本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

予定の５人集まらず 柏原病院への神大医師派遣
神戸新聞　2008年9月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001436152.shtml
　勤務医不足で著しく機能が低下している県立柏原病院（丹波市）に、継続的に医師を派遣する事業で、予定していた五人の医師が集まらず、十月の発足時は三人にとどまることが十一日、分かった。県と丹波市が医師育成にもつながるとして神戸大に委託したが、病院側が最優先で求めた内科医はゼロ。行政が大学側に事業委託する珍しい医師確保策だったが、最初からつまずく形となった。

　柏原病院は丹波地域の基幹病院だが、常勤医は十八人と三年前に比べ二十人減った。県は八月、ほかの県立病院から応援を受ける再生プランを作ったが即効性に乏しい。
　「地域医療循環型人材育成プログラム」と名付けた事業は、神大の医師が半年から約一年間、地域医療を交代で経験する仕組みで、柏原病院の常勤医増員策の柱。五人の派遣を受ける約束で、県と丹波市が年間一億六千万円の事業費を支払うことで合意していた。
　だが、十月一日の発足時の派遣は外科、整形外科、放射線科の三人。二人少ない上、病院が強く求めていた内科医はいないことが分かった。神戸大医学部付属病院の杉村和朗院長は「構想段階よりも、柏原病院は専門医がさらに減り、働きにくくなっている。『一人、二人が増えても支えきれない』と医師の納得が得られなかった」と説明。柏原病院の医師は「各診療科の入り口となる内科医が増えなければ、病院全体が先細りになってしまう」と憂慮している。

　　　　　

３総合病院の二次救急輪番制：伊賀消防搬送分のうち、受け入れ不能６４件 ／三重
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080912ddlk24040428000c.html
◇患者集中や手術中で、受け入れ不能
　伊賀、名張両市の３総合病院で４月に始まった二次救急の輪番制で、伊賀市消防本部が救急搬送した患者のうち、７月末までに６４人が当番病院に受け入れられず、両市外の総合病院などに搬送されていたことが１１日分かった。理由の大半は「患者の集中」や「担当医が手術中」だった。受け入れ先が見つからず、救急車が搬送現場で８０分立ち往生し、１３カ所目でようやく見つかるケースもあった。
７月末まで
　９月定例議会で、中本徳子議員（維新の会）の一般質問に同本部の東庸介・消防理事が明らかにした。
　同本部によると、４月１日～７月３１日、受け入れ不能だった６４件のうち、４７件（７３％）は名張市立病院の担当日だった。
　９月初旬には、伊賀市内の負傷者を救急搬送したが、当番の岡波総合病院が担当医の手術のため受け入れできず、１１９番通報から四日市市の病院に搬送するまで２時間１０分かかった。患者の命に別条はなかったという。
　輪番制導入後、担当病院以外の２病院には救急医が待機しておらず、受け入れ不能の場合は市外の総合病院などに搬送している。この場合、救急車の現場到着から病院の搬送まで１時間程度かかる場合もあるという。東理事は「安易な救急車利用も背景の一つ」としながらも、「急患を受け入れられなかった病院は経緯を検証し、改善をお願いしたい」と話している。

　　　　

市民病院と医師会の連携で小児科医の負担軽減を
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18176.html
　市民病院の夜間小児救急外来を地域の開業医が診る「小児救急医療連携事業」が、効果を上げている。連携事業を担うのは、埼玉県志木市立市民病院と、志木市を含む４市からなる朝霞地区の医師会。月曜日から土曜日の夜間2時間、市民病院の夜間小児救急外来に医師会所属の開業医が入る。過酷な勤務を強いられる小児科勤務医の負担軽減につながっている。

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　朝霞地区の中核病院である志木市立市民病院は、同地区の小児救急搬送の約7割を受け入れるなど、中心的な役割を果たす。一方で、4人しかいない常勤の小児科勤務医に過重な負担を強いる状況になっていた。
　今年4月にスタートした同事業では、小児科を診られる開業医の有志約35人が、1日ずつ順に夜間小児救急外来に入る。勤務時間は月曜日から金曜日の午後8―10時、土曜日の午後7―9時。開業医は1人当たり月に約1回、市民病院で勤務する。患者の容体が重篤である場合は、当直に入っている市民病院の小児科医に回すが、軽症の患者が多く、約8割は開業医が診て帰しているという。
　
　市民病院院長で小児科医の清水久志氏は、開業医による支援について、「非常に助かっている。精神的にかなり楽になる」と話す。
　市民病院の常勤小児科医は4人。うち2人は60歳代だ。非常勤医師もいるが、当直は4人でこなしており、週に2回当直に入らざるを得ない。当直の翌日も勤務するため、当直日は実質36時間連続勤務。小児科病棟の管理、救急搬送患者対応の合間を縫って、小児救急外来の患者に対応するという過酷な業務を強いられていた。
　だが、開業医が夜間の小児救急外来を診ることにより、当直の勤務医の外来対応の負担が減少。直接的な勤務時間の減少にはつながっておらず、開業医から患者が回されることもあるものの、ひっきりなしに患者の対応に追われる状況は改善した。救急搬送患者への対応後、一息つくことができるようになるなど、余裕が生まれたという。
　朝霞地区医師会によると、連携事業がスタートした4月から8月にかけて、開業医の診療時間内に小児救急外来に来た患者の数は、1日平均4.3人。ただ、患者がゼロの日もあれば、12人の日もある。事業に参加する開業医は、「忙しい日に支援することが、病院の小児科医の負担軽減につながり、それが一番大事だと思う」と話している。

