本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡ 10月1日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

麻生総裁は一応、産科婦人科のことにも医療崩壊のことにも
演説で触れてはいますが、（さっき録画を見たところ）
あまりにもやる気がなく、なんだか先祖自慢みたいな感じ。。。

経済の復興とかなんとかまだ口走っているし。
医療崩壊は止められなさそうな気がします。

　　　　

銚子市立病院、診療を全面的に休止へ
TBS News　2008年9月30日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3960132.html

麻生首相所信表明 経済再生３段階で
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年9月30日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809300003a.nwc

近づく総選挙／自公への不満 試金石に
朝日新聞　2008年9月30日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000809300004

　　　

肝煎りの社会保障国民会議、すでに遺物
麻生首相　消費税増「3年は凍結」、生煮えの形式的最終報告へ
Risfax【2008年9月30日】
　政府の社会保障政策に不透明感が増している。麻生太郎首相は29日の所信表明演説で、税財政に関しては「年金など社会保障の財源安定の道筋を明確化すべく検討」とあいまいな表現にとどめ、焦点だった「消費税」の引き上げについては、まったく言及しなかった。福田康夫前首相の肝煎りで設置された社会保障国民会議(座長=吉川洋東大大学院教授)は、麻生新政権の下で存在意義を失った格好だ。7月の中間報告以後、10月中旬の最終報告に向け、社会保障の方向性を煮詰める方針だったのだが、まともな議論もないまま形式的な報告書をまとめ、看板を下ろすことになりそうだ。

　福田前首相は、辞任表明した後に開いた9月3日の国民会議で、“途中降板”を陳謝するとともに、「最終報告を新政権での議論に生かしてほしい」と語った。医療・介護分野で将来必要になるサービス費用を弾き出し、すでに試算した年金分と合算して、社会保障全体で必要な財源規模を提示。そのデータを使って、消費税引き上げを含めた年末の税制抜本改革論議につなげるシナリオだった。

　だが、麻生首相が最も優先するのは景気対策。財政再建は、その後という考え。消費税については「景気がそこそこ良くなるまで3年くらいかかる。増税を考えるのはそれから先だ」と繰り返しており、税率引き上げの議論を最低3年は凍結する方針だ。もともと国民会議創設は、消費税論議に民主党を引き込む狙いもあったが、民主党は結局、耳を貸さなかった。「10月解散・11月総選挙」が現実味を増すなか、与野党ともに消費増税には慎重姿勢。解散直前に、消費税論議の基礎となる最終報告が出ても、政策決定の材料にはなり得ない情勢だ。内閣官房の国民会議事務局は、10月に最終報告を出す方針に変化はないが、麻生首相からの具体的指示がなく、「事務方だけでは動きようがない」と困惑する。親会議と分科会、ともに会議開催のメドすら立っていない。
　さらに、福田前首相の下、国民会議を中心に担当した伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)は麻生政権が誕生した24日付で退任、同ポストは不在となった。事務局は「首相と事務方の間にいた補佐官がいなくなってやりにくい。首相との距離が遠くなった」ともこぼしており、官僚の士気低下も顕著になってきている。

　　　　

救急体制強化「連絡会議」設置へ 姫路
神戸新聞　2008年9月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001495765.shtml
　救急医療体制の再構築に取り組む姫路市は二十九日、市医師会や県などで構成する「救急医療連絡会議（仮称）」を二〇〇九年度に設置する方針を明らかにした。連絡会議では、医師や看護師の確保策、三次救急機関の強化などの中長期的な課題を話し合う。同日、市内で開いた「救急医療のあり方を検討する会議」の第四回会合で公表した。昨年十二月、急患の男性が十七病院に受け入れられず、搬送中に死亡したのを受け、市医師会や住民代表らによる同会議で対応を検討。行政と専門家による常設機関が必要と判断した。
　また、撤退する病院が増えている後送輪番制度について、市が支払う委託料の増額を検討することも表明。これに対し、市医師会の幹部は「輪番時の訴訟リスクを市が負うぐらいの思い切った支援がほしい」などと要望した。会合では、連絡会議の設置に加え、救急医療体制の確保▽広域連携の強化▽市民啓発、協働の推進-の四つの基本方針が了承された。十一月十八日の次回会合で方針に沿って報告書原案を公表、パブリックコメントとして市民の意見を募る。

　　　　

３町長、財政支援要望 島根県邑智病院産婦人科
中国新聞　2008年9月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809300333.html
▽県「即答できない」
　分娩（ぶんべん）扱いが五年ぶりに復活したものの、赤字が見込まれている公立邑智病院（島根県邑南町中野）産婦人科の維持に向け、川本、美郷、邑南の邑智郡三町は二十九日、県に財政支援を求める要望をした。

　三町長が県庁を訪問。石橋良治邑南町長が「常勤医師がいない五年間に救急車内での分娩が二件もあっただけに、地元も再開を大変、喜んでいる。医療機器の整備も含め支援をお願いしたい」と、山根成二健康福祉部長に要望書を手渡した。山根部長は「県財政も厳しく即答できない」と述べ、来年度に向けて国補助金の要件緩和を求めていく考えを示した。
　県は同病院の産婦人科開設を主導した経緯もあり、開設当初の一九九八年度から昨年度まで年間千六百～百五十万円を単独で補助してきた。しかし、二〇〇三年夏から続いた分娩中止や県の財政難などで補助制度は昨年度限りで廃止された。常勤医師の赴任で今年八月から分娩扱いが再開。三町の出生数などから採算ライン未満の年間百人程度で、数千万円の赤字が見込まれるため、補助金の復活要望に踏み切った。

　　　　　　

市民病院改革プラン、2検討委が意見交換
宇部日報　2008年9月30日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5290

横浜市、患者の容体で搬送判断 119番通報時に
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080929c3b2904g29.html

　　　　

手術前、じっくり説明　飯田市民病院　術前外来／長野
読売新聞　2008年9月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080930-OYT8T00405.htm
　飯田市立病院は、手術が決まった患者に対し、専門資格のある看護師らが、手術の流れや注意点について、じっくり説明する「術前外来」を、婦人科と泌尿器科で、１０月から始める。
　半月から１か月後に、がんなどの手術を受けることが決まった患者は、術前に緊張感や不安感にかられることが多い。しかし、これまでは、主治医や麻酔科医師、手術室の看護師らが、直前になってから、手術の概要を短時間で説明することが多かった。
　術前外来を担当するのは、「手術看護」の「認定看護師」資格を持つ１人をリーダーとする看護師３、４人のグループ。手術の日程が決まって入院するまでの時間を使って、患者に外来の予約を取ってもらう。手術の流れを解説するＤＶＤ（約１０分）を見てもらった後、個室で看護師が患者本人や家族の疑問に答え、患者の自己管理上の注意点などを説明する。１回当たり３０分程度の説明時間を確保でき、希望があれば、別の日に再度説明する。
　同病院には、「新生児救急」や「緩和ケア」などの分野で認定看護師の資格を持つ看護師もおり、何原(いずはら)真弓看護部長は「看護師による育児相談など、看護師の専門性をさらに生かしていきたい」と話している。

