山氏は当選後、歩合給について「公立病院にはなじまない」などとし、見直しの可能性に言及していた。
　同病院は慰留しているが、医師の１人は「８人が辞意を伝えている。新給与体系は議決されたもので、議会を無視した発言に不快感を感じる。新たな医師確保にも新給与で話を進めており、変わると信用にかかわる」などと話しており、来年にも辞職する考えを示した。

　　　　　

新制度へ 診療態勢を点数評価
ＮＨＫ　2008年11月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015128731000.html
　緊急の重症患者の治療に当たる「救命救急センター」で、患者が受け入れを断られる問題が相次いでいることから、厚生労働省はセンターの診療態勢を細かな基準に基づいて点数で評価する新たな制度をつくり、態勢の強化を図ることになりました。

　「救命救急センター」は緊急の重症患者の治療に当たる中核的な医療機関で、最後の砦ともいわれますが、今年１月、大阪・東大阪市で交通事故にあった男性が５つのセンターに受け入れを断られ死亡するなど診療態勢が問題になっています。ところがＡ、Ｂ、Ｃの３段階で評価される現在の制度では、２００余りあるすべての「救命救急センター」が最も高い「Ａ」となっていて、実態に合っていないと指摘されていました。このため厚生労働省は、センターの診療態勢を細かな基準に基づいて点数で評価する新たな制度をつくり、態勢の強化を図る方針を決めました。新しい評価制度では、▽麻酔医や看護師が常に待機し、救急患者が搬送されればすぐに手術できるかや、▽循環器や脳神経などの難しい疾患に専門医が２４時間対応できるかなど、３７の基準で行われ、最高は１０１点になります。一方、▽特定の診療科以外は救急患者を受け入れないなどセンターとしての役割を十分果たしていない場合は、マイナスの点数がつけられることになっています。厚生労働省では来年度からこれらの点数を公表し、各センターによりよい態勢づくりを促すことにしています。

　　　　

救急対応病院「残して」 塩谷総合病院以上で、現場の看護師訴え／栃木
下野新聞　2008年11月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081102/71049
　「救急対応できる病院をぜひ残してほしい」－。塩谷総合病院（矢板市富田）の移譲問題を抱える塩谷郡市医師会が一日、同市文化会館で開いたシンポジウム「地域医療の再生に向けて」。移譲先として交渉中の済生会宇都宮病院院長や仲介役の県幹部らパネリストの発言を来場者が注視する中、会場にいた塩谷総合病院の女性看護師が病院存続を訴えると大きな拍手がわき起こった。ＪＡ栃木厚生連の経営撤退から間もなく一年。崩壊する地域医療の解決の糸口は、いまだに見えない。
　「はっきりしたことが言えなくて誠に申し訳なく思う」。シンポのパネリストとして登壇した済生会宇都宮病院の中沢堅次院長が移譲問題について答えた直後、場内にいた女性が手を挙げすくっと立ち上がった。
　「塩谷総合病院の看護師です。以前は救急患者の対応に追われたことも多かったが、苦に思ったことはなかった」。女性は「救急ができないなら、後方診療所や老人施設のような病院になってしまうのではないか。すべての人が安心して暮らせるためにも、救急や入院対応できる病院の存続を」と訴えると、場内は賛同の拍手に包まれた。 塩谷郡市医師会などによると、塩谷総合病院の常勤医はピーク時だった一九九八年の三十五人から現在は十一人。入院患者は別の医療機関に日に日に転院しているという。
　看護師の切実な思いに壇上にいた県保健福祉部の荒川勉部長は「急性期病院としての塩谷総合病院を維持したい。私たちも一生懸命やるので、大変かもしれないが現場を支えてほしい」と応じた。 同医師会の尾形直三郎会長は「中沢先生は前向きに取り組んでいただけると考えている。地元医師会としてもできる限りの協力をする」とコメントしている。

　　　

塩谷総合病院移譲、済生会「賛成少ない」
朝日新聞　2008年11月2日
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000811020002

　　　　

救急車の適正利用へステッカー作戦／相馬
福島放送　2008年11月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811028
　救急出場件数の増加に伴い、相馬地方広域消防本部は管内の全救急車８台に適正利用を呼び掛けるステッカーを張った。
　車両の後部に張られたステッカーには「本当に救急車を待っている人のために救急車の『適正利用』にご理解とご協力を」と書かれている。管内の今年の救急出場件数は９月末現在で２８０７件。昨年同期比で１１１件減少しているが、医師不足など救急医療体制も問題となっているため、真に必要な場合の利用を訴えている。

　　　　

がん診療で病院に独自補助金 山口県が指定制度
中国新聞　2008年11月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811010285.html
　山口県は三十一日、がん診療連携推進病院の指定制度を創設すると発表した。診療や研修などの体制が整っていても、規模が小さいため国の「がん診療連携拠点病院」の指定を受けられない病院を、補助金などで県独自に支える制度。中国地方では初めてとなる。
　一日付で、長門総合病院（長門市）と都志見病院（萩市）を推進病院に指定する。専任の相談員の人件費や研修費用として、それぞれ六百万円、五百万円の補助金を交付。国指定の県内七拠点病院でつくる協議会への加入も仲介しコンピューターで臨床例や治療法などのデータを共有してもらう。
　両市は拠点病院が未設置。二病院は、地域のがん医療の中核的役割を担っているが、いずれも病床数が二百五十以下など、国の指定要件を満たしていなかった。独自制度でがん診療体制をより充実させ、地域間格差の縮小を目指す。県地域医療推進室によると、県内のがんによる昨年の死者数は、全死因の２８・９％に当たる四千八百三十七人。同室は「必要があれば、推進病院の追加指定も検討したい」としている。