■市民病院の窮状「何とかしなければ」／「すぐにできることを」が成功の秘訣
　「小児救急医療連携事業」の旗振り役となった朝霞地区医師会会長の橋本啓一氏は、同事業を計画したきっかけについて、「（市民病院の小児科医が）いつ倒れてもおかしくない状況に危機感を覚え、何とかしないといけないと思った」と話す。市民病院再生計画に取り組む長沼明・志木市長が仲立ちする形で、市民病院と医師会両者の話し合いが「あうん」の呼吸でスタートしたという。一方、医師会所属の開業医にも、「夜間の小児救急を市民病院に任せているのは申し訳ない」との思いがあり、橋本氏は「市民病院の窮状を説明し連携を提案したところ、みんな乗り気で立候補者が多数出た」と言う。
　連携事業実施の決定後、実行に当たっての詰めは、市民病院側、医師会の開業医側のそれぞれ数人のスタッフが中心に行った。開業医向けの小児科救急外来支援マニュアルを作成し、開業医の実地見学、看護師や薬剤師との連携体制の確認などを経て実現に至る。
　連携事業の立ち上げにかかわったある開業医は、「実行に移しやすいよう、なるべく『敷居を低く』することを心がけた」と語る。開業医向けのマニュアルは可能な限り薄くし、さらに概要版を作成した。慣れない病院で小児「救急」患者を診ることになる開業医の不安に配慮。重症患者の専門医への振り分けがきっちりできるよう、「生後何か月未満の子どもの発熱は市民病院の専門医へ回す」など、判断のガイドラインを示し、効率的かつ安全な対応を目指した。

　この開業医は、事業が効果を上げていることについて、「すぐにでもできることを、とりあえずやった結果だ」と話す。さらに、「まず実行しつつ、その中で、これでいいかどうか検証しようと思った。医者はどうしても理想が高くなって、きちっとした形を作ろうとしてしまう傾向があるが、無理をすると続かない」と言う。
　4月にスタートしてから既に約5か月。開業医も業務に慣れ、看護師など病院スタッフとの連携もスムーズだ。市民病院の小児科医が重篤な患者の処置を行うのを見ることができ、開業医にとっても勉強になるなど、意外な効果も生んでいるという。

　　　

八王子小児病院：守る会、存続求め署名活動－－ＪＲ八王子駅前 ／東京
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080912ddlk13040332000c.html

公的病院の存続を求め、厚労省に申し入れ
社会民主党　2008年9月12日
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist080912.htm

武雄市民病院救急再開１カ月 受け入れ倍増
佐賀新聞　2008年9月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1049153&newsMode=article

再編問う住民調査 広島・くい市民病院と世羅中央病院
中国新聞　2008年9月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809120233.html

実質公債費比率：全自治体が健全化基準内 熱海市、実質収支赤字に－－速報値 ／静岡
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080912ddlk22010183000c.html

純損失２６００万円に改善 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年9月12日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080912000000000037.htm

　　　　

保健・医療・福祉の圏域連携推進会議～遠紋の推進方針を承認
北海民友新聞　2008年9月12日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080912_4.htm
　遠紋地区の保健・医療・福祉の関係者らでつくる遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議（会長＝古寺純嗣紋別医師会事務長）＝写真＝の第2回会議が、このほど市民会館で開かれた。前回の議論をもとに事務局（紋別保健所）がまとめた、北海道医療計画にもとづく同計画遠紋地域推進方針を了承し、成案とした。
　同方針は、地域の保健所と保健・医療・福祉の関係者らが連携し一体となった取組みを展開する指針を示すもの。平成20年度から24年度までの5年間を期間としている。
　死亡の原因の上位を占める、がん、脳卒中など4疾病と、救急医療、周産期医療など5事業について各機関の連携推進の方向性を示している。
　このうち救急医療体制について「方針」では、西紋地区では道立紋別病院の医師不足により二次救急が一部制限されていることなど現状に言及。今後の課題として「在宅当番医制の実施や休日夜間の医療体制の維持」などを掲げ、「参加医療機関の負担を軽減するため、住民に対し適正な受診に関する啓発を促進する」ことも示している。
　このほか、西紋5市町村と道で協議が進められている「広域連合」による新しい病院運営についても触れていて、その「動向に十分留意する」としている。
　同推進会議では、今後も医療連携体制の構築に向け協議を行う考えで、複数の医療機関が、役割分担を含め、、診療内容をあらかじめ患者に提示・説明することで、患者が安心して医療を受けられるようにする「地域連携クリティカルパス」についても検討していく。

　　　　

医師不足対策の新人特別研修 北大、旭医大、札医大で 厚労省
北海道新聞　2008年9月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/117235.html
　新人医師を対象とした臨床研修制度について、厚生労働省は十一日、特定の診療科を重点的に研修する特別コースを全国四十の大学病院が来年度から新設すると明らかにした。医師不足が著しい小児科や産婦人科を集中研修するコースが目立ち、道内は北大、旭川医大、札幌医大の各病院が計十三の特別コースを新設する。 特別コースは地方の医師不足対策の一環として、厚労省が七月、来年度からの導入を決めた。各大学が特色ある研修プログラムをつくり、大都市に集中しがちな研修医を地方に誘導するのが狙い。
　北大病院は内科、外科、小児科、産婦人科、救急がそれぞれ重点の五つの特別コース（各定員四人）を新設。臨床研修の総定員八十人のうち、二十人が特別コース枠となる。
　旭川医大は内科、眼科、救急・麻酔科蘇生（そせい）科（同三人）、小児科、外科（同二人）の五コース、札幌医大は外科、産婦人科（同三人）、小児科（定員二人）の三コースを設置。旭医大は研修の総定員四十人中の十三人、札医大は七十人の総定員中の八人が特別コース枠になっている。
　全国四十大学の特別コースは計百二十四で、定員が三百九十七人。重点診療科別の内訳と定員は内科二十二コース（百十二人）、外科二十七コース（九十八人）、産婦人科二十六コース（六十二人）、小児科二十九コース（六十九人）－など。 来年度の研修をめぐっては現在、医学生が希望先の病院とコースを登録中。病院側の希望も踏まえ、十月中旬に研修先が決まる。

　　　

『時間外料金』新設へ 前橋赤十字病院救命救急センター／群馬
東京新聞　2008年9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080912/CK2008091202000148.html

国立病院、全患者に無料で医療明細書…まず２施設で実施
読売新聞　2008年9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080912-OYT1T00681.htm?from=navr

　　　　