飯田市立病院：看護師による専門外来、あすから試行 手術予定者に補足説明 ／長野
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080930ddlk20040084000c.html

　　　　　

山梨県立病院の経営問題 県議の特別委で意見集約せず
MSN産経ニュース　2008年9月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080930/ymn0809300301001-n1.htm

　　　　　

赤字続きの地方病院 大都市に研修医集中
MSN産経ニュース　2008年9月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080930/bdy0809301945003-n1.htm
　総務省の平成１８年度統計によると、全国９７３の自治体病院の赤字合計額は１９８５億円にも上る。民間病院と異なって、地域の基幹・中枢病院として、救急医療などの不採算部門や僻地（へきち）医療を業務にしなくてはならないことが赤字の最大要因だ。加えて、１６年度から導入された新臨床研修制度が、地域病院の医師不足を決定的なものにした。研修先が自由に選べるようになったことで、大都市に研修医が集中してしまった。

　銚子市立総合病院の診療休止について、総務省自治財政局では「年度途中に休院となる例は聞いたことがない」と指摘。公立病院が自治体の財政を圧迫している現状に「事業規模の縮小や、周辺病院と経営統合、民間委託に踏み切る自治体は少なくない」と話す。事態改善のため、総務省は昨年末「公立病院改革ガイドライン」を定め、自治体ごとに経営効率化計画を策定するよう求めている。
　厚生労働省も、深刻な問題となっている医師不足に対応するため、医学部の定員を増やすことや、新臨床研修制度の見直し議論を始めることになっている。しかし、効果がでるのは数年先になりそうだ。

　　　　　

道内の自治体病院、資金不足21市町288億円 07年度／北海道
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080929c3c2900y29.html

自治体財政破綻：留萌、積丹、美唄が「危険」 ズシリ病院維持
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080930hog00m010006000c.html

社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表
日本経済新聞 　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT3S3000Q30092008.html

　　

三木市：「財政危機宣言」を発表 税収減と市民病院支援で ／兵庫
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080930ddlk28010372000c.html
　三木市は２９日、「財政危機宣言」を発表した。市税や地方交付税の減少に伴う収入減と、市民病院の急激な経営悪化による財政支援の増加などで市財政が悪化した。このため、中長期の財政計画を見直し、０９年度～１３年度の５年間に一般会計で約５０億円の収支改善を掲げた。
　市によると、０６、０７年度に助役の廃止、職員の給与カット、三木鉄道の廃止などの行財政改革を進め、約２１億円の効果額を生み出した。しかし、景気低迷や市民病院への資金援助などで、０７年度の財政は実質的に赤字となり、このままでは「財政破たんが免れない」として見直した。
　収入増は、土地開発基金を廃止し、１１億円の資金を一般会計に繰り入れ、料金改定なども検討する。支出は、職員の給与削減で５年間に１５億円、市民病院への繰り出し金を５年間で２５億円減らし、収支で計５０億円の効果額を見込んでいる。薮本吉秀市長は「体力のあるうちに大手術（改革）をやらないと大変なことになる。職員の意識改革、市民の理解を求めるために宣言を出した」と話している。

　　　　

蒲郡市民病院：存続へ設立総会 応援団が支援策 ／愛知
毎日新聞　　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080930ddlk23040229000c.html

「これからのお産のあり方を考える」―公開市民フォーラム開催
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18452.html

佐久総合病院分割移転問題：県「推移見守る考え」 指導力発揮せず ／長野
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080930ddlk20040087000c.html

慢性的不足で看護師を急募 川口・医療センター
埼玉新聞　2008年9月30日
http://www.saitama-np.co.jp/news09/30/10x.html

少子化対策／国民意識の変革が必要
日本農業新聞　2008年9月30日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=684

　　　　　

「社会保障基本法」を立法化しよう！
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18454.html
　病気や就労の有無にかかわらず、どんなときでも国民一人ひとりの状態に合わせて暮らしを支えることができる社会保障を築こうと、京都府内の医師らでつくる「『社会保障基本法』立法化を求める会」が署名への賛同を呼び掛けている。「求める会」では、京都府保険医協会・社会保障基本法研究会などが作成した「社会保障基本法（案）」の立法化を通じて、「格差や貧困の拡大に歯止めを掛けるとともに、医療崩壊を食い止めたい」などと話している。

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　「求める会」は昨年11月、学校法人同志社総長の大谷實氏、大蔵流狂言師で人間国宝の茂山千作氏、京都府保険医協会理事長の関浩氏、フォークシンガーの高石ともや氏、弁護士で生活保護裁判連絡会事務局長の竹下義樹氏ら9人が呼び掛け人となって設立された。

　「求める会」では、格差や貧困が広がる中、「医療では、高過ぎる保険料と窓口負担によって適切な医療を受けられなくなり、介護でも、『給付抑制』で必要な介護を受けにくい介護保険制度になっている」などと、日本の社会保障が揺らいでいることを指摘している。

　「求める会」の設立に先立つ昨年8月、同研究会などが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条（生存権の保障）を根拠に「社会保障基本法（案）」を作成。「求める会」は、その立法化を実現するために設立された。
　「基本法（案）」は全17条から成り、前文では、「すべての者が、ひとしく貧困と欠乏から免れ、個人として尊重され、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があること、国及び地方公共団体の行う、すべての社会保障施策は、この権利の実現のために実施されなければならない」などとしている。
　医療や福祉などの給付については14条で、国や地方公共団体は、「すべての者の疾病、負傷、分娩、老齢、障害、労働災害などの場合」に、「医療の給付及び福祉サービスの提供を行うよう必要な施策をこうじなければならない」とした上で、「社会的不利を被るものに対する医療や福祉サービスに要する費用は、公費のみによって賄わなければならない」としている。
　このほか、「基本法（案）」では、年金などの所得保障（13条）、住宅保障（15条）などを定めている。「求める会」では、国会議員との懇談会、「反貧困」をテーマにした集会なども実施しており、「活動を全国に広げ、立法化につなげていきたい」と話している。

　　　　

トヨタ、NEC健保が薬局レセプトを直接審査
M3.com　橋本編集長　2008/09/29
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809302221978397&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　「トヨタ、NECの健保が、薬局のレセプトを直接審査する」
　先日（9月20日付け）の日本経済新聞がこう報じていました。「保険者機能の強化か」「今後は、医療機関のレセプト審査まで取り組むのか」。この報道を見たとき、こう考えた方が少なくないのではないでしょうか。

