本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月26日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日までの産科状況ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

　　　

墨東も実は、周産期センターの看板を返上したがっていたことも、
その事実を都が知っていたことも浮彫りになってきましたo(^-^)o ..｡*♡

また、朝日新聞の記事にはいいようなことが書いてありますが、
実の所、愛育の周産期センターも
産婦人科と小児科、新生児科以外は、救急医療ができる体制になく、
脳出血患者を送られても事実上看板倒れといわざるを得ないでしょう。

　　　　　　

首都東京は、病院も多い代わりに、人口も多く、
そのうえ破壊しつつある近隣都市のハイリスクを抱え、
すでに崩落の兆しをみせています。

　　

それから、福井から大阪へのヘリ搬送o(^-^)o ..｡*♡
ステキな美談ですね！

末期症状としかいいようがありません。
一般の方がこの記事からそのことを見出せるのかどうか不安です。

　　　　

「周産期センター返上を」の意見 墨東病院内部で、都も把握
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000727.html
　複数の病院で受け入れを断られた妊婦（３６）が亡くなった問題で、搬送をいったん断った後、受け入れた東京都立墨東病院内部から医師不足を理由に「総合周産期母子医療センターの看板を下ろしたい」などとする声が以前から上がっていたことが２５日、分かった。都も、病院内で指定解除の要望が出ている事実を把握していた。
　墨東病院は５年前から産科医が定数９人に達しない状態が続いていた。関係者によると、同病院では週末の当直医が７月から１人になったが、それ以前から「このままでは周産期医療センターの看板を下ろさないとつらい」などの声が出ていた。しかし同病院は都立病院唯一の総合周産期母子医療センターで、墨田、江東、江戸川区の周産期医療の拠点病院。そのため「代わりの施設がない」と、現場の医師の努力で維持していたという。都病院経営本部によると、病院側との会合で「『看板を掲げていていいのか』との声が出ている」との報告を受けていたという。

　　　　　　　　

以前から「看板下ろしたい」＝減員で総合センター維持厳しく－妊婦死亡の墨東病院
共同通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500220
　東京都内で８つの病院に救急搬送を断られた妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題で、最初に断った都立墨東病院（墨田区）は、以前から高度産科医療を提供する総合周産期母子医療センターの「看板を下ろしたい」と、都に窮状を訴えていた。医師が減り、体制維持が厳しくなっていたが、地域の拠点施設をなくすわけにいかず、踏みとどまっている形だ。
　墨東病院の常勤産科医の定数は９人だが、２００６年４月には６人に減少し、同年１１月からは新規の外来患者の受け付けを中止した。その後も減り続け、今年４月には３人に。１０月から１人増えたものの、定数の半分に満たない。
　都病院経営本部の谷田治課長によると、７月に週末当直が１人体制となる以前から、同病院の医師から「看板を下ろしたい」「きつくて対応できない」という話を常に聞いていたという。

　　　　　　

福井－大阪、乳児ヘリ搬送 近畿広域連携で初
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000534.html
　妊婦や乳児の搬送先病院を府県を越えて確保しようと、昨年発足した「近畿ブロック周産期医療広域連携」で今年９月、福井県から生後３カ月の乳児をヘリコプターで大阪府に搬送、大阪大病院で網膜剥離の手術をしていたことが２５日、分かった。広域連携発足後、ヘリコプターによる府県をまたぐ搬送は初めて。今後も同様な事例が起こり得るとして、大阪府は来年度、ドクターヘリに積み込み可能な小型保育器を導入する方針を固めた。
　大阪府などによると、乳児は今年６月、福井大病院で体重約４５０グラムの超未熟児として生まれた。網膜剥離が見つかり、手術が必要となったが、県内には乳児の眼科手術に対応できる医療機関がなく、９月４日、広域連携に基づき県の防災ヘリで大阪大病院に搬送した。
　手術は無事成功し、乳児は２２日に再び福井大病院に転院。ただ、大阪府に小型保育器がなかったため、ヘリなら約４５分のところを救急車で約４時間かけて運んだという。近畿の周産期医療広域連携は、奈良県の妊婦が２００６年８月、約２０医療機関に受け入れを断られ死亡した問題をきっかけに、近畿２府４県と福井、三重、徳島の計９府県で昨年９月発足。

　　　　　　　　

「医療の専門化も一因」＝救急医確保困難で搬送拒否－都内でシンポ
時事通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500274
　東京都内で救急搬送された妊婦が受け入れを拒否され死亡した問題など、救急医療が抱える課題について考えるシンポジウム（厚生労働省など主催）が２５日、都内で開かれた。医療機関側からは、受け入れ拒否が相次ぐのは医師不足に加え、医療が専門化し、どんなケースでも対応できる救急医の確保が困難になっていることも一因との意見が出た。

　　　　　

県立中央病院、来年から｢助産師外来｣ 妊婦へのケア拡充
徳島新聞　2008年10月25日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_12249162163&v=&vm=1

　　

県西総合病院：地方独立行政法人化は「避けて通れぬ」と答申－－経営改善委 ／茨城
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081025ddlk08040086000c.html
　桜川、筑西両市の一部事務組合が運営している県西総合病院（桜川市鍬田）の経営改善検討委員会（委員長、山田耕一副市長）は２４日までに、管理者の中田裕桜川市長に「抜本的な改革が必要だ」との観点から「非公務員型の地方独立行政法人化の導入は避けて通れない」と答申した。
　同委は昨年１１月に設置され、今年２月には職員の定員適正化や経費節減のため委託業務の見直しなどの第１次答申をしたが、その後も医師不足から診療体制の縮小で、医療費の収入が減少して、経営が悪化している。今年度も一般会計から桜川市が約３億２６００万円、筑西市が９６７２万円を支出する。こうした現状から「経営形態の見直しが必要であり、民間的な経営手法の導入も検討すべきだ」としている。
　答申書を受け取った中田市長は「委員会の答申を重く受け止め、副管理者の冨山省三筑西市長や組合議員とも協議した上で、早急に結論を出したい」と述べた。現在同病院は常勤医１６人、非常勤医４３人で診察している。

　　　　　

公立病院の３割が直営見直し 独法化など計画・検討
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000492.html
　都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが２５日、共同通信社のアンケートで分かった。
　独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で１０００近い公立病院の約７割が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。
　アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の３府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している２２９病院の経営形態の見直しについて聞いた。このうち秋田県など８都県市の１８病院は、２０１０年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など１４都道府県市の５０病院も、非直営化を含め見直しを検討している。一方、徳島県など２８道県市の１０８病院は「直営を維持する」方針。

