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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

深刻なニュースばかりですが。。。（；；）。
昨日の妊産婦死亡のニュースの方はざっとこちらでみて下さい。

　　　

　　　東京都妊産婦脳出血死亡　―都市部でも受け入れ拒否に止まらぬ産科医不足

　　　妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　　　　　

産科崩壊前線
DrPoohの日記　2008-10-22
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20081022/1224663529　　

　　

妊婦死亡：河村官房長官「きちんと検証を」
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040034000c.html
　河村建夫官房長官は２２日の記者会見で、妊娠中に脳内出血を起こした女性が７病院に受け入れを拒否され死亡したことに関して「極めて遺憾だ。原因をきちんと究明し、防ぐにはどうしたらいいか、必要な措置をとらないといけない。東京都で起きたことがどういう意味を持つのか、きちんと検証しないといけない」と述べた。政府として、都道府県と情報交換しながら再発防止に取り組む考えを示した。

　　　

東京都に口頭で指導＝妊婦死亡問題－厚労省
時事通信　2008年10月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200935
　東京都内で救急搬送された妊婦が７つの医療機関に受け入れを拒否され死亡した問題で、事態を重視した厚生労働省は２２日、病院を所管する都の担当者に対し口頭で指導し、経緯について問題がなかったか事情を聴いた。同省は「病院が多い東京でなぜこのようなことが起きたのか原因を分析し、国として必要な対応を取りたい」としている。

　　　　　

【産科医解体新書】（９）月２０日の当直で疲れ果て
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081022/bdy0810220817000-n1.htm
新人から少しずつ仕事を覚えてくると、当直の回数が増えてきます。産婦人科医は他の診療科に比べて多くの当直をこなします。他科では学年が上がるにつれて当直回数は減っていきますが、産婦人科では病院によっては回数が増える場合もあります。もちろん、当直が毎回忙しいわけではありません。静かな夜には体を休めることもできます。学会の準備もできます。しかし、生命を扱う職場ですから、精神を完全に休ませることは難しいのです。当直の翌日には、なんとなく体がだるいまま、日勤業務に移行していきます。３日も連続で当直をすれば、まず間違いなく集中力は保てません。事故が起こらないほうが不思議だと思います。

　僕は１カ月に２０日程度の当直をこなしたことがあります。その際の精神状態は悲惨でした。怒りっぽくなりますし、集中力が欠けます。細かなミスも増えます。手術があればその一瞬は燃え上がるような興奮状態になりますが、手術後からはまた消耗しきった状態になります。

　後輩には月に２７日の当直をした者もいます。これは決して自分たちが望んでいる回数ではありません。同僚が過労で倒れれば、その分の当直も埋めなければいけません。当直の多さを自慢し合ってお互いの境遇を失笑に変えて鼓舞してみても、閉塞（へいそく）感からは抜け出せないままです。限界という言葉は安易に使うべきではないと思いますが、これ以上の負荷をかけられてなお、同時に安全な分娩（ぶんべん）を確保することは難しいのではないかという印象です。
　大げさにいえば、たとえ何日も眠っていなくても、予定の手術は組まれますし、その間に緊急の手術もこなします。僕らが疲弊したまま診療を続けることは、僕たち自身がミスをして訴えられるなどの不利益を被るだけでなく、患者さんたちにとっても決してよいことではないと思うのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　　

厚木市立病院/１１月の産科再開を断念
神奈川新聞　2008年10月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810558/
　全国的な産科医不足の中、産科を休止している厚木市立病院（同市水引）が予定していた十一月の再開を断念したことが、二十一日までに分かった。他の公立病院に比べて“破格”の手当を産科医に導入しているが、常勤の医師二人が相次いで退職したためだ。県内では産科医不足で分娩（ぶんべん）を休止したり、件数を制限したりする自治体病院が出ているが、産科医確保の難しさがあらためて浮き彫りとなった。
　同病院の産婦人科のベット数は四十（産科二十二、婦人科十八）。二〇〇三年には年間六百二十例の分娩を扱った。しかし、昨年、産婦人科医を派遣している東京慈恵会医科大が人員不足を理由に常勤、非常勤の医師計八人を引き上げた。このため、昨年八月から産婦人科を休止していた。市は医師の確保に努め、今年四月から非常勤医三人で婦人科の診察を再開した。産科については基本給のほか、他の公立病院に比べても破格の年間約一千万円になる特殊勤務手当を制定し、医師募集を行った。

　今年四月に常勤医一人を採用したが六月末に退職。さらに七月に新たに採用した常勤医も十月末に退職するなど七カ月間で二人の医師が退職する事態となった。同病院は「いずれも個人的な事情」と説明しているが、産科の再開には「最低三人の常勤医が必要」と話している。小林常良市長は婦人科の再開時、産科についても「秋には再開したい」と表明していた。しかし、相次ぐ常勤医の退職に「再開は厳しい状況だが、募集の反応は良く複数の採用に向けて引き続き努力する」としている。
　厚木市内には市立病院のほか、分娩を扱う医療機関は三施設（病院一、診療所二）。厚木市市民健康部は、各医療機関とも医師や看護師などの配置から分娩の受け入れにも限りがあると見ている。また、厚木保健所では、県央地区（七市町村）の分娩を扱う医療機関（十一施設）が厚木市内分をカバーしていると説明。取扱件数も〇七年度は七千八十九件だったものが、〇八年度は六月時点の見込みでは七千百七十八件になるという。

　　　　

お産難民首都圏でも 横須賀市深刻年３００人が市外出産／神奈川
東京新聞　2008年10月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102202000088.html
　深刻な産科医不足で出産場所がなかなか見つからない“お産難民”が、首都圏にも押し寄せている。特に神奈川県では、三浦半島の横須賀市で四年ほど前から始まった産科医不足が、隣接の横浜市などに波及。横須賀市では年間三百人程度の妊婦が、市外でのお産を余儀なくされているという。お産難民が流入する横浜市でも出産施設が非常に少ない区が増加するなど、危機的な状況は悪化の一途をたどっている。
　「うわさでは聞いていましたが、まさかここまでとは思いませんでした」。今月初め、横須賀市内のバス停。臨月のおなかを抱えながらバスを待っていた横浜市金沢区の主婦（３１）は、妊娠したころをそう振り返った。今年初め、市販検査薬で妊娠に気づいた。「子宮筋腫を持っていたので、お産は大きい病院の方がいい」と思い、以前から知っていた横浜市と横須賀市の四つの病院にすぐに電話を入れた。だが「予約がいっぱい」と全部断られた。
　さらに五病院に電話したが、すべて「お産はやらなくなったんですよ」と言われて愕然（がくぜん）とした。結局、病院を断念し、地元の診療所に通うことに。「二人目も欲しいが、これからどうなっていくのか」と不安げに話した。三浦半島に広がる横須賀市は人口約四十二万人。以前、産科施設は病院と診療所、助産所の計九つあったが、二〇〇四年以降、二病院と一診療所がお産の取り扱いをやめた。
　年間四百件近いお産を扱っていた聖ヨゼフ病院の事務部長は「産婦人科に常勤医が三人いたが、二人が大学の医局に引き揚げられ、もう一人は定年退職して医師がいなくなった」と話す。年間六百件以上を扱っていた民間病院の担当者も「常勤の産科医が三人いたが、全員、大学の医局に引き揚げられた。再開したいが、医師の確保が難しい」と言う。
　市の昨年の出生届は約三千三百件。お産件数との差などから市では、このうち約三百人の赤ちゃんが横浜市など市外で生まれたとみている。さらに横須賀市では、年間約六百五十件のお産を扱ってきた民間診療所が今年いっぱいで、院長の健康問題で閉院することが決まり、お産難民は一層増えそうだ。