　周知の通り、レセプトは社会保険診療報酬支払基金（支払基金）、あるいは国民健康保険団体連合会（国保連）が審査し、その後、各保険者がチェックする仕組みになっています。このトヨタ、NECの取り組みは、事前に保険薬局と合意を交わした上で、レセプトを支払基金を通さずに直接審査し、支払いを行うというもの。対象は10月分のレセプトからなので、実際の審査は11月からのスタートになるそうです。

　保険者にとっては、直接審査にかかる費用は増加するものの、支払基金に支払う手数料（レセプト1枚当たり約57円）が削減できる分、全体ではコスト削減につながると推測されます。その上、直接審査により、被保険者（患者）の服薬状況をよりきめ細かく把握することなどが可能になるようです。保険者による保険薬局のレセプトの直接審査は、政府の規制緩和の一環で実現したものです。2007年1月10日に、厚生労働省から通知が出されています。ただ、実際に踏み切るのは恐らく初めて。実は保険薬局に先んじて、2002年12月25日付けの通知で、医療機関のレセプトの直接審査が可能になっています。厚労省保険局保険課によると、「医療機関については、申請してきたケースはまだない」とのことです。
　従来から、政府の規制改革会議では、「保険者機能の強化」を打ち出してきました。これは、米国のマネジドケアを基にした発想です。米国のマネジドケアでは、保険者と医療機関が直接契約し、被保険者が受診する医療機関の制限もされています。しかし、厚労省や日本医師会は、フリーアクセスの制限につながるなどの理由で、反対してきました。わが国では、こうした直接契約までは可能になっていません。

　では今回の場合、直接審査はどんな基準で実施するのか（現行の支払基金などとは異なるのか、など）、後発医薬品の処方を促すなど薬局への働きかけを行うのか、服薬状況などの把握を通じて被保険者にはどんな指導を行うのか。さらには今後、どんな発展系を考えているのか…。幾つかの疑問が浮上したので、現在、取材を申し込んでいます。取材ができれば、詳細は後日お届けします。

　　　　　

「高度急性期総合病院」は88施設　＜08年度改定の届け出で本紙調査＞　
Japan Medicine mail 　 2008/09/30
　2008年度診療報酬改定で地域の中核的な急性期総合病院を評価するために改変された「入院時医学管理加算」の７月１日時点での届け出件数は全国で88病院であることが、本紙が全国の社会保険事務局を対象に実施した届け出状況調査で分かった。厚生労働省は、同加算の届け出数について公立・公的病院を中心に150～170病院と想定していたが、現時点では想定数に達していない。

　　　　　

後期高齢者制度、１年めどに見直し検討　＜麻生首相が所信表明＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/30　
　麻生太郎首相は29日衆参両本会議で所信表明演説を行い、後期高齢者医療制度について「１年をめどに必要な見直しを検討する」と述べ、制度の骨格は維持したまま必要な見直しを検討する考えを示した。また医師不足や介護の人手不足などの解消にも努めるとした。所信表明に対する代表質問は衆院が10月１、２日、参院が２、３日に行われる。
　後期高齢者医療制度について、麻生首相は「説明不足もあり国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と述べ、行政として事前の説明が不足していたことを認めた。一方で「この制度をなくせば解決するものではない」と述べ、野党が提出している後期高齢者医療制度の廃止法案の成立を強く否定。「一年をめどに必要な見直しを検討する」と述べた。

　　　　　

総合診療医は「患者への伝道者」　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/30　
　日本医師会の唐澤会長は28日、九州首市医師会連絡協議会で講演し、日医が検討を進める総合診療医（仮称）について「地域医療を担う医師としては、治療者というだけでなく、患者や家族から信頼されながら医療の不確実性や医療の将来像などについても話せるいわば『医療の伝道者』といった立場もあるべきだ」と説明した。また「最先端の医療を担う専門医も大切で、そうした医師に十分な力を発揮してもらうためには、周辺で幅広い分野をカバーできる医師も重要だ」と述べ、総合診療医に対する理解を求めた。

　　　　　　

後期高齢者医療制度で講演会
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18462.html
　NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長＝中澤堅次・済生会宇都宮病院院長）は9月28日、「後期高齢者医療制度はなぜ評判が悪い？－現場から問題を探る－」と題する講演会を行った。

【関連記事】
政管健保の負担「後期医療が抑制」
「90日超で減額」の猶予を了承―中医協
後期高齢者特定入院基本料について議論－民主
一般病棟の減額見直し、障害者病棟は対象外
後期高齢者の報酬が訴訟リスクに

　中澤理事長は、「年齢と病気と医療費の理解に向けて」と題して講演。後期高齢者医療制度が適用される75歳前後の医療費が最多になることをデータで示し、「高齢者の医療需要は止められないが、国はお年寄りが亡くなるまでの間、生活環境を整備することを決意すべき」と訴えた。若い世代の負担も限界を迎えているとして、「消費税をベースとし、所得や財産に応じて全世代で支える仕組みが必要」と提案したほか、高齢者のケアは医療より介護に重点を置くべきと指摘した。

　鶴巻温泉病院の回復期リハビリテーション病棟に勤める澤田石順医師は、脳卒中や認知症の後期高齢者の患者は、リハビリが受けにくくなると訴えた。
回復期リハビリ病棟で、自宅などへの退院率が6割未満となれば、10月から入院料が減額されるため、病院が後期高齢者らの入院を制限するようになると説明した。
　さらに、急性期病院での入院が長引くなどして、回復期リハビリ病棟（発病後60日以内の入院が必要）に入れない患者でも、これまでは障害者病棟などに入院させてリハビリを行っていたが、認知症と脳卒中の患者は、10月に障害者病棟と特殊疾患病棟の入院対象から除外されると指摘。
　その上で、「後期高齢者特定入院基本料」の診療報酬見直しの厚生労働省通知が9月5日に出されたことで、一般病棟ならば、一定条件をクリアすれば、診療報酬の減額は免除されるが、障害者病棟と特殊疾患病棟は対象外で、リハビリから排除される患者が出てくるとした。
　澤田石氏は、自院のリハビリ病棟に来る重症患者が増加しており、「160人いる病棟の死亡率は、以前は2％だったが、制度が始まった今年4月から8%に上がった」と報告。後期高齢者医療制度は、在宅医療・介護の充実策も取らずに、医療費の削減を目指し、後期高齢者の入院場所の削減に向かっていると訴えた。

　石川県社会保障推進協議会の寺越博之氏は、「後期高齢者医療制度の問題点」をテーマに講演し、夫婦や家族で加入していた医療保険から脱退させられる医療制度に選択の自由はないとし、「財政を理由に、まず後期高齢者の医療を削減することは、年齢で命と権利を差別するものだ」と訴えた。また、制度は家族の介護対応力を弱めるとし、安心して暮らせる地域社会を再構築していくには、廃止が必要と述べた。

