本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月29日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！！！
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　一番大きいのはこれだとおもいますが。。。
　　　　　　　　　　　↓

　　　　木下理事の「明文化」謝罪会見

厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解！！

　　　　　

　　

産婦人科医の赴任中止 唐津赤十字病院
佐賀新聞　2008年8月28日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=914923&newsMode=article
　唐津赤十字病院（唐津市）の産婦人科医師が１人になり、緊急時医療対応ができなくなっている問題で、６月から勤務することになっていた医師が、勤務できなくなったことが２８日、分かった。当面、緊急医療対応はできないままとなる。唐津市周産期医療対策委員会（８人）の夏秋洋一委員長が同日、明らかにした。同病院では３月末に産婦人科の医師１人が退職。１人体制となり、緊急手術などに対応できる２次医療機能を果たせなくなった。同委員会が県や佐賀大学などに医師確保を要請、４月上旬に佐賀大が仲介する形で医師派遣が決まったが、医師が「個人的な事情」で撤回を求めたという。
　夏秋委員長は、佐賀大や九州大に引き続き医師派遣を要請する一方、緊急対応は市内の産婦人科医と赤十字病院が協力して可能な限り行い、佐賀大にも医師確保と急患受け入れで最優先の対応を約束してもらっている、とした。

　　　

昭和大学が国立長野病院への産科医派遣を当面継続
SBCニュース　2008年5月28日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20080528&id=0134426&action=details
上田市の国立長野病院に産科の医師を派遣している昭和大学が、医師全員を引き揚げる方針の見直しを正式に表明しました。きょうは母袋上田市長など上田地域広域連合の代表が東京の昭和大学病院を訪れ、飯島院長などと懇談しました。この席で昭和大学側は、一度は全員引き揚げの方針を示した国立長野病院の産科の医師について、派遣を続ける方針を正式に表明しました。
　長野病院の産科には昭和大学から医師４人が派遣されていましたが、すでに１人が辞めたほか、残る３人も夏ごろまでに大学に戻る予定でした。しかし大学の今後の体制にめどがついたことなどから、夏以降も派遣を継続する方針を決めたということです。医師の数などは今後大学と病院の間で調整します。ただ派遣の継続は今年度一杯との見方もあり、将来の見通しは依然不透明です。

　　

　　

藤枝市立総合病院　分娩７月以降も継続　新たな産科医が来月赴任
中日新聞　2008年5月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080528/CK2008052802000206.html
　藤枝市立総合病院の産婦人科医全員が６月末で退職する問題で、新しい産科医が６月１日付で赴任することが分かった。産婦人科は５月末で患者の受け入れをいったん休止するが、分娩（ぶんべん）は７月以降も予約数を制限して継続する見通しが立った。病院によると、赴任するのは、佐賀県内で開業していた五十代の男性産科医。３月下旬に男性側から連絡があり、病院を見学。４月下旬に勤務を内諾し、今月１２日に採用が決まった。産科医一人だけでは扱える分娩数に限りがあるため、病院は「引き続き近隣の公立病院や開業医に協力をお願いする」としている。
　この病院は年間８００件近い分娩を扱う地域の中核病院。
　事態を重くみた国と県が産科医一人を派遣する方向で調整しているほか、市も独自に別の産科医と交渉している。浜松医科大も週に２、３回、外来診療に非常勤医師を派遣する意向を示している。

　　　

病床数素案など自治体病院長会議了承／つがる西北五中核病院
陸奥新報　2008年5月28日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/2163.html

　　　

市立産院存続求め要望書提出／熊本
RKKニュース　2008年5月27日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200805271712180111
熊本市立産院の存続を求める女性らが市議会に対し、要望書を提出しました。
産院の存続を求める要望書を提出したのは熊本市立産院の存続を求める実行委員会のメンバーです。
熊本市立産院をめぐっては年間の赤字額が１億円あまりに膨らんでいたことから２年前の議会で存続の条件のひとつとして「２年後の決算で赤字額３０００万円以下にする」という付帯決議がつけられていました。メンバーは外来や入院患者の増加で赤字額が圧縮されていることや２４時間の育児電話相談など産前・産後ケアに取り組んでいる産院の役割についてふれ存続を強く訴えました。
産院を利用したという母親からは「産科病院が減少している中安心して生める場所を確保してほしい」などと訴えました。

　　　　

