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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
全国医師連盟の創立集会シンポジウムは
かなり評判が良かったようです。
（私も聴きにいきたかったけれど、残念！）
これからの活躍に期待というところでしょうか。
産科はそこまでもちそうにありませんけれど（笑）。
夏休み石垣島にいかれる方は要注意（＞▽＜）！！！
ハゲクラゲではなく、ハブクラゲです。（読み間違えちゃった）
北見赤十字で内科再開
札幌テレビ 2008年6月9日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080609113838/
内科の医師が一斉に退職したため、4月から休診していた北見赤十字病院の内科外来が｢内科･総合診療科」としてきょうから再開しました。
北見赤十字病院では、日本赤十字本社を通じて内科の医師2人の派遣を受け、さらに非常勤の医師を加わるなどして、当面7人体制で内科外来を再開することになりました。ただ、外来診療は、腹痛や発熱などの軽い症状の患者の診察や生活習慣病対策にとどまっていて、網走管内では唯一行っていた膠原病やリウマチなどの患者の専門治療は、専門医がいないため受け付けていません。
病院では、引き続き医師の確保に努めることにしています。
勤務医が７割以上 「第２の医師会」発足
朝日新聞 2008年6月9日
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200806090008.html
病院の勤務医を中心とした「全国医師連盟」（黒川衛代表）が発足し、８日、東京都内で初の総会を開いた。加盟７４０人のうち、７割以上が勤務医。開業医主導の日本医師会と違った立場で、勤務医の過重労働や医師不足問題などの解決策を提起していく。
当面、勤務医の労働実態把握や、個人加入できる労働組合の創設、一般向けの医療情報提供などに取り組む。加盟者の平均年齢は４５歳で、第一線の医師が目立つ。黒川代表は「日本医師会などは医療崩壊の解決に向けた方向性を示せていない。私たち現場の医者が医療再生を求めていきたい」と訴えた。
「医療新時代を」全国医師連盟発足
キャリアブレイン 2008年6月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16471.html
全国医師連盟設立集会：すばらしい内容だったと思います
新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで 2008-06-08
http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/8828ffc0486618f939ccae6a1dc6518c
「ねじれ」と佐藤先生の講演から：医局改革の必要性
新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで 2008-06-08
http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/4926b568bcc3d9565c9bacb1eb3c10fe
「全国医師連盟」発足への期待と不安
6月8日に設立集会を開催、注目高いが「行程表」はいまだ見えず
橋本佳子（m3.com編集長）2008年06月09日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080609_1.html
「全国医師連盟」が6月8日、正式発足し、東京都内で設立集会を開催した。冒頭の挨拶で同連盟代表の黒川衛氏は、「従来の学会や医師会などは確かに歴史的役割を果たしてきたが、“医療崩壊”に直面しても、医療再生への道筋を示すことができない。医療再生を目指す新機軸として、全国医師連盟を発足させた」と挨拶した。
全国医師連盟の会員は6月7日現在で740人。平均年齢は45歳で、勤務医74％、開業医15％などという内訳だ。そのうち設立集会に出席したのは約140人。報道機関もテレビ、一般紙、医療専門誌など多数が取材に訪れし、同連盟への関心の高さが伺えたものの、正式発足後の具体的な行動内容は示されず、「期待と不安」が入り混じった設立集会となった。