　神奈川県内でお産を取り扱う病院は、三年前の七十八病院から六十四病院へと１８％減少。診療所は二〇〇二年に約百施設あったが、今年は約六十施設と四割も減った。人口約三百六十万人の横浜市でも今年四月の市の調査で、お産を扱う施設がなかったのは栄区、一施設だったのは緑、西、瀬谷の計三区、二施設だったのは計五区。
「以前は区内でお産をする人がほとんどだったが、ここ四、五年は、三分の一から半分の妊婦が区外でするようになった印象です」と話すのは、金沢区役所福祉保健センターの今井みどり助産師（６０）。同区には横須賀市などから流れてくる妊婦もおり「お産の予約は本当に早い者勝ち。予約できない妊婦の中には『家で産むしかないんですか』と怒る人もいる」と今井さん。

　同県相模原市にある北里大学医学部の海野信也・産婦人科学教授も「紹介状を持って来た妊婦に『お産をお引き受けします』と言うと泣きだす人もいる。それだけ心理的に追い詰められている」と、妊婦の不安の広がりを指摘する。
　県産科婦人科医会の八十島唯一会長は「お産難民は地方の問題と思われていたが、都市で問題になったのが神奈川。何より産科医を増やすことだが、育てるには十年かかる。医師の待遇や労働環境を改善し、産科医がお産をやめないようにすることが大切」と話す。

　　　　

県医療対策協：救急やお産が危機的状況 「たらい回し」０５年度比、３倍以上 ／埼玉
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081022ddlk11040311000c.html
　県医療対策協議会（会長・吉原忠男県医師会長）が２１日、埼玉会館で開かれ、救急医療と周産期医療の両部会が県内の状況などを報告。医師不足で救急医療を維持できない機関の増加や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が大幅に不足している現状が明らかになった。
　県内の救急病院・診療所の数は、０３年４月の２２３カ所から今年４月には１９５カ所に減少。一方、救急出場件数は、０１年からの５年間で４万７８６１件増加し、０６年には２６万９１８５件に上った。受け入れ要請を５回以上行い、搬送先が決まるまで３０分以上かかったいわゆる「たらい回し」件数も、０５年度の１８０件から０７年度は６１０件に増えている。また、県が県内１９５の救急病院・診療所を対象に行った調査（うち１７５が回答）によると、今年４月現在で夜間救急中に医師が１人だけの医療機関は６割。医師が減る一方で診療の負担は増しており、３６の医療機関は「近い将来救急を継続するのは難しくなる」としている。
　周産期医療部会は、近年の低体重出生児の増加傾向を加味してＮＩＣＵの必要数を試算すると、県内で１００床が不足していると報告。ＮＩＣＵを出た後の受け入れ態勢が整っていないため長期入院する子供も多く、常に満員状態だという。委員からは「県民に現状を理解してもらうため、上田清司知事は緊急アピールを行うべきだ」などの声もあがった。

　　　

北薩病院脳外科医確保 1万2700人署名提出へ／鹿児島
南日本新聞　2008年10月22日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13342

　　　　

小児科医自殺：遺族が２審も敗訴 東京高裁が請求棄却
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040049000c.html
　９９年にうつ病になり自殺した小児科医、中原利郎さん（当時４４歳）の遺族が「月８回の宿直など過剰勤務が原因」として、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）を経営する立正佼成会に賠償を求めた訴訟で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は２２日、請求を退けた１審・東京地裁判決（０７年３月）を支持し、遺族側の控訴を棄却した。
　１審は過重労働を否定したが、高裁は「業務が大きな負荷を与えた」として過重労働とうつ病の因果関係を認めた。ただ、病院側の責任については「精神障害を起こす恐れを具体的に予見できず、安全配慮義務を怠ったとは言えない」と判断した。
　今年、小児科医になった原告で長女の千葉智子さん（２６）は記者会見で、「医師が守られない判決で残念。患者さんの命を守るには医師の心身の健康が必須だと実感している。同じ思いをする家族が二度と出ないように願っています」と語った。川人博弁護団長は「判決はうつ病との因果関係を認めたのに、病院側の責任を否定した。使用者責任が問われず、今後、過重労働が拡大しかねない」と批判した。中原さんの自殺を巡っては、東京地裁の別の裁判で、労災と認めた判決が確定している。

　　　　

二審も病院責任否定＝「過労原因でうつ病」は認める－小児科医自殺訴訟・東京高裁
時事通信　2008年10月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200830
　立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医中原利郎さん＝当時（４４）＝が自殺したのは過労からうつ病になったためだとして、遺族が病院側に１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、「異変は認識できなかった」として、訴えを退けた一審判決を支持し、遺族側控訴を棄却した。
　鈴木健太裁判長は「月８回の当直を担当するなど過重勤務だった」と指摘。小児科部長代行として医師不足の解消も迫られるなど心理的負荷を受けたとし、一審判決では否定されたうつ病と業務の因果関係を認めた。
　しかし、当直の割り振りは中原さんが担当していたことから「過重性はある程度自分の意思で解消できた」と判断。無断欠勤もなく、精神障害を起こす恐れは予見できなかったとした。

　　　

医師自殺 過酷な勤務と認定
NHK　2008年10月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014890551000.html
９年前、東京の病院で小児科の医師が自殺したことについて、東京高等裁判所は、当直や長時間の勤務で心と体を壊し、うつ病になったのが原因だと指摘しました。病院の賠償については遺族の訴えを退けました。

東京・中野区の病院に勤めていた小児科の医師、中原利郎さん（当時４４歳）は、９年前病院で自殺し、遺族が過酷な勤務が続いたためだとして病院に賠償を求めていました。１審は「ほかの病院に比べて勤務が特別過酷だったとは言えない」として、訴えを退けていました。２２日の２審の判決で、東京高等裁判所の鈴木健太裁判長は「当直が月に８回に上ることもあったうえ、当直の翌日、そのまま勤務に入ることもあった。十分な睡眠が取れないことも多く、当直や長時間の勤務で心と体を壊し、うつ病になった」として、１審とは逆に、自殺の原因が過酷な勤務だったと認めました。その一方で、病院の賠償については、中原さんの精神的な異変に気づくのは難しかったとして遺族の訴えを退けました。中原さんの自殺をめぐっては、当初、国が過労による労災と認めませんでしたが、去年、東京地裁が労災と認める判断を示し確定しています。この判決について、自殺した医師の妻の、のり子さんは「病院は一生懸命働く医師を守ってくれないのかという思いで訴えてきた。判決は仕事が過重だったことは認めたものの、病院の責任についてはまったく認めず本当に受け入れがたい。同じような環境で働く全国の小児科の医師のためにも改善を訴え続けていきたい」と話していました。また、娘で小児科の医師の千葉智子さんは「子どもの未来を守るために頑張ってきた父の姿を見てきたわたしとしては、はっきりと病院の責任を認めてほしかった」と涙を浮かべながら述べました。さらに、遺族の弁護団は「勤務の過酷さが認められ、勤務が原因でうつ病になったことも認められたのは一歩、前進だった。しかし、過重な勤務を強いても病院の責任は問わないというのでは、医師の労働環境は守られず被害は拡大してしまう」と述べました。一方、中原さんが勤務していた病院の弁護士は判決について、「病院の勤務とうつ病の関係は認められたものの、その度合いは非常に薄いと考えている。病院には過失がないとしてバランスをとった玉虫色の判決というのが率直な感想だ」と話していました。