【後期高齢者特定入院基本料】
　急性期の入院医療を施す一般病棟で、高齢者（75歳以上）の入院日数が90日を超えると、入院料の診療報酬が減額される（難病や重度の障害などで「密度の高い」医療を必要とする患者は対象外）。今年の診療報酬改定で、一般病棟の役割を明確にするため対象患者を見直し、脳卒中や認知症の患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引などのない患者についても、10月から診療報酬を減額することになった。改定では、「退院調整加算」も創設されるとともに、医療機関同士の連携促進策を実施し、脳卒中医療の充実を図ることになった。しかし、「行き場のない入院患者が出かねない」などと反発する声が相次いだため、厚労省は、「既に入院している患者と発症当初から入院した新規患者のうち、退院や転院に向けて努力している患者については当面、診療報酬の減額を見合わせることにした」としている。

　　　　

構想日本、「医師配分に第三者機関の評価を」 医療再生で提言
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT3S3001R30092008.html
　非営利の政策シンクタンク「構想日本」は30日、医療再生に向けた提言を発表した。医師配分に第三者機関の評価を導入することや、病院の運営費と医師の技術料を区分した報酬配分システムの構築、医療情報公開の推進などが柱。50人の医師と共同で提言をまとめた。

　　　　　

県、ドクターバンク設置／鹿児島
読売新聞　2008年9月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080930-OYT8T00094.htm

島根県内の地方債残高が６％減少
山陰中央新報　2008年9月30日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506713004

医師不足：解消へ、東近江市が支度金　５００万円の給付規定を制定　／滋賀
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080930ddlk25010509000c.html

　　　　

当時の担当医の処分を要請 手術事故で死亡女児の両親
47NEWS　2008年9月30日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008093001000745.html
　２００１年に東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児＝当時（１２）＝が死亡した事故で、父親の平柳利明さん（５８）が３０日、当時、人工心肺装置を担当した医師について「事故隠ぺいのためカルテ改ざんをした疑いがある」として、厚生労働省の医道審議会で行政処分を検討するよう求める申立書を同省に提出した。平柳さんは「手術にかかわった医師や技師の公判での供述などから情報を得ており、確度は高い」と主張。厚労省医事課は「提出を受けた資料を精査し、医道審の委員とも相談しながら対応を考える」としている。
　この医師は業務上過失致死罪に問われたが、東京地裁で無罪判決を受け、検察側が控訴している。カルテ改ざんに関する刑事責任は問われていない。厚労省で会見した平柳さんは「医道審は、刑事罰が確定した事例だけを行政処分の対象としているのが実情。医療倫理上問題があると疑われるケースもきちんと対応すべきだ」と話した。

　　　　　

医療事故防止を強化 尾道市民病院
中国新聞　2008年9月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809300345.html
▽担当部あす新設
　尾道市立市民病院は十月一日、院内に医療安全管理部を新設する。兼任の担当部長と専従職員一人の二人体制で、患者に安全な医療を提供する体制の充実を図る。本館五階に事務室と相談室を設け、各診療科や手術室、薬局、給食室から上がってくるヒヤリハット事例を類型化。対策をまとめて職員に周知する。患者や家族らの治療に対する不満や疑問の窓口にもなり、医療事故の際は原因解明に当たる。外部講師を招いた職員研修会なども企画する。
　医療事故の防止対策についてはこれまで、医師や看護師らでつくる医療安全管理委員会などで取り組んできたが、担当職員はいなかった。専従者を配置することで診療報酬が増額され、市は年間約三百万円の増収につながると見込んでいる。小林積（つもる）事務部長は「他の医療機関の取り組みも積極的に収集して事故防止に生かしたい」と話している。

　　　　　

伊賀の点滴死亡：立ち入り検査態勢強化 県、医療監視嘱託員に７人 ／三重
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080930ddlk24040143000c.html
　伊賀市の診療所「谷本整形」（谷本広道院長）の院内感染問題を受け、県は２９日、総合病院の看護部長経験者など７人を医療監視嘱託員として今月から新たに任用し、立ち入り検査態勢を強化したことを明らかにした。県議会の一般質問で堀木稔生健康福祉部長が答えた。
　県医療政策室によると、医療法の規程に基づき、県は立ち入り検査の実施要綱を定め、県内１０８カ所の病院には毎年１回、２３４２カ所の診療所にはおおむね５年に１回、立ち入り検査を実施するようにしている。病院については１００％の実施率だったが、診療所は目標の半分の約１０％にとどまっており、谷本整形に対しても０１年度以降、実施していなかった。人員不足から専従の医療監視員が３人しか配置されていないのが原因で、非常勤の嘱託員の雇用により体制を強化したという。
　また、県は７月下旬から、県内の診療所に対し、医療安全管理や院内感染対策など１８項目にわたる緊急の自主点検を求めた。その結果について、堀木部長は、全体（１８項目）の平均実施率は８０％を超えていたものの、職員研修の実施記録を残していた医療機関は６０～７０％にとどまっていたことを明らかにした。その上で「要綱で定める年間２０％を目途に、医療安全の確立と、院内感染の防止に向け万全を期したい」と答弁した。

　　　　

手術で後遺障害認定 大洲の病院に賠償命令
愛媛新聞　2008年9月30日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080930/news20080930797.html
　大洲市の大洲記念病院で大腸ポリープ切除などの手術を受けた喜多郡の男性（５９）が、医師の不適切な手術や術後管理などで後遺障害が残ったとして、同病院に慰謝料など約５６００万円の支払いを求めた訴訟で松山地裁（高橋正裁判長）は２９日、病院側の過失を認定し、約１９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　判決によると、男性は２００２年２月、同病院で大腸ポリープ切除とヘルニアを手術。男性は強い腹痛を訴え、穿孔（せんこう）性腹膜炎と診断され再手術。腹部の圧迫痛や日常生活で姿勢の制約などの支障が残った。
　高橋裁判長は「マグコロール投与で男性の大腸内圧が急激に上がって穿孔が生じ、再手術に至った」と医師の過失を認定。再手術の麻酔も「効いているかの確認は医師の基本的な義務。怠ったのは医師の注意義務に違反する」とし、全身麻酔の副作用の危険を避けるために局所麻酔を選択したという病院側の主張を退けた。
　術後の障害は「麻酔が効いていない状態での手術で男性の腹圧が高まり、手術に影響を及ぼした可能性がある」と医師の行為と障害に「相当な因果関係がある」と判断した。
　同病院は「判決文を見て真摯（しんし）に対応したい」とコメントしている。

　　　　　

産後ケア指導 富士宮の伊藤さん 富士、静岡に教室
静岡新聞　2008年9月30日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080930000000000061.htm

こんにゃく入りゼリー飲んだ幼児、また死亡事故
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080930AT1G3000R30092008.html

新型インフルエンザ：感染症発生に備え　県、東北大などが協定　／宮城
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080930ddlk04040316000c.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