取材に訪れた報道機関は25社
設立集会は、代表者挨拶、来賓祝辞（東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門准教授の上昌広氏）、6人の演者による記念講演という構成で、3時間半近く行われた。6社のテレビ局も含め、取材に訪れた報道機関は25社。
記念講演の演者は以下の通り。「医療裁判」「長時間労働問題」「医師の自律」などがテーマだ。「現場の声を拾い上げることが重要なので、会員が現在、一生懸命に取り組んでいる活動を中心に取り上げた」（黒川氏。『「第四の同業者組織」として“医療再生”に着手』を参照）。
1. 佐藤一樹氏「被告人の立場からみた東京女子医大心臓手術事件の経緯」
2. 川嵜真氏「被告人支援者医師の立場からみた杏林大学割り箸事件の経緯」
3. 中原のり子氏「医師の過労と医療の改善～あなたの子どものいのち、疲れ切った小
児科医にまかせますか？～」
4. 江原朗氏「医師の長時間勤務で医療安全は低下」
5. 澤田石順氏「患者および医師の医療権を確立するための試み
―行政訴訟という手段―」
6. 木田博隆氏「いまこそ医師の自律性が求められている―実践的倫理事始め」
日医との関係や今後の活動予定に関心
全国医師連盟は、代表1人、運営委員30人（うち執行部6人）という体制で運営する。これまで組織作りのほか、今春の診療報酬改定に対する声明、厚生労働省が4月にまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見表明、4月12日の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の発足記念シンポジウム（「大野病院事件が有罪なら分娩中止も検討」を参照）へのシンポジストとしての参加など、幾つかの対外的な活動を行ってきた。
設立集会後の記者会見では、日本医師会との関係や今後の活動予定などについて、質問が出た。
日医と関係では、冒頭の挨拶と同様に「日医などの既存の組織は、医療環境が変容した“医療崩壊”と言われる時代に対峙しておらず、解決の道筋を示していない」と疑問を呈しながらも、「既存の組織とは連携し、見習うべきところは見習っていく」とした。
全国医師連盟は今後の「重点活動項目」として、
（1）診療環境の改善（勤務実態の改善、ドクターズユニオンの創設など）
（2）医療情報の発信（より公正な医療報道と世論啓発）
（3）医療の法的倫理的側面（患者救済制度の実現、医師の自浄作用の発揮など）
の3つを掲げている。
まず取り組んでいくのは（1）で、勤務実態調査のほか、医師の個人加入のユニオン（労働組合）を作る予定だ。「できるだけ早急に作りたい」としているが、具体的検討はこれからだという。全国医師連盟が、総決起集会を開催したのは今年1月13日（『「全国医師連盟」が総決起集会を開催』）。それから約5カ月が経過した。前述の「重点活動項目」は、この総決起集会時に提示されたもの。設立集会の参加者および報道機関は、これらがどう具体化されるかを注目していたはずだ。あくまで予定であっても、「いつごろ、何をやるか」を記載した「行程表」の提示が期待されたところだ。
確かに、「設立準備委員会」という組織形態では、具体的活動に取り組むのは難しい。その上、準備に携わった医師は全員、診療の合間をぬって検討を重ねてきた。しかし、今後も年会費は一人1万円と予算的に余裕がないため、専従事務局を置く予定はないという。
「全国医師連盟」の理念に反対する人は少ないだろう。ここ数年の医療環境の変化や行政・政治の動向を踏まえると、今こそ現場の医師が立ち上がる時機だ。だからこそ、同連盟に対する期待は高い。既存の組織にない特徴を打ち出し、会員に対するメリットを目に見える形で提示し、実効性のある組織にすることが急務だ。
新こども病院整備を答申 福岡市の審議会
西日本新聞 2008年6月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27538
市役所前で産院存続を訴え座り込みをする女性実行委メンバーら＝熊本市
熊本日日新聞 2008年6月9日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080609200005&cid=main