　　　

「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18792.html

判決受け小児科医らがコメント―中原裁判
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18793.html

出産取り扱い再開へ 長野県立病院「医師確保」
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081022/bdy0810221225004-n1.htm

　　　　

高原町立病院：西諸合併協が「休止」 小林、野尻は協議継続へ ／宮崎
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081022ddlk45010480000c.html
◇病院問題で対立解けず
　合併後の高原町立病院（国民健康保険高原病院）の経営形態を巡る対立が表面化した小林市・高原町・野尻町の合併協議会は２１日、首長・幹事合同会議を開いて最終調整した。公立病院としての存続を求める高原町と、指定管理者制度導入による「公設民営化」を主張する小林市の溝は埋まらず、合併協議会を「休止」することを決めた。３０日の第９回協議会（全体会）に報告した後、事務局も１１月３０日で清算（休止）する。「休止」は新たな動きが出てきた場合に備え、再協議の場を残しておくものだが、今後も両市町が病院問題で歩み寄る可能性は少ない。野尻町の長瀬道大町長は会議後の会見で、小林市と１０年３月の合併新法期限内の合併を目指す考えを明らかにした。議会の議決を得た上、近く合併協議会の設置を同市に申し入れる。小林市の堀泰一郎市長も「正式に話があれば協議する」としており、１市１町の枠組みによる合併協議が始まる見通しとなった。

　高原町立病院の経営形態を巡っては、市立市民病院を抱える小林市が高原町立病院の医師の給料が高いことなどを指摘し、経営形態の変更を主張。高原町は「指定管理者では医師の確保が難しくなる」などと反対していた。
　西諸県地区では０４年、えびの市を除く１市２町１村の合併協議会から高原、野尻両町が離脱。旧小林市と旧須木村だけで０６年３月に合併した。両町は今年４月に小林市と新たな合併協議会を設置し、１０年３月の合併に向けて協議していた。

　　　　　

横浜市立みなと赤十字病院：透析指導医が半年不在 サイト「認定施設」掲載 ／神奈川
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081022ddlk14040166000c.html
　横浜市立みなと赤十字病院（中区、西岡清院長、６３４床）が、３月末から指導医不在のため要件を欠いているのに、日本透析医学会の「認定施設」と公式サイトで公表し続けていることが２１日分かった。認定取り消しには至っておらず、病院側は「猶予期間中」「患者に影響はない」と言うが、専門医がいないので４月以降、透析を始めるための処置は実施していない。専門性の高い病院を掲げながら、半年以上も実態が伴っていない形で、患者の立場からは疑問が持たれそうだ。

◇病院側「患者に影響ない」
　病院はサイトの実績公表欄で「日本透析医学会」の「教育関連施設」だと掲載している。この施設の要件を学会は（１）１名以上の専門医が常勤（２）申請時に学会の施設会員である（３）病歴の記載を完備－－などと規定。だが３月末に市立大の医局人事で腎臓内科医２人が他機関に異動。うち１人の専門医は学会認定の指導医でもあり、異動により病院は要件を満たさなくなった。

　病院によると、学会から４月末～５月上旬ごろ、新しい指導医の確保を指導され、５月には関連学会の指導医である渡辺孝之内科部長を代行責任者として届け出た。９月２９日には、いつまでに新しい医師を招けるのかを記した資格要項充足計画書を学会に出した。この間、新しい専門医を探したが見つからず、９月の計画書でようやく、採用活動で確保のめどが立った医師の名前などを記したという。
　病院の総務課の担当者は「要件を満たしていないから、すぐに資格から外れてくださいという指導はされていない。次の人が見つかるまでの猶予期間をいただいている」と釈明する。何の注意書きもなくサイトで公表し続けていることに関し、岡本龍太事務部長は「資格を失っていない限りは載せて問題がない」と話す。新しい専門医が年明けにも確保できる見通しであることから、注意書きも「わずかな期間で医師が来るので、看板を取ったり外したりするのは必要ない」と否定的だ。
　また患者への影響について岡本事務部長は「教育関連施設であるかどうかは病院の格（の問題）であり、医師のモチベーションにつながる」と述べ、患者向けの情報ではないと指摘。同病院が急性期の医療機関で基本的に紹介制であることや、専門医以外でも腎疾患治療はできることから「影響はない」としている。ただ「導入透析」と呼ばれる透析を始めるための処置は専門医が担当していたため、４月以降は実施していないという。同病院は０５年４月開院。日本赤十字社が指定管理者を務めている。

　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 事業検討委を設立、診療科目など協議 ／千葉
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081022ddlk12040218000c.html

　　　

産科医療補償も要件に　診療報酬加算で厚労省提案
日本経済新聞　2008年10月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081022AT3S2103422102008.html
　厚生労働省は22日午前の中央社会保険医療協議会で、リスクの高い分娩（ぶんべん）を扱う医療機関などへの診療報酬の加算の要件に、来年1月に導入される産科医療補償制度への加入を加えることを提案した。加算対象とすることで補償制度への加入を促す。
　産科医療補償制度は出産時の医療事故で重度の脳性まひとなった子どもの家族が、医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる制度。民間の保険で加入は任意。加入している分娩機関での分娩だけが補償対象になる。同日の協議会では「民間保険の加入を公的保険制度の条件にするのはどうか」など反対意見が相次ぎ、継続審議となった。

　　　　

ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18779.html
　厚生労働省は10月22日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、早産など通常よりリスクの高い分娩を扱う医療機関が算定する「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に、来年からスタートする「産科医療補償制度」に加入していることを追加する見直し案を提示した。しかし、診療側、支払側の双方から反対意見が出たため、継続審議となった。

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9月24日の中医協

　産科医療補償制度は、加入する医療機関が日本医療機能評価機構を介して民間損害保険会社に保険料を支払い、事故発生時に同機構を通じて損保会社から保険金を受け取る仕組み。
　一方、厚労省の見直し案によると、「ハイリスク妊娠管理加算」（1000点）と「ハイリスク分娩管理加算」（2000点）の算定要件として、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施している」との文言を追加する。診療報酬上の手当てを担保することで、医療機関の制度加入を促進する狙いがある。
　厚労省によると、社会保障審議会で制度の運用について協議した際、医療関係者から「診療報酬上の対応」を求める意見があったため、この日の中医協総会に見直し案を提示した。しかし、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「制度自体には賛成」とする一方、「民間医療保険への加入が、公的医療保険の加算の要件になるのはおかしい」と指摘。支払側の勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）も、「制度がどうなるのか、まだはっきりしていない」として、現時点での要件見直しは「時期尚早」とした。

　公立病院が同制度に加入するのに伴い、掛け金（一分娩当たり3万円）の支払いに関連する手続きについて、12月の地方議会で承認を得なければならないケースもあるという。このため、厚労省側は「ぎりぎりに近いタイミングだ」などとして理解を求めたが、意見集約できなかった。事務局の保険局医療課では、次の総会を「できるだけ早く」開催する方針だ。

■ハイリスク妊娠管理加算、61施設が制度未加入
　厚労省は総会で、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の要件について、産科医療補償制度がスタートする来年1月1日付での改正を目指していると説明。中医協で見直し案が承認された後、新たな施設基準を告示するが、現時点でこれらの加算を算定していても、同制度に加入しなければ、要件の改正後は算定できなくなる。
　同省によると、「ハイリスク妊娠管理加算」を算定しているのは今年7月1日現在、1722施設で、このうち61施設（3.5％）が制度に未加入という。一方、「ハイリスク分娩管理加算」では、算定する623施設のうち未加入なのは14施設（2.3％）。