麻生総裁は一応、産科婦人科のことにも医療崩壊のことにも
演説で触れてはいますが、（さっき録画を見たところ）
あまりにもやる気がなく、なんだか先祖自慢みたいな感じ。。。

経済の復興とかなんとかまだ口走っているし。
医療崩壊は止められなさそうな気がします。

　　　　

銚子市立病院、診療を全面的に休止へ
TBS News　2008年9月30日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3960132.html

麻生首相所信表明 経済再生３段階で
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年9月30日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809300003a.nwc

近づく総選挙／自公への不満 試金石に
朝日新聞　2008年9月30日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000809300004

　　　

肝煎りの社会保障国民会議、すでに遺物
麻生首相　消費税増「3年は凍結」、生煮えの形式的最終報告へ
Risfax【2008年9月30日】
　政府の社会保障政策に不透明感が増している。麻生太郎首相は29日の所信表明演説で、税財政に関しては「年金など社会保障の財源安定の道筋を明確化すべく検討」とあいまいな表現にとどめ、焦点だった「消費税」の引き上げについては、まったく言及しなかった。福田康夫前首相の肝煎りで設置された社会保障国民会議(座長=吉川洋東大大学院教授)は、麻生新政権の下で存在意義を失った格好だ。7月の中間報告以後、10月中旬の最終報告に向け、社会保障の方向性を煮詰める方針だったのだが、まともな議論もないまま形式的な報告書をまとめ、看板を下ろすことになりそうだ。

　福田前首相は、辞任表明した後に開いた9月3日の国民会議で、“途中降板”を陳謝するとともに、「最終報告を新政権での議論に生かしてほしい」と語った。医療・介護分野で将来必要になるサービス費用を弾き出し、すでに試算した年金分と合算して、社会保障全体で必要な財源規模を提示。そのデータを使って、消費税引き上げを含めた年末の税制抜本改革論議につなげるシナリオだった。

　だが、麻生首相が最も優先するのは景気対策。財政再建は、その後という考え。消費税については「景気がそこそこ良くなるまで3年くらいかかる。増税を考えるのはそれから先だ」と繰り返しており、税率引き上げの議論を最低3年は凍結する方針だ。もともと国民会議創設は、消費税論議に民主党を引き込む狙いもあったが、民主党は結局、耳を貸さなかった。「10月解散・11月総選挙」が現実味を増すなか、与野党ともに消費増税には慎重姿勢。解散直前に、消費税論議の基礎となる最終報告が出ても、政策決定の材料にはなり得ない情勢だ。内閣官房の国民会議事務局は、10月に最終報告を出す方針に変化はないが、麻生首相からの具体的指示がなく、「事務方だけでは動きようがない」と困惑する。親会議と分科会、ともに会議開催のメドすら立っていない。
　さらに、福田前首相の下、国民会議を中心に担当した伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)は麻生政権が誕生した24日付で退任、同ポストは不在となった。事務局は「首相と事務方の間にいた補佐官がいなくなってやりにくい。首相との距離が遠くなった」ともこぼしており、官僚の士気低下も顕著になってきている。

　　　　

救急体制強化「連絡会議」設置へ 姫路
神戸新聞　2008年9月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001495765.shtml
　救急医療体制の再構築に取り組む姫路市は二十九日、市医師会や県などで構成する「救急医療連絡会議（仮称）」を二〇〇九年度に設置する方針を明らかにした。連絡会議では、医師や看護師の確保策、三次救急機関の強化などの中長期的な課題を話し合う。同日、市内で開いた「救急医療のあり方を検討する会議」の第四回会合で公表した。昨年十二月、急患の男性が十七病院に受け入れられず、搬送中に死亡したのを受け、市医師会や住民代表らによる同会議で対応を検討。行政と専門家による常設機関が必要と判断した。
　また、撤退する病院が増えている後送輪番制度について、市が支払う委託料の増額を検討することも表明。これに対し、市医師会の幹部は「輪番時の訴訟リスクを市が負うぐらいの思い切った支援がほしい」などと要望した。会合では、連絡会議の設置に加え、救急医療体制の確保▽広域連携の強化▽市民啓発、協働の推進-の四つの基本方針が了承された。十一月十八日の次回会合で方針に沿って報告書原案を公表、パブリックコメントとして市民の意見を募る。

　　　　

３町長、財政支援要望 島根県邑智病院産婦人科
中国新聞　2008年9月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809300333.html
▽県「即答できない」
　分娩（ぶんべん）扱いが五年ぶりに復活したものの、赤字が見込まれている公立邑智病院（島根県邑南町中野）産婦人科の維持に向け、川本、美郷、邑南の邑智郡三町は二十九日、県に財政支援を求める要望をした。

　三町長が県庁を訪問。石橋良治邑南町長が「常勤医師がいない五年間に救急車内での分娩が二件もあっただけに、地元も再開を大変、喜んでいる。医療機器の整備も含め支援をお願いしたい」と、山根成二健康福祉部長に要望書を手渡した。山根部長は「県財政も厳しく即答できない」と述べ、来年度に向けて国補助金の要件緩和を求めていく考えを示した。
　県は同病院の産婦人科開設を主導した経緯もあり、開設当初の一九九八年度から昨年度まで年間千六百～百五十万円を単独で補助してきた。しかし、二〇〇三年夏から続いた分娩中止や県の財政難などで補助制度は昨年度限りで廃止された。常勤医師の赴任で今年八月から分娩扱いが再開。三町の出生数などから採算ライン未満の年間百人程度で、数千万円の赤字が見込まれるため、補助金の復活要望に踏み切った。

　　　　　　

市民病院改革プラン、2検討委が意見交換
宇部日報　2008年9月30日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5290

横浜市、患者の容体で搬送判断 119番通報時に
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080929c3b2904g29.html

　　　　

手術前、じっくり説明　飯田市民病院　術前外来／長野
読売新聞　2008年9月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080930-OYT8T00405.htm
　飯田市立病院は、手術が決まった患者に対し、専門資格のある看護師らが、手術の流れや注意点について、じっくり説明する「術前外来」を、婦人科と泌尿器科で、１０月から始める。
　半月から１か月後に、がんなどの手術を受けることが決まった患者は、術前に緊張感や不安感にかられることが多い。しかし、これまでは、主治医や麻酔科医師、手術室の看護師らが、直前になってから、手術の概要を短時間で説明することが多かった。
　術前外来を担当するのは、「手術看護」の「認定看護師」資格を持つ１人をリーダーとする看護師３、４人のグループ。手術の日程が決まって入院するまでの時間を使って、患者に外来の予約を取ってもらう。手術の流れを解説するＤＶＤ（約１０分）を見てもらった後、個室で看護師が患者本人や家族の疑問に答え、患者の自己管理上の注意点などを説明する。１回当たり３０分程度の説明時間を確保でき、希望があれば、別の日に再度説明する。
　同病院には、「新生児救急」や「緩和ケア」などの分野で認定看護師の資格を持つ看護師もおり、何原(いずはら)真弓看護部長は「看護師による育児相談など、看護師の専門性をさらに生かしていきたい」と話している。