　　　

「ＰＦＩ病院」経営難で見直しへ 契約解除も、滋賀・近江八幡市
47NEWS  2008年10月30日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000072.html

’０８伊賀市長選：告示 救急医療の充実など争点、３氏激突 ／三重
毎日新聞　2008年11月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081103ddlk24010139000c.html

県央地域中核病院整備に向けた関係市町村長意見交換会で整備検討の組織設置で合意／新潟
ケンオー・ドットコム  2008年10月31日
http://www.kenoh.com/2008/11/03kyukyu.html

　　　　

出産費用未払い１７２人　昨年度県内 　医療機関の負担重く／山梨
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081102-OYT8T00452.htm
　県内の病院や診療所で出産したにもかかわらず、医療費や入院費などを支払わなかった人が昨年度１７２人おり、未払い金額は計約３１００万円に上ることが、県産婦人科医会の調査でわかった。同規模の未払いは毎年あるとみられ、医師からは「患者に金がないからといって診察を断ることはできない。泣き寝入りするしかないのはおかしいのでは」と行政に対策を求める声があがっている。同会によると、昨年度に県内の出産可能な１６の医療機関（病院７、診療所９）でお産をしたのは６６８７人で、未払いがあったのは７病院と４診療所。一般的に出産には約４０万円かかるが、全額未払いは１０６人、一部のみ支払ったのは６６人で、未払いの総額は３０８７万円に上った。

　読売新聞が各病院に問い合わせたところ、金額が最も高かったのは県立中央で約１０２１万円。次が市立甲府で９８２万円。同会によると４診療所では８４～４万円の未払いがあった。武者吉英会長は「県内では毎年約７０００人がお産をしており、未払いも毎年同程度あるはず」と分析する。

　ある診療所の産婦人科医は「給料日に払うと言われて待っていたが、その後連絡が取れなくなった」と話す。別の産婦人科医は出産育児一時金について「生活費や遊ぶ金に使う人もいる」と指摘し、「子供を産むからには親としての責任を持ってほしい」と憤る。

　出産育児一時金を医療機関に代理で受け取ってもらえる制度もあるが、あくまでも妊婦側に選ぶ権利があり、利用は全妊婦の２割ほどにとどまっているという。日本産婦人科医会の関係者は「未払いは若者や外国人などの無保険者に多く、そもそも一時金を支給されない」と明かす。出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に対しても不満は強い。保険料３万円は医療機関が保険会社に支払い、診療費に上乗せして請求する仕組みだ。このため、県内１６医療機関はすべて加入しているものの、「踏み倒されれば負担が増えるだけ」との声が多い。

　武者会長は「患者に金がなくても皆全力投球で診察をしている。未払いがなくなることはないだろうし、行政には医師を守る仕組みを考えてほしい」と話している。未払い問題は全国的な傾向で、日本産婦人科医会が全国調査を進めている。

　　　　

座談会 県立病院のあり方を考える/民間との機能分担を現場の目で制度設計
沖縄タイムス　2008年11月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-03-M_1-003-1_001.html?PSID=0521676a113171a4c63b1d131843b4ed

　　　　　　　

　（外科医のくせに、現在の切迫した医療現場の状況がわかっていない記事を
　　無責任に撒き散らすのはいかがなものか？と思います。
　　批難は、厚生労働省・政府の医療行政へおよせくださいませ ..｡*♡）

医療現場におけるコミュニケーション
朝日新聞　2008年11月3日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200810280196.html

　　　

スコープ 『道路財源から地方へ』 １兆円めぐり 政府内綱引き
東京新聞　2008年11月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008110302000096.html
　道路特定財源の一般財源化をめぐり、政府・与党内で新たな綱引きが始まっている。麻生太郎首相が追加経済対策の一環で、「一般財源化に際し、一兆円を地方に回す」との方針を表明したのがきっかけで、現行の交付金七千億円プラス一兆円か、総額一兆円かで、意見が割れている。
　道路特定財源の国費分は約三・三兆円で、このうち七千億円は「地方道路整備臨時交付金」として、地方に配分されてきた。これを念頭に鳩山邦夫総務相は十月三十一日の記者会見で、首相発言を踏まえ、今の交付金枠を維持した上、あらたに一兆円の計一・七兆円を地方に回すべきだと主張した。自民党幹部の一人は「鳩山氏や総務省は、小泉政権下の『三位一体改革』で減った地方交付税の一部を取り戻すつもりではないか」と解説する。

　これに対し、金子一義国土交通相は、一般財源化で七千億円を地方に配分している特定財源制度の仕組みはなくなるのだから、地方配分は一兆円と反論する。道路特定財源が一般財源化すれば、これまで通りに道路建設費を確保するのは難しい。さらに一兆円を地方に回せば「国の道路建設費はなくなってしまう」（自民党幹部）との危機感がある。与謝野馨経済財政担当相は二日のテレビ番組で「特定財源は一般財源にしたら溶ける（なくなる）。残るのは一兆円」と金子氏の反論を支持した。

　もともと、福田康夫前首相は今年三月末に一般財源化方針を表明した際、「温暖化対策や救急医療の体制整備、少子化対策に使えるようにする」と使途にも言及し、環境省や厚生労働省などが新たな財源になる、と色めき立った。麻生首相の「一兆円配分」発言によって、この綱引きに総務省が加わった格好で、複雑な戦いになっている。