熊本市民病院付属熊本産院（同市本山）の「存続を求める女性実行委員会」のメンバーなどが九日、市役所前で幸山政史市長に対する抗議の座り込みをした。実行委は産院での出産経験者や女性市議らでつくる。座り込みは午前八時から二十五時間の予定でスタート。横断幕やプラカードを手にしたメンバーは「母乳指導に熱心で、安心してお産ができる産院を残すべきだ」などと訴えた。抗議には延べ約百人が参加予定という。
市は産院の赤字運営が続いていたことから二〇〇五年十二月議会に廃止を提案。市議会が翌年三月、二年後をめどに存廃を検討するよう修正し、「年間赤字三千万円を超えた場合は廃止に同意する」との付帯決議をつけた。市が先日明らかにした〇七年度決算は約二千六百五十三万円の赤字だったが、幸山市長は六日、「安定経営が見込めず施設も老朽化している」などとして、産院の機能を熊本市民病院に統合する考えを表明。議会の意見を聞き、九月をめどに最終判断するとしている。
後期高齢者医療制度 中止求め小樽で集会
北海道新聞 2008年6月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/97852.html
患者側と医療者で「良質な医療」テーマにシンポ
キャリアブレイン 2008年6月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16479.html
日本麻酔科学会は6月14日の午後3時から、「良質な医療を提供する体制の確立と維持」をテーマにした市民公開シンポジウムを横浜市のパシフィコ横浜会議センターで開く。
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医師法21条の改正を明記
ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
医療事故が起きた際に原因究明などを行う「医療安全調査委員会」の設置を柱とする「死因究明制度」の第三次試案が厚生労働省から発表されたことを受け、医療者の自浄や自律について、医療者のほか、医療事故の遺族や弁護士、国会議員などがディスカッションする。
医療現場からは同学会の阪井裕一氏のほか、日本救急医学会理事の有賀徹氏、日本産科婦人科学会理事の岡井崇氏が参加する。医療事故の遺族の側からは、「医療の良心を守る市民の会」代表の永井裕之氏、東京女子医大・患者家族連絡会の平柳利明氏が登壇する。
弁護士は医療問題弁護団の安原幸彦氏と、大野病院事件弁護団の安福謙二氏。厚労省の岡本浩二大臣官房参事官も参加予定だ。
司会は帝京大教授の森田茂穂氏。コメンテーターには、弁護士の後藤貞人龍谷大大学院客員教授を迎える。定員は394人（シアター席）で、参加費は無料。問い合わせは同学会事務局、電話03（3815）0590
医師の労働環境改善など訴え―全医連設立集会
キャリアブレイン 2008年6月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16484.html
全国医師連盟（黒川衛代表）が6月8日に開いた設立集会では、医療事故裁判の被告の佐藤一樹元助手や、過労自殺した小児科医の遺族の中川のり子氏、リハビリテーションの日数制限を定めた診療報酬改定の告示の撤回などを求めて行政訴訟を起こした勤務医、澤田石順氏らが、医療現場の抱える問題点をそれぞれの立場から指摘した。
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■「組織守るため、医師に事故責任を転嫁」
2001年に心臓手術を受けた12歳の女児が死亡した「東京女子医大事件」で、業務上過失致死罪で起訴された被告で、現在保釈中の佐藤一樹・元東京女子医科大学病院循環器小児外科助手は、「特定機能病院の資格を剥奪（はくだつ）されたくない大学病院側の、組織的責任を逃れようとする裏工作があった」と述べ、内部調査報告書の虚偽作成や、警察による作為的な実地検証などにより、大学病院が責任逃れのために佐藤元助手個人に事故責任を負わせようとしたと主張した。
佐藤元助手は「現場の医師と大学病院には利益相反がある。業務上過失致死は法人でなく個人が対象。その意味で病院管理者と警察の利害関係は一致した。真実も正義もなく、裏の世界は『白い巨塔』レベルではなかった」と述べた。同院が特定機能病院の資格を剥奪されたくないために警察の捜査に協力したとの見方を示し、意図的に虚偽の調査報告書を作成して現場の医師らに見せないまま遺族に提出し、外部評価委員会も利益保護のために関係者で構成されており、警察による実地検証も作為的なものだったと主張した。