健保４組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増
読売新聞　2008年9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080912-OYT1T00648.htm?from=navr
　厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、今春からの高齢者医療制度の導入に伴う負担増などを理由に、今後、来年４月までに解散を予定している健康保険組合が４組合あることを明らかにした。
　６５～７４歳の前期高齢者の医療への拠出金が大幅に増加し、西濃運輸や「京樽」など１３組合が今年度、既に解散し、政府管掌健康保険に移行している。健保組合からは、国に財政支援を求める声も出ている。４組合の具体名については、小規模な組合であることなどを理由に、公表しなかった。今年度の健保組合の高齢者医療への拠出金額は２兆７４００億円で、前年度より４１００億円増えた。増加分のうち１８００億円は制度改正によるものだ。
　一方、厚労省は、来年１月からの「産科医療補償制度」の開始に合わせ、公的医療保険から支給される出産育児一時金を３万円引き上げ３８万円とすることを同部会に提示し、了承された。

　　　　

地域に必要とされる病院が存続していく
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18167.html

０８年上半期、救急出動３．５％減 タクシー代わり減る
朝日新聞　2008年9月12日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200809120085.html

　　　

救急搬送の最低基準、国が策定へ
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18182.html
　消防庁の「メディカルコントロール（MC）作業部会」（座長＝横田順一朗・市立堺病院副院長）は9月12日、救急搬送や応急処置について国の最低基準をつくり、それを基に都道府県や市町村も基準を定めていく方向で大筋合意した。消防法を改正して現在のMC協議会にてこ入れし、都道府県が搬送や応急処置基準を策定する際に意見を述べる機能を持たせる。作業部会はこの方向性について、19日に開かれる「救急業務高度化推進検討会」に報告する。

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　MC協議会は、2001年に出された救急救助課長通知が設置根拠で、全国に47の都道府県MC協議会と248の地域MC協議会がある。資格取得後の救急救命士の病院実習や、救急業務に関するプロトコル作成などの業務がある。
　近年の救急受け入れ不能の問題などを受け、同検討会でもMC協議会を救急搬送の検証の場として活用することを求める報告書がまとめられたが、「設置根拠が課長通知では基盤が弱く、荷が重い」などの指摘があり、地域によって活動に温度差があることも問題視されてきた。こうした状況を受け、増田寛也総務相の指示の下、消防庁はMC協議会にてこ入れするため消防法改正も視野に、作業部会を設置して議論を続けている。

　同検討会の事務局は作業部会に対し、MC協議会について、「応急処置・救急搬送に関する基準などの策定に関して意見を述べる」機能を新しく追加することを提案。国が定めた応急処置や救急搬送に関する「最低基準」に基づいて、都道府県が地域の実情に合わせた基準を策定し、その際に都道府県MC協議会から意見を述べるようにするとした。応急処置に関してはさまざまなプロトコルがあるが、救急搬送業務に関しては特に定められている基準がないため、病院選定も含め、医学的観点から「質」を保証する基準の策定が必要とした。

　作業部会の委員は、救急搬送に関する基準が必要なことや、その最低基準を国が定めていくという方向では意見が一致したものの、細かい部分については異論が多く出た。
　鶴巻良男委員（新潟市消防局救急課長）の代理として出席した伊川章氏（同課長補佐）は、「搬送基準があれば、それに基づいて活動しているということで、救急隊の活動の保障になる」と述べた。
　橋本雄太郎委員（杏林大総合政策学部教授）は、「いわゆる『ブラックリスト』の患者や、ホームレスなら『体を洗ってこないと受け入れない』と言われるなどの問題もある。高齢者施設からCPA状態ということで職員から通報があっても、普段の状態や服用している薬も分からないので、救急隊はどうしていいか分からなくなる。こうした問題が解決しないと、搬送基準をつくっても意味がない」と述べた。

■基準通りに運べなかったときは？
　鈴川正之委員（自治医科大教授）は、「搬送基準があっても、結局運べなかったということが起こったとき、MC協議会がそこに踏み込んで議論をするのか。地域には『救急医療対策協議会』などもあるので、すみ分けも考えていかなければならない」と指摘した。
　平山宏史委員（岐阜県健康福祉部医療整備課長）は「保健医療行政だけでなく、福祉行政の問題もある。ここまでいくとMC協議会には荷が重いので、保険医療行政とのすみ分けが必要」と述べた。
　横田座長は、自治体の保健衛生部局が主管する協議会や医療機関との連携を考え、医療機関側にある問題なども解決しなければ、最前線にいる救急隊や救急医が疲弊する状況が改善されないとした。その上で、「MC協議会が救急医療の問題に対して声を出し、地域の『救急医療対策協議会』などで受け止められるような道筋がないといけない」として、厚生労働省との連携を要望した。

■地域の実情に合わせた制度を
　高橋信行委員（国学院大法学部准教授）は搬送基準の運用について、「都道府県が定めた搬送基準を全市町村が一括して採用するというのはどうか。例えば、千葉県船橋市と市川市ではドクターカーの有無の違いがあり、状況が違う。フレキシブルな制度でないとうまくいかない」と、市町村レベルでは地域の実情に合わせた柔軟な仕組みを求めた。

　　　

文科大臣、国立大学長らへ異例の訴え　＜医学部定員増で16日に説明会＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　文部科学省は、2009年度医学部入学定員を増員する特例措置を医師不足対策として実効性のあるものにするため、医学部を設置する国立大学長を対象とした説明会を、厚生労働省と連携して16日に開催する。当日は、鈴木恒夫文部科学相が出席。医師不足や偏在の問題は、医学部教育にも深いかかわりがあるとの認識を深めてもらうと同時に、各大学が問題解決に向け主体的に取り組むことの重要性を訴える。文科省によると、文科大臣が「医師不足」など個別具体的な問題について、各学長に直接訴えるのは初めてのケースだという。

　　　　

麻生氏「コスト削減と経済成長が両輪」　＜与謝野氏は「消費増税に道筋」＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　与謝野馨経済財政担当相は11日の自民党総裁選の立会演説会で、消費税について、社会保障制度を維持するため増税は避けられないとし、「３年以内に消費税を２～３％引き上げる道筋を付ける」と強調した。さらに2015年度までに税率10％の水準まで引き上げる考えも併せて表明した。一方、麻生太郎幹事長は、財政再建に対する考え方について「それを自己目的化するのではなく、経済の成長の中で追い求める。プライマリーバランス（基礎的財政収支の黒字化）の考え方も同じだ」と述べ、コスト削減と経済成長を両輪として財政再建を目指すとした。

　　　　