夜間小児救急、丹波地域で対応可能に 柏原病院が増員
神戸新聞　2008年5月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001083343.shtml
　県立柏原病院は六月一日、小児科の常勤医が一人増えて五人になるのを受け、入院が必要な夜間、土日の重症患者の受け入れ日を、現在の週三日から週六日に増やす。医師不足対策として、約二年前から丹波地域外の病院とともに輪番制を敷いてきたが、兵庫医大篠山病院と合わせて、丹波地域内で入院患者を収容できる態勢が復活する。
　丹波地域では過去、夜間の子どもの重症患者は、県立柏原病院と柏原赤十字病院、兵庫医大篠山病院で受けてきた。だが、医師不足で二〇〇六年八月、地域外の病院も含めた輪番制が設けられた。現在は柏原病院が週三日、篠山病院が週一日で、残る週三日は小野市や神戸市北区の病院へかかる仕組みになっていた。柏原病院の小児科医は二人まで減ったが、「県立柏原病院の小児科を守る会」が医師の負担を減らす運動を開始。共感した小児科医が自ら勤務を申し出るなどし、今年四月に四人に増加。六月には男性医師が新たに着任することが決まった。
　小児科医は五人態勢になり、丹波市の支援で非常勤医も勤務。篠山病院とあわせ、月-金の平日午後五時から午前九時までと、土、日の週七日、丹波地域で診療時間外の重症患者を受け入れ可能になった。柏原病院の酒井國安院長は「医師が増えただけでなく、救急医療を利用する市民の意識が変わったことで実現した」と話している。だが、柏原病院には脳外科医や麻酔科医がおらず、可能な緊急手術は限られている。

　　　

　　

姫路の救急搬送拒否死亡：医療体制、維持・強化を考える 検討会議が初会合 ／兵庫
毎日新聞　2008年5月28日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080528ddlk28040580000c.html
　姫路市で昨年１２月、急病の男性が救急搬送中に１９病院から受け入れを断られ死亡した問題を受け、再発防止のため救急医療体制を維持・強化する方策などを考える「救急医療のあり方を検討する会議」（小澤修一座長）の初会合が２７日、市防災センターで開かれた。会合では、医療体制の再構築とともに、救急医療の現状について医療関係者と市民が情報を共有することの必要性についても意見が出された。会議は姫路市医師会や行政関係者、公募で選ばれた委員ら１６人で構成。医療体制や市民への啓発活動のあり方、医師や看護師の確保などについて検討し、来年２月下旬に報告書をまとめた後、公表する予定だ。
　最初に小澤座長が「救急医療は需要に供給が追いつかない状況だ。現状を少しでも改善するよう話し合いたい」とあいさつ。その後、姫路市休日・夜間急病センターで対応できない重症患者に輪番で対応する市内の医療機関が減少傾向にあること、また姫路市には市外からの救急搬送も多い現状が説明された。公募委員で塾講師の水谷直也さん（２９）＝姫路市＝は「今の救急医療が危機的状況にあることを市民自身も意識しなければならない」と話していた。

　　　

県境越えた医療連携を　足利、佐野と群馬４市研究会が発足／栃木
読売新聞　2008年5月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080527-OYT8T00812.htm
　県境を越えた医療の連携を探ろうと、足利、佐野両市と隣接する群馬県４市（館林、太田、桐生、みどり）の６市による「両毛広域医療連携調査研究会」が２７日に発足し、初会合を群馬県館林市役所で開いた。県境を越えた市同士の連携は全国的にも珍しい。当面は広域的な救急医療のあり方などを研究し、来年２月をめどに報告をまとめる。研究会は事務局を足利市に置き、６市の医療行政担当課長らが定期的に集まって協議を行う。
　初会合では、各中核病院の設備や人材確保の現状や診療態勢を把握することを確認。軽い症状でも２次、３次救急施設に駆け込む人が増えているため、救急医療の適正利用を呼び掛ける活動に協調して取り組むことにした。安楽岡一雄・館林市長は「両毛地区は住民の生活圏が一緒であり、医療でも県をまたいで患者の行き来が見うけられる。６市が連携して両毛地区の地域医療を守っていきたい」とあいさつした。足利赤十字病院（足利市）では、２００６年度の入院患者のうち１６・８％は群馬県からの利用だった。

　同研究会発足の背景には医師不足の問題もある。佐野市民病院（佐野市）では常勤医の不足から経営難に陥り１０月をめどに「民営化」に移行する。館林厚生病院（群馬県館林市）や総合太田病院（同太田市）でも産科医の不足で分娩の受け入れを休止中だ。両毛地区市長会などは、▽地域中核病院間の連携と役割分担▽中核病院と第３次、１次医療機関の連携と役割分担――なども検討課題としており、研究会のテーマとなりそうだ。

　　