　　　　　　

診療時間外の救急受診増に悩む病院 軽症なら4200円徴収へ
アメーバニュース　2008年11月3日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/11/19912.html

乳児遺体を半年放置した容疑で両親を逮捕…京都
読売新聞　2008年11月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081102-OYO1T00187.htm?from=main2

模索続く無認可保育所
朝日新聞　2008年11月2日
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000811020002 

高齢出産：８ 仲間を見つけて 大葉ナナコ
朝日新聞　2008年11月2日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/file/TKY200811010100.html

国民として、認識されない現状 母、国政で変えたい
東京新聞　2008年11月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110202000090.html

子どもの事故どうする？：／下 事例集め、予防に生かす
毎日新聞　2008年11月2日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081102ddm013100044000c.html

［支えあって子育て］急な発熱 慌てずに
大手小町　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081103ok01.htm

楽しく食べよう
函館新聞　2008年11月3日
http://www.hakodateshinbun.co.jp/shouni/shouni081102.html

HIV感染の夫婦、絶望乗り越え社会活動
日刊ベトナムニュース　2008年11月2日
http://viet-jo.com/news/special/081101053326.html

　　　

産婦63.7%が30代／韓国
innolife.net　2008年11月3日
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=91214
　30代の産婦が64%と20代の産婦を越え、出産率は20年前より4分の1以上だとわかった。女性の社会進出は増えたが、男性との社会的格差は相変らず大きいことが確認された。これは女性部と韓国女性政策研究院が3日に開く建国60周年記念学術シンポジウムで、女性政策研究院の「指標を通じて見た韓国女性の生活の変化」報告書で明かにされた。
　2日の報告書によると20年前の1987年、初婚の年令は女性が24.5歳、男性が27.3歳だったが、2007年には女性28.1歳、男性31.1歳と高くなった。

　　　　

週刊医学界新聞　第2804号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕 これが私の進む道！（上山伸也，小山泰明，和田幹生，酒井崇，前川絢子，尾崎友彦）

２００８年度研修医マッチング結果発表

〔インタビュー〕 古家仁氏に聞く

〔投稿〕 放射線医学の最先端を学ぶ（森田知宏）

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (58) 患者の絶望を叶える2

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (8) ERに発熱した妊婦と授乳婦がやってきた！

〔連載〕 臨床医学航海術 (34) 医学生へのアドバイス（18）

〔連載〕 「風邪」診療を極める (3) 肝腎要の風邪の勘

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

1日のディスニーランドでのフォーラムでは
たくさんのことが話し合われたようですo(^-^)o ..｡*♡
Ｍ３の橋本編集長が参加されると言っておられたので、
報告を待ちたいところです！

　　　　　　

ところで話題になりませんが、産科のあおりを受けて、
全国の癌拠点病院の婦人科部門は、
相当ぼろぼろに数年前からなっていますが（群馬だけじゃないんです）
そちらのほうは別に構わないのでしょうか？

また、読売新聞の
「出産費支払い不要、一時金は直接病院へ…政府方針」
の記事は本当なのでしょうか？
本当だとすれば、分娩費が相当低くなることが考えられ、
（しかも自由に値段が上げられない足かせがドンドン増えます！）
これから全国調査を行うのだとすれば、早急に各地域の
分娩費用を上げねばなりません。

　　　　　

でなければ、自治体病院が
（議会があるので全然分娩費を上げてくれない！）
足を引っ張り、開業医さんたちの首を締めることになります。

日本のお産の50％は診療所が支えています。
開業医さんが倒れることがあれば、もう産科は終りです（＞_＜）！！

　　　　　　

お産扱う病院、１年で８％減少 産婦人科医会調査
朝日新聞　2008年11月2日
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010200.html
お産を取り扱う病院が昨年から今年にかけて全国で８％（１０４施設）減ったことが１日、日本産婦人科医会の調査でわかった。同医会の中井章人・日本医科大教授が、日本産科婦人科学会（日産婦）と厚生労働省の研究班が東京都内で開いた市民フォーラムで報告した。同医会は、過重な労働などに伴う産科の医師不足が原因とみている。 同医会が今年７月に実施した調査によると、分娩（ぶんべん）を取り扱う病院は、０７年の１２８１施設から１１７７施設に減った。常勤の医師数は１施設当たり４．５人から４．９人に増えた。
　厚労省研究班の主任研究者を務める岡村州博・東北大教授は同フォーラムで、「産科医の数を増やすには数年かかる。今はとにかく医師たちが辞めない環境づくりが重要だ」と訴えた。
　吉村泰典・日産婦理事長は、東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題に触れ、「年に約１００万件のお産のうち、脳出血で亡くなる妊婦は約２０人。欧米でもこのような妊婦を救命する体制はできていないが、日本でまず整備していきたい」と語った。

　　　　　

周産期医療センター…１人当直、半数近く　医師不足、苦渋の選択
読売新聞　2008年11月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081102-OYT8T00169.htm
　全国７５か所の「総合周産期母子医療センター」のうち、「当直複数体制」を維持できないセンターは、読売新聞の全国調査で５割近くに達していた。「医師を確保できない」「地域の産科施設が閉鎖し、通常のお産まで扱わざるを得ない」。センターの苦境が改めて浮き彫りになった。