外国人看護師、就労開始日から「労働者」　＜厚労省労働基準局が通知＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　厚生労働省労働基準局は８日付で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れるインドネシア人看護師候補者などの労働条件について都道府県に通知した。候補者は日本語研修や看護・介護導入研修を修了後、就労を開始した日から労働基準法上の「労働者」となり、関係法令や社会・労働保険などの適用を受ける。通知では、就労開始に当たって語学力などを考慮した入職研修や健康診断などが必要としている。

　　　　

後期高齢者医療廃止求め看護師らが街頭署名
北陸朝日放送　2008年9月12日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000001844.html
後期高齢者医療制度の廃止を求め看護師や医師らが１２日、金沢市内で署名活動を行いました。金沢市武蔵ヶ辻で署名活動を行ったのは金沢市京町の城北病院に勤務する看護師や医師らおよそ４０人です。野党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案は６月に参議院で可決されたものの衆議院で継続審議となっています。看護師らは「政府は保険料を一部引き下げて乗り切ろうとしているが、年齢で医療を差別する制度そのものを廃止すべきだ」と訴えかけました。集めたおよそ２００人分の署名は全国組織を通じて衆議院議長あてに提出されます。

　　　　

【トピックス】改革ＧＬは「公立病院つぶし」
ＭＲのための医療・医薬品業界ニュースダイジェスト　2008年９月１２日号　vol.1497
　徳島県病院事業管理者の塩谷泰一氏は８日、ＮＰＯ法人公的病院を良くする
会主催のフォーラムで講演。総務省の公立病院改革ガイドライン（ＧＬ）は
「公立病院つぶしにほかならない」と述べ、経済性を最優先にした改革誘導を
厳しく批判した。
　塩谷氏は、院長として債務比率１２５％だった香川県の坂出市立病院を立て
直したことで、一躍有名になった医師。その手腕を買われ、２００５年度から
地方公営企業法の全部適用に移行した徳島県立病院の病院事業管理者に就任し、
県立３病院の改革に取り組んでいる。就任当時、県立病院の累積欠損金は約１
００億円に達していたが、抜本改革に取り組み、経営状況が徐々に改善。０６
年度、０７年度と２年続けて黒字化を達成している。
　こうした中、公立病院改革ＧＬに象徴されているように、「赤字＝罪悪」と
いう論理で公立病院の改革議論が進んでいることについて、塩谷氏は強い危機
感を表明。ＧＬによって公設民営、民間移譲への流れが加速することは、「絶
対阻止しなければならない」と訴えた。

　　　

県ナースセンターが職場復帰を支援 結婚や出産で離職の元看護師らに／静岡
中日新聞　2008年9月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080912/CK2008091202000226.html

　　　

出産一時金の３万円引き上げ了承 社保審
日本経済新聞　2008年9月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080912AT3S1202212092008.html
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は12日の医療保険部会で、来年１月の「産科医療補償制度」導入に合わせ、出産時に健康保険の加入者に支給している一時金を現行の35万円から３万円引き上げる厚生労働省方針を大筋で了承した。同省は料金改定のため、10月にも政令改正する。
　産科医療補償制度では出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子の家族に、医師の過失を問わず、計3000万円を支払う。出産１回当たり３万円の保険料がかかる。保険料は医療機関が負担するが、その分、妊産婦の出産費用が増える可能性が大きい。費用が増える分を軽減する。

　　　　

アンケート「育児と仕事の両立について」結果報告
リリースネット　2008年9月12日
http://www.release-net.biz/main/release/?rid=1396
～　出産前は「正社員」、出産後は “都合に合わせられる” 働き方で働き続けたい！　～
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調査方法：派遣ジョブWEB上でのアンケート調査
調査期間：2008年8月1日～8月31日
テーマ：育児と仕事の両立について
有効回答数：240（子育て中または妊娠中の女性）
年齢：29歳以下33％／30-39歳55％／40歳以上11％
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■出産後のお仕事復帰は、一旦会社を辞めて新たに仕事を探している！
出産後のお仕事復帰（予定も含む）について聞いたところ、一番多かった回答は「一旦会社を辞めて、新たに仕事を探して働き始めた（26％）」だった。次いで、「働く予定はない」が25％、「産休や育児休暇を利用して職場復帰した」は21％だった。
また、出産後に働き始めた時期（予定も含む）では、「生後3ヶ月～1歳未満（25％）」、「幼児1～3歳未満（21％）」の順で多く、子供が3歳未満で過半数の人が働き始めていた。

■出産前は「正社員」、出産後は「パート」でお仕事再スタート！
出産前後の働き方（雇用形態）をそれぞれ聞いたところ、出産前で多かったのは「正社員・公務員（47％）」、「パート・バイト（20％）」、「派遣社員（13%）」の順で、出産後では「パート・バイト（39％）」「無職（22％）」「正社員・公務員（17％）」の順で多かった。
この結果を元に、出産前後の変化で集計をすると、「正社員・公務員」を辞めて、出産後は「パート・バイト」で働いている人が２割弱で一番多かった。次いで多かったのは、「正社員・公務員⇒正社員・公務員」で１割強だった。

■出産後に希望する働き方ランキング、1位は「都合に合わせられる」働き方
出産後に希望する働き方や条件を聞いたところ、ベスト５は、１位「都合に合わせられる」、２位「残業がない」、３位「通勤時間が短い」、４位「安定した収入」、５位「育児支援制度がある」の順だった。
また、出産後の働き方別でみると、「正社員・公務員」「派遣社員」での１位は「残業がない」で、「パート・バイト」では「都合に合わせられる」だった。

■希望条件が満たされれば、出産後も「働き続けたい」
出産後の働き方として、希望する条件が満たされれば「働き続けたい」（「働き続けたい」＋「できれば働き続けたい」の計）とする人は、回答者の大半を占め、約8割もいた。年齢別でみても、20代と30代はともに過半数を超え54％、40代以上でも41％だった。一方、「働く予定はない」は7％と１割に満たなかった。

　　　　

救急医療週間：緑内障や加齢黄斑変性、早期発見・治療が大事－－名張で講演会 ／三重
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080912ddlk24040438000c.html

自宅で治療するということ
MSN産経ニュース　2008年9月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080912/bdy0809120749000-n1.htm

新型インフルに備え全庁的な訓練実施／高松市
四国新聞　2008年9月12日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080912000093