　　　　

責任と役割など議論／羅臼の地域医療を考えるシンポジウム
釧路新聞　2008年10月22日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081022/200810221.html
　全国で地域医療に携わる医師や学識経験者らが講演を行う「２００８羅臼の地域医療を考えるシンポジウム」（羅臼町主催）が１１月１日午後６時から、羅臼町商工会で開かれる。町では「全国の地域医療の実態を知り、町内で唯一の医療機関である『町国保診療所』をどう守るべきか、を考えるきっかけになれば」と来場を呼び掛けている。　このシンポジウムは、羅臼の地域医療を持続可能なものにしようと、町と羅臼の地域医療を考える実行委員会が立ち上がり、９月から準備を進めていたもの。　基調講演では「地域医療再生への処方箋」と題し、千葉県立東金病院の平井愛山院長が講演。続いて「羅臼の地域医療を守っていくために」と銘打ったパネルディスカッションを行う。　パネリストは、平山院長のほか、医療現場の立場から、むかわ町国保穂別診療所の一木崇宏所長と北海道家庭医療学センターの草場鉄周理事長、県立柏原病院小児科（兵庫県丹波市）を守るために奮闘する母親らを地域から報じた丹波新聞社の足立智和記者が参加し、地域医療を守るために、責任と役割をどう果たすべきか議論を展開する。　参加無料。問い合わせは羅臼町医療再生プロジェクト事務局０１５３―８７―２１１６へ。

　　　

未払い総額１億８８５０万円 救急医療費、県内病院で６８８０件／埼玉
東京新聞　2008年10月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081022/CK2008102202000119.html

　　　　

佐沼病院７２減２２８床に　新館建設は先送り／宮城
河北新報　2008年10月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081022t11039.htm
　市立病院の再編計画を進めている宮城県登米市が２１日、同市迫町の佐沼病院の病床数を２０１１年度、現在の３００床から２２８床に減らす方針を固めた。老朽化した病棟に代わる北館建設構想は見直し、当面は南館の改修で対応する。１９７４年建築で耐震基準を満たさない南館（現在８６床）は約７億７０００万円かけて耐震補強整備し、脳卒中患者らの機能回復を図る回復期リハビリテーション病棟（６０床）へと転換する。今年９月１日までに南館の一部（４６床）が使用できなくなっており、合わせて病床数は７２減ることになる。市医療局は「医師不足や施設老朽化のため現在は２５４床で運営している。平均入院患者数も２２０人を超えていないため、病床を減らしても対応は可能だ」と話している。
　市は当初、一般病床や救急センターなどが入る北館を約１３億５０００万円かけて建設する計画だったが、病院事業全体で累積赤字が８７億円（０７年度）にも上ることから先送りした。
　病院再編計画では今年４月、登米病院が無床化され登米診療所となった。１１年４月には米谷（４９床）、よねやま（５３床）両病院を無床化する方針。病床が減った受け皿として、介護老人保健施設、高齢者専用住宅や２４時間対応の在宅療養支援診療所などを新設し、福祉と連携した地域包括医療体制の構築を目指す。市は同日開かれた市議会の医療再編調査特別委員会で計画案を説明。委員からは「経営再建計画も示してほしい」「市民が理解を深める機会を設けるべきだ」などの意見が出された。
　１１月中に市民説明会を開き、理解を求めていく予定。年内には国が各自治体に本年度中の策定を義務付けた公立病院改革プランを提出する。

　　　　

病院など脅迫、男を再逮捕 容疑で南あわじ署
神戸新聞　2008年10月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001533917.shtml
　南あわじ市内の病院や保育所に現金などを要求する脅迫文を送ったとして、兵庫県警捜査一課と南あわじ署は二十二日、恐喝未遂の疑いで同市阿万下町、自動車整備作業員川原啓義容疑者（３０）＝威力業務妨害罪で起訴済み＝を再逮捕した。
　調べでは、川原容疑者は九月二十四日、同市内の病院長に爆破を予告する内容のはがきを、保育所長には子どもに危害を加えることをほのめかす内容のはがきを郵送、それぞれから三十万円を脅し取ろうとした疑い。容疑を否認しているという。川原容疑者は同市内の小学校長あてに運動会の開催を妨害する内容のはがきを送ったとして、九月二十五日に逮捕された。同市などでは今年二月以降、駐在所に硫化水素を発生させる液体がまかれるなどの被害が相次いでおり、同署は川原容疑者が関与している疑いがあるとみて追及している。

　　　　

医療過誤訴訟：四万十市側が請求棄却求める－－第１回口頭弁論 ／高知
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081022ddlk39040664000c.html
　四万十市立市民病院で薬剤の過剰投与を受け、意識障害を患ったり、下半身の筋力が低下するなどの後遺症を負ったとして、宿毛市の女性（５５）が同市を相手取り約８３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、高知地裁（小池明善裁判長）であり、市側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。原告側は、投与された点鼻液の添付書には、過剰投与により低ナトリウム血症などの副作用が発生する危険性が書かれていると指摘。「医師が添付書を読み、原告への過剰投与をやめれば低ナトリウム血症や重い障害の発生を防げた」などと主張している。
　訴状によると、女性は８３年８月、同病院で大量の尿が出て脱水症状になる「尿崩症」と診断されて以降、継続して点鼻液の投与を受けたが、０２年１１月ごろからけん怠感などに苦しみ、県立幡多けんみん病院で低ナトリウム血症と診断された。点鼻液の投与を中止して症状は改善したが、下半身の筋力低下などの後遺症が残り、車椅子で生活している。

　　　　　　

百日ぜき県内流行中 過去最悪、成人患者も急増
日本海新聞　2008年10月22日
http://www.nnn.co.jp/news/081022/20081022004.html

タミフル耐性ウイルス感染率 鳥取県突出３割超
日本海新聞　2008年10月22日
http://www.nnn.co.jp/news/081022/20081022001.html

スズメバチ注意報 短い梅雨と猛暑が影響 福岡市で搬送１６人 鉢合わせしても動かない 白い服着て
西日本新聞 　2008年10月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55052

インド代理出産、法不備浮き彫り 女児ようやく日本へ
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081022ddm003040173000c.html

　　

【死因検討会のお知らせ】

第１５回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会の開催について

標記の会議を下記のとおり開催いたします。
傍聴を希望される方は応募要領によりお申し込みください。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1031-5.html

記

１．日　時　　　平成２０年１０月３１日（金）　１６：００～１８：００

２．場　所　　　弘済会館　菊梅（４階）（東京都千代田区麹町５－１）
※弘済会館ＨＰ：http://www.kousaikai.or.jp/hall/index.html　

３．議　題（案）

１）ヒアリング

・日本麻酔科学会　並木 昭義 理事長（札幌医科大学教授）

・日本産科婦人科学会　岡井 崇 常務理事（昭和大学医学部教授）

・日本救急医学会　堤 晴彦 理事（埼玉医科大学総合医療センター教授）

　　

２）その他

４．応募要領 ・会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。

・ＦＡＸにてお申し込みください。

（別紙を参照ください。また、電話でのお申し込みは御遠慮ください。）

・申し込み締め切り日は、10月29日（水）17時必着

・また、傍聴登録は先着順で受付けさせていただきます。会場の許容人数を超過した場合は、傍聴をお断りさせていただくこともありますのであらかじめご了承下さい。（許容人数を超過した場合のみご連絡いたします。）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