また、「医局の主任教授からパワーハラスメントを受けていた」と述べ、心臓血管外科専門医の認定を取得するに当たって妨害されたり、佐藤元助手を支援するためのカンパ活動をやめさせられたり、電話を盗聴されたりしたと訴えた。
佐藤元助手は、個人ではなく組織を守ろうとする大学病院のシステム的な問題が、原因究明や再発防止、遺族とのコミュニケーションなどを阻んでいると述べた上で、「患者が亡くなったのは大変悲しいこと。事故で亡くなった場合は、原因を正しく調べて解明・分析して遺族に伝え、今後はそのようなことが起きないようにするのが医師の務め。不誠実な態度で患者の死を無駄にしてはいけない」と締めくくった。
■「勤務医に人間らしい生活を」
過労により自殺した小児科医、中原利郎氏の妻のり子氏は、小児科の勤務医の労働環境について、「こんなことではいけないと、現場の先生方にぜひ、声を上げていただきたい」と訴えた。のり子氏は、勤務医の当直について「労働法規では、労働性がない電話番程度のものと定義されているが、実際には過重労働だ。言葉のすり替えがまかり通っている。医師の待機時間は、欧州連合（EU）の最高裁の判例でも労働時間として認められている。現場の先生方に知っていただきたい」と呼び掛けた。
中原利郎氏は1999年１月、勤務していた東京都内の病院の小児科部長代行に就任。当時、小児科スタッフは6人から3人に半減し、責任者となった利郎氏に業務の多くが集中するようになった。利郎氏の当時の１か月当たりの平均宿直回数は、小児科医の平均の倍近い6.67回に上り、99年3月には8回にも及んだ。同年8月、うつ病を発症。遺書を残して勤務先の病院で投身自殺した。
のり子氏は、労働基準監督署による労災補償の不支給決定をめぐる行政裁判で昨年勝訴し、現在、勤務先を相手取った民事裁判の控訴審で係争中だ。講演でのり子氏は、千葉県内の病院に勤務していた小児科の女性勤務医が、宿直中にくも膜下出血で倒れ、2週間後に亡くなったケースを紹介。「過重労働で命を落としたり、健康被害に遭ったりしている先生方を知っている。自殺未遂を繰り返している先生からの相談のメールも、何回も届いている」と明かした。
また、医療従事者による精神疾患などの労災申請が他職種に比べて多い状況も指摘し、勤務医の過重労働について、「現場の医療者が発言していかないと絶対に解決しない。過重労働のない人間らしい労働環境が医療界に実現できるよう、切に願っている」などと語った。
■「行動しなければ変わらない」
2008年度診療報酬改定で設定されたリハビリテーションの日数に対する算定制限を定めている告示の差し止めを求め、国を相手に行政訴訟を起こしている鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の勤務医の澤田石順氏は、「勝てると思ってやっているのではない。行動しなければ変わらない」と述べ、こうした行動がメディアや国会議員への情報伝達につながり、世論に訴えていくきっかけになっていると報告した。澤田石氏は今年3月、国に対し、患者にとって必要なリハビリテーションについて国が日数制限をしてはならないとして、診療報酬改定について掲載している厚労省の告示の差し止めを求める「重症リハビリ医療日数等制限差し止め請求」を起こした。また、4月には、回復期リハビリテーション病棟に対して後期高齢者などの入院制限を課してはならないとして、「後期高齢者等リハビリ入院制限等差し止め請求」も起こしている。澤田石氏は、「国の医療政策の過ちで命を失った医師や患者さんがいっぱいいる。生きているわれわれには責任がある。行動しなければ変わらない」と、行政訴訟に至った思いを訴えた。
澤田石氏はそれぞれの行政訴訟について、「国の行う政策について違法性を追及するもの」と説明した。リハビリテーションは医師が必要と認めて行うとする「療養担当規則」や、生存権を規定する憲法25条、法律の定める手続きがなければ、生命や自由を奪われたり、刑罰を科されたりしない「適正手続き」を定める憲法31条に違反しているとした。澤田石氏は「血圧を下げる薬や糖尿病用の薬（の内服）が180日以内なんてあり得ない。（国が）自ら定めた省令に違反しているということ。180日以内など（の数字）は医学的根拠も何もない」と語った。