　　　　

新人医師研修 地方で学ぶ仕組みを
信濃毎日新聞　2008年10月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081025/KT081024ETI090016000022.htm

県立病院 紹介状受付を１時間延長 試行期間でニーズ高く
福井新聞　2008年10月25日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5425

　

地域医療対応へ新センター
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810250263.html
　日本赤十字広島看護大（廿日市市）は来年４月、地域の医療ニーズに対応する組織「ヒューマン・ケアリングセンター」を設ける。専門の資格を持つ認定看護師の養成コースを開設するほか、地域支援を目的に看護職短期研修や市民向けの公開講座などを催す。認定看護師の養成コースでは、口からの飲食が困難になった患者をケアする「摂食・嚥下（えんげ）障害看護」の教育に取り組む。定員は25人で、西日本初の開講となる。半年間の課程を修了し、日本看護協会の認定試験に合格すれば、資格が得られる。
　看護協会によると、摂食・嚥下障害看護の認定看護師は全国で108人で、県内は１人。同大が実施した県内257病院へのアンケート（回収率40.1％）でも、63.7％が摂食・嚥下障害看護を「必要」と答えるなど、高齢患者を抱える医療現場でのニーズが高まっている。

　

前橋市医師連盟 民主候補を初推薦／群馬
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081024-OYT8T00787.htm

　

札幌市内の特養ホーム 入居待ち5507人過去最多 ６月末現在
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/125433_all.html
　札幌市内の特別養護老人ホーム（特養）への入居を待つ待機者が、市民だけで過去最高の五千五百七人（六月末現在）となり、定員の一・四倍に上っていることが二十四日、分かった。療養病床の減少が一因とみられるが、定員を増やすと介護保険料に跳ね返るため、市は対応に慎重な姿勢だ。 介護の必要性が高い人を受け入れる特養は現在、市内に四十九施設あり、市が定員を決めている。
　市は定員を徐々に増やしており、今年六月末で〇四年の一・二倍の三千九百八十人となったが、待機者数はそれを上回る勢いで増え同一・三倍となった。 待機者が現在暮らす場所は、自宅が最多で３１％、老人保健施設が２８％、病院が２０％と続く。認知症や介護する家族の有無など、緊急性を判断する五段階評価では、最も高いＡが４％、Ｂが４４％、Ｃが４９％だった。

　待機者増の背景にあるとみられるのが療養病床の減少。このうち一一年度末で全廃される介護型病床は、九月末現在で二千四百六十八床と、〇四年比で四割減となっている。 これに対し、市高齢福祉課は「特養には多額の費用がかかる。定員を大幅に増やすと、介護保険料を値上げせざるをえない」と慎重な姿勢を示す。
　百九十人の待機者がいる厚別区の特養「かりぷ・あつべつ」（定員八十人）は、市外在住者も一割おり、五、六年待ち続ける人も多いという。石井秀夫施設長は「働き盛りの息子が仕事を辞め、介護せざるを得ないケースも出てきている。特養の需要は高まっている。大幅な定員増が必要」と指摘している。

　　　　

退所者数 目標上回る/県障害福祉計画/住居確保など課題多く
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-25-M_1-028-1_003.html?PSID=35f85197a50ee72492813fe45c99ebcd
　県は二十四日、障害者自立支援法に基づき策定された県障害福祉計画（二〇〇六―一一年度）の進ちょくを報告した。福祉施設に入所している障害者のうち地域生活に移行した人（退所者）は〇七年度百十二人で、〇六年度からの累計は二百八十九人に上った。同計画の目標値（一一年度までに二百八十二人）を上回るペースで、退所が進んでいる。入院中の精神障害者の退院も〇七年度百二十一人で累計三百六十二人となり、目標値（同六百人）の６０・３％を達成した。
　施設や病院からの退所・退院が進んでいる状況について、県精神障害者福祉会連合会の島田正博理事は「例えば精神障害者の退院が多いのは、入院が長引くと診療報酬が引き下げられるため、病院が経営安定化のために退院を促しているという側面もある」と話す。
　一方、退院・退所者の地域での受け入れは、家族がいないと厳しい状況だったり、障害への偏見や経済的問題から住居を確保できない課題を指摘。「福祉サービスの種類は増えたが、活用するためのシステムはまだこれからだ」と語った。同日県庁で開かれた、県障害者施策推進協議会（会長・高嶺豊琉大教授）で、県障害保健福祉課が報告した。

　　　　

県、８５億円負担案提示／救急含め３１４床／千葉
朝日新聞 2008年10月25日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000810250003
　堂本暁子知事は２４日、県庁を訪れた東金市の志賀直温市長と九十九里町の川島伸也町長らに、２市町から依頼されていた新しい医療センターの試案を示した。医師数５０人、病床数３１４の規模で、新型の救命救急センターも併設する。土地代を含めた設立事業費約１２０億円に対し、県は１０年に分けて計８５億６千万円を支援。「自治体、民間を含めた病院への県の支援額としては過去最高」（県健康福祉政策課）という。
　県によると、医師不足が慢性化するなか、「地域の基幹病院として臨床研修の指定病院となること」を基準に、規模は３００床と定め、これに、２４時間対応の新型の救命救急センター分の１４床を加えるという。医療機器の設備代を含めた病院の設立費用は約１１４億円を見込む。このほか、約８億円ほどの土地代が必要という。設置場所は東金市丘山台のテクノグリーンパークの区画を予定している。

　県が提示した負担額は計８５億６千万円。通常の自治体病院設立時に出す支援割合に従って算定された１０億６７００万円を建設時に出し、さらに７５億円弱を１０年に均等に分けて出す。この７５億円弱は「県立東金病院の廃止を踏まえた異例の措置」（県）という。試算によると、１市１町の実質的な負担額は１０年で計約２６億５千万円（交付税で措置される額を除く）。志賀市長は「市の負担額は現在、病院関連（国保成東病院）に負担している額がベースになっており、やれる可能性はある。やらなくてはいけないことだと考えており、専門機関に検証してもらう」と話した。
　九十九里町議会は同日の全員協議会で県から説明を受けた後、今月末までに県に医療センターの病床申請をすることを了解した。川島町長は「山武地域の医療整備が最重要課題だと県に認識された結果だろう。一歩一歩できることを進めたい」とした。

　　　　