飯田市立病院：看護師による専門外来、あすから試行 手術予定者に補足説明 ／長野
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080930ddlk20040084000c.html

　　　　　

山梨県立病院の経営問題 県議の特別委で意見集約せず
MSN産経ニュース　2008年9月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080930/ymn0809300301001-n1.htm

　　　　　

赤字続きの地方病院 大都市に研修医集中
MSN産経ニュース　2008年9月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080930/bdy0809301945003-n1.htm
　総務省の平成１８年度統計によると、全国９７３の自治体病院の赤字合計額は１９８５億円にも上る。民間病院と異なって、地域の基幹・中枢病院として、救急医療などの不採算部門や僻地（へきち）医療を業務にしなくてはならないことが赤字の最大要因だ。加えて、１６年度から導入された新臨床研修制度が、地域病院の医師不足を決定的なものにした。研修先が自由に選べるようになったことで、大都市に研修医が集中してしまった。

　銚子市立総合病院の診療休止について、総務省自治財政局では「年度途中に休院となる例は聞いたことがない」と指摘。公立病院が自治体の財政を圧迫している現状に「事業規模の縮小や、周辺病院と経営統合、民間委託に踏み切る自治体は少なくない」と話す。事態改善のため、総務省は昨年末「公立病院改革ガイドライン」を定め、自治体ごとに経営効率化計画を策定するよう求めている。
　厚生労働省も、深刻な問題となっている医師不足に対応するため、医学部の定員を増やすことや、新臨床研修制度の見直し議論を始めることになっている。しかし、効果がでるのは数年先になりそうだ。

　　　　　

道内の自治体病院、資金不足21市町288億円 07年度／北海道
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080929c3c2900y29.html

自治体財政破綻：留萌、積丹、美唄が「危険」 ズシリ病院維持
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080930hog00m010006000c.html

社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表
日本経済新聞 　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT3S3000Q30092008.html

　　

三木市：「財政危機宣言」を発表 税収減と市民病院支援で ／兵庫
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080930ddlk28010372000c.html
　三木市は２９日、「財政危機宣言」を発表した。市税や地方交付税の減少に伴う収入減と、市民病院の急激な経営悪化による財政支援の増加などで市財政が悪化した。このため、中長期の財政計画を見直し、０９年度～１３年度の５年間に一般会計で約５０億円の収支改善を掲げた。
　市によると、０６、０７年度に助役の廃止、職員の給与カット、三木鉄道の廃止などの行財政改革を進め、約２１億円の効果額を生み出した。しかし、景気低迷や市民病院への資金援助などで、０７年度の財政は実質的に赤字となり、このままでは「財政破たんが免れない」として見直した。
　収入増は、土地開発基金を廃止し、１１億円の資金を一般会計に繰り入れ、料金改定なども検討する。支出は、職員の給与削減で５年間に１５億円、市民病院への繰り出し金を５年間で２５億円減らし、収支で計５０億円の効果額を見込んでいる。薮本吉秀市長は「体力のあるうちに大手術（改革）をやらないと大変なことになる。職員の意識改革、市民の理解を求めるために宣言を出した」と話している。

　　　　

蒲郡市民病院：存続へ設立総会 応援団が支援策 ／愛知
毎日新聞　　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080930ddlk23040229000c.html

「これからのお産のあり方を考える」―公開市民フォーラム開催
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18452.html

佐久総合病院分割移転問題：県「推移見守る考え」 指導力発揮せず ／長野
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080930ddlk20040087000c.html

慢性的不足で看護師を急募 川口・医療センター
埼玉新聞　2008年9月30日
http://www.saitama-np.co.jp/news09/30/10x.html

少子化対策／国民意識の変革が必要
日本農業新聞　2008年9月30日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=684

　　　　　

「社会保障基本法」を立法化しよう！
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18454.html
　病気や就労の有無にかかわらず、どんなときでも国民一人ひとりの状態に合わせて暮らしを支えることができる社会保障を築こうと、京都府内の医師らでつくる「『社会保障基本法』立法化を求める会」が署名への賛同を呼び掛けている。「求める会」では、京都府保険医協会・社会保障基本法研究会などが作成した「社会保障基本法（案）」の立法化を通じて、「格差や貧困の拡大に歯止めを掛けるとともに、医療崩壊を食い止めたい」などと話している。

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　「求める会」は昨年11月、学校法人同志社総長の大谷實氏、大蔵流狂言師で人間国宝の茂山千作氏、京都府保険医協会理事長の関浩氏、フォークシンガーの高石ともや氏、弁護士で生活保護裁判連絡会事務局長の竹下義樹氏ら9人が呼び掛け人となって設立された。

　「求める会」では、格差や貧困が広がる中、「医療では、高過ぎる保険料と窓口負担によって適切な医療を受けられなくなり、介護でも、『給付抑制』で必要な介護を受けにくい介護保険制度になっている」などと、日本の社会保障が揺らいでいることを指摘している。

　「求める会」の設立に先立つ昨年8月、同研究会などが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条（生存権の保障）を根拠に「社会保障基本法（案）」を作成。「求める会」は、その立法化を実現するために設立された。
　「基本法（案）」は全17条から成り、前文では、「すべての者が、ひとしく貧困と欠乏から免れ、個人として尊重され、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があること、国及び地方公共団体の行う、すべての社会保障施策は、この権利の実現のために実施されなければならない」などとしている。
　医療や福祉などの給付については14条で、国や地方公共団体は、「すべての者の疾病、負傷、分娩、老齢、障害、労働災害などの場合」に、「医療の給付及び福祉サービスの提供を行うよう必要な施策をこうじなければならない」とした上で、「社会的不利を被るものに対する医療や福祉サービスに要する費用は、公費のみによって賄わなければならない」としている。
　このほか、「基本法（案）」では、年金などの所得保障（13条）、住宅保障（15条）などを定めている。「求める会」では、国会議員との懇談会、「反貧困」をテーマにした集会なども実施しており、「活動を全国に広げ、立法化につなげていきたい」と話している。

　　　　

トヨタ、NEC健保が薬局レセプトを直接審査
M3.com　橋本編集長　2008/09/29
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809302221978397&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　「トヨタ、NECの健保が、薬局のレセプトを直接審査する」
　先日（9月20日付け）の日本経済新聞がこう報じていました。「保険者機能の強化か」「今後は、医療機関のレセプト審査まで取り組むのか」。この報道を見たとき、こう考えた方が少なくないのではないでしょうか。