特に、回復期リハビリテーション病棟に対して、事実上患者の入院制限となる「成果主義」の点数を導入したことについては、「厚労省は家に帰れない人は『医療費の無駄』と言う。厚労省が『効率化』と言うのは、『治る人に医療を施し、治りにくい人には止めなさい』ということ。リハビリできない人が増えると早死にする（人が増える）。そういう結果が出たときに国は責任を取らないで、『医者が悪い』と言うに決まっている。10月1日から本格的に始まるが、犠牲になるのはお年寄りが大半だ」と訴えた。
澤田石氏は行政訴訟を起こしたことについて、「勝てると思ってやっているのではなくて、やることで『箔（はく）』が付く。やったことであちこちから取材が来る。毎週1、2回は（メディアに）後期高齢者の問題を提供している」として、マスコミに問題を知ってもらうきっかけになっていると述べた。また、「5月17日に民主党の厚生労働部門会議で後期高齢者医療制度の問題を指摘してきた。こういうことが可能になるのは訴訟のおかげ。無名の人間が訴訟したらこうなる」と述べ、行動してほしいと会場に呼び掛けた。
今後の目標については、「厚労省の診療報酬を野放しにしてはいけない。日数制限や回数制限を設けては駄目だという法律を作りたい。（診療報酬の）具体的な案が出たら国民や専門家から意見を聞き、内閣法制局を通し、国会承認を得るぐらいしなければならない」と述べ、こうした活動を全医連で行っていきたいとの意気込みを示した。
■「運動より知識の総量を増やして」
『医療崩壊 ―「立ち去り型サボタージュ」とは何か』などの著書や、講演活動を通じて臨床医の立場から医療崩壊の危機を訴えている虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏も来場し、全医連設立に当たっての抱負を以下のように述べた。
「（全医連は）建設的な大人の論理に近づいてきている。対立をかき立てることではない、建設的な理論が必要。運動として激しい対立を形成していく場合が状況によってはあると思うが、それよりももっと建設的な、運動というよりは知識の総量を増やして、世の中でうまく問題解決していく対応の方が、長い目で見ると影響力は大きいのでは。ぜひ期待したい」
医療安全調設置法案、大綱まとまる ＜厚労省、近く公表へ＞
Japan Medicine mail 2008/06/09
診療関連死の死因究明制度創設に向けて、厚生労働省が示した第３次試案の内容を踏まえた「医療安全調査委員会設置法案」（仮称）の大綱案の概要が６日、ほぼまとまった。第３次試案であいまいさが指摘されていた「調査委に届け出る死亡事故の範囲」の決定方法や、捜査機関への通知対象事例の中で「定義が不明確」との意見が多かった「重大な過失」の表現について修正を加えた内容だ。
第３次試案で民主が対案骨子 ＜警察への届け出基準を明確化＞
Japan Medicine mail 2008/06/09
死因究明制度創設に向け厚生労働省がまとめた第３次試案に対し、民主党は６日、対案骨子をまとめた。対案骨子は、従来の医師法21条が異状死の届け出要件を明確化していなかったことを問題視。死亡診断書と死体検案書の発行の基準を明確化して医師法に明記し、発行の基準から外れる場合に限って警察に届け出る仕組みとする。
対案骨子は、死亡事故にとどまらず高度障害なども対象とするほか、メディエーターの設置も医療機関に義務付け、医師と患者の対話を促すことなども柱となっている。民主党の医療事故調査制度作業チーム（事務局長・足立信也参院議員）がまとめた対案骨子は、11日の「次の内閣」閣議で正式決定する。
「2200億円の撤回を」首相に直訴 「おひざ元」群馬の医療関係７団体
日刊薬業 2008/06/09
社会保障費の2200億円圧縮の撤回をめぐって慎重姿勢を崩していない福田康夫首相に対し、首相のおひざ元である群馬県内の医療関係団体から、撤回を求める火の手が上がっている。群馬県医師会の鶴谷嘉武会長らは５日、衆院議員会館内の福田事務所を訪ね、「2200億円」の撤回を求める請願書を提出した。請願団代表の鶴谷会長は本紙の取材に応じ、「財政的に締め付けられた結果として、地域医療は崩壊している」と述べ、福田首相に「撤回」に踏み切るよう促す考えを強調した。