救急医療の態勢に課題 夕張で医療対策協
北海道新聞　2008年5月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/95397.html
財政破たん後初となる夕張市医療保健対策協議会（簗詰彰彦会長）が二十七日、同市保健福祉センターで開かれた。 市と医療関係者らが、地域医療や救急態勢の現状と課題を話し合うもので、昨年は破たんの混乱で開けなかった。
　市立総合病院が昨年度、市立診療所に縮小・民営化され、市内に救急指定病院がなくなったため、最大のテーマは救急医療。開業医からは「夜間に重病の急患に一人で対応するのは難しい。搬送方法について医療機関が協議する必要がある」といった声が出た。
　一方、同市内の救急出動件数は、昨年同期の約半分で推移しており、市立診療所の村上智彦医師は「市民意識が変わり、むやみに救急車を呼ばなくなった」と分析。新聞配達員などを活用した独居高齢者の安否情報を集める仕組みづくりなどを提案した。

　　

拠点病院　強い使命感
妊婦の救急搬送拒否　「４年連続ゼロ」の要因は？／秋田
読売新聞　2008年5月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080527-OYT8T00679.htm
大館市から県の防災ヘリ「なまはげ」で救急搬送される妊婦（４月２５日、秋田市の秋田赤十字病院のヘリポートで）　救急搬送の妊婦が病院で拒否されるケースが全国で相次ぎ、問題化している。県内では出産できる施設は減っているが、２００４年から４年連続で拒否ゼロだ。その要因は何なのかを探った。

　県医務薬事課によると、県内で出産できる医療施設は２００１年に４０か所あったが、医師の高齢化などで、今年４月現在では３割減の２８か所に落ち込んだ。こうした厳しい環境で、妊婦の救急搬送拒否ゼロを支えている要因は何か。
　今年１月、県庁で開かれた県地域医療対策協議会で、妊婦の救急搬送拒否ゼロが話題に上った。参加した病院長の一人は「県内には産める施設が少なく、都市部のようにほかに回す余裕なんかない」と語った。日本産婦人科医会県支部の後藤薫支部長は「拠点病院の産婦人科医に、自分の病院で受け入れるように申し合わせている。勤務医たちは『拠点病院が受け入れなければ、後がない』と使命感を持っている」と、医師の意識の高さを強調する。

　同支部には、県内の勤務医や開業医の産婦人科医が会員登録している。登録数は今年３月末現在１０９人。このうち、秋田大医学部の卒業生や勤務経験者、医局員など関係者は９８人と９割を占める。会員は、先輩後輩の間柄だったり、学会や研修で顔を合わせたりして顔見知りが多い。後藤支部長は「こうした電話１本でやりとり可能なネットワークの強さが、妊婦の受け入れ拒否を阻止する土壌になっている」と説明する。

　また、県は０３年度から妊婦健診４回分の半額を助成。市町村の助成と併せ、男鹿市は１４回、大仙市は１３回、鹿角市は８回、残りの２２市町村も７回の健診を無料で受けられる。公費助成の充実で、妊婦は定期的に健診を受けることができるため、ほとんどの妊婦はかかりつけ医を持っている。これにより、“飛び込み出産”が抑えられていることも、受け入れ拒否がない要因となっている。

■最後のとりでに年間１００人　秋田赤十字病院
　「切迫早産です。受け入れ可能ですか」。３月３１日、大館市立総合病院から秋田市の秋田赤十字病院に電話が入った。「時間がない。『なまはげ』で行きます」。同病院の真田広行・産婦人科部長はそう応じると、午後２時、病院のヘリポートに到着した県の防災ヘリコプター「なまはげ」に助産師と乗り込んだ。

　２０分後、真田部長は約１００キロ離れた大館市立総合病院の屋上にいた。妊婦の子宮から胎児を包んでいる膜が出た状態だった。出産予定日より４か月も早く、４００～５００グラムの胎児が生まれれば、命を落とす危険があった。秋田赤十字病院に戻るヘリの中で妊婦に子宮収縮を抑える薬を点滴で投与した。車なら往復４時間かかるところを、ヘリは１時間足らずで搬送。子宮口を縛る処置を施し、早産を食い止めた真田部長は「間一髪だった」と語った。妊婦の横渕江理子さん（３６）は「不安でしたが、無事に生まれるならどこでもいいと必死でした。こんなに遠くても、ヘリで運んでもらえて良かった」と声を弾ませた。現在は、大館市の自宅に戻り、７月の出産を心待ちにしている。

　リスクの高い出産や低体重児に対処する県内唯一の「総合周産期母子医療センター」がある秋田赤十字病院。地域の病院では処置が困難だったり、専門医がいなかったりする場合に妊婦が搬送される受け入れ先となっている。年間、救急搬送される妊婦は１００人近く。横渕さんのように緊急を要する際は県内全域からヘリで妊婦を運び入れる。隣接する他県の病院から搬入することもある。