　周知の通り、レセプトは社会保険診療報酬支払基金（支払基金）、あるいは国民健康保険団体連合会（国保連）が審査し、その後、各保険者がチェックする仕組みになっています。このトヨタ、NECの取り組みは、事前に保険薬局と合意を交わした上で、レセプトを支払基金を通さずに直接審査し、支払いを行うというもの。対象は10月分のレセプトからなので、実際の審査は11月からのスタートになるそうです。

　保険者にとっては、直接審査にかかる費用は増加するものの、支払基金に支払う手数料（レセプト1枚当たり約57円）が削減できる分、全体ではコスト削減につながると推測されます。その上、直接審査により、被保険者（患者）の服薬状況をよりきめ細かく把握することなどが可能になるようです。保険者による保険薬局のレセプトの直接審査は、政府の規制緩和の一環で実現したものです。2007年1月10日に、厚生労働省から通知が出されています。ただ、実際に踏み切るのは恐らく初めて。実は保険薬局に先んじて、2002年12月25日付けの通知で、医療機関のレセプトの直接審査が可能になっています。厚労省保険局保険課によると、「医療機関については、申請してきたケースはまだない」とのことです。
　従来から、政府の規制改革会議では、「保険者機能の強化」を打ち出してきました。これは、米国のマネジドケアを基にした発想です。米国のマネジドケアでは、保険者と医療機関が直接契約し、被保険者が受診する医療機関の制限もされています。しかし、厚労省や日本医師会は、フリーアクセスの制限につながるなどの理由で、反対してきました。わが国では、こうした直接契約までは可能になっていません。

　では今回の場合、直接審査はどんな基準で実施するのか（現行の支払基金などとは異なるのか、など）、後発医薬品の処方を促すなど薬局への働きかけを行うのか、服薬状況などの把握を通じて被保険者にはどんな指導を行うのか。さらには今後、どんな発展系を考えているのか…。幾つかの疑問が浮上したので、現在、取材を申し込んでいます。取材ができれば、詳細は後日お届けします。

　　　　　

「高度急性期総合病院」は88施設　＜08年度改定の届け出で本紙調査＞　
Japan Medicine mail 　 2008/09/30
　2008年度診療報酬改定で地域の中核的な急性期総合病院を評価するために改変された「入院時医学管理加算」の７月１日時点での届け出件数は全国で88病院であることが、本紙が全国の社会保険事務局を対象に実施した届け出状況調査で分かった。厚生労働省は、同加算の届け出数について公立・公的病院を中心に150～170病院と想定していたが、現時点では想定数に達していない。

　　　　　

後期高齢者制度、１年めどに見直し検討　＜麻生首相が所信表明＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/30　
　麻生太郎首相は29日衆参両本会議で所信表明演説を行い、後期高齢者医療制度について「１年をめどに必要な見直しを検討する」と述べ、制度の骨格は維持したまま必要な見直しを検討する考えを示した。また医師不足や介護の人手不足などの解消にも努めるとした。所信表明に対する代表質問は衆院が10月１、２日、参院が２、３日に行われる。
　後期高齢者医療制度について、麻生首相は「説明不足もあり国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と述べ、行政として事前の説明が不足していたことを認めた。一方で「この制度をなくせば解決するものではない」と述べ、野党が提出している後期高齢者医療制度の廃止法案の成立を強く否定。「一年をめどに必要な見直しを検討する」と述べた。

　　　　　

総合診療医は「患者への伝道者」　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/30　
　日本医師会の唐澤会長は28日、九州首市医師会連絡協議会で講演し、日医が検討を進める総合診療医（仮称）について「地域医療を担う医師としては、治療者というだけでなく、患者や家族から信頼されながら医療の不確実性や医療の将来像などについても話せるいわば『医療の伝道者』といった立場もあるべきだ」と説明した。また「最先端の医療を担う専門医も大切で、そうした医師に十分な力を発揮してもらうためには、周辺で幅広い分野をカバーできる医師も重要だ」と述べ、総合診療医に対する理解を求めた。

　　　　　　

後期高齢者医療制度で講演会
キャリアブレイン　2008年9月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18462.html
　NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長＝中澤堅次・済生会宇都宮病院院長）は9月28日、「後期高齢者医療制度はなぜ評判が悪い？－現場から問題を探る－」と題する講演会を行った。

【関連記事】
政管健保の負担「後期医療が抑制」
「90日超で減額」の猶予を了承―中医協
後期高齢者特定入院基本料について議論－民主
一般病棟の減額見直し、障害者病棟は対象外
後期高齢者の報酬が訴訟リスクに

　中澤理事長は、「年齢と病気と医療費の理解に向けて」と題して講演。後期高齢者医療制度が適用される75歳前後の医療費が最多になることをデータで示し、「高齢者の医療需要は止められないが、国はお年寄りが亡くなるまでの間、生活環境を整備することを決意すべき」と訴えた。若い世代の負担も限界を迎えているとして、「消費税をベースとし、所得や財産に応じて全世代で支える仕組みが必要」と提案したほか、高齢者のケアは医療より介護に重点を置くべきと指摘した。

　鶴巻温泉病院の回復期リハビリテーション病棟に勤める澤田石順医師は、脳卒中や認知症の後期高齢者の患者は、リハビリが受けにくくなると訴えた。
回復期リハビリ病棟で、自宅などへの退院率が6割未満となれば、10月から入院料が減額されるため、病院が後期高齢者らの入院を制限するようになると説明した。
　さらに、急性期病院での入院が長引くなどして、回復期リハビリ病棟（発病後60日以内の入院が必要）に入れない患者でも、これまでは障害者病棟などに入院させてリハビリを行っていたが、認知症と脳卒中の患者は、10月に障害者病棟と特殊疾患病棟の入院対象から除外されると指摘。
　その上で、「後期高齢者特定入院基本料」の診療報酬見直しの厚生労働省通知が9月5日に出されたことで、一般病棟ならば、一定条件をクリアすれば、診療報酬の減額は免除されるが、障害者病棟と特殊疾患病棟は対象外で、リハビリから排除される患者が出てくるとした。
　澤田石氏は、自院のリハビリ病棟に来る重症患者が増加しており、「160人いる病棟の死亡率は、以前は2％だったが、制度が始まった今年4月から8%に上がった」と報告。後期高齢者医療制度は、在宅医療・介護の充実策も取らずに、医療費の削減を目指し、後期高齢者の入院場所の削減に向かっていると訴えた。

　石川県社会保障推進協議会の寺越博之氏は、「後期高齢者医療制度の問題点」をテーマに講演し、夫婦や家族で加入していた医療保険から脱退させられる医療制度に選択の自由はないとし、「財政を理由に、まず後期高齢者の医療を削減することは、年齢で命と権利を差別するものだ」と訴えた。また、制度は家族の介護対応力を弱めるとし、安心して暮らせる地域社会を再構築していくには、廃止が必要と述べた。