請願書に名を連ねた団体は、＜１＞群馬県医師会＜２＞群馬県歯科医師会＜３＞群馬県薬剤師会＜４＞群馬県看護協会＜５＞群馬県病院協会＜６＞群馬県老人保健施設協会＜７＞日本療養病床協会群馬県支部－の７団体。福田首相の選挙区（衆院群馬４区）の大票田である高崎市医師会の釜萢敏会長も加わった。ただ同日は、福田首相が欧州外遊中で不在だったことから、請願団は「今後、直接医療崩壊の現状を伝えたい」（鶴谷会長）としている。
請願書では英国の例を挙げ、サッチャー政権による社会保障費削減の後遺症のため、ブレア政権で医療費を50％アップし医師も50％の追加養成を行ったが、医療崩壊は５年後の現在でも回復していないと問題視。「一度壊してしまった制度を回復するには、多くの犠牲と時間が必要になる」と理解を求めた。請願書では、医療が崩壊しつつある状況を少しでも改善するため、新たな財源を確保する必要性に言及。「社会保障費の伸びを年2200億円抑制する政府目標の撤廃は、決して『改革後退』ではなく、国民生活を守るために不可欠の選択である」と訴えた。
群馬県医の鶴谷会長は本紙の取材に、「県内の病院から医師がいなくなった。お産や小児はもちろんできない。外科医、内科医も足りなくなり、一般の手術ができない現状がある」と強調した。次期総選挙での支援については、「バーター取り引きではない。福田支持は変わらない」とした。
【解説】薬剤費削減「油断は禁物」 財政審建議
日刊薬業 2008/06/09
財務省の財政制度等審議会が今月上旬に、2009年度予算編成の建議をまとめた。薬剤費関係では、後発医薬品のさらなる使用促進を明記。従来から主張している長期収載品やＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しも求めている。08年度に薬価引き下げや後発品使用促進が行われたが、財政審がなお薬剤費に問題意識を持っている状況がうかがえる。建議は、07年度からの５年間で社会保障費自然増を1.1兆円削減する政府目標を堅持すべきと主張。自民党内などで、継続か撤回かをめぐって駆け引きが繰り広げられている2200億円圧縮については、「続けるべき」（財政審の西室泰三会長）としている。
仮に2200億円圧縮を継続する場合、財源はどこから捻出（ねんしゅつ）するのか。建議では、09年度に改定を控える介護保険や、07年度にもメスを入れた雇用保険などをターゲットに位置付けているようだ。
介護については、「給付費の合理化や効率化を図るための制度の見直しは不可避」として、利用者負担や保険給付範囲などの見直しの検討を求めている。ただ、介護職員の労働環境の改善が叫ばれる中で、大幅なマイナス改定はあり得ないというのが大方の見方だ。雇用については、「07年度に失業給付の国庫負担を削減したが、さらなる見直しを行うべき」と国庫負担の廃止を含めた検討の必要性を訴えている。07年度は約1800億円を削減したが、今回の見直しでどの程度の切り込みが行われるかは不透明な状況にある。建議では医療についても、「不断の改革努力が必要」と指摘している。ただ診療報酬・薬価改定年の谷間ということもあり、「医療などを中心に給付の伸びを抑制する」「長期収載品は薬剤費削減の余地は大きい」など厳しい内容が目立った08年度建議と比べると表現は緩やかだ。
とはいえ、財政審が薬剤費への問題意識を崩したわけではない。
建議では、後発品の使用促進について、「よりいっそうの努力が求められる」とし、欧米諸国の取り組みを参考にしてさらに促進させるよう求めている。特に、フランスで04年に導入した「外来の一部医薬品の償還額を後発品を基に設定し、それを上回る部分を患者負担にする仕組み」に関心を持っているようだ。
08年度改定では、処方せん様式の再変更をはじめ、新たな促進策が打ち出された。改定年ではない09年度に、それを超える大きな見直しが行われるとは想像しにくい。ただ後発品促進は政府の命題となっており、08年度の施策が期待通りの成果を上げられなければ、より強力な施策を求める声が高まる可能性もある。
建議では、従来から主張している＜１＞長期収載品の保険給付を後発品の薬価の水準までとし、差額を自己負担とする＜２＞ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象から外す－－なども提言した。「患者の負担が増える仕組みだ。実施すれば後期高齢者医療制度と同じような問題が起こり得る。実現は難しい」との見方もあるが、介護や雇用保険などで財源を確保できなければ、議論の俎上（そじょう）に載る可能性も否定できない。