会津統合病院の医大付属病院化を決定
福島放送　2008年10月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008102515
　県は２４日、県庁で行財政改革推進本部の県立病院改革推進部会を開き、会津統合病院（仮称）の福島医大付属病院化と、それに伴う基本方針を正式に決定した。従来の「診療」に「教育」「研究」機能を新たに組み入れ、病床数は計画していた３００床から２３０床程度に削減した。
　病床の内訳は一般２００床、結核１６床、感染８床、集中６床。
　患者数と平均入院日数の減少や、教育・研究機能の組み入れなどを踏まえ、計画病床数を下方修正した。家庭医療を通した地域医療の確保や人材育成の拠点と位置づけ、二次救急、結核・感染症、へき地支援などの政策医療にも取り組むとしている。県は同日、病院機能を部局横断で検討するため、松本友作副知事をトップにしたプロジェクトチームを設置。一方、福島医大も菊地臣一理事長がトップの付属化準備委員会を設けており、診療、教育・研究、管理運営制度の３部会で医大側の考えをまとめる。

　　　　　

伊南病院を救おう 出産を考える会がカードで住民啓発
長野日報　2008年10月25日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12300
　伊南地域を中心にした母親らのグループ「安心して安全な出産ができる環境を考える会」は、医師不足が深刻な昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に医師を迎えるための環境づくりを住民に呼び掛けるカードを作った。名刺サイズで、医師ら病院スタッフの負担を減らすために掛かり付け医を持つことなどを提唱し、会員が住民に直接手渡して実践を訴えていく考えだ。
　考える会は会員約６０人。これまでは昭和伊南でも４月からお産の取り扱いを休止している産科問題に取り組んできたが、産科のみならず整形外科などでも常勤医師がいないことや、厳しい経営状況などの現状から「昭和伊南自体がちゃんとしていなければ産科の再開もできない」と懸念。「医師に来てもらえる環境を整えることなら、自分たちにもできるのではないか」とカードを作ることを決めた。

　カードには▽かかりつけ医を持とう▽休日・夜間の対応を確認しよう▽コンビニ受診を控えよう▽ありがとうの気持ちを言葉で伝えよう―と記載。会員それぞれ自分の名前が入ったカードを携え、知り合いに渡したり、所属するサークル、集まりなどで配る。
　須田秀枝代表は「あそこの住民は医療に理解がある、あそこだったら行ってみようかと医師に思ってもらえる地域をわたしたちがつくりたい」と話している。取りあえず２００枚作製した。２３日に駒ケ根で開かれた昭和伊南についての住民説明会で参加者に配った。２８日の説明会でも配布することにしている。

　　　　　　

医師が来たい地域に 駒ケ根周辺の住民有志、“患者のあり方”カード作り啓発
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081025/CK2008102502000008.html

妊婦死亡：「国こそ反省を」石原都知事が厚労相に反論
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081025k0000m040057000c.html

医療・介護費 あるべき姿 どう考える
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/125365.html

改革へ向けた議論に生かせ
宮崎日日新聞　2008年10月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=12056&blogid=5&catid=15

　

政府管掌健康保険：「協会けんぽ」に 医療費減狙い、保険料に差
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081025ddm013100163000c.html
◇来年度以降、都道府県別に改定　受診抑制の懸念も
　サラリーマンの公的医療保険制度が曲がり角を迎えている。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の運営は、社会保険庁から新組織「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移管され、これまでの全国一律の保険料が都道府県単位に切り替わる。大企業の健康保険組合も、後期高齢者医療制度の影響で財政が軒並み悪化し、解散する組合が相次いでいる。

　会社員の公的医療保険は勤務先によって異なる。勤務先に健康保険組合があればそれに加入するが、ない場合は社保庁の政管健保に加入していた。政管健保の加入者は今年３月末で３５９４万人で、今月からそのまま協会けんぽに運営が引き継がれた。不祥事が相次いだ社保庁改革の一環だ。移行に際し加入者の手続きは必要なく、保険証もそのまま使える。患者の窓口負担（３割）も同じだ。ただ、退職後もそのまま制度に加入する「任意継続」などの手続きは、社会保険事務所から協会けんぽの各都道府県支部に変わった。

　最大の変更点は保険料の仕組みだ。現在の保険料率は、政管健保時と同じ全国一律の８・２％（社員と会社で折半負担）だが、各支部ごとに独自の保険料率を設定できるようになった。
　各支部は今後１年以内に、各都道府県の医療費を反映した保険料率を設定する。都道府県間で医療費削減を競わせ、全体の医療費支出を抑制する狙いがある。では、保険料率はどう変わるのか。厚生労働省の試算によると、０３年度時点で１人当たりの医療費が最も高い北海道の場合、保険料率は現行より０・５ポイント増の８・７％になる。最低の長野は０・６ポイント減の７・６％で、最大１・１ポイントの差がある。
　加入者の平均標準報酬月額２８・４万円（今年４月時点、ほぼ月収に相当）でみると、保険料の自己負担額は北海道が月１万２３５４円、長野が月１万７９２円。北海道在住者は長野より月約１５００円多く保険料を支払わなければならない計算になる。各支部は特定健診・保健指導（メタボ健診）や安価な後発医薬品の推進などで、医療費抑制に努めるが、寒冷など地域特有の問題もあり、効果は限定的との見方がある。
　都道府県ごとに保険料率が変わるのは早くて来年４月以降だ。今後５年間は上限を設けるなどの激変緩和措置がとられ保険料率に大差は出ない見込みだが、その後は格差が際立つ可能性が高い。
　日本医師会の中川俊男常任理事は「住所によって負担に差が出る可能性があり、後期高齢者医療制度以上の混乱も予想される。受診抑制につながる恐れもある」として、健保組合なども含めた医療制度全体の改革を求めている。一方、慶応大の駒村康平教授（社会保障論）は「むしろ全国一律だった今までの方が問題。各都道府県の取り組み次第で保険料率に一定の差が出ることは容認できる」と話している。

◇健保組合、後期高齢者制度で財政悪化
　健保組合は福利厚生面で協会けんぽより手厚いサービスが受けられる。主に大企業が独自に設け、１社単独なら社員７００人以上を条件に国の認可を受けられる。加入者は昨年度末現在、約１５００組合３０４７万人だ。法的給付以外に人間ドックの補助や、傷病手当、出産手当など独自の上乗せ制度がある。平均保険料率は今年度７・３９％で、政管健保より低い組合が多い。
　ただ、今春始まった後期高齢者医療制度で前期高齢者（６５～７４歳）の納付金が課せられるようになったため、財政が悪化し解散する組合も出ている。今年度に解散したのは西濃運輸、京樽など１３組合。来春までにさらに４組合が解散予定だ。今年度に保険料率を引き上げた組合も１５７に上り、経費削減のため傷病手当の補助などをカットする組合も出ている。健保組合連合会の鈴木克恵理事は「今後、財政悪化で持ちこたえられない組合が増える可能性がある。後期高齢者医療制度見直しを政府に求める」と話す。