　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は県内最大の９床。毎月１０人程度の救急搬送を想定し、通常分娩(ぶんべん)を月７５人に制限し、常勤の産婦人科医７人が交代で、２４時間受け入れる態勢を整えている。「ここが最後のとりでという意識でやっています」と真田部長は胸を張る。だが、「産科医のなり手は少なく、いつまでこの状態が続けられるか分からない」と不安ものぞかせる。

　　

松本地域のお産連携６月開始 「共通診療ノート」も
信濃毎日新聞　2008年5月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080528/KT080527GCI090003000022.htm
　松本地域の９市町村と松本市医師会などは６月、健康な妊婦の健診について出産を扱わない病院や診療所が主に担い、出産を扱う医療機関の外来診療の負担を軽減する仕組みをスタートさせる。複数の医師が妊婦の情報を共有できる「共通診療ノート」を作製、６月中旬から妊婦に配る。松本や安曇野、塩尻市など９市町村の新しい仕組みを検討してきた「松本地域の産科・小児科医療検討会」を改組し、「松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会」を設立。２６日夜の設立総会で事業内容を決めた。

　６月からは、妊娠の確認や妊娠１０週までの健診については出産を扱わない１５カ所の産婦人科（健診協力医療機関）が担う。妊娠が分かった時点で主に健診協力医療機関が診療ノートを妊婦に配る。妊婦は出産予定日が決まる１１－１２週に出産を希望する医療機関を初診。その後３３週までの健診を出産施設と協力機関のどちらで受けるかは、妊婦の状態や希望、施設の状況などで出産施設の医師が判断する。

　松本地域では２００６年以降、安曇野赤十字病院（安曇野市）、国立病院機構まつもと医療センター松本病院（松本市）などが出産の扱いを休止。出産を扱う医療機関は現在７カ所に減っている。協議会によると、妊娠初期の健診から出産まで同じ医療機関が担う現状のままでは、出産を扱う医療機関の負担が増し、緊急の際に受け入れが難しくなる可能性もあるという。
　協議会の須沢博一会長は総会で「新しい体制はあくまで緊急避難的な措置」とし、「お産難民が出ないよう住民パワーで国に産科医の増員などを訴えてほしい」と述べた。協議会は、県の支援金と市町村の負担金で運営。危険度の高い分娩（ぶんべん）を担当する医師への研究費支給も決めており、今後、詳細を詰める。

　　　　　

混乱する救急搬送
山陽新聞　2008年5月28日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/28/2008052809425197010.html
　東備地域で、救急患者搬送の際に病院から受け入れを断られるケースが増えています。赤磐市消防本部（赤磐市を管轄）と東備消防組合（備前市と岡山県和気町を管轄）では今年一～四月、五つ以上の医療機関から受け入れを拒否されたケースが四件発生。うち、二件は脊髄（せきずい）や脳を損傷する重傷度の高いケースにもかかわらず、九カ所目で受け入れ先が決まりました。

　四件とも平日の夕方の出来事。搬送先は岡山市でした。
　救急医療行政を担当する岡山県施設指導課によると、大半は一、二カ所程度の交渉で受け入れ先が決まるといいますが、東備地域では昨年も、五カ所目で受け入れが決まったのが四件、六カ所目が一件ありました。急患の受け入れ拒否は、じわじわと表面化、かつ深刻化しているのかもしれません。

　その最大の原因は、搬送患者の増加に医療施設側の対応が追いつかないため。岡山県内の救急搬送件数は二〇〇五年までの十年間で六割も増加しました。東備地域では、高度医療を提供したり、急患を受け入れてくれる医療施設がもともと少ない上に、近年は医師不足に直面。それを裏付けるように、岡山市への搬送割合が年々高くなっているのです。恐らく、県内各地で似たような状況だからこそ、冒頭で紹介したように、平日の夕方でも受け入れが困難な事態に陥るのでしょう。地域医療の脆弱（ぜいじゃく）さが救急医療の疲弊にもつながる悪循環を何とか断ち切れないものでしょうか。

　　

社会保障費：「厚労」ＶＳ「財務」、攻防激化 抑制方針、継続か撤回か
毎日新聞　2008年5月28日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080528ddm005010006000c.html

　　　

橋下知事、警官削減見送りへ 医療費助成も維持
読売新聞　2008年5月28日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080528p201.htm

厚生連が２病院運営に前向き
新潟日報　2008年5月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=110688

７対１看護体制へ８０人募集／豊橋市民病院・愛知
東海日日新聞　2008年5月28日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23763&categoryid=1

看護師 県外で初募集 県立病院／愛知
読売新聞　2008年5月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080527-OYT8T00870.htm

看護師確保へ法改正を
しんぶん赤旗　2008年5月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-28/2008052805_02_0.html