建議には盛り込まれていないが、薬価頻回改定の行方も気掛かりだ。流通改善が先決として議論が先送りされているが、完全に消えたわけではない。自民党幹部からは、「あまりにも薬価差があれば、年１回の改定も考えなければならない」（丹羽雄哉元厚相）との指摘も出ている。薬価差縮小が進まなければ、こうした主張が強まるかもしれない。改定の谷間の年でも油断は禁物だ。
存続求め３００人が決起大会 武雄市民病院問題
佐賀新聞 2008年6月9日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=927020&newsMode=article
患者体内にガーゼ置き忘れ 高島総合病院、５年超経過
京都新聞 2008年6月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008060900144&genre=C4&area=S00
滋賀県高島市の高島総合病院は９日、５年前に膀胱（ぼうこう）の手術をした市内の男性患者（91）の体内にガーゼ１枚を置き忘れる医療ミスがあったと発表した。健康被害は今のところないという。
男性患者が８日、ヘルニアで救急外来し、レントゲンを撮ったところ、骨盤付近に、置き忘れを防止するためガーゼに取り付けてある金属製のワイヤーが見つかった。ガーゼは７センチほどの正方形大とみている。２００３年１月の手術時に、使ったガーゼの枚数確認とレントゲン検査でいずれも見逃していたという。患者は大津赤十字病院に入院中でガーゼの除去手術をするかどうかは未定。本人と家族に説明、謝罪した。青野充院長（61）は「申し訳ない気持ちだ。ガーゼのチェックなど安全危機管理を徹底する」と話している。
ワークライフバランスへの意識、企業と従業員の意識に大きな格差 - 厚労省
マイコミジャーナル 2008年6月9日
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/06/09/wlb/
クレーム担当者の奮闘日記：食材への質問はアレルギーを疑え
nikkei BPnet 2008年6月9日
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/574079/
ハブクラゲ：観光客への周知課題／石垣島
毎日新聞 2008年6月9日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080609rky00m040001000c.html
本格的な観光シーズンや夏休みの到来を前に、海の危険生物の被害を各機関で連携して未然に防ごうと「２００８年度石垣市ハブクラゲ等海洋危険生物対策協議会」が３日、石垣市健康福祉センターで行われた。事務局長の知念修石垣市健康福祉センター所長が「八重山の海は豊かな資源。楽しむためにも関係機関で連携し対策を取っていきたい」とあいさつ。八重山福祉保健所の大見謝辰男生活環境班長が被害状況を説明した。
調査を開始した１９９８年から昨年まで１０年間の八重山管内の被害届け出は４９５件。０７年は６０件で、そのうちハブクラゲなどクラゲ類が７１％。被害者の５８％が県外の観光客だった。県内（地元住民）の被害件数は減少傾向にあるが、県外は増加傾向にあり、２００７年には観光業者を対象とした講習会も実施した。大見謝班長は「１９９８年に市内で死亡事例があり、地元の人には周知され、被害が減ってきた。これからの課題は観光客への周知だ」と強調した。
石垣市消防本部の新城剛救急救命士は「海水浴ではできるだけ肌の露出を避け、万一の場合のために食酢を持参して」と呼び掛け、心肺蘇生（そせい）法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用法を紹介。市観光課からは被害報告の多かった底地海水浴場に「ハブクラゲ等侵入禁止防止網」を６月１日に設置したことが報告されたほか、協議会ではほかの網の点検や改善指導、児童・生徒への周知徹底、応急措置法の普及などに取り組むことを確認した。
週刊医学界新聞 第2784号 2008年06月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
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