　　　

医療・介護試算 財源の具体的道筋提示を
MSN産経ニュース　2008年10月25日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081025/bdy0810250331000-n1.htm

　　　

盛岡・病院職員解雇訴訟：和解が成立－－仙台高裁 ／岩手
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081025ddlk03040145000c.html
　病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の旧盛岡精神病院（現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長）の元職員３４人が病院などを相手取り、職員の地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審は２４日、仙台高裁（小野貞夫裁判長）で和解が成立した。現院長と元職員らとの雇用関係は認めず、病院側は元職員らに和解金を支払う。
　和解条項は他に▽不当労働行為の有無を巡り、元職員との団体交渉に応じるよう病院に命じた中央労働委員会の救済命令を失効するよう申し立てる▽元職員はその他の請求を放棄する－－など。１審の盛岡地裁判決は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、元職員側の請求を棄却した。

　　　　　　

佐賀大病院の取り違い手術：検査会社側が記入ミス 報告書に他患者の結果 ／佐賀
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081025ddlk41040375000c.html
佐賀大医学部付属病院が今年１月、がんではなかった６０代男性の前立腺の全摘出をした問題で、佐賀大は２４日、手術の根拠となった病理診断報告書の記入ミスが原因だったと発表した。病理診断は東京の検査会社「エスアールエル」が受託しており、他の患者の診断結果が誤記入されていた。
　佐賀大や同社によると、男性の前立腺の病理診断は、付属病院に男性を紹介した病院が同社に依頼。同社が委託した病理医が報告書を記入した際、前立腺がんと診断された別の患者の結果と取り違えた。この問題は５月に発覚し、男性と同社、病理医との間で示談が成立したという。
　付属病院の宮崎耕治院長は「病院側に瑕疵（かし）はないが、男性に無用の手術をしてしまったのは事実。今後の男性の症状について、責任を持って診させてもらう」と語った。一方、エスアールエル社は「今後は再発防止策を徹底し、同じ過誤を繰り返すことのないよう全力を挙げて取り組む」とのコメントを出した。

　　　

０４年富士市中央病院で女性死亡 市が過失認め謝罪／静岡
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081025/CK2008102502000201.html
　富士市立中央病院で入院中の市内の女性＝当時（３４）＝が２００４年に死亡したのは、病院側の診断や治療のミスが原因だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は２４日、静岡地裁で和解が成立した。市が全面的に過失を認め、請求額の８割強に当たる６５００万円を支払う。市側は、主治医、当直医と院長の謝罪文を遺族に提出した。遺族代理人の青山雅幸弁護士によると、医療過誤訴訟で病院側が謝罪するのは珍しいという。
　訴状によると、女性は０３年１２月、腸閉塞（へいそく）の症状を訴えて入院したが、主治医は絶食などの必要な措置を取らず、症状が悪化。３週間後の０４年１月未明に容体が急変したが、当直医は主治医が出勤する翌朝まで放置したため死亡した。女性の死亡をめぐっては、遺族が０４年、主治医と当直医を業務上過失致死容疑で告訴。静岡地検は不起訴処分としたが、検察審査会が０５年、主治医に対する処分を不当と議決し、地検が再捜査している。
　和解を受け、女性の夫（４０）は「今後、このような過ちを犯さず、信頼される医療活動に従事されることを望む」とコメント。山田治男院長は「大きな責任を感じると同時に患者や遺族に心からおわびします」とした。

　　　　

病院荒らしの疑いで男を追送検 ／福島
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081025ddlk07040190000c.html

困窮妊婦支援：ＮＰＯが「ＳＯＳほっとライン」開設へ
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081026k0000m040053000c.html

妊婦向け講座 好評
京都新聞　2008年10月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102500091&genre=K1&area=K20

小児救急ハンドブック：子供の急病、適切受診へ冊子 新潟市作製、対処法紹介 ／新潟
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081025ddlk15040093000c.html

食品で窒息死 相次ぐ　応急処置　知っておいて
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081025-OYT8T00190.htm

市民の心肺蘇生で助かる事例増加 小牧市消防本部など救命講習受講を訴え
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081025/CK2008102502000038.html

　　

子宮頸がん 早期発見、根治や妊娠可能に ／和歌山
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081025ddlk30040486000c.html
◇ライフスタイルの変化で増加　性交渉で感染、２０代にも－－県立医大産科・婦人科梅咲直彦教授に聞く

　早期発見できれば、根治や妊娠が可能な子宮がん。ライフスタイルの変化によって、子宮の下部に腫瘍（しゅよう）ができる子宮頸（けい）がんが増えているという。婦人科悪性腫瘍化学療法研究機構から化学療法の専門病院に認定されている県立医大産科・婦人科の梅咲直彦教授（６５）に、原因や治療法などを聞いた。

■若年化
　子宮頸がんの好発年齢は従来３０～４０代であったが、近年は２０代でも増加している。頸がんの大きな原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染と考えられている。性交渉によって感染することから、初交年齢の若年化、また性行動の活発化が関連していると推測されている。頸がんの若年化は、妊娠できる体（リプロダクティブヘルス）を守るという面で大きな問題となっている。そのため、厚生労働省は子宮頸がんの検診は２０歳から始めることを強く勧めている。

■検診は細胞診
　頸がんの検診は細胞診で行われる。結果はクラス１～５に分類され、３以上であれば精密検診が必要となり、生検という細胞を採取する方法で行われる。検査結果は正常、異形性（軽度、中等度、高度）、上皮内がん、浸潤がんと報告される。異形性とは、がんではないが、数年後にがんである可能性が高い病態である。

　高度異形性、上皮内がんは治療法として頸部の病変を円すい状に摘除する方法が可能で、この場合、子宮を摘出する必要がなく、リプロダクティブヘルスを守ることができる。浸潤がんの初期（１～２期）では手術を、進行がん（３～４期）では放射線治療が選択される。

■ワクチンに期待
　最近、ＨＰＶ感染を予防するワクチンが開発され、多くの国で接種が開始された。初交前の女児に接種するもので、１１～１２歳ごろを目安に始める。副作用も、接種部位の軽い疼痛（とうつう）や発疹（ほっしん）以外、報告されていない。このワクチンは子宮頸がんの発症率の低下に大きな貢献を果たすと期待されている。日本ではまだ接種は許可されておらず、数年後の予定である。多くの女性を悩ませてきた子宮頸がんが、激減する時が間近に迫っている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日までの産科状況ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