深刻なニュースばかりですが。。。（；；）。
昨日の妊産婦死亡のニュースの方はざっとこちらでみて下さい。

　　　

　　　東京都妊産婦脳出血死亡　―都市部でも受け入れ拒否に止まらぬ産科医不足

　　　妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　　　　　

産科崩壊前線
DrPoohの日記　2008-10-22
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20081022/1224663529　　

　　

妊婦死亡：河村官房長官「きちんと検証を」
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040034000c.html
　河村建夫官房長官は２２日の記者会見で、妊娠中に脳内出血を起こした女性が７病院に受け入れを拒否され死亡したことに関して「極めて遺憾だ。原因をきちんと究明し、防ぐにはどうしたらいいか、必要な措置をとらないといけない。東京都で起きたことがどういう意味を持つのか、きちんと検証しないといけない」と述べた。政府として、都道府県と情報交換しながら再発防止に取り組む考えを示した。

　　　

東京都に口頭で指導＝妊婦死亡問題－厚労省
時事通信　2008年10月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200935
　東京都内で救急搬送された妊婦が７つの医療機関に受け入れを拒否され死亡した問題で、事態を重視した厚生労働省は２２日、病院を所管する都の担当者に対し口頭で指導し、経緯について問題がなかったか事情を聴いた。同省は「病院が多い東京でなぜこのようなことが起きたのか原因を分析し、国として必要な対応を取りたい」としている。

　　　　　

【産科医解体新書】（９）月２０日の当直で疲れ果て
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081022/bdy0810220817000-n1.htm
新人から少しずつ仕事を覚えてくると、当直の回数が増えてきます。産婦人科医は他の診療科に比べて多くの当直をこなします。他科では学年が上がるにつれて当直回数は減っていきますが、産婦人科では病院によっては回数が増える場合もあります。もちろん、当直が毎回忙しいわけではありません。静かな夜には体を休めることもできます。学会の準備もできます。しかし、生命を扱う職場ですから、精神を完全に休ませることは難しいのです。当直の翌日には、なんとなく体がだるいまま、日勤業務に移行していきます。３日も連続で当直をすれば、まず間違いなく集中力は保てません。事故が起こらないほうが不思議だと思います。

　僕は１カ月に２０日程度の当直をこなしたことがあります。その際の精神状態は悲惨でした。怒りっぽくなりますし、集中力が欠けます。細かなミスも増えます。手術があればその一瞬は燃え上がるような興奮状態になりますが、手術後からはまた消耗しきった状態になります。

　後輩には月に２７日の当直をした者もいます。これは決して自分たちが望んでいる回数ではありません。同僚が過労で倒れれば、その分の当直も埋めなければいけません。当直の多さを自慢し合ってお互いの境遇を失笑に変えて鼓舞してみても、閉塞（へいそく）感からは抜け出せないままです。限界という言葉は安易に使うべきではないと思いますが、これ以上の負荷をかけられてなお、同時に安全な分娩（ぶんべん）を確保することは難しいのではないかという印象です。
　大げさにいえば、たとえ何日も眠っていなくても、予定の手術は組まれますし、その間に緊急の手術もこなします。僕らが疲弊したまま診療を続けることは、僕たち自身がミスをして訴えられるなどの不利益を被るだけでなく、患者さんたちにとっても決してよいことではないと思うのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　　

厚木市立病院/１１月の産科再開を断念
神奈川新聞　2008年10月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810558/
　全国的な産科医不足の中、産科を休止している厚木市立病院（同市水引）が予定していた十一月の再開を断念したことが、二十一日までに分かった。他の公立病院に比べて“破格”の手当を産科医に導入しているが、常勤の医師二人が相次いで退職したためだ。県内では産科医不足で分娩（ぶんべん）を休止したり、件数を制限したりする自治体病院が出ているが、産科医確保の難しさがあらためて浮き彫りとなった。
　同病院の産婦人科のベット数は四十（産科二十二、婦人科十八）。二〇〇三年には年間六百二十例の分娩を扱った。しかし、昨年、産婦人科医を派遣している東京慈恵会医科大が人員不足を理由に常勤、非常勤の医師計八人を引き上げた。このため、昨年八月から産婦人科を休止していた。市は医師の確保に努め、今年四月から非常勤医三人で婦人科の診察を再開した。産科については基本給のほか、他の公立病院に比べても破格の年間約一千万円になる特殊勤務手当を制定し、医師募集を行った。

　今年四月に常勤医一人を採用したが六月末に退職。さらに七月に新たに採用した常勤医も十月末に退職するなど七カ月間で二人の医師が退職する事態となった。同病院は「いずれも個人的な事情」と説明しているが、産科の再開には「最低三人の常勤医が必要」と話している。小林常良市長は婦人科の再開時、産科についても「秋には再開したい」と表明していた。しかし、相次ぐ常勤医の退職に「再開は厳しい状況だが、募集の反応は良く複数の採用に向けて引き続き努力する」としている。
　厚木市内には市立病院のほか、分娩を扱う医療機関は三施設（病院一、診療所二）。厚木市市民健康部は、各医療機関とも医師や看護師などの配置から分娩の受け入れにも限りがあると見ている。また、厚木保健所では、県央地区（七市町村）の分娩を扱う医療機関（十一施設）が厚木市内分をカバーしていると説明。取扱件数も〇七年度は七千八十九件だったものが、〇八年度は六月時点の見込みでは七千百七十八件になるという。

　　　　

お産難民首都圏でも 横須賀市深刻年３００人が市外出産／神奈川
東京新聞　2008年10月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102202000088.html
　深刻な産科医不足で出産場所がなかなか見つからない“お産難民”が、首都圏にも押し寄せている。特に神奈川県では、三浦半島の横須賀市で四年ほど前から始まった産科医不足が、隣接の横浜市などに波及。横須賀市では年間三百人程度の妊婦が、市外でのお産を余儀なくされているという。お産難民が流入する横浜市でも出産施設が非常に少ない区が増加するなど、危機的な状況は悪化の一途をたどっている。
　「うわさでは聞いていましたが、まさかここまでとは思いませんでした」。今月初め、横須賀市内のバス停。臨月のおなかを抱えながらバスを待っていた横浜市金沢区の主婦（３１）は、妊娠したころをそう振り返った。今年初め、市販検査薬で妊娠に気づいた。「子宮筋腫を持っていたので、お産は大きい病院の方がいい」と思い、以前から知っていた横浜市と横須賀市の四つの病院にすぐに電話を入れた。だが「予約がいっぱい」と全部断られた。
　さらに五病院に電話したが、すべて「お産はやらなくなったんですよ」と言われて愕然（がくぜん）とした。結局、病院を断念し、地元の診療所に通うことに。「二人目も欲しいが、これからどうなっていくのか」と不安げに話した。三浦半島に広がる横須賀市は人口約四十二万人。以前、産科施設は病院と診療所、助産所の計九つあったが、二〇〇四年以降、二病院と一診療所がお産の取り扱いをやめた。
　年間四百件近いお産を扱っていた聖ヨゼフ病院の事務部長は「産婦人科に常勤医が三人いたが、二人が大学の医局に引き揚げられ、もう一人は定年退職して医師がいなくなった」と話す。年間六百件以上を扱っていた民間病院の担当者も「常勤の産科医が三人いたが、全員、大学の医局に引き揚げられた。再開したいが、医師の確保が難しい」と言う。
　市の昨年の出生届は約三千三百件。お産件数との差などから市では、このうち約三百人の赤ちゃんが横浜市など市外で生まれたとみている。さらに横須賀市では、年間約六百五十件のお産を扱ってきた民間診療所が今年いっぱいで、院長の健康問題で閉院することが決まり、お産難民は一層増えそうだ。