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予定の５人集まらず 柏原病院への神大医師派遣
神戸新聞　2008年9月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001436152.shtml
　勤務医不足で著しく機能が低下している県立柏原病院（丹波市）に、継続的に医師を派遣する事業で、予定していた五人の医師が集まらず、十月の発足時は三人にとどまることが十一日、分かった。県と丹波市が医師育成にもつながるとして神戸大に委託したが、病院側が最優先で求めた内科医はゼロ。行政が大学側に事業委託する珍しい医師確保策だったが、最初からつまずく形となった。

　柏原病院は丹波地域の基幹病院だが、常勤医は十八人と三年前に比べ二十人減った。県は八月、ほかの県立病院から応援を受ける再生プランを作ったが即効性に乏しい。
　「地域医療循環型人材育成プログラム」と名付けた事業は、神大の医師が半年から約一年間、地域医療を交代で経験する仕組みで、柏原病院の常勤医増員策の柱。五人の派遣を受ける約束で、県と丹波市が年間一億六千万円の事業費を支払うことで合意していた。
　だが、十月一日の発足時の派遣は外科、整形外科、放射線科の三人。二人少ない上、病院が強く求めていた内科医はいないことが分かった。神戸大医学部付属病院の杉村和朗院長は「構想段階よりも、柏原病院は専門医がさらに減り、働きにくくなっている。『一人、二人が増えても支えきれない』と医師の納得が得られなかった」と説明。柏原病院の医師は「各診療科の入り口となる内科医が増えなければ、病院全体が先細りになってしまう」と憂慮している。

　　　　　

３総合病院の二次救急輪番制：伊賀消防搬送分のうち、受け入れ不能６４件 ／三重
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080912ddlk24040428000c.html
◇患者集中や手術中で、受け入れ不能
　伊賀、名張両市の３総合病院で４月に始まった二次救急の輪番制で、伊賀市消防本部が救急搬送した患者のうち、７月末までに６４人が当番病院に受け入れられず、両市外の総合病院などに搬送されていたことが１１日分かった。理由の大半は「患者の集中」や「担当医が手術中」だった。受け入れ先が見つからず、救急車が搬送現場で８０分立ち往生し、１３カ所目でようやく見つかるケースもあった。
７月末まで
　９月定例議会で、中本徳子議員（維新の会）の一般質問に同本部の東庸介・消防理事が明らかにした。
　同本部によると、４月１日～７月３１日、受け入れ不能だった６４件のうち、４７件（７３％）は名張市立病院の担当日だった。
　９月初旬には、伊賀市内の負傷者を救急搬送したが、当番の岡波総合病院が担当医の手術のため受け入れできず、１１９番通報から四日市市の病院に搬送するまで２時間１０分かかった。患者の命に別条はなかったという。
　輪番制導入後、担当病院以外の２病院には救急医が待機しておらず、受け入れ不能の場合は市外の総合病院などに搬送している。この場合、救急車の現場到着から病院の搬送まで１時間程度かかる場合もあるという。東理事は「安易な救急車利用も背景の一つ」としながらも、「急患を受け入れられなかった病院は経緯を検証し、改善をお願いしたい」と話している。

　　　　

市民病院と医師会の連携で小児科医の負担軽減を
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18176.html
　市民病院の夜間小児救急外来を地域の開業医が診る「小児救急医療連携事業」が、効果を上げている。連携事業を担うのは、埼玉県志木市立市民病院と、志木市を含む４市からなる朝霞地区の医師会。月曜日から土曜日の夜間2時間、市民病院の夜間小児救急外来に医師会所属の開業医が入る。過酷な勤務を強いられる小児科勤務医の負担軽減につながっている。

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　朝霞地区の中核病院である志木市立市民病院は、同地区の小児救急搬送の約7割を受け入れるなど、中心的な役割を果たす。一方で、4人しかいない常勤の小児科勤務医に過重な負担を強いる状況になっていた。
　今年4月にスタートした同事業では、小児科を診られる開業医の有志約35人が、1日ずつ順に夜間小児救急外来に入る。勤務時間は月曜日から金曜日の午後8―10時、土曜日の午後7―9時。開業医は1人当たり月に約1回、市民病院で勤務する。患者の容体が重篤である場合は、当直に入っている市民病院の小児科医に回すが、軽症の患者が多く、約8割は開業医が診て帰しているという。
　
　市民病院院長で小児科医の清水久志氏は、開業医による支援について、「非常に助かっている。精神的にかなり楽になる」と話す。
　市民病院の常勤小児科医は4人。うち2人は60歳代だ。非常勤医師もいるが、当直は4人でこなしており、週に2回当直に入らざるを得ない。当直の翌日も勤務するため、当直日は実質36時間連続勤務。小児科病棟の管理、救急搬送患者対応の合間を縫って、小児救急外来の患者に対応するという過酷な業務を強いられていた。
　だが、開業医が夜間の小児救急外来を診ることにより、当直の勤務医の外来対応の負担が減少。直接的な勤務時間の減少にはつながっておらず、開業医から患者が回されることもあるものの、ひっきりなしに患者の対応に追われる状況は改善した。救急搬送患者への対応後、一息つくことができるようになるなど、余裕が生まれたという。
　朝霞地区医師会によると、連携事業がスタートした4月から8月にかけて、開業医の診療時間内に小児救急外来に来た患者の数は、1日平均4.3人。ただ、患者がゼロの日もあれば、12人の日もある。事業に参加する開業医は、「忙しい日に支援することが、病院の小児科医の負担軽減につながり、それが一番大事だと思う」と話している。