ファミリーハウス：小児入院患者家族の宿泊施設を建設へ ／北海道
毎日新聞　2008年5月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080528ddlk01100184000c.html

　　　

北部医師会病院／救急ヘリ運休検討
沖縄タイムス　2008年5月28日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805281300_04.html
北部地区医師会病院が救命率を向上させるため運用している「救急ヘリ」を資金難などを理由に六月いっぱいで運休する検討に入っていることが二十七日、分かった。同ヘリは昨年六月から同医師会が機体の賃貸や操縦士などの人員確保といった直接経費だけで年間八千万円以上を支出してスタート。これまでに二百件余の緊急出動要請があった。

　同院では、二十八日会見し「離島や医療過疎地域の多い北部地域に、救急患者のヘリ搬送は不可欠」として、存続を目指して行政や民間に幅広い支援を訴える考えだ。県は国のドクターヘリ導入促進事業の実施主体を浦添総合病院とする方針を固めている。北部地域の首長らは仲井真弘多知事に「ドクターヘリ」の北部への誘致を求め約六万四千人が署名した嘆願書を手渡していた。

　　　

そこが聞きたい　奈良県医師会長・塩見俊次さん　／奈良
毎日新聞　2008年5月28日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080528ddlk29040721000c.html
　◇医師の偏在と不足、綱渡りの医療続く－－患者との信頼関係取り戻す
　医師不足や産科・小児科医師の疲弊、後期高齢者医療の問題など、安心が求められるはずの医療への不安が広がっている。現場の医師は問題をどう受け止め、考えているのか－－。今年３月に奈良県医師会長に就任した塩見俊次さん（５８）に考えを聴いた。

◇制度の改善求めたい
　－－後期高齢者医療制度が不評ですが、反対ですか。
塩見　今のまま続けるのは反対です。しかし、制度は動き始めていますから改善を求めたいと思います。私は整形外科医で、高齢の人も多く来られます。７４歳でも７５歳でも病気が同じなら同じ治療が必要で、年齢によって差をつけてはなりません。それに、懸命に働いてきた高齢者に急な制度の変更で「永遠に保険料を負担せよ」と言うのはどうでしょう。もし私が制度設計するのなら、すべての保険を一元化し、保険料の負担は年齢に上限を設け、それまでは収入に応じた負担とします。さらなる国庫負担も必要です。

　－－今後の高齢者医療についての基本的な考え方は。
塩見　医師１人で患者のすべてを診ることが本当にいいことかどうか。テレビのＤｒ・コトーのような医師はまずいないでしょう。地域の開業医や病院が連携し望む医療が受けられる状況にしないといけません。

　－－しかし、診療科がそろっていない地域もある。
塩見　それを改善するのは行政の主導と医師会の協力です。ほとんどの地域はカバーできると思います。また、大学が果たしていた医師の供給機能は、新医師臨床研修制度によりうまく働かなくなってしまいました。システムの再構築が必要です。

　－－小児科医の疲弊も総じてひどいと聞きます。
塩見　使命感で頑張っていますが、いつか崩れます。地域で連携を取り合ったり、一つの病院に医師を集中させるといった方法もあるでしょう。兵庫県立柏原（かいばら）病院では、小児科を守ろうという市民グループができ（便利だからと休日・夜間の救急医療を利用する）コンビニ受診を減らした。医療を守る良い事例だといえます。

　－－勤務医は過酷、開業医は比較的そうでもないといわれがちなことについては。
塩見　それは当たっていない。開業医と勤務医とは、いわば“町の小さな工場の社長と大企業の社員”のようなもので、仕事内容、責任の重さ、交代の有無など異なる事情が多いのです。なお、よく誤解されますが、医師会は開業医の団体ではありません。県医師会員の半数は勤務医です。

◇不幸な事例一つでも減らさないと
　－－奈良県では町立大淀病院の妊婦死亡や、橿原市の妊婦が昨年死産しました。周産期医療問題のこの間の展開については、どう評価されますか。
塩見　医師の偏在と不足にかかる問題で解決は難しいですが、患者さんにとっては気の毒な事態で、こうした不幸な事例は一つでも減らさないといけません。この問題以前から、綱渡りの状態が続いており、現場の医師は「いつ、どの科で事故が起きてもおかしくない」と思っていました。制度の改善が進まない中、奈良県で２件続き、実態が広く知られるきっかけになりました。

　－－県立医大には総合周産期母子医療センターが開設され、夜間・休日の産婦人科１次救急を輪番で対応する在宅当番医制も始まりました。
塩見　当番医制は今は全県一つですが、動きは広がっていくと思います。開業医が自分の患者を抱える中で全体に協力する難しさはありますが、それこそ使命感だと思います。産科に限らず、こういう協力態勢がとれればいい。