　神奈川県内でお産を取り扱う病院は、三年前の七十八病院から六十四病院へと１８％減少。診療所は二〇〇二年に約百施設あったが、今年は約六十施設と四割も減った。人口約三百六十万人の横浜市でも今年四月の市の調査で、お産を扱う施設がなかったのは栄区、一施設だったのは緑、西、瀬谷の計三区、二施設だったのは計五区。
「以前は区内でお産をする人がほとんどだったが、ここ四、五年は、三分の一から半分の妊婦が区外でするようになった印象です」と話すのは、金沢区役所福祉保健センターの今井みどり助産師（６０）。同区には横須賀市などから流れてくる妊婦もおり「お産の予約は本当に早い者勝ち。予約できない妊婦の中には『家で産むしかないんですか』と怒る人もいる」と今井さん。

　同県相模原市にある北里大学医学部の海野信也・産婦人科学教授も「紹介状を持って来た妊婦に『お産をお引き受けします』と言うと泣きだす人もいる。それだけ心理的に追い詰められている」と、妊婦の不安の広がりを指摘する。
　県産科婦人科医会の八十島唯一会長は「お産難民は地方の問題と思われていたが、都市で問題になったのが神奈川。何より産科医を増やすことだが、育てるには十年かかる。医師の待遇や労働環境を改善し、産科医がお産をやめないようにすることが大切」と話す。

　　　　

県医療対策協：救急やお産が危機的状況 「たらい回し」０５年度比、３倍以上 ／埼玉
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081022ddlk11040311000c.html
　県医療対策協議会（会長・吉原忠男県医師会長）が２１日、埼玉会館で開かれ、救急医療と周産期医療の両部会が県内の状況などを報告。医師不足で救急医療を維持できない機関の増加や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が大幅に不足している現状が明らかになった。
　県内の救急病院・診療所の数は、０３年４月の２２３カ所から今年４月には１９５カ所に減少。一方、救急出場件数は、０１年からの５年間で４万７８６１件増加し、０６年には２６万９１８５件に上った。受け入れ要請を５回以上行い、搬送先が決まるまで３０分以上かかったいわゆる「たらい回し」件数も、０５年度の１８０件から０７年度は６１０件に増えている。また、県が県内１９５の救急病院・診療所を対象に行った調査（うち１７５が回答）によると、今年４月現在で夜間救急中に医師が１人だけの医療機関は６割。医師が減る一方で診療の負担は増しており、３６の医療機関は「近い将来救急を継続するのは難しくなる」としている。
　周産期医療部会は、近年の低体重出生児の増加傾向を加味してＮＩＣＵの必要数を試算すると、県内で１００床が不足していると報告。ＮＩＣＵを出た後の受け入れ態勢が整っていないため長期入院する子供も多く、常に満員状態だという。委員からは「県民に現状を理解してもらうため、上田清司知事は緊急アピールを行うべきだ」などの声もあがった。

　　　

北薩病院脳外科医確保 1万2700人署名提出へ／鹿児島
南日本新聞　2008年10月22日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13342

　　　　

小児科医自殺：遺族が２審も敗訴 東京高裁が請求棄却
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023k0000m040049000c.html
　９９年にうつ病になり自殺した小児科医、中原利郎さん（当時４４歳）の遺族が「月８回の宿直など過剰勤務が原因」として、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）を経営する立正佼成会に賠償を求めた訴訟で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は２２日、請求を退けた１審・東京地裁判決（０７年３月）を支持し、遺族側の控訴を棄却した。
　１審は過重労働を否定したが、高裁は「業務が大きな負荷を与えた」として過重労働とうつ病の因果関係を認めた。ただ、病院側の責任については「精神障害を起こす恐れを具体的に予見できず、安全配慮義務を怠ったとは言えない」と判断した。
　今年、小児科医になった原告で長女の千葉智子さん（２６）は記者会見で、「医師が守られない判決で残念。患者さんの命を守るには医師の心身の健康が必須だと実感している。同じ思いをする家族が二度と出ないように願っています」と語った。川人博弁護団長は「判決はうつ病との因果関係を認めたのに、病院側の責任を否定した。使用者責任が問われず、今後、過重労働が拡大しかねない」と批判した。中原さんの自殺を巡っては、東京地裁の別の裁判で、労災と認めた判決が確定している。

　　　　

二審も病院責任否定＝「過労原因でうつ病」は認める－小児科医自殺訴訟・東京高裁
時事通信　2008年10月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200830
　立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医中原利郎さん＝当時（４４）＝が自殺したのは過労からうつ病になったためだとして、遺族が病院側に１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、「異変は認識できなかった」として、訴えを退けた一審判決を支持し、遺族側控訴を棄却した。
　鈴木健太裁判長は「月８回の当直を担当するなど過重勤務だった」と指摘。小児科部長代行として医師不足の解消も迫られるなど心理的負荷を受けたとし、一審判決では否定されたうつ病と業務の因果関係を認めた。
　しかし、当直の割り振りは中原さんが担当していたことから「過重性はある程度自分の意思で解消できた」と判断。無断欠勤もなく、精神障害を起こす恐れは予見できなかったとした。

　　　

医師自殺 過酷な勤務と認定
NHK　2008年10月22日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014890551000.html
９年前、東京の病院で小児科の医師が自殺したことについて、東京高等裁判所は、当直や長時間の勤務で心と体を壊し、うつ病になったのが原因だと指摘しました。病院の賠償については遺族の訴えを退けました。

東京・中野区の病院に勤めていた小児科の医師、中原利郎さん（当時４４歳）は、９年前病院で自殺し、遺族が過酷な勤務が続いたためだとして病院に賠償を求めていました。１審は「ほかの病院に比べて勤務が特別過酷だったとは言えない」として、訴えを退けていました。２２日の２審の判決で、東京高等裁判所の鈴木健太裁判長は「当直が月に８回に上ることもあったうえ、当直の翌日、そのまま勤務に入ることもあった。十分な睡眠が取れないことも多く、当直や長時間の勤務で心と体を壊し、うつ病になった」として、１審とは逆に、自殺の原因が過酷な勤務だったと認めました。その一方で、病院の賠償については、中原さんの精神的な異変に気づくのは難しかったとして遺族の訴えを退けました。中原さんの自殺をめぐっては、当初、国が過労による労災と認めませんでしたが、去年、東京地裁が労災と認める判断を示し確定しています。この判決について、自殺した医師の妻の、のり子さんは「病院は一生懸命働く医師を守ってくれないのかという思いで訴えてきた。判決は仕事が過重だったことは認めたものの、病院の責任についてはまったく認めず本当に受け入れがたい。同じような環境で働く全国の小児科の医師のためにも改善を訴え続けていきたい」と話していました。また、娘で小児科の医師の千葉智子さんは「子どもの未来を守るために頑張ってきた父の姿を見てきたわたしとしては、はっきりと病院の責任を認めてほしかった」と涙を浮かべながら述べました。さらに、遺族の弁護団は「勤務の過酷さが認められ、勤務が原因でうつ病になったことも認められたのは一歩、前進だった。しかし、過重な勤務を強いても病院の責任は問わないというのでは、医師の労働環境は守られず被害は拡大してしまう」と述べました。一方、中原さんが勤務していた病院の弁護士は判決について、「病院の勤務とうつ病の関係は認められたものの、その度合いは非常に薄いと考えている。病院には過失がないとしてバランスをとった玉虫色の判決というのが率直な感想だ」と話していました。