　　　

墨東も実は、周産期センターの看板を返上したがっていたことも、
その事実を都が知っていたことも浮彫りになってきましたo(^-^)o ..｡*♡

また、朝日新聞の記事にはいいようなことが書いてありますが、
実の所、愛育の周産期センターも
産婦人科と小児科、新生児科以外は、救急医療ができる体制になく、
脳出血患者を送られても事実上看板倒れといわざるを得ないでしょう。

　　　　　　

首都東京は、病院も多い代わりに、人口も多く、
そのうえ破壊しつつある近隣都市のハイリスクを抱え、
すでに崩落の兆しをみせています。

　　

それから、福井から大阪へのヘリ搬送o(^-^)o ..｡*♡
ステキな美談ですね！

末期症状としかいいようがありません。
一般の方がこの記事からそのことを見出せるのかどうか不安です。

　　　　

「周産期センター返上を」の意見 墨東病院内部で、都も把握
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000727.html
　複数の病院で受け入れを断られた妊婦（３６）が亡くなった問題で、搬送をいったん断った後、受け入れた東京都立墨東病院内部から医師不足を理由に「総合周産期母子医療センターの看板を下ろしたい」などとする声が以前から上がっていたことが２５日、分かった。都も、病院内で指定解除の要望が出ている事実を把握していた。
　墨東病院は５年前から産科医が定数９人に達しない状態が続いていた。関係者によると、同病院では週末の当直医が７月から１人になったが、それ以前から「このままでは周産期医療センターの看板を下ろさないとつらい」などの声が出ていた。しかし同病院は都立病院唯一の総合周産期母子医療センターで、墨田、江東、江戸川区の周産期医療の拠点病院。そのため「代わりの施設がない」と、現場の医師の努力で維持していたという。都病院経営本部によると、病院側との会合で「『看板を掲げていていいのか』との声が出ている」との報告を受けていたという。

　　　　　　　　

以前から「看板下ろしたい」＝減員で総合センター維持厳しく－妊婦死亡の墨東病院
共同通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500220
　東京都内で８つの病院に救急搬送を断られた妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題で、最初に断った都立墨東病院（墨田区）は、以前から高度産科医療を提供する総合周産期母子医療センターの「看板を下ろしたい」と、都に窮状を訴えていた。医師が減り、体制維持が厳しくなっていたが、地域の拠点施設をなくすわけにいかず、踏みとどまっている形だ。
　墨東病院の常勤産科医の定数は９人だが、２００６年４月には６人に減少し、同年１１月からは新規の外来患者の受け付けを中止した。その後も減り続け、今年４月には３人に。１０月から１人増えたものの、定数の半分に満たない。
　都病院経営本部の谷田治課長によると、７月に週末当直が１人体制となる以前から、同病院の医師から「看板を下ろしたい」「きつくて対応できない」という話を常に聞いていたという。

　　　　　　

福井－大阪、乳児ヘリ搬送 近畿広域連携で初
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000534.html
　妊婦や乳児の搬送先病院を府県を越えて確保しようと、昨年発足した「近畿ブロック周産期医療広域連携」で今年９月、福井県から生後３カ月の乳児をヘリコプターで大阪府に搬送、大阪大病院で網膜剥離の手術をしていたことが２５日、分かった。広域連携発足後、ヘリコプターによる府県をまたぐ搬送は初めて。今後も同様な事例が起こり得るとして、大阪府は来年度、ドクターヘリに積み込み可能な小型保育器を導入する方針を固めた。
　大阪府などによると、乳児は今年６月、福井大病院で体重約４５０グラムの超未熟児として生まれた。網膜剥離が見つかり、手術が必要となったが、県内には乳児の眼科手術に対応できる医療機関がなく、９月４日、広域連携に基づき県の防災ヘリで大阪大病院に搬送した。
　手術は無事成功し、乳児は２２日に再び福井大病院に転院。ただ、大阪府に小型保育器がなかったため、ヘリなら約４５分のところを救急車で約４時間かけて運んだという。近畿の周産期医療広域連携は、奈良県の妊婦が２００６年８月、約２０医療機関に受け入れを断られ死亡した問題をきっかけに、近畿２府４県と福井、三重、徳島の計９府県で昨年９月発足。

　　　　　　　　

「医療の専門化も一因」＝救急医確保困難で搬送拒否－都内でシンポ
時事通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500274
　東京都内で救急搬送された妊婦が受け入れを拒否され死亡した問題など、救急医療が抱える課題について考えるシンポジウム（厚生労働省など主催）が２５日、都内で開かれた。医療機関側からは、受け入れ拒否が相次ぐのは医師不足に加え、医療が専門化し、どんなケースでも対応できる救急医の確保が困難になっていることも一因との意見が出た。

　　　　　

県立中央病院、来年から｢助産師外来｣ 妊婦へのケア拡充
徳島新聞　2008年10月25日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_12249162163&v=&vm=1

　　

県西総合病院：地方独立行政法人化は「避けて通れぬ」と答申－－経営改善委 ／茨城
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081025ddlk08040086000c.html
　桜川、筑西両市の一部事務組合が運営している県西総合病院（桜川市鍬田）の経営改善検討委員会（委員長、山田耕一副市長）は２４日までに、管理者の中田裕桜川市長に「抜本的な改革が必要だ」との観点から「非公務員型の地方独立行政法人化の導入は避けて通れない」と答申した。
　同委は昨年１１月に設置され、今年２月には職員の定員適正化や経費節減のため委託業務の見直しなどの第１次答申をしたが、その後も医師不足から診療体制の縮小で、医療費の収入が減少して、経営が悪化している。今年度も一般会計から桜川市が約３億２６００万円、筑西市が９６７２万円を支出する。こうした現状から「経営形態の見直しが必要であり、民間的な経営手法の導入も検討すべきだ」としている。
　答申書を受け取った中田市長は「委員会の答申を重く受け止め、副管理者の冨山省三筑西市長や組合議員とも協議した上で、早急に結論を出したい」と述べた。現在同病院は常勤医１６人、非常勤医４３人で診察している。

　　　　　

公立病院の３割が直営見直し 独法化など計画・検討
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000492.html
　都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが２５日、共同通信社のアンケートで分かった。
　独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で１０００近い公立病院の約７割が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。
　アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の３府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している２２９病院の経営形態の見直しについて聞いた。このうち秋田県など８都県市の１８病院は、２０１０年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など１４都道府県市の５０病院も、非直営化を含め見直しを検討している。一方、徳島県など２８道県市の１０８病院は「直営を維持する」方針。