　－－残る課題というと。
塩見　救急も人手不足です。この態勢が続く限り問題はなくならないでしょう。例えば、２次救急でも夜中に手術できるだけの麻酔科医や看護師らが足りません。消防のように常時安心できるシステムは医療にも必要です。

　－－医師会としての取り組む姿勢を聞きたいと思います。
塩見　医師は今から養成しても役立つのは５年、１０年先。今ある人的資源をどう活用するかです。私案ですが、開業医はほとんど勤務医を経験し技術、知識がありますので、人手不足の病院の応援要請を受けて出向き、手伝える体制が組めれば。病院は設備はあっても人がいない。逆に開業医は設備がありません。ハードルはありますが、うまくマッチングさせれば改善されると思います。

　－－越えないといけないハードルといいますと。
塩見　病院を部外者の開業医が利用して事故があった際の問題です。医療事故はいつ起こるか分かりません。その責任体制をどこでどうカバーするかが大きな山でしょうね。

　－－訴訟リスクが医療現場の委縮につながる点が指摘されていますね。
塩見　医療の専門家と警察などの見方には違いがあります。もともと危険があったやむを得ない事故に対し刑事罰を与えることがないように、専門職を入れた第三者的なシステムが必要です。

　－－医師会会長に就任しての一言を。
塩見　患者との信頼関係をどう取り戻すかが一番大きな命題です。今のままではだめ。患者を治療して喜んでもらう喜びを大切にしたい。話をする機会があれば、どこへでも行くつもりです。

　　

穿刺器具の取り扱いを全国調査へ―厚労省
キャリアブレイン　2008年5月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16276.html

道内の病院、地域医療の担い手育成相次ぐ
日本経済新聞　2008年5月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080527c3c2701b27.html

　　

療養病床削減「大きな方向変えない」　＜舛添厚労相「臨機応変に対応も」＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/28
　舛添要一厚生労働相は27日、閣議後の会見で、療養病床の削減目標について「臨機応変に対応する」との意向を示した。療養病床の削減については「社会的入院を減らすという大きな目標がある」とする一方、「地域によって受け皿がないという困った状況がある」と指摘。ただ、受け皿のない状態は「過渡的な問題」とし、「大きな方向を180度変えるという話ではない」と述べた。
　また社会保障費の2200億円削減については、あらためて「限界に近い」と述べる一方、「国民の生命を守るためにきちんと予算を付けることは必要」とし、「予算の付け方を工夫できるかどうか、少し議論をして知恵を働かせたい」と述べた。

　　　

市立旭川病院 蓄膿手術ミスで視覚障害 2000万円賠償へ
北海道新聞　2008年5月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/95413.html
市立旭川病院（五百八十八床、青木秀俊院長）で二〇〇五年十二月に副鼻腔（びくう）炎（蓄膿（ちくのう）症）の内視鏡手術を受けた上川管内の当時五十代の男性が、内視鏡操作のミスで右目を動かす神経を傷つけられ、視覚障害を負っていたことが二十七日、分かった。旭川市は同日までに、損害賠償金として約二千万円を支払うことで男性側と合意した。

　同病院によると、この男性は蓄膿症治療のため、〇五年二月から同病院の耳鼻咽喉（いんこう）科に通院し、同十二月に炎症部分を除去する手術を受けた。その際、当時三十代の男性執刀医が内視鏡操作を誤り、目を動かす神経を傷つけた。男性はその後、同病院や札幌市内の病院で治療を受けたが、視野が狭くなり、物が二重に見える障害が残ったという。
　同病院は昨年から男性側と交渉し、今月上旬、千九百七十四万円を支払うことで合意した。六月の定例市議会に関連の補正予算案を提出する。この医師は既に他病院に移っている。 同病院は「結果的に必要な医療水準に達していなかった」（事務局）と執刀医のミスを認めた上で、「深くおわびしたい。院内の委員会で事例検討を行い、防止策の徹底につなげたい」などとしている。

　　　

医療事故２件で賠償支払い合意 遺族らに 名寄市立総合病院
北海道新聞　2008年5月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/95346_all.html
名寄市立総合病院（佐古和広院長）は二十七日、同病院で発生した医療事故二件について、同市が遺族らに賠償金を支払うことで合意したと発表した。 同病院によると、二〇〇六年二月、腎不全の治療で入院していた名寄市内の七十代の女性が、血液透析の後に輸液製剤の点滴を受けていた際に、点滴の管が外れ、出血とともに心肺停止状態で発見され、間もなく死亡した。
　佐古院長は「心電図の解析から、直前に不整脈を確認したが、死因は特定できなかった」とする。しかし、同病院の調査で、事故当時に夜勤だった看護師三人全員が食事のために約十五分間、詰め所を離れていたことが分かった。また、詰め所にある心電図モニターの音量が下げられており、警報音が聞こえにくい状態だった。同院長は「管理や監視体制が不十分だった」とミスを認め、同市は賠償金五百万円を支払うことで遺族と合意した。