　「常勤医８人で回しており、当直に月６～７回入る医師もいる。当直明けに休めないケースも多い」と訴えるのは富山県立中央病院。センター指定を受けて以来、土日などの当直は１人で、２人の待機医師を呼び出す体制を取る。「母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）」が９床あり、「（７床以上あれば）２４時間体制で複数の産科医が勤務していることが望ましい」とする国の指針は満たしていない。センターは「指定時に国と協議し、診療報酬の加算を受けない代わりに、１人体制にした」と医師不足ゆえの苦渋の選択であることを強調する。

　厚生労働省は、ＭＦＩＣＵが６床以下なら、呼び出し体制があれば「当直１人」も容認している。本紙調査では、「当直１人体制」は３４か所だったが、このうち６床以下が２９か所。同病院など５か所は指針から外れていることになる。県立広島病院（広島県）も同様で、「常勤医６人を維持するので精いっぱい」と説明する。６床以下で指針から外れてはいないが、高知医療センター（高知県）も「今年度当初は常勤医が９人いたが、２人がやめた」と窮状を語る。
　東京都内の妊婦が死亡した問題では、受け入れを拒否した８病院の中に、都立墨東病院（墨田区）など、総合周産期母子医療センターが３か所あった。それ以外も大病院ばかりで、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」の満床を理由に拒否したケースが多かった。
　都福祉保健局は「都内の年間出生数１０万人を基に、ＮＩＣＵ２００床を整備目標にし、現状は１９５床でほぼ達成したが、現実には全く足りない状態」と認める。不足する理由としては、〈１〉低出生体重児の増加〈２〉長期入院の増加〈３〉都外からの搬送が約４分の１を占める――などを挙げる。

　【各センターの主な声】
▽埼玉医大総合医療センター（埼玉県）
　県内に１か所しかなく、常に満床に近い状態。重症患者を優先的に受け入れ、軽症患者は断っている。

▽東京女子医大八千代医療センター（千葉県）
　産科医不足については、研修医制度の中で科別の定員を作って割り振ることも必要。

▽東邦大医療センター大森病院（東京都）
　医学部定員を増やしても、産婦人科に来てもらえなければ意味がない。行政は方策を考えてほしい。

▽山梨県立中央病院
　県内で出産可能な病院が減り、（ハイリスクでない）通常の分娩（ぶんべん）も扱わざるを得ない。身近な病院で産める環境を作ってほしい。

▽福岡大病院（福岡県）
　周辺の産婦人科が閉鎖・縮小され、受け入れ要請が集中している。断る際、他病院に要請するが、なかなか見つからないことも多い。

▽熊本市民病院
　補助の拡充など、医師を増やしても安定経営できる制度を確立してほしい。

　　　　　

「お産」フォーラムで救急と周産期医療の意見交換
読売新聞　2008年11月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081102-OYT8T00171.htm
東京都立墨東病院などの妊婦受け入れ拒否が問題となる中、公開市民フォーラム「わが国のお産のあり方を考える」が１日、都内で開かれた。フォーラムでは、産科医ら約１５０人が、深刻な産科医不足の現状で、救急と周産期医療がどうあるべきか意見交換した。
　受け入れ拒否の解消策としては、札幌市で１０月から試行されている取り組みが紹介された。同市では、コーディネーター役の助産師が毎夕、地域の病院に電話して病床の空き状況などを調べ、夜間の受け入れ当番病院を決める仕組みを採用。来年４月からの本格実施を目指しているという。

　　　　　　

妊娠の心得11か条 
まーしーの独り言　 2008年10月30日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/b68cea55b421caa088d48b05de3d8ffd

うっかり妊婦の妻に言ってしまうと自殺行為な24のセリフ
らばQ　2008年11月3日
http://labaq.com/archives/51120936.html

　　　

出産費未収が昨年１２億円、大学・公立病院で多発
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00261.htm
　２００７年に出産費の未収金があった医療機関が全国で９７７施設あり、総額は１２億４５００万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。

　出産を扱う全国２８４３の医療機関すべてを対象として今年９月に調査、１９７７施設から回答を得た。未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり、一部でも支払われなかったのは５４１４件。都道府県別の未収金は神奈川が１億４７９９万円と最も多く、愛知の１億１７７０万円、東京の９６４７万円と続いた。１施設平均では、山梨の１９３万円、栃木の１５１万円が目立った。
　同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
　群馬県高崎市の産婦人科病院長（７１）は、「３人産んで一度も支払わなかった女性もいる。未払い金は、開業医には死活問題。『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ」と話す。

　未払い事例は大学・公立病院に特に多く、茨城県では未収金のある病院の９６％を占めた。民間病院は、指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり、出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている。しかし、大学・公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる。同医会は「救急は、公立に搬送されることが多く、未払いも搬送先に集中する事態が起きている」と分析する。

　　　　　

出産費支払い不要、一時金は直接病院へ…政府方針
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00266.htm
　政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
　若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。

不足分は上乗せ支給
　出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。
　ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約５００億円を計上する方向で調整している。
　政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。

［解説］「子育て支援」の目玉に
　政府・与党が、来年度から分娩(ぶんべん)費用にあてる出産育児一時金を医療機関に直接支払う仕組みを導入するのは、若い夫婦らの経済的負担を軽減し、少子化に歯止めをかける狙いがある。政府は子育て支援対策の目玉施策ともしたい考えだ。
　最近は妊婦の安全志向などもあり、設備の整った都会の大病院で出産を望むケースが増えており、首都圏では妊婦１人あたりの分娩費用は４５～５０万円が相場と言われる。出産後に出産育児一時金３５万円が支払われるとはいえ、これを一時的に立て替える経済的負担が、心理的にも負担となり、少子化の一因となっているとの見方もある。このため分娩費用の無料化は、急速に少子化が進んだ５、６年前から議論されてきたテーマだった。一時は国が全額負担する案も浮上したが、財政負担が大きすぎることなどから、実現の見通しはなかなか立たなかった。今回、立て替えをなくすことと、出産費用がかさむ都市部などで支給を増額する仕組みを導入することは、財政負担を抑えた現実的な選択といえるだろう。