　　　　

新人医師研修 地方で学ぶ仕組みを
信濃毎日新聞　2008年10月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081025/KT081024ETI090016000022.htm

県立病院 紹介状受付を１時間延長 試行期間でニーズ高く
福井新聞　2008年10月25日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5425

　

地域医療対応へ新センター
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810250263.html
　日本赤十字広島看護大（廿日市市）は来年４月、地域の医療ニーズに対応する組織「ヒューマン・ケアリングセンター」を設ける。専門の資格を持つ認定看護師の養成コースを開設するほか、地域支援を目的に看護職短期研修や市民向けの公開講座などを催す。認定看護師の養成コースでは、口からの飲食が困難になった患者をケアする「摂食・嚥下（えんげ）障害看護」の教育に取り組む。定員は25人で、西日本初の開講となる。半年間の課程を修了し、日本看護協会の認定試験に合格すれば、資格が得られる。
　看護協会によると、摂食・嚥下障害看護の認定看護師は全国で108人で、県内は１人。同大が実施した県内257病院へのアンケート（回収率40.1％）でも、63.7％が摂食・嚥下障害看護を「必要」と答えるなど、高齢患者を抱える医療現場でのニーズが高まっている。

　

前橋市医師連盟 民主候補を初推薦／群馬
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081024-OYT8T00787.htm

　

札幌市内の特養ホーム 入居待ち5507人過去最多 ６月末現在
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/125433_all.html
　札幌市内の特別養護老人ホーム（特養）への入居を待つ待機者が、市民だけで過去最高の五千五百七人（六月末現在）となり、定員の一・四倍に上っていることが二十四日、分かった。療養病床の減少が一因とみられるが、定員を増やすと介護保険料に跳ね返るため、市は対応に慎重な姿勢だ。 介護の必要性が高い人を受け入れる特養は現在、市内に四十九施設あり、市が定員を決めている。
　市は定員を徐々に増やしており、今年六月末で〇四年の一・二倍の三千九百八十人となったが、待機者数はそれを上回る勢いで増え同一・三倍となった。 待機者が現在暮らす場所は、自宅が最多で３１％、老人保健施設が２８％、病院が２０％と続く。認知症や介護する家族の有無など、緊急性を判断する五段階評価では、最も高いＡが４％、Ｂが４４％、Ｃが４９％だった。

　待機者増の背景にあるとみられるのが療養病床の減少。このうち一一年度末で全廃される介護型病床は、九月末現在で二千四百六十八床と、〇四年比で四割減となっている。 これに対し、市高齢福祉課は「特養には多額の費用がかかる。定員を大幅に増やすと、介護保険料を値上げせざるをえない」と慎重な姿勢を示す。
　百九十人の待機者がいる厚別区の特養「かりぷ・あつべつ」（定員八十人）は、市外在住者も一割おり、五、六年待ち続ける人も多いという。石井秀夫施設長は「働き盛りの息子が仕事を辞め、介護せざるを得ないケースも出てきている。特養の需要は高まっている。大幅な定員増が必要」と指摘している。

　　　　

退所者数 目標上回る/県障害福祉計画/住居確保など課題多く
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-25-M_1-028-1_003.html?PSID=35f85197a50ee72492813fe45c99ebcd
　県は二十四日、障害者自立支援法に基づき策定された県障害福祉計画（二〇〇六―一一年度）の進ちょくを報告した。福祉施設に入所している障害者のうち地域生活に移行した人（退所者）は〇七年度百十二人で、〇六年度からの累計は二百八十九人に上った。同計画の目標値（一一年度までに二百八十二人）を上回るペースで、退所が進んでいる。入院中の精神障害者の退院も〇七年度百二十一人で累計三百六十二人となり、目標値（同六百人）の６０・３％を達成した。
　施設や病院からの退所・退院が進んでいる状況について、県精神障害者福祉会連合会の島田正博理事は「例えば精神障害者の退院が多いのは、入院が長引くと診療報酬が引き下げられるため、病院が経営安定化のために退院を促しているという側面もある」と話す。
　一方、退院・退所者の地域での受け入れは、家族がいないと厳しい状況だったり、障害への偏見や経済的問題から住居を確保できない課題を指摘。「福祉サービスの種類は増えたが、活用するためのシステムはまだこれからだ」と語った。同日県庁で開かれた、県障害者施策推進協議会（会長・高嶺豊琉大教授）で、県障害保健福祉課が報告した。

　　　　

県、８５億円負担案提示／救急含め３１４床／千葉
朝日新聞 2008年10月25日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000810250003
　堂本暁子知事は２４日、県庁を訪れた東金市の志賀直温市長と九十九里町の川島伸也町長らに、２市町から依頼されていた新しい医療センターの試案を示した。医師数５０人、病床数３１４の規模で、新型の救命救急センターも併設する。土地代を含めた設立事業費約１２０億円に対し、県は１０年に分けて計８５億６千万円を支援。「自治体、民間を含めた病院への県の支援額としては過去最高」（県健康福祉政策課）という。
　県によると、医師不足が慢性化するなか、「地域の基幹病院として臨床研修の指定病院となること」を基準に、規模は３００床と定め、これに、２４時間対応の新型の救命救急センター分の１４床を加えるという。医療機器の設備代を含めた病院の設立費用は約１１４億円を見込む。このほか、約８億円ほどの土地代が必要という。設置場所は東金市丘山台のテクノグリーンパークの区画を予定している。

　県が提示した負担額は計８５億６千万円。通常の自治体病院設立時に出す支援割合に従って算定された１０億６７００万円を建設時に出し、さらに７５億円弱を１０年に均等に分けて出す。この７５億円弱は「県立東金病院の廃止を踏まえた異例の措置」（県）という。試算によると、１市１町の実質的な負担額は１０年で計約２６億５千万円（交付税で措置される額を除く）。志賀市長は「市の負担額は現在、病院関連（国保成東病院）に負担している額がベースになっており、やれる可能性はある。やらなくてはいけないことだと考えており、専門機関に検証してもらう」と話した。
　九十九里町議会は同日の全員協議会で県から説明を受けた後、今月末までに県に医療センターの病床申請をすることを了解した。川島町長は「山武地域の医療整備が最重要課題だと県に認識された結果だろう。一歩一歩できることを進めたい」とした。

　　　　