　また、〇七年二月、左腕骨折で入院した同市内の男児＝当時（１１）＝が、骨を針金で固定する手術の後、指のしびれがとれない状態となった。男児は同年六月、別の病院で左腕の末梢（まっしょう）神経を損傷している疑いがあると診断され、再手術を受けた。 同市は再手術の費用など七十三万一千円を賠償することで男児の保護者と合意した。 同市は二件の賠償金支払いについて、六月二日開会の定例市議会に議案を提案する。

　　　　

百日ぜき、データベース化・国立感染研、医療機関に要請
日本経済新聞　2008年5月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080527AT1G2603N27052008.html
　子供の病気と思われがちな百日ぜきの成人患者が増えているため、国立感染症研究所は「百日ぜき発生データベース」作りを始めた。全国の医療関係者に情報提供を求め、発生状況を把握する。これまでは約3000カ所の小児科定点医療機関からの報告にとどまっていたが、「広く情報を集めて共有し、子供を含め感染防止の一助にしていきたい」（同研感染症情報センター）としている。
　同研によると、百日ぜきの報告数は、今年第20週（5月18日）までの累計で、2177例。比較が可能な2000年以降では、最も多い。零歳児を含む乳幼児の患者の割合は年々低下しているが、20歳以上の患者の割合は年々増加。今年は全体の37.5％の患者が成人という。

　　

百日ぜき：過去１０年で最多３２５人 成人患者が４割－－今月１２～１８日
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080527dde041040040000c.html

ガス壊疽発症３万５千人 感染症の流行懸念 四川大地震
朝日新聞　2008年5月28日
http://www.asahi.com/international/update/0528/TKY200805270402.html

病院のミスで離ればなれになった双子、賠償賠償請求へ
AFPBB News　2008年5月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2397176/2973747

フグ中毒で男性死亡 兵庫
MSN産経ニュース　2008年5月28日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080528/crm0805281205025-n1.htm

ＨＩＶ検査：効率よく、プライバシーも配慮 集団方式導入－－大分市保健所 ／大分
毎日新聞　2008年5月28日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080528ddlk44040449000c.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！！！
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　一番大きいのはこれだとおもいますが。。。
　　　　　　　　　　　↓

　　　　木下理事の「明文化」謝罪会見

厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解！！

　　　　　

　　

産婦人科医の赴任中止 唐津赤十字病院
佐賀新聞　2008年8月28日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=914923&newsMode=article
　唐津赤十字病院（唐津市）の産婦人科医師が１人になり、緊急時医療対応ができなくなっている問題で、６月から勤務することになっていた医師が、勤務できなくなったことが２８日、分かった。当面、緊急医療対応はできないままとなる。唐津市周産期医療対策委員会（８人）の夏秋洋一委員長が同日、明らかにした。同病院では３月末に産婦人科の医師１人が退職。１人体制となり、緊急手術などに対応できる２次医療機能を果たせなくなった。同委員会が県や佐賀大学などに医師確保を要請、４月上旬に佐賀大が仲介する形で医師派遣が決まったが、医師が「個人的な事情」で撤回を求めたという。
　夏秋委員長は、佐賀大や九州大に引き続き医師派遣を要請する一方、緊急対応は市内の産婦人科医と赤十字病院が協力して可能な限り行い、佐賀大にも医師確保と急患受け入れで最優先の対応を約束してもらっている、とした。

　　　

昭和大学が国立長野病院への産科医派遣を当面継続
SBCニュース　2008年5月28日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20080528&id=0134426&action=details
上田市の国立長野病院に産科の医師を派遣している昭和大学が、医師全員を引き揚げる方針の見直しを正式に表明しました。きょうは母袋上田市長など上田地域広域連合の代表が東京の昭和大学病院を訪れ、飯島院長などと懇談しました。この席で昭和大学側は、一度は全員引き揚げの方針を示した国立長野病院の産科の医師について、派遣を続ける方針を正式に表明しました。
　長野病院の産科には昭和大学から医師４人が派遣されていましたが、すでに１人が辞めたほか、残る３人も夏ごろまでに大学に戻る予定でした。しかし大学の今後の体制にめどがついたことなどから、夏以降も派遣を継続する方針を決めたということです。医師の数などは今後大学と病院の間で調整します。ただ派遣の継続は今年度一杯との見方もあり、将来の見通しは依然不透明です。