　一方、日本産婦人科医会の調査でも明らかになったように「出産した親が出産費用を病院に支払わず、踏み倒すケースも増えている」（医療関係者）ことから、医療機関の未収金対策としての効果も期待される。

　　　　　

神石三和病院の町立化 過疎地の医療どう守る
中国新聞　2008年11月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200811030157.html
　医師不足の中でも、過疎地域の状況は深刻だ。広島県神石高原町の県立神石三和病院は、来年四月からの町立化を前にスタッフ確保という難題に直面している。町は、財政上の理由もあって「公設民営」方式を選んだ。地域医療の拠点を守るには、住民の理解や県の支援も得た上で、設置者の責務をどう果たすかが鍵を握る。

　来春以降も続けて勤務してほしい―。病院職員に対する要望書を牧野雄光町長らが九月末、原田亘院長に出した。「要望は聞いているが、それぞれの判断に委ねたい」が答えだった。それから一カ月。十分な医師確保のめどはまだ立っていない。

　人口一万二千人、高齢化率４２％の町で唯一の病院。八年前まで九人いた常勤医は六人に減り、医師らに疲労の色は隠せない。手術も難しくなり、患者減少が響いて収益も悪化。赤字は年間三億円を超す。県は、患者が町内にほぼ限られ広域的な役割も薄れているとして地元への移管を打ち出した。病院経営のノウハウのない町が、公設民営を選択した背景には財政難もある。赤字補てんの余力はなく、効率的な経営努力が期待できる民間で運営をとの発想だ。九月中旬には福山市の医療法人を指定管理者に選定。県からの助成金十三億二千万円を施設改修や当面の運営支援などに充てる。九十五床で五つの診療科があり、救急医療や人工透析も。町民の声を受け、今の医療水準をほぼ維持するのが町の目標だが、スタッフがそろってこそ。「この地の医療を破たんさせたくない」と言う常勤医もいるが、来春に転出を予定する人もいる。

　過疎地域の病院はどこも医師確保に悩む。派遣元の大学医局をはじめ自治医大を卒業した医師も不足し、「一カ所が充足すれば、ほかに穴が開く」ともいわれる。地元移管で県とのパイプが切れるのを機に、最悪の場合、医師の引き揚げや不補充となる恐れもある。町や法人は当面、県の支援も得て医師確保に手を尽くすしかない。だが非常勤も含めて実質七人の現状を下回れば、病床数は削られる。確保数によっては、救急などへの影響が出かねない。

　法人は、在宅支援を含めた総合的な高齢者医療の拡充を目指すという。一方、町民には多様な医療への要望も強い。町移管を機に、適正な規模や機能をめぐる議論も必要になってくるだろう。赤字が出れば、町財政から補てんせざるを得ない。自分たちの病院をどうするか。町民に判断材料を提供するのは町の責任である。
　県は近く、首都圏から医師を呼び込むためのイベントを東京で開く。医師の県外流出に歯止めがかからない。四年前から始まった新臨床研修制度で、研修医が自由に研修先を選べるようになったからだ。国はやっと医師増員へかじを切ったが、育つまで十年かかる。医師不足への対応は、地元だけでは限界がある。国レベルで、研修医の目を地域医療に向けさせるような制度の見直しも急務である。

　　　　

県内市町立病院 実質赤字、５０億円突破 医師離れ、手当増の悪循環／埼玉
東京新聞　2008年11月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081103/CK2008110302000123.html
　県内市町立病院の実質赤字がここ五年で二・七倍に急増、昨年度は五十億円を突破したことが県のまとめで分かった。累積赤字も過去十年で最悪を記録。民間病院に比べ給与が安い公立病院は、医師離れが進み患者を受け入れられず経営が悪化、医師確保のため手当を増やせば赤字増という悪循環にあえいでいる。
　県によると、病院を運営しているのは県内十二市町で、総収益から材料費など総費用を引いた全体の赤字は三十三億七千百九十三万三千円に上る。これに赤字補てんのための一般会計繰入金を含めた実質赤字は五十億九千八百万円。同十九億八百万円だった二〇〇三年度の二・七倍に達している。

　背景には医師、看護師不足がある。医師や看護師などの職員数は三千二百七十七人で前年度比１・１％減。このため患者数も、入院患者数は同４・１％、外来患者数も同２・８％それぞれ減少し、収益の減少を招いた。病院施設が有効活用されているかを示す一般病床利用率は七年連続下降し平均７０・７％（前年度比３・３ポイント減）と七割を切る勢いで、施設の有効活用もままならない。
　〇六年度に累積赤字があった川口、飯能、東松山、春日部、草加、蕨、志木、小鹿野の八市町は、昨年度の累積額がさらに増加。医師確保のため医師手当を増額した越谷も加わり、昨年度累積赤字総額は九市町で計百三十四億二千七百万円になった。県は「累積赤字、一般病床利用率は過去十年で最悪。県内の市町立病院は非常に厳しい経営状況にある」としている。

　　　　