【後期高齢者特定入院基本料】
　急性期の入院医療を施す一般病棟で、高齢者（75歳以上）の入院日数が90日を超えると、入院料の診療報酬が減額される（難病や重度の障害などで「密度の高い」医療を必要とする患者は対象外）。今年の診療報酬改定で、一般病棟の役割を明確にするため対象患者を見直し、脳卒中や認知症の患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引などのない患者についても、10月から診療報酬を減額することになった。改定では、「退院調整加算」も創設されるとともに、医療機関同士の連携促進策を実施し、脳卒中医療の充実を図ることになった。しかし、「行き場のない入院患者が出かねない」などと反発する声が相次いだため、厚労省は、「既に入院している患者と発症当初から入院した新規患者のうち、退院や転院に向けて努力している患者については当面、診療報酬の減額を見合わせることにした」としている。

　　　　

構想日本、「医師配分に第三者機関の評価を」 医療再生で提言
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080930AT3S3001R30092008.html
　非営利の政策シンクタンク「構想日本」は30日、医療再生に向けた提言を発表した。医師配分に第三者機関の評価を導入することや、病院の運営費と医師の技術料を区分した報酬配分システムの構築、医療情報公開の推進などが柱。50人の医師と共同で提言をまとめた。

　　　　　

県、ドクターバンク設置／鹿児島
読売新聞　2008年9月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080930-OYT8T00094.htm

島根県内の地方債残高が６％減少
山陰中央新報　2008年9月30日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506713004

医師不足：解消へ、東近江市が支度金　５００万円の給付規定を制定　／滋賀
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080930ddlk25010509000c.html

　　　　

当時の担当医の処分を要請 手術事故で死亡女児の両親
47NEWS　2008年9月30日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008093001000745.html
　２００１年に東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児＝当時（１２）＝が死亡した事故で、父親の平柳利明さん（５８）が３０日、当時、人工心肺装置を担当した医師について「事故隠ぺいのためカルテ改ざんをした疑いがある」として、厚生労働省の医道審議会で行政処分を検討するよう求める申立書を同省に提出した。平柳さんは「手術にかかわった医師や技師の公判での供述などから情報を得ており、確度は高い」と主張。厚労省医事課は「提出を受けた資料を精査し、医道審の委員とも相談しながら対応を考える」としている。
　この医師は業務上過失致死罪に問われたが、東京地裁で無罪判決を受け、検察側が控訴している。カルテ改ざんに関する刑事責任は問われていない。厚労省で会見した平柳さんは「医道審は、刑事罰が確定した事例だけを行政処分の対象としているのが実情。医療倫理上問題があると疑われるケースもきちんと対応すべきだ」と話した。

　　　　　

医療事故防止を強化 尾道市民病院
中国新聞　2008年9月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809300345.html
▽担当部あす新設
　尾道市立市民病院は十月一日、院内に医療安全管理部を新設する。兼任の担当部長と専従職員一人の二人体制で、患者に安全な医療を提供する体制の充実を図る。本館五階に事務室と相談室を設け、各診療科や手術室、薬局、給食室から上がってくるヒヤリハット事例を類型化。対策をまとめて職員に周知する。患者や家族らの治療に対する不満や疑問の窓口にもなり、医療事故の際は原因解明に当たる。外部講師を招いた職員研修会なども企画する。
　医療事故の防止対策についてはこれまで、医師や看護師らでつくる医療安全管理委員会などで取り組んできたが、担当職員はいなかった。専従者を配置することで診療報酬が増額され、市は年間約三百万円の増収につながると見込んでいる。小林積（つもる）事務部長は「他の医療機関の取り組みも積極的に収集して事故防止に生かしたい」と話している。

　　　　　

伊賀の点滴死亡：立ち入り検査態勢強化 県、医療監視嘱託員に７人 ／三重
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080930ddlk24040143000c.html
　伊賀市の診療所「谷本整形」（谷本広道院長）の院内感染問題を受け、県は２９日、総合病院の看護部長経験者など７人を医療監視嘱託員として今月から新たに任用し、立ち入り検査態勢を強化したことを明らかにした。県議会の一般質問で堀木稔生健康福祉部長が答えた。
　県医療政策室によると、医療法の規程に基づき、県は立ち入り検査の実施要綱を定め、県内１０８カ所の病院には毎年１回、２３４２カ所の診療所にはおおむね５年に１回、立ち入り検査を実施するようにしている。病院については１００％の実施率だったが、診療所は目標の半分の約１０％にとどまっており、谷本整形に対しても０１年度以降、実施していなかった。人員不足から専従の医療監視員が３人しか配置されていないのが原因で、非常勤の嘱託員の雇用により体制を強化したという。
　また、県は７月下旬から、県内の診療所に対し、医療安全管理や院内感染対策など１８項目にわたる緊急の自主点検を求めた。その結果について、堀木部長は、全体（１８項目）の平均実施率は８０％を超えていたものの、職員研修の実施記録を残していた医療機関は６０～７０％にとどまっていたことを明らかにした。その上で「要綱で定める年間２０％を目途に、医療安全の確立と、院内感染の防止に向け万全を期したい」と答弁した。

　　　　

手術で後遺障害認定 大洲の病院に賠償命令
愛媛新聞　2008年9月30日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080930/news20080930797.html
　大洲市の大洲記念病院で大腸ポリープ切除などの手術を受けた喜多郡の男性（５９）が、医師の不適切な手術や術後管理などで後遺障害が残ったとして、同病院に慰謝料など約５６００万円の支払いを求めた訴訟で松山地裁（高橋正裁判長）は２９日、病院側の過失を認定し、約１９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　判決によると、男性は２００２年２月、同病院で大腸ポリープ切除とヘルニアを手術。男性は強い腹痛を訴え、穿孔（せんこう）性腹膜炎と診断され再手術。腹部の圧迫痛や日常生活で姿勢の制約などの支障が残った。
　高橋裁判長は「マグコロール投与で男性の大腸内圧が急激に上がって穿孔が生じ、再手術に至った」と医師の過失を認定。再手術の麻酔も「効いているかの確認は医師の基本的な義務。怠ったのは医師の注意義務に違反する」とし、全身麻酔の副作用の危険を避けるために局所麻酔を選択したという病院側の主張を退けた。
　術後の障害は「麻酔が効いていない状態での手術で男性の腹圧が高まり、手術に影響を及ぼした可能性がある」と医師の行為と障害に「相当な因果関係がある」と判断した。
　同病院は「判決文を見て真摯（しんし）に対応したい」とコメントしている。

　　　　　

産後ケア指導 富士宮の伊藤さん 富士、静岡に教室
静岡新聞　2008年9月30日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080930000000000061.htm

こんにゃく入りゼリー飲んだ幼児、また死亡事故
日本経済新聞　2008年9月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080930AT1G3000R30092008.html

新型インフルエンザ：感染症発生に備え　県、東北大などが協定　／宮城
毎日新聞　2008年9月30日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080930ddlk04040316000c.html