　　　

「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18792.html

判決受け小児科医らがコメント―中原裁判
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18793.html

出産取り扱い再開へ 長野県立病院「医師確保」
MSN産経ニュース　2008年10月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081022/bdy0810221225004-n1.htm

　　　　

高原町立病院：西諸合併協が「休止」 小林、野尻は協議継続へ ／宮崎
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081022ddlk45010480000c.html
◇病院問題で対立解けず
　合併後の高原町立病院（国民健康保険高原病院）の経営形態を巡る対立が表面化した小林市・高原町・野尻町の合併協議会は２１日、首長・幹事合同会議を開いて最終調整した。公立病院としての存続を求める高原町と、指定管理者制度導入による「公設民営化」を主張する小林市の溝は埋まらず、合併協議会を「休止」することを決めた。３０日の第９回協議会（全体会）に報告した後、事務局も１１月３０日で清算（休止）する。「休止」は新たな動きが出てきた場合に備え、再協議の場を残しておくものだが、今後も両市町が病院問題で歩み寄る可能性は少ない。野尻町の長瀬道大町長は会議後の会見で、小林市と１０年３月の合併新法期限内の合併を目指す考えを明らかにした。議会の議決を得た上、近く合併協議会の設置を同市に申し入れる。小林市の堀泰一郎市長も「正式に話があれば協議する」としており、１市１町の枠組みによる合併協議が始まる見通しとなった。

　高原町立病院の経営形態を巡っては、市立市民病院を抱える小林市が高原町立病院の医師の給料が高いことなどを指摘し、経営形態の変更を主張。高原町は「指定管理者では医師の確保が難しくなる」などと反対していた。
　西諸県地区では０４年、えびの市を除く１市２町１村の合併協議会から高原、野尻両町が離脱。旧小林市と旧須木村だけで０６年３月に合併した。両町は今年４月に小林市と新たな合併協議会を設置し、１０年３月の合併に向けて協議していた。

　　　　　

横浜市立みなと赤十字病院：透析指導医が半年不在 サイト「認定施設」掲載 ／神奈川
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081022ddlk14040166000c.html
　横浜市立みなと赤十字病院（中区、西岡清院長、６３４床）が、３月末から指導医不在のため要件を欠いているのに、日本透析医学会の「認定施設」と公式サイトで公表し続けていることが２１日分かった。認定取り消しには至っておらず、病院側は「猶予期間中」「患者に影響はない」と言うが、専門医がいないので４月以降、透析を始めるための処置は実施していない。専門性の高い病院を掲げながら、半年以上も実態が伴っていない形で、患者の立場からは疑問が持たれそうだ。

◇病院側「患者に影響ない」
　病院はサイトの実績公表欄で「日本透析医学会」の「教育関連施設」だと掲載している。この施設の要件を学会は（１）１名以上の専門医が常勤（２）申請時に学会の施設会員である（３）病歴の記載を完備－－などと規定。だが３月末に市立大の医局人事で腎臓内科医２人が他機関に異動。うち１人の専門医は学会認定の指導医でもあり、異動により病院は要件を満たさなくなった。

　病院によると、学会から４月末～５月上旬ごろ、新しい指導医の確保を指導され、５月には関連学会の指導医である渡辺孝之内科部長を代行責任者として届け出た。９月２９日には、いつまでに新しい医師を招けるのかを記した資格要項充足計画書を学会に出した。この間、新しい専門医を探したが見つからず、９月の計画書でようやく、採用活動で確保のめどが立った医師の名前などを記したという。
　病院の総務課の担当者は「要件を満たしていないから、すぐに資格から外れてくださいという指導はされていない。次の人が見つかるまでの猶予期間をいただいている」と釈明する。何の注意書きもなくサイトで公表し続けていることに関し、岡本龍太事務部長は「資格を失っていない限りは載せて問題がない」と話す。新しい専門医が年明けにも確保できる見通しであることから、注意書きも「わずかな期間で医師が来るので、看板を取ったり外したりするのは必要ない」と否定的だ。
　また患者への影響について岡本事務部長は「教育関連施設であるかどうかは病院の格（の問題）であり、医師のモチベーションにつながる」と述べ、患者向けの情報ではないと指摘。同病院が急性期の医療機関で基本的に紹介制であることや、専門医以外でも腎疾患治療はできることから「影響はない」としている。ただ「導入透析」と呼ばれる透析を始めるための処置は専門医が担当していたため、４月以降は実施していないという。同病院は０５年４月開院。日本赤十字社が指定管理者を務めている。

　　　　

銚子市立総合病院：休止問題 事業検討委を設立、診療科目など協議 ／千葉
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081022ddlk12040218000c.html

　　　

産科医療補償も要件に　診療報酬加算で厚労省提案
日本経済新聞　2008年10月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081022AT3S2103422102008.html
　厚生労働省は22日午前の中央社会保険医療協議会で、リスクの高い分娩（ぶんべん）を扱う医療機関などへの診療報酬の加算の要件に、来年1月に導入される産科医療補償制度への加入を加えることを提案した。加算対象とすることで補償制度への加入を促す。
　産科医療補償制度は出産時の医療事故で重度の脳性まひとなった子どもの家族が、医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる制度。民間の保険で加入は任意。加入している分娩機関での分娩だけが補償対象になる。同日の協議会では「民間保険の加入を公的保険制度の条件にするのはどうか」など反対意見が相次ぎ、継続審議となった。

　　　　

ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に
キャリアブレイン　2008年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18779.html
　厚生労働省は10月22日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、早産など通常よりリスクの高い分娩を扱う医療機関が算定する「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に、来年からスタートする「産科医療補償制度」に加入していることを追加する見直し案を提示した。しかし、診療側、支払側の双方から反対意見が出たため、継続審議となった。

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　産科医療補償制度は、加入する医療機関が日本医療機能評価機構を介して民間損害保険会社に保険料を支払い、事故発生時に同機構を通じて損保会社から保険金を受け取る仕組み。
　一方、厚労省の見直し案によると、「ハイリスク妊娠管理加算」（1000点）と「ハイリスク分娩管理加算」（2000点）の算定要件として、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施している」との文言を追加する。診療報酬上の手当てを担保することで、医療機関の制度加入を促進する狙いがある。
　厚労省によると、社会保障審議会で制度の運用について協議した際、医療関係者から「診療報酬上の対応」を求める意見があったため、この日の中医協総会に見直し案を提示した。しかし、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「制度自体には賛成」とする一方、「民間医療保険への加入が、公的医療保険の加算の要件になるのはおかしい」と指摘。支払側の勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）も、「制度がどうなるのか、まだはっきりしていない」として、現時点での要件見直しは「時期尚早」とした。

　公立病院が同制度に加入するのに伴い、掛け金（一分娩当たり3万円）の支払いに関連する手続きについて、12月の地方議会で承認を得なければならないケースもあるという。このため、厚労省側は「ぎりぎりに近いタイミングだ」などとして理解を求めたが、意見集約できなかった。事務局の保険局医療課では、次の総会を「できるだけ早く」開催する方針だ。

■ハイリスク妊娠管理加算、61施設が制度未加入
　厚労省は総会で、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の要件について、産科医療補償制度がスタートする来年1月1日付での改正を目指していると説明。中医協で見直し案が承認された後、新たな施設基準を告示するが、現時点でこれらの加算を算定していても、同制度に加入しなければ、要件の改正後は算定できなくなる。
　同省によると、「ハイリスク妊娠管理加算」を算定しているのは今年7月1日現在、1722施設で、このうち61施設（3.5％）が制度に未加入という。一方、「ハイリスク分娩管理加算」では、算定する623施設のうち未加入なのは14施設（2.3％）。