産科と救急、連携手探り 妊婦受け入れ拒否で死亡
日本経済新聞　2008年11月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081103AT1G3102A02112008.html
　産科救急――母子の命を救う「最後の砦（とりで）」が揺れている。東京都内で妊婦が８つの病院に受け入れを断られ脳内出血で死亡した問題は、母体を救う体制づくりが遅れている実態を見せつけた。国や学会は「産科」と「救急」の連携による母体救命の充実を模索するが、産科医不足の重荷を抱えた産科医療を立て直す道のりは平たんでない。
　「この薬剤なら大丈夫なのか」。東京都内のある総合病院の救命救急センターに勤める救急医は、重い合併症を抱えた妊婦が救急搬送される度、ひっきりなしに産科医へ問い合わせする。「産科の分野は特殊なので、救急医も知らないことが多い」と打ち明ける産科医。「搬送前に連携して処置を決めることは極めて難しい」と産科救急の現状を訴える。

　　　　　

地域がん拠点：県、新たに４病院を推薦 雄勝中央、除外の恐れ ／秋田
毎日新聞  2008年10月31日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081101ddlk05040046000c.html

　　　　

存続危機の大阪府阪南市立病院、再び医師が辞意表明
MSN産経ニュース  2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081031/lcl0810311349003-n1.htm
　医師の大量退職から一時、存続も危ぶまれた大阪府阪南市立病院で、新たに招いた医師らの多くが辞意を表明していることが３１日、分かった。今月２６日の市長選で、給与引き下げを検討する可能性に言及した元副市長が、医師招聘（しょうへい）を進めてきた現職を破り初当選し、医師が反発。同病院は再び危機的状況に陥る恐れが出てきた。
　同病院は医師の大量退職で昨年７月から内科を休診するなど経営難に陥った。市は医師確保のため、歩合給を導入するなどして、年収約１２００万円の医師給与を約２０００万円に引き上げ。医師確保が進み、今年９月からは内科診療も再開していた。市長選では、元副市長の福山敏博氏（５８）が、医師確保に取り組んできた現職の岩室敏和氏（６１）を破った。福山氏は当選後、歩合給について「公立病院にはなじまない」などとし、見直しの可能性に言及していた。
　同病院は慰留しているが、医師の１人は「８人が辞意を伝えている。新給与体系は議決されたもので、議会を無視した発言に不快感を感じる。新たな医師確保にも新給与で話を進めており、変わると信用にかかわる」などと話しており、来年にも辞職する考えを示した。

　　　　　

新制度へ 診療態勢を点数評価
ＮＨＫ　2008年11月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015128731000.html
　緊急の重症患者の治療に当たる「救命救急センター」で、患者が受け入れを断られる問題が相次いでいることから、厚生労働省はセンターの診療態勢を細かな基準に基づいて点数で評価する新たな制度をつくり、態勢の強化を図ることになりました。

　「救命救急センター」は緊急の重症患者の治療に当たる中核的な医療機関で、最後の砦ともいわれますが、今年１月、大阪・東大阪市で交通事故にあった男性が５つのセンターに受け入れを断られ死亡するなど診療態勢が問題になっています。ところがＡ、Ｂ、Ｃの３段階で評価される現在の制度では、２００余りあるすべての「救命救急センター」が最も高い「Ａ」となっていて、実態に合っていないと指摘されていました。このため厚生労働省は、センターの診療態勢を細かな基準に基づいて点数で評価する新たな制度をつくり、態勢の強化を図る方針を決めました。新しい評価制度では、▽麻酔医や看護師が常に待機し、救急患者が搬送されればすぐに手術できるかや、▽循環器や脳神経などの難しい疾患に専門医が２４時間対応できるかなど、３７の基準で行われ、最高は１０１点になります。一方、▽特定の診療科以外は救急患者を受け入れないなどセンターとしての役割を十分果たしていない場合は、マイナスの点数がつけられることになっています。厚生労働省では来年度からこれらの点数を公表し、各センターによりよい態勢づくりを促すことにしています。

　　　　

救急対応病院「残して」 塩谷総合病院以上で、現場の看護師訴え／栃木
下野新聞　2008年11月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081102/71049
　「救急対応できる病院をぜひ残してほしい」－。塩谷総合病院（矢板市富田）の移譲問題を抱える塩谷郡市医師会が一日、同市文化会館で開いたシンポジウム「地域医療の再生に向けて」。移譲先として交渉中の済生会宇都宮病院院長や仲介役の県幹部らパネリストの発言を来場者が注視する中、会場にいた塩谷総合病院の女性看護師が病院存続を訴えると大きな拍手がわき起こった。ＪＡ栃木厚生連の経営撤退から間もなく一年。崩壊する地域医療の解決の糸口は、いまだに見えない。
　「はっきりしたことが言えなくて誠に申し訳なく思う」。シンポのパネリストとして登壇した済生会宇都宮病院の中沢堅次院長が移譲問題について答えた直後、場内にいた女性が手を挙げすくっと立ち上がった。
　「塩谷総合病院の看護師です。以前は救急患者の対応に追われたことも多かったが、苦に思ったことはなかった」。女性は「救急ができないなら、後方診療所や老人施設のような病院になってしまうのではないか。すべての人が安心して暮らせるためにも、救急や入院対応できる病院の存続を」と訴えると、場内は賛同の拍手に包まれた。 塩谷郡市医師会などによると、塩谷総合病院の常勤医はピーク時だった一九九八年の三十五人から現在は十一人。入院患者は別の医療機関に日に日に転院しているという。
　看護師の切実な思いに壇上にいた県保健福祉部の荒川勉部長は「急性期病院としての塩谷総合病院を維持したい。私たちも一生懸命やるので、大変かもしれないが現場を支えてほしい」と応じた。 同医師会の尾形直三郎会長は「中沢先生は前向きに取り組んでいただけると考えている。地元医師会としてもできる限りの協力をする」とコメントしている。