■市民病院の窮状「何とかしなければ」／「すぐにできることを」が成功の秘訣
　「小児救急医療連携事業」の旗振り役となった朝霞地区医師会会長の橋本啓一氏は、同事業を計画したきっかけについて、「（市民病院の小児科医が）いつ倒れてもおかしくない状況に危機感を覚え、何とかしないといけないと思った」と話す。市民病院再生計画に取り組む長沼明・志木市長が仲立ちする形で、市民病院と医師会両者の話し合いが「あうん」の呼吸でスタートしたという。一方、医師会所属の開業医にも、「夜間の小児救急を市民病院に任せているのは申し訳ない」との思いがあり、橋本氏は「市民病院の窮状を説明し連携を提案したところ、みんな乗り気で立候補者が多数出た」と言う。
　連携事業実施の決定後、実行に当たっての詰めは、市民病院側、医師会の開業医側のそれぞれ数人のスタッフが中心に行った。開業医向けの小児科救急外来支援マニュアルを作成し、開業医の実地見学、看護師や薬剤師との連携体制の確認などを経て実現に至る。
　連携事業の立ち上げにかかわったある開業医は、「実行に移しやすいよう、なるべく『敷居を低く』することを心がけた」と語る。開業医向けのマニュアルは可能な限り薄くし、さらに概要版を作成した。慣れない病院で小児「救急」患者を診ることになる開業医の不安に配慮。重症患者の専門医への振り分けがきっちりできるよう、「生後何か月未満の子どもの発熱は市民病院の専門医へ回す」など、判断のガイドラインを示し、効率的かつ安全な対応を目指した。

　この開業医は、事業が効果を上げていることについて、「すぐにでもできることを、とりあえずやった結果だ」と話す。さらに、「まず実行しつつ、その中で、これでいいかどうか検証しようと思った。医者はどうしても理想が高くなって、きちっとした形を作ろうとしてしまう傾向があるが、無理をすると続かない」と言う。
　4月にスタートしてから既に約5か月。開業医も業務に慣れ、看護師など病院スタッフとの連携もスムーズだ。市民病院の小児科医が重篤な患者の処置を行うのを見ることができ、開業医にとっても勉強になるなど、意外な効果も生んでいるという。

　　　

八王子小児病院：守る会、存続求め署名活動－－ＪＲ八王子駅前 ／東京
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080912ddlk13040332000c.html

公的病院の存続を求め、厚労省に申し入れ
社会民主党　2008年9月12日
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist080912.htm

武雄市民病院救急再開１カ月 受け入れ倍増
佐賀新聞　2008年9月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1049153&newsMode=article

再編問う住民調査 広島・くい市民病院と世羅中央病院
中国新聞　2008年9月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809120233.html

実質公債費比率：全自治体が健全化基準内 熱海市、実質収支赤字に－－速報値 ／静岡
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080912ddlk22010183000c.html

純損失２６００万円に改善 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年9月12日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080912000000000037.htm

　　　　

保健・医療・福祉の圏域連携推進会議～遠紋の推進方針を承認
北海民友新聞　2008年9月12日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080912_4.htm
　遠紋地区の保健・医療・福祉の関係者らでつくる遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議（会長＝古寺純嗣紋別医師会事務長）＝写真＝の第2回会議が、このほど市民会館で開かれた。前回の議論をもとに事務局（紋別保健所）がまとめた、北海道医療計画にもとづく同計画遠紋地域推進方針を了承し、成案とした。
　同方針は、地域の保健所と保健・医療・福祉の関係者らが連携し一体となった取組みを展開する指針を示すもの。平成20年度から24年度までの5年間を期間としている。
　死亡の原因の上位を占める、がん、脳卒中など4疾病と、救急医療、周産期医療など5事業について各機関の連携推進の方向性を示している。
　このうち救急医療体制について「方針」では、西紋地区では道立紋別病院の医師不足により二次救急が一部制限されていることなど現状に言及。今後の課題として「在宅当番医制の実施や休日夜間の医療体制の維持」などを掲げ、「参加医療機関の負担を軽減するため、住民に対し適正な受診に関する啓発を促進する」ことも示している。
　このほか、西紋5市町村と道で協議が進められている「広域連合」による新しい病院運営についても触れていて、その「動向に十分留意する」としている。
　同推進会議では、今後も医療連携体制の構築に向け協議を行う考えで、複数の医療機関が、役割分担を含め、、診療内容をあらかじめ患者に提示・説明することで、患者が安心して医療を受けられるようにする「地域連携クリティカルパス」についても検討していく。

　　　　

医師不足対策の新人特別研修 北大、旭医大、札医大で 厚労省
北海道新聞　2008年9月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/117235.html
　新人医師を対象とした臨床研修制度について、厚生労働省は十一日、特定の診療科を重点的に研修する特別コースを全国四十の大学病院が来年度から新設すると明らかにした。医師不足が著しい小児科や産婦人科を集中研修するコースが目立ち、道内は北大、旭川医大、札幌医大の各病院が計十三の特別コースを新設する。 特別コースは地方の医師不足対策の一環として、厚労省が七月、来年度からの導入を決めた。各大学が特色ある研修プログラムをつくり、大都市に集中しがちな研修医を地方に誘導するのが狙い。
　北大病院は内科、外科、小児科、産婦人科、救急がそれぞれ重点の五つの特別コース（各定員四人）を新設。臨床研修の総定員八十人のうち、二十人が特別コース枠となる。
　旭川医大は内科、眼科、救急・麻酔科蘇生（そせい）科（同三人）、小児科、外科（同二人）の五コース、札幌医大は外科、産婦人科（同三人）、小児科（定員二人）の三コースを設置。旭医大は研修の総定員四十人中の十三人、札医大は七十人の総定員中の八人が特別コース枠になっている。
　全国四十大学の特別コースは計百二十四で、定員が三百九十七人。重点診療科別の内訳と定員は内科二十二コース（百十二人）、外科二十七コース（九十八人）、産婦人科二十六コース（六十二人）、小児科二十九コース（六十九人）－など。 来年度の研修をめぐっては現在、医学生が希望先の病院とコースを登録中。病院側の希望も踏まえ、十月中旬に研修先が決まる。

　　　

『時間外料金』新設へ 前橋赤十字病院救命救急センター／群馬
東京新聞　2008年9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080912/CK2008091202000148.html

国立病院、全患者に無料で医療明細書…まず２施設で実施
読売新聞　2008年9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080912-OYT1T00681.htm?from=navr

　　　　