会津統合病院の医大付属病院化を決定
福島放送　2008年10月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008102515
　県は２４日、県庁で行財政改革推進本部の県立病院改革推進部会を開き、会津統合病院（仮称）の福島医大付属病院化と、それに伴う基本方針を正式に決定した。従来の「診療」に「教育」「研究」機能を新たに組み入れ、病床数は計画していた３００床から２３０床程度に削減した。
　病床の内訳は一般２００床、結核１６床、感染８床、集中６床。
　患者数と平均入院日数の減少や、教育・研究機能の組み入れなどを踏まえ、計画病床数を下方修正した。家庭医療を通した地域医療の確保や人材育成の拠点と位置づけ、二次救急、結核・感染症、へき地支援などの政策医療にも取り組むとしている。県は同日、病院機能を部局横断で検討するため、松本友作副知事をトップにしたプロジェクトチームを設置。一方、福島医大も菊地臣一理事長がトップの付属化準備委員会を設けており、診療、教育・研究、管理運営制度の３部会で医大側の考えをまとめる。

　　　　　

伊南病院を救おう 出産を考える会がカードで住民啓発
長野日報　2008年10月25日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12300
　伊南地域を中心にした母親らのグループ「安心して安全な出産ができる環境を考える会」は、医師不足が深刻な昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に医師を迎えるための環境づくりを住民に呼び掛けるカードを作った。名刺サイズで、医師ら病院スタッフの負担を減らすために掛かり付け医を持つことなどを提唱し、会員が住民に直接手渡して実践を訴えていく考えだ。
　考える会は会員約６０人。これまでは昭和伊南でも４月からお産の取り扱いを休止している産科問題に取り組んできたが、産科のみならず整形外科などでも常勤医師がいないことや、厳しい経営状況などの現状から「昭和伊南自体がちゃんとしていなければ産科の再開もできない」と懸念。「医師に来てもらえる環境を整えることなら、自分たちにもできるのではないか」とカードを作ることを決めた。

　カードには▽かかりつけ医を持とう▽休日・夜間の対応を確認しよう▽コンビニ受診を控えよう▽ありがとうの気持ちを言葉で伝えよう―と記載。会員それぞれ自分の名前が入ったカードを携え、知り合いに渡したり、所属するサークル、集まりなどで配る。
　須田秀枝代表は「あそこの住民は医療に理解がある、あそこだったら行ってみようかと医師に思ってもらえる地域をわたしたちがつくりたい」と話している。取りあえず２００枚作製した。２３日に駒ケ根で開かれた昭和伊南についての住民説明会で参加者に配った。２８日の説明会でも配布することにしている。

　　　　　　

医師が来たい地域に 駒ケ根周辺の住民有志、“患者のあり方”カード作り啓発
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081025/CK2008102502000008.html

妊婦死亡：「国こそ反省を」石原都知事が厚労相に反論
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081025k0000m040057000c.html

医療・介護費 あるべき姿 どう考える
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/125365.html

改革へ向けた議論に生かせ
宮崎日日新聞　2008年10月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=12056&blogid=5&catid=15

　

政府管掌健康保険：「協会けんぽ」に 医療費減狙い、保険料に差
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081025ddm013100163000c.html
◇来年度以降、都道府県別に改定　受診抑制の懸念も
　サラリーマンの公的医療保険制度が曲がり角を迎えている。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の運営は、社会保険庁から新組織「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移管され、これまでの全国一律の保険料が都道府県単位に切り替わる。大企業の健康保険組合も、後期高齢者医療制度の影響で財政が軒並み悪化し、解散する組合が相次いでいる。

　会社員の公的医療保険は勤務先によって異なる。勤務先に健康保険組合があればそれに加入するが、ない場合は社保庁の政管健保に加入していた。政管健保の加入者は今年３月末で３５９４万人で、今月からそのまま協会けんぽに運営が引き継がれた。不祥事が相次いだ社保庁改革の一環だ。移行に際し加入者の手続きは必要なく、保険証もそのまま使える。患者の窓口負担（３割）も同じだ。ただ、退職後もそのまま制度に加入する「任意継続」などの手続きは、社会保険事務所から協会けんぽの各都道府県支部に変わった。

　最大の変更点は保険料の仕組みだ。現在の保険料率は、政管健保時と同じ全国一律の８・２％（社員と会社で折半負担）だが、各支部ごとに独自の保険料率を設定できるようになった。
　各支部は今後１年以内に、各都道府県の医療費を反映した保険料率を設定する。都道府県間で医療費削減を競わせ、全体の医療費支出を抑制する狙いがある。では、保険料率はどう変わるのか。厚生労働省の試算によると、０３年度時点で１人当たりの医療費が最も高い北海道の場合、保険料率は現行より０・５ポイント増の８・７％になる。最低の長野は０・６ポイント減の７・６％で、最大１・１ポイントの差がある。
　加入者の平均標準報酬月額２８・４万円（今年４月時点、ほぼ月収に相当）でみると、保険料の自己負担額は北海道が月１万２３５４円、長野が月１万７９２円。北海道在住者は長野より月約１５００円多く保険料を支払わなければならない計算になる。各支部は特定健診・保健指導（メタボ健診）や安価な後発医薬品の推進などで、医療費抑制に努めるが、寒冷など地域特有の問題もあり、効果は限定的との見方がある。
　都道府県ごとに保険料率が変わるのは早くて来年４月以降だ。今後５年間は上限を設けるなどの激変緩和措置がとられ保険料率に大差は出ない見込みだが、その後は格差が際立つ可能性が高い。
　日本医師会の中川俊男常任理事は「住所によって負担に差が出る可能性があり、後期高齢者医療制度以上の混乱も予想される。受診抑制につながる恐れもある」として、健保組合なども含めた医療制度全体の改革を求めている。一方、慶応大の駒村康平教授（社会保障論）は「むしろ全国一律だった今までの方が問題。各都道府県の取り組み次第で保険料率に一定の差が出ることは容認できる」と話している。

◇健保組合、後期高齢者制度で財政悪化
　健保組合は福利厚生面で協会けんぽより手厚いサービスが受けられる。主に大企業が独自に設け、１社単独なら社員７００人以上を条件に国の認可を受けられる。加入者は昨年度末現在、約１５００組合３０４７万人だ。法的給付以外に人間ドックの補助や、傷病手当、出産手当など独自の上乗せ制度がある。平均保険料率は今年度７・３９％で、政管健保より低い組合が多い。
　ただ、今春始まった後期高齢者医療制度で前期高齢者（６５～７４歳）の納付金が課せられるようになったため、財政が悪化し解散する組合も出ている。今年度に解散したのは西濃運輸、京樽など１３組合。来春までにさらに４組合が解散予定だ。今年度に保険料率を引き上げた組合も１５７に上り、経費削減のため傷病手当の補助などをカットする組合も出ている。健保組合連合会の鈴木克恵理事は「今後、財政悪化で持ちこたえられない組合が増える可能性がある。後期高齢者医療制度見直しを政府に求める」と話す。