　　　

塩谷総合病院移譲、済生会「賛成少ない」
朝日新聞　2008年11月2日
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000811020002

　　　　

救急車の適正利用へステッカー作戦／相馬
福島放送　2008年11月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811028
　救急出場件数の増加に伴い、相馬地方広域消防本部は管内の全救急車８台に適正利用を呼び掛けるステッカーを張った。
　車両の後部に張られたステッカーには「本当に救急車を待っている人のために救急車の『適正利用』にご理解とご協力を」と書かれている。管内の今年の救急出場件数は９月末現在で２８０７件。昨年同期比で１１１件減少しているが、医師不足など救急医療体制も問題となっているため、真に必要な場合の利用を訴えている。

　　　　

がん診療で病院に独自補助金 山口県が指定制度
中国新聞　2008年11月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811010285.html
　山口県は三十一日、がん診療連携推進病院の指定制度を創設すると発表した。診療や研修などの体制が整っていても、規模が小さいため国の「がん診療連携拠点病院」の指定を受けられない病院を、補助金などで県独自に支える制度。中国地方では初めてとなる。
　一日付で、長門総合病院（長門市）と都志見病院（萩市）を推進病院に指定する。専任の相談員の人件費や研修費用として、それぞれ六百万円、五百万円の補助金を交付。国指定の県内七拠点病院でつくる協議会への加入も仲介しコンピューターで臨床例や治療法などのデータを共有してもらう。
　両市は拠点病院が未設置。二病院は、地域のがん医療の中核的役割を担っているが、いずれも病床数が二百五十以下など、国の指定要件を満たしていなかった。独自制度でがん診療体制をより充実させ、地域間格差の縮小を目指す。県地域医療推進室によると、県内のがんによる昨年の死者数は、全死因の２８・９％に当たる四千八百三十七人。同室は「必要があれば、推進病院の追加指定も検討したい」としている。

　　　

「ＰＦＩ病院」経営難で見直しへ 契約解除も、滋賀・近江八幡市
47NEWS  2008年10月30日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000072.html

’０８伊賀市長選：告示 救急医療の充実など争点、３氏激突 ／三重
毎日新聞　2008年11月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081103ddlk24010139000c.html

県央地域中核病院整備に向けた関係市町村長意見交換会で整備検討の組織設置で合意／新潟
ケンオー・ドットコム  2008年10月31日
http://www.kenoh.com/2008/11/03kyukyu.html

　　　　

出産費用未払い１７２人　昨年度県内 　医療機関の負担重く／山梨
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081102-OYT8T00452.htm
　県内の病院や診療所で出産したにもかかわらず、医療費や入院費などを支払わなかった人が昨年度１７２人おり、未払い金額は計約３１００万円に上ることが、県産婦人科医会の調査でわかった。同規模の未払いは毎年あるとみられ、医師からは「患者に金がないからといって診察を断ることはできない。泣き寝入りするしかないのはおかしいのでは」と行政に対策を求める声があがっている。同会によると、昨年度に県内の出産可能な１６の医療機関（病院７、診療所９）でお産をしたのは６６８７人で、未払いがあったのは７病院と４診療所。一般的に出産には約４０万円かかるが、全額未払いは１０６人、一部のみ支払ったのは６６人で、未払いの総額は３０８７万円に上った。

　読売新聞が各病院に問い合わせたところ、金額が最も高かったのは県立中央で約１０２１万円。次が市立甲府で９８２万円。同会によると４診療所では８４～４万円の未払いがあった。武者吉英会長は「県内では毎年約７０００人がお産をしており、未払いも毎年同程度あるはず」と分析する。

　ある診療所の産婦人科医は「給料日に払うと言われて待っていたが、その後連絡が取れなくなった」と話す。別の産婦人科医は出産育児一時金について「生活費や遊ぶ金に使う人もいる」と指摘し、「子供を産むからには親としての責任を持ってほしい」と憤る。

　出産育児一時金を医療機関に代理で受け取ってもらえる制度もあるが、あくまでも妊婦側に選ぶ権利があり、利用は全妊婦の２割ほどにとどまっているという。日本産婦人科医会の関係者は「未払いは若者や外国人などの無保険者に多く、そもそも一時金を支給されない」と明かす。出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に対しても不満は強い。保険料３万円は医療機関が保険会社に支払い、診療費に上乗せして請求する仕組みだ。このため、県内１６医療機関はすべて加入しているものの、「踏み倒されれば負担が増えるだけ」との声が多い。

　武者会長は「患者に金がなくても皆全力投球で診察をしている。未払いがなくなることはないだろうし、行政には医師を守る仕組みを考えてほしい」と話している。未払い問題は全国的な傾向で、日本産婦人科医会が全国調査を進めている。

　　　　

座談会 県立病院のあり方を考える/民間との機能分担を現場の目で制度設計
沖縄タイムス　2008年11月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-03-M_1-003-1_001.html?PSID=0521676a113171a4c63b1d131843b4ed

　　　　　　　

　（外科医のくせに、現在の切迫した医療現場の状況がわかっていない記事を
　　無責任に撒き散らすのはいかがなものか？と思います。
　　批難は、厚生労働省・政府の医療行政へおよせくださいませ ..｡*♡）