健保４組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増
読売新聞　2008年9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080912-OYT1T00648.htm?from=navr
　厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、今春からの高齢者医療制度の導入に伴う負担増などを理由に、今後、来年４月までに解散を予定している健康保険組合が４組合あることを明らかにした。
　６５～７４歳の前期高齢者の医療への拠出金が大幅に増加し、西濃運輸や「京樽」など１３組合が今年度、既に解散し、政府管掌健康保険に移行している。健保組合からは、国に財政支援を求める声も出ている。４組合の具体名については、小規模な組合であることなどを理由に、公表しなかった。今年度の健保組合の高齢者医療への拠出金額は２兆７４００億円で、前年度より４１００億円増えた。増加分のうち１８００億円は制度改正によるものだ。
　一方、厚労省は、来年１月からの「産科医療補償制度」の開始に合わせ、公的医療保険から支給される出産育児一時金を３万円引き上げ３８万円とすることを同部会に提示し、了承された。

　　　　

地域に必要とされる病院が存続していく
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18167.html

０８年上半期、救急出動３．５％減 タクシー代わり減る
朝日新聞　2008年9月12日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200809120085.html

　　　

救急搬送の最低基準、国が策定へ
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18182.html
　消防庁の「メディカルコントロール（MC）作業部会」（座長＝横田順一朗・市立堺病院副院長）は9月12日、救急搬送や応急処置について国の最低基準をつくり、それを基に都道府県や市町村も基準を定めていく方向で大筋合意した。消防法を改正して現在のMC協議会にてこ入れし、都道府県が搬送や応急処置基準を策定する際に意見を述べる機能を持たせる。作業部会はこの方向性について、19日に開かれる「救急業務高度化推進検討会」に報告する。

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　MC協議会は、2001年に出された救急救助課長通知が設置根拠で、全国に47の都道府県MC協議会と248の地域MC協議会がある。資格取得後の救急救命士の病院実習や、救急業務に関するプロトコル作成などの業務がある。
　近年の救急受け入れ不能の問題などを受け、同検討会でもMC協議会を救急搬送の検証の場として活用することを求める報告書がまとめられたが、「設置根拠が課長通知では基盤が弱く、荷が重い」などの指摘があり、地域によって活動に温度差があることも問題視されてきた。こうした状況を受け、増田寛也総務相の指示の下、消防庁はMC協議会にてこ入れするため消防法改正も視野に、作業部会を設置して議論を続けている。

　同検討会の事務局は作業部会に対し、MC協議会について、「応急処置・救急搬送に関する基準などの策定に関して意見を述べる」機能を新しく追加することを提案。国が定めた応急処置や救急搬送に関する「最低基準」に基づいて、都道府県が地域の実情に合わせた基準を策定し、その際に都道府県MC協議会から意見を述べるようにするとした。応急処置に関してはさまざまなプロトコルがあるが、救急搬送業務に関しては特に定められている基準がないため、病院選定も含め、医学的観点から「質」を保証する基準の策定が必要とした。

　作業部会の委員は、救急搬送に関する基準が必要なことや、その最低基準を国が定めていくという方向では意見が一致したものの、細かい部分については異論が多く出た。
　鶴巻良男委員（新潟市消防局救急課長）の代理として出席した伊川章氏（同課長補佐）は、「搬送基準があれば、それに基づいて活動しているということで、救急隊の活動の保障になる」と述べた。
　橋本雄太郎委員（杏林大総合政策学部教授）は、「いわゆる『ブラックリスト』の患者や、ホームレスなら『体を洗ってこないと受け入れない』と言われるなどの問題もある。高齢者施設からCPA状態ということで職員から通報があっても、普段の状態や服用している薬も分からないので、救急隊はどうしていいか分からなくなる。こうした問題が解決しないと、搬送基準をつくっても意味がない」と述べた。

■基準通りに運べなかったときは？
　鈴川正之委員（自治医科大教授）は、「搬送基準があっても、結局運べなかったということが起こったとき、MC協議会がそこに踏み込んで議論をするのか。地域には『救急医療対策協議会』などもあるので、すみ分けも考えていかなければならない」と指摘した。
　平山宏史委員（岐阜県健康福祉部医療整備課長）は「保健医療行政だけでなく、福祉行政の問題もある。ここまでいくとMC協議会には荷が重いので、保険医療行政とのすみ分けが必要」と述べた。
　横田座長は、自治体の保健衛生部局が主管する協議会や医療機関との連携を考え、医療機関側にある問題なども解決しなければ、最前線にいる救急隊や救急医が疲弊する状況が改善されないとした。その上で、「MC協議会が救急医療の問題に対して声を出し、地域の『救急医療対策協議会』などで受け止められるような道筋がないといけない」として、厚生労働省との連携を要望した。

■地域の実情に合わせた制度を
　高橋信行委員（国学院大法学部准教授）は搬送基準の運用について、「都道府県が定めた搬送基準を全市町村が一括して採用するというのはどうか。例えば、千葉県船橋市と市川市ではドクターカーの有無の違いがあり、状況が違う。フレキシブルな制度でないとうまくいかない」と、市町村レベルでは地域の実情に合わせた柔軟な仕組みを求めた。

　　　

文科大臣、国立大学長らへ異例の訴え　＜医学部定員増で16日に説明会＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　文部科学省は、2009年度医学部入学定員を増員する特例措置を医師不足対策として実効性のあるものにするため、医学部を設置する国立大学長を対象とした説明会を、厚生労働省と連携して16日に開催する。当日は、鈴木恒夫文部科学相が出席。医師不足や偏在の問題は、医学部教育にも深いかかわりがあるとの認識を深めてもらうと同時に、各大学が問題解決に向け主体的に取り組むことの重要性を訴える。文科省によると、文科大臣が「医師不足」など個別具体的な問題について、各学長に直接訴えるのは初めてのケースだという。

　　　　

麻生氏「コスト削減と経済成長が両輪」　＜与謝野氏は「消費増税に道筋」＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　与謝野馨経済財政担当相は11日の自民党総裁選の立会演説会で、消費税について、社会保障制度を維持するため増税は避けられないとし、「３年以内に消費税を２～３％引き上げる道筋を付ける」と強調した。さらに2015年度までに税率10％の水準まで引き上げる考えも併せて表明した。一方、麻生太郎幹事長は、財政再建に対する考え方について「それを自己目的化するのではなく、経済の成長の中で追い求める。プライマリーバランス（基礎的財政収支の黒字化）の考え方も同じだ」と述べ、コスト削減と経済成長を両輪として財政再建を目指すとした。

　　　　