　　　

医療・介護試算 財源の具体的道筋提示を
MSN産経ニュース　2008年10月25日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081025/bdy0810250331000-n1.htm

　　　

盛岡・病院職員解雇訴訟：和解が成立－－仙台高裁 ／岩手
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081025ddlk03040145000c.html
　病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の旧盛岡精神病院（現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長）の元職員３４人が病院などを相手取り、職員の地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審は２４日、仙台高裁（小野貞夫裁判長）で和解が成立した。現院長と元職員らとの雇用関係は認めず、病院側は元職員らに和解金を支払う。
　和解条項は他に▽不当労働行為の有無を巡り、元職員との団体交渉に応じるよう病院に命じた中央労働委員会の救済命令を失効するよう申し立てる▽元職員はその他の請求を放棄する－－など。１審の盛岡地裁判決は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、元職員側の請求を棄却した。

　　　　　　

佐賀大病院の取り違い手術：検査会社側が記入ミス 報告書に他患者の結果 ／佐賀
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081025ddlk41040375000c.html
佐賀大医学部付属病院が今年１月、がんではなかった６０代男性の前立腺の全摘出をした問題で、佐賀大は２４日、手術の根拠となった病理診断報告書の記入ミスが原因だったと発表した。病理診断は東京の検査会社「エスアールエル」が受託しており、他の患者の診断結果が誤記入されていた。
　佐賀大や同社によると、男性の前立腺の病理診断は、付属病院に男性を紹介した病院が同社に依頼。同社が委託した病理医が報告書を記入した際、前立腺がんと診断された別の患者の結果と取り違えた。この問題は５月に発覚し、男性と同社、病理医との間で示談が成立したという。
　付属病院の宮崎耕治院長は「病院側に瑕疵（かし）はないが、男性に無用の手術をしてしまったのは事実。今後の男性の症状について、責任を持って診させてもらう」と語った。一方、エスアールエル社は「今後は再発防止策を徹底し、同じ過誤を繰り返すことのないよう全力を挙げて取り組む」とのコメントを出した。

　　　

０４年富士市中央病院で女性死亡 市が過失認め謝罪／静岡
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081025/CK2008102502000201.html
　富士市立中央病院で入院中の市内の女性＝当時（３４）＝が２００４年に死亡したのは、病院側の診断や治療のミスが原因だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は２４日、静岡地裁で和解が成立した。市が全面的に過失を認め、請求額の８割強に当たる６５００万円を支払う。市側は、主治医、当直医と院長の謝罪文を遺族に提出した。遺族代理人の青山雅幸弁護士によると、医療過誤訴訟で病院側が謝罪するのは珍しいという。
　訴状によると、女性は０３年１２月、腸閉塞（へいそく）の症状を訴えて入院したが、主治医は絶食などの必要な措置を取らず、症状が悪化。３週間後の０４年１月未明に容体が急変したが、当直医は主治医が出勤する翌朝まで放置したため死亡した。女性の死亡をめぐっては、遺族が０４年、主治医と当直医を業務上過失致死容疑で告訴。静岡地検は不起訴処分としたが、検察審査会が０５年、主治医に対する処分を不当と議決し、地検が再捜査している。
　和解を受け、女性の夫（４０）は「今後、このような過ちを犯さず、信頼される医療活動に従事されることを望む」とコメント。山田治男院長は「大きな責任を感じると同時に患者や遺族に心からおわびします」とした。

　　　　

病院荒らしの疑いで男を追送検 ／福島
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081025ddlk07040190000c.html

困窮妊婦支援：ＮＰＯが「ＳＯＳほっとライン」開設へ
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081026k0000m040053000c.html

妊婦向け講座 好評
京都新聞　2008年10月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102500091&genre=K1&area=K20

小児救急ハンドブック：子供の急病、適切受診へ冊子 新潟市作製、対処法紹介 ／新潟
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081025ddlk15040093000c.html

食品で窒息死 相次ぐ　応急処置　知っておいて
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081025-OYT8T00190.htm

市民の心肺蘇生で助かる事例増加 小牧市消防本部など救命講習受講を訴え
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081025/CK2008102502000038.html

　　

子宮頸がん 早期発見、根治や妊娠可能に ／和歌山
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081025ddlk30040486000c.html
◇ライフスタイルの変化で増加　性交渉で感染、２０代にも－－県立医大産科・婦人科梅咲直彦教授に聞く

　早期発見できれば、根治や妊娠が可能な子宮がん。ライフスタイルの変化によって、子宮の下部に腫瘍（しゅよう）ができる子宮頸（けい）がんが増えているという。婦人科悪性腫瘍化学療法研究機構から化学療法の専門病院に認定されている県立医大産科・婦人科の梅咲直彦教授（６５）に、原因や治療法などを聞いた。

■若年化
　子宮頸がんの好発年齢は従来３０～４０代であったが、近年は２０代でも増加している。頸がんの大きな原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染と考えられている。性交渉によって感染することから、初交年齢の若年化、また性行動の活発化が関連していると推測されている。頸がんの若年化は、妊娠できる体（リプロダクティブヘルス）を守るという面で大きな問題となっている。そのため、厚生労働省は子宮頸がんの検診は２０歳から始めることを強く勧めている。

■検診は細胞診
　頸がんの検診は細胞診で行われる。結果はクラス１～５に分類され、３以上であれば精密検診が必要となり、生検という細胞を採取する方法で行われる。検査結果は正常、異形性（軽度、中等度、高度）、上皮内がん、浸潤がんと報告される。異形性とは、がんではないが、数年後にがんである可能性が高い病態である。

　高度異形性、上皮内がんは治療法として頸部の病変を円すい状に摘除する方法が可能で、この場合、子宮を摘出する必要がなく、リプロダクティブヘルスを守ることができる。浸潤がんの初期（１～２期）では手術を、進行がん（３～４期）では放射線治療が選択される。

■ワクチンに期待
　最近、ＨＰＶ感染を予防するワクチンが開発され、多くの国で接種が開始された。初交前の女児に接種するもので、１１～１２歳ごろを目安に始める。副作用も、接種部位の軽い疼痛（とうつう）や発疹（ほっしん）以外、報告されていない。このワクチンは子宮頸がんの発症率の低下に大きな貢献を果たすと期待されている。日本ではまだ接種は許可されておらず、数年後の予定である。多くの女性を悩ませてきた子宮頸がんが、激減する時が間近に迫っている。