医療現場におけるコミュニケーション
朝日新聞　2008年11月3日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200810280196.html

　　　

スコープ 『道路財源から地方へ』 １兆円めぐり 政府内綱引き
東京新聞　2008年11月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008110302000096.html
　道路特定財源の一般財源化をめぐり、政府・与党内で新たな綱引きが始まっている。麻生太郎首相が追加経済対策の一環で、「一般財源化に際し、一兆円を地方に回す」との方針を表明したのがきっかけで、現行の交付金七千億円プラス一兆円か、総額一兆円かで、意見が割れている。
　道路特定財源の国費分は約三・三兆円で、このうち七千億円は「地方道路整備臨時交付金」として、地方に配分されてきた。これを念頭に鳩山邦夫総務相は十月三十一日の記者会見で、首相発言を踏まえ、今の交付金枠を維持した上、あらたに一兆円の計一・七兆円を地方に回すべきだと主張した。自民党幹部の一人は「鳩山氏や総務省は、小泉政権下の『三位一体改革』で減った地方交付税の一部を取り戻すつもりではないか」と解説する。

　これに対し、金子一義国土交通相は、一般財源化で七千億円を地方に配分している特定財源制度の仕組みはなくなるのだから、地方配分は一兆円と反論する。道路特定財源が一般財源化すれば、これまで通りに道路建設費を確保するのは難しい。さらに一兆円を地方に回せば「国の道路建設費はなくなってしまう」（自民党幹部）との危機感がある。与謝野馨経済財政担当相は二日のテレビ番組で「特定財源は一般財源にしたら溶ける（なくなる）。残るのは一兆円」と金子氏の反論を支持した。

　もともと、福田康夫前首相は今年三月末に一般財源化方針を表明した際、「温暖化対策や救急医療の体制整備、少子化対策に使えるようにする」と使途にも言及し、環境省や厚生労働省などが新たな財源になる、と色めき立った。麻生首相の「一兆円配分」発言によって、この綱引きに総務省が加わった格好で、複雑な戦いになっている。

　　　　　　

診療時間外の救急受診増に悩む病院 軽症なら4200円徴収へ
アメーバニュース　2008年11月3日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/11/19912.html

乳児遺体を半年放置した容疑で両親を逮捕…京都
読売新聞　2008年11月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081102-OYO1T00187.htm?from=main2

模索続く無認可保育所
朝日新聞　2008年11月2日
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000811020002 

高齢出産：８ 仲間を見つけて 大葉ナナコ
朝日新聞　2008年11月2日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/file/TKY200811010100.html

国民として、認識されない現状 母、国政で変えたい
東京新聞　2008年11月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110202000090.html

子どもの事故どうする？：／下 事例集め、予防に生かす
毎日新聞　2008年11月2日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081102ddm013100044000c.html

［支えあって子育て］急な発熱 慌てずに
大手小町　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081103ok01.htm

楽しく食べよう
函館新聞　2008年11月3日
http://www.hakodateshinbun.co.jp/shouni/shouni081102.html

HIV感染の夫婦、絶望乗り越え社会活動
日刊ベトナムニュース　2008年11月2日
http://viet-jo.com/news/special/081101053326.html

　　　

産婦63.7%が30代／韓国
innolife.net　2008年11月3日
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=91214
　30代の産婦が64%と20代の産婦を越え、出産率は20年前より4分の1以上だとわかった。女性の社会進出は増えたが、男性との社会的格差は相変らず大きいことが確認された。これは女性部と韓国女性政策研究院が3日に開く建国60周年記念学術シンポジウムで、女性政策研究院の「指標を通じて見た韓国女性の生活の変化」報告書で明かにされた。
　2日の報告書によると20年前の1987年、初婚の年令は女性が24.5歳、男性が27.3歳だったが、2007年には女性28.1歳、男性31.1歳と高くなった。

　　　　

週刊医学界新聞　第2804号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

Comments

[投稿情報: 元産婦人科医]

＞分娩費が相当低くなることが考えられ

東京都立病院の分娩費については広尾病院のＨＰに32～36万円とでています。おそらく、条例などで決められた公定料金です。21年1月以降は産科医療補償制度の掛金3万円がプラスされますので35～39万円でしょうか。
21年1月以降の出産育児一時金は38万円と決まっています。
お役所は民間の相場を考慮に入れず、都立病院での分娩費を最低必要分娩費をすると思われますので、東京都ですら、38万円以上の追加支給はないのではないでしょうか。
民間医療機関での差額は豪華な食事や病室などのアメニティーとされてしまうのではないでしょうか。
深刻な問題ではないでしょうか。

出産育児一時金について問題をもう3つあげます。制度の矛盾は解消しないのでしょうか。
（１）分娩費を踏み倒して、出産育児一時金を他の目的で使うことは医療機関への直接支払いで不可能になります。
（２）入院助産制度と出産育児一時金の両方を受けることが一部で可能です。分娩費の二重取りとなります。国保・健康保険に加入していても所得基準で入院助産制度を利用可能な場合があります。入院助産で医療費ゼロ、出産育児一時金35万円支給されている方がいます。
（３）中期中絶にも35万円支給されています。多くの地域では中期中絶して、お金がもらえる制度になっています。

[投稿情報: reservoir]

記事の見出しはさておき、たんに「出産一時金の直接病院への支払い」という制度変更と解釈しましたけど、確かにこの先値上げしづらくなりそうですねえ。