外国人看護師、就労開始日から「労働者」　＜厚労省労働基準局が通知＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　厚生労働省労働基準局は８日付で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れるインドネシア人看護師候補者などの労働条件について都道府県に通知した。候補者は日本語研修や看護・介護導入研修を修了後、就労を開始した日から労働基準法上の「労働者」となり、関係法令や社会・労働保険などの適用を受ける。通知では、就労開始に当たって語学力などを考慮した入職研修や健康診断などが必要としている。

　　　　

後期高齢者医療廃止求め看護師らが街頭署名
北陸朝日放送　2008年9月12日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000001844.html
後期高齢者医療制度の廃止を求め看護師や医師らが１２日、金沢市内で署名活動を行いました。金沢市武蔵ヶ辻で署名活動を行ったのは金沢市京町の城北病院に勤務する看護師や医師らおよそ４０人です。野党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案は６月に参議院で可決されたものの衆議院で継続審議となっています。看護師らは「政府は保険料を一部引き下げて乗り切ろうとしているが、年齢で医療を差別する制度そのものを廃止すべきだ」と訴えかけました。集めたおよそ２００人分の署名は全国組織を通じて衆議院議長あてに提出されます。

　　　　

【トピックス】改革ＧＬは「公立病院つぶし」
ＭＲのための医療・医薬品業界ニュースダイジェスト　2008年９月１２日号　vol.1497
　徳島県病院事業管理者の塩谷泰一氏は８日、ＮＰＯ法人公的病院を良くする
会主催のフォーラムで講演。総務省の公立病院改革ガイドライン（ＧＬ）は
「公立病院つぶしにほかならない」と述べ、経済性を最優先にした改革誘導を
厳しく批判した。
　塩谷氏は、院長として債務比率１２５％だった香川県の坂出市立病院を立て
直したことで、一躍有名になった医師。その手腕を買われ、２００５年度から
地方公営企業法の全部適用に移行した徳島県立病院の病院事業管理者に就任し、
県立３病院の改革に取り組んでいる。就任当時、県立病院の累積欠損金は約１
００億円に達していたが、抜本改革に取り組み、経営状況が徐々に改善。０６
年度、０７年度と２年続けて黒字化を達成している。
　こうした中、公立病院改革ＧＬに象徴されているように、「赤字＝罪悪」と
いう論理で公立病院の改革議論が進んでいることについて、塩谷氏は強い危機
感を表明。ＧＬによって公設民営、民間移譲への流れが加速することは、「絶
対阻止しなければならない」と訴えた。

　　　

県ナースセンターが職場復帰を支援 結婚や出産で離職の元看護師らに／静岡
中日新聞　2008年9月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080912/CK2008091202000226.html

　　　

出産一時金の３万円引き上げ了承 社保審
日本経済新聞　2008年9月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080912AT3S1202212092008.html
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は12日の医療保険部会で、来年１月の「産科医療補償制度」導入に合わせ、出産時に健康保険の加入者に支給している一時金を現行の35万円から３万円引き上げる厚生労働省方針を大筋で了承した。同省は料金改定のため、10月にも政令改正する。
　産科医療補償制度では出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子の家族に、医師の過失を問わず、計3000万円を支払う。出産１回当たり３万円の保険料がかかる。保険料は医療機関が負担するが、その分、妊産婦の出産費用が増える可能性が大きい。費用が増える分を軽減する。

　　　　

アンケート「育児と仕事の両立について」結果報告
リリースネット　2008年9月12日
http://www.release-net.biz/main/release/?rid=1396
～　出産前は「正社員」、出産後は “都合に合わせられる” 働き方で働き続けたい！　～
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調査方法：派遣ジョブWEB上でのアンケート調査
調査期間：2008年8月1日～8月31日
テーマ：育児と仕事の両立について
有効回答数：240（子育て中または妊娠中の女性）
年齢：29歳以下33％／30-39歳55％／40歳以上11％
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■出産後のお仕事復帰は、一旦会社を辞めて新たに仕事を探している！
出産後のお仕事復帰（予定も含む）について聞いたところ、一番多かった回答は「一旦会社を辞めて、新たに仕事を探して働き始めた（26％）」だった。次いで、「働く予定はない」が25％、「産休や育児休暇を利用して職場復帰した」は21％だった。
また、出産後に働き始めた時期（予定も含む）では、「生後3ヶ月～1歳未満（25％）」、「幼児1～3歳未満（21％）」の順で多く、子供が3歳未満で過半数の人が働き始めていた。

■出産前は「正社員」、出産後は「パート」でお仕事再スタート！
出産前後の働き方（雇用形態）をそれぞれ聞いたところ、出産前で多かったのは「正社員・公務員（47％）」、「パート・バイト（20％）」、「派遣社員（13%）」の順で、出産後では「パート・バイト（39％）」「無職（22％）」「正社員・公務員（17％）」の順で多かった。
この結果を元に、出産前後の変化で集計をすると、「正社員・公務員」を辞めて、出産後は「パート・バイト」で働いている人が２割弱で一番多かった。次いで多かったのは、「正社員・公務員⇒正社員・公務員」で１割強だった。

■出産後に希望する働き方ランキング、1位は「都合に合わせられる」働き方
出産後に希望する働き方や条件を聞いたところ、ベスト５は、１位「都合に合わせられる」、２位「残業がない」、３位「通勤時間が短い」、４位「安定した収入」、５位「育児支援制度がある」の順だった。
また、出産後の働き方別でみると、「正社員・公務員」「派遣社員」での１位は「残業がない」で、「パート・バイト」では「都合に合わせられる」だった。

■希望条件が満たされれば、出産後も「働き続けたい」
出産後の働き方として、希望する条件が満たされれば「働き続けたい」（「働き続けたい」＋「できれば働き続けたい」の計）とする人は、回答者の大半を占め、約8割もいた。年齢別でみても、20代と30代はともに過半数を超え54％、40代以上でも41％だった。一方、「働く予定はない」は7％と１割に満たなかった。

　　　　

救急医療週間：緑内障や加齢黄斑変性、早期発見・治療が大事－－名張で講演会 ／三重
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080912ddlk24040438000c.html

自宅で治療するということ
MSN産経ニュース　2008年9月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080912/bdy0809120749000-n1.htm

新型インフルに備え全庁的な訓練実施／高松市
四国新聞　2008年9月12日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080912000093