　　　　

責任と役割など議論／羅臼の地域医療を考えるシンポジウム
釧路新聞　2008年10月22日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081022/200810221.html
　全国で地域医療に携わる医師や学識経験者らが講演を行う「２００８羅臼の地域医療を考えるシンポジウム」（羅臼町主催）が１１月１日午後６時から、羅臼町商工会で開かれる。町では「全国の地域医療の実態を知り、町内で唯一の医療機関である『町国保診療所』をどう守るべきか、を考えるきっかけになれば」と来場を呼び掛けている。　このシンポジウムは、羅臼の地域医療を持続可能なものにしようと、町と羅臼の地域医療を考える実行委員会が立ち上がり、９月から準備を進めていたもの。　基調講演では「地域医療再生への処方箋」と題し、千葉県立東金病院の平井愛山院長が講演。続いて「羅臼の地域医療を守っていくために」と銘打ったパネルディスカッションを行う。　パネリストは、平山院長のほか、医療現場の立場から、むかわ町国保穂別診療所の一木崇宏所長と北海道家庭医療学センターの草場鉄周理事長、県立柏原病院小児科（兵庫県丹波市）を守るために奮闘する母親らを地域から報じた丹波新聞社の足立智和記者が参加し、地域医療を守るために、責任と役割をどう果たすべきか議論を展開する。　参加無料。問い合わせは羅臼町医療再生プロジェクト事務局０１５３―８７―２１１６へ。

　　　

未払い総額１億８８５０万円 救急医療費、県内病院で６８８０件／埼玉
東京新聞　2008年10月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081022/CK2008102202000119.html

　　　　

佐沼病院７２減２２８床に　新館建設は先送り／宮城
河北新報　2008年10月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081022t11039.htm
　市立病院の再編計画を進めている宮城県登米市が２１日、同市迫町の佐沼病院の病床数を２０１１年度、現在の３００床から２２８床に減らす方針を固めた。老朽化した病棟に代わる北館建設構想は見直し、当面は南館の改修で対応する。１９７４年建築で耐震基準を満たさない南館（現在８６床）は約７億７０００万円かけて耐震補強整備し、脳卒中患者らの機能回復を図る回復期リハビリテーション病棟（６０床）へと転換する。今年９月１日までに南館の一部（４６床）が使用できなくなっており、合わせて病床数は７２減ることになる。市医療局は「医師不足や施設老朽化のため現在は２５４床で運営している。平均入院患者数も２２０人を超えていないため、病床を減らしても対応は可能だ」と話している。
　市は当初、一般病床や救急センターなどが入る北館を約１３億５０００万円かけて建設する計画だったが、病院事業全体で累積赤字が８７億円（０７年度）にも上ることから先送りした。
　病院再編計画では今年４月、登米病院が無床化され登米診療所となった。１１年４月には米谷（４９床）、よねやま（５３床）両病院を無床化する方針。病床が減った受け皿として、介護老人保健施設、高齢者専用住宅や２４時間対応の在宅療養支援診療所などを新設し、福祉と連携した地域包括医療体制の構築を目指す。市は同日開かれた市議会の医療再編調査特別委員会で計画案を説明。委員からは「経営再建計画も示してほしい」「市民が理解を深める機会を設けるべきだ」などの意見が出された。
　１１月中に市民説明会を開き、理解を求めていく予定。年内には国が各自治体に本年度中の策定を義務付けた公立病院改革プランを提出する。

　　　　

病院など脅迫、男を再逮捕 容疑で南あわじ署
神戸新聞　2008年10月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001533917.shtml
　南あわじ市内の病院や保育所に現金などを要求する脅迫文を送ったとして、兵庫県警捜査一課と南あわじ署は二十二日、恐喝未遂の疑いで同市阿万下町、自動車整備作業員川原啓義容疑者（３０）＝威力業務妨害罪で起訴済み＝を再逮捕した。
　調べでは、川原容疑者は九月二十四日、同市内の病院長に爆破を予告する内容のはがきを、保育所長には子どもに危害を加えることをほのめかす内容のはがきを郵送、それぞれから三十万円を脅し取ろうとした疑い。容疑を否認しているという。川原容疑者は同市内の小学校長あてに運動会の開催を妨害する内容のはがきを送ったとして、九月二十五日に逮捕された。同市などでは今年二月以降、駐在所に硫化水素を発生させる液体がまかれるなどの被害が相次いでおり、同署は川原容疑者が関与している疑いがあるとみて追及している。

　　　　

医療過誤訴訟：四万十市側が請求棄却求める－－第１回口頭弁論 ／高知
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081022ddlk39040664000c.html
　四万十市立市民病院で薬剤の過剰投与を受け、意識障害を患ったり、下半身の筋力が低下するなどの後遺症を負ったとして、宿毛市の女性（５５）が同市を相手取り約８３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、高知地裁（小池明善裁判長）であり、市側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。原告側は、投与された点鼻液の添付書には、過剰投与により低ナトリウム血症などの副作用が発生する危険性が書かれていると指摘。「医師が添付書を読み、原告への過剰投与をやめれば低ナトリウム血症や重い障害の発生を防げた」などと主張している。
　訴状によると、女性は８３年８月、同病院で大量の尿が出て脱水症状になる「尿崩症」と診断されて以降、継続して点鼻液の投与を受けたが、０２年１１月ごろからけん怠感などに苦しみ、県立幡多けんみん病院で低ナトリウム血症と診断された。点鼻液の投与を中止して症状は改善したが、下半身の筋力低下などの後遺症が残り、車椅子で生活している。

　　　　　　

百日ぜき県内流行中 過去最悪、成人患者も急増
日本海新聞　2008年10月22日
http://www.nnn.co.jp/news/081022/20081022004.html

タミフル耐性ウイルス感染率 鳥取県突出３割超
日本海新聞　2008年10月22日
http://www.nnn.co.jp/news/081022/20081022001.html

スズメバチ注意報 短い梅雨と猛暑が影響 福岡市で搬送１６人 鉢合わせしても動かない 白い服着て
西日本新聞 　2008年10月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55052

インド代理出産、法不備浮き彫り 女児ようやく日本へ
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081022ddm003040173000c.html

　　

【死因検討会のお知らせ】

第１５回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会の開催について

標記の会議を下記のとおり開催いたします。
傍聴を希望される方は応募要領によりお申し込みください。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1031-5.html

記

１．日　時　　　平成２０年１０月３１日（金）　１６：００～１８：００

２．場　所　　　弘済会館　菊梅（４階）（東京都千代田区麹町５－１）
※弘済会館ＨＰ：http://www.kousaikai.or.jp/hall/index.html　

３．議　題（案）

１）ヒアリング

・日本麻酔科学会　並木 昭義 理事長（札幌医科大学教授）

・日本産科婦人科学会　岡井 崇 常務理事（昭和大学医学部教授）

・日本救急医学会　堤 晴彦 理事（埼玉医科大学総合医療センター教授）

　　

２）その他

４．応募要領 ・会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。

・ＦＡＸにてお申し込みください。

（別紙を参照ください。また、電話でのお申し込みは御遠慮ください。）

・申し込み締め切り日は、10月29日（水）17時必着

・また、傍聴登録は先着順で受付けさせていただきます。会場の許容人数を超過した場合は、傍聴をお断りさせていただくこともありますのであらかじめご了承下さい。（許容人数を超過した場合のみご連絡いたします。）