　　

　　

藤枝市立総合病院　分娩７月以降も継続　新たな産科医が来月赴任
中日新聞　2008年5月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080528/CK2008052802000206.html
　藤枝市立総合病院の産婦人科医全員が６月末で退職する問題で、新しい産科医が６月１日付で赴任することが分かった。産婦人科は５月末で患者の受け入れをいったん休止するが、分娩（ぶんべん）は７月以降も予約数を制限して継続する見通しが立った。病院によると、赴任するのは、佐賀県内で開業していた五十代の男性産科医。３月下旬に男性側から連絡があり、病院を見学。４月下旬に勤務を内諾し、今月１２日に採用が決まった。産科医一人だけでは扱える分娩数に限りがあるため、病院は「引き続き近隣の公立病院や開業医に協力をお願いする」としている。
　この病院は年間８００件近い分娩を扱う地域の中核病院。
　事態を重くみた国と県が産科医一人を派遣する方向で調整しているほか、市も独自に別の産科医と交渉している。浜松医科大も週に２、３回、外来診療に非常勤医師を派遣する意向を示している。

　　　

病床数素案など自治体病院長会議了承／つがる西北五中核病院
陸奥新報　2008年5月28日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/2163.html

　　　

市立産院存続求め要望書提出／熊本
RKKニュース　2008年5月27日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200805271712180111
熊本市立産院の存続を求める女性らが市議会に対し、要望書を提出しました。
産院の存続を求める要望書を提出したのは熊本市立産院の存続を求める実行委員会のメンバーです。
熊本市立産院をめぐっては年間の赤字額が１億円あまりに膨らんでいたことから２年前の議会で存続の条件のひとつとして「２年後の決算で赤字額３０００万円以下にする」という付帯決議がつけられていました。メンバーは外来や入院患者の増加で赤字額が圧縮されていることや２４時間の育児電話相談など産前・産後ケアに取り組んでいる産院の役割についてふれ存続を強く訴えました。
産院を利用したという母親からは「産科病院が減少している中安心して生める場所を確保してほしい」などと訴えました。

　　　　

夜間小児救急、丹波地域で対応可能に 柏原病院が増員
神戸新聞　2008年5月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001083343.shtml
　県立柏原病院は六月一日、小児科の常勤医が一人増えて五人になるのを受け、入院が必要な夜間、土日の重症患者の受け入れ日を、現在の週三日から週六日に増やす。医師不足対策として、約二年前から丹波地域外の病院とともに輪番制を敷いてきたが、兵庫医大篠山病院と合わせて、丹波地域内で入院患者を収容できる態勢が復活する。
　丹波地域では過去、夜間の子どもの重症患者は、県立柏原病院と柏原赤十字病院、兵庫医大篠山病院で受けてきた。だが、医師不足で二〇〇六年八月、地域外の病院も含めた輪番制が設けられた。現在は柏原病院が週三日、篠山病院が週一日で、残る週三日は小野市や神戸市北区の病院へかかる仕組みになっていた。柏原病院の小児科医は二人まで減ったが、「県立柏原病院の小児科を守る会」が医師の負担を減らす運動を開始。共感した小児科医が自ら勤務を申し出るなどし、今年四月に四人に増加。六月には男性医師が新たに着任することが決まった。
　小児科医は五人態勢になり、丹波市の支援で非常勤医も勤務。篠山病院とあわせ、月-金の平日午後五時から午前九時までと、土、日の週七日、丹波地域で診療時間外の重症患者を受け入れ可能になった。柏原病院の酒井國安院長は「医師が増えただけでなく、救急医療を利用する市民の意識が変わったことで実現した」と話している。だが、柏原病院には脳外科医や麻酔科医がおらず、可能な緊急手術は限られている。

　　　

　　

姫路の救急搬送拒否死亡：医療体制、維持・強化を考える 検討会議が初会合 ／兵庫
毎日新聞　2008年5月28日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080528ddlk28040580000c.html
　姫路市で昨年１２月、急病の男性が救急搬送中に１９病院から受け入れを断られ死亡した問題を受け、再発防止のため救急医療体制を維持・強化する方策などを考える「救急医療のあり方を検討する会議」（小澤修一座長）の初会合が２７日、市防災センターで開かれた。会合では、医療体制の再構築とともに、救急医療の現状について医療関係者と市民が情報を共有することの必要性についても意見が出された。会議は姫路市医師会や行政関係者、公募で選ばれた委員ら１６人で構成。医療体制や市民への啓発活動のあり方、医師や看護師の確保などについて検討し、来年２月下旬に報告書をまとめた後、公表する予定だ。
　最初に小澤座長が「救急医療は需要に供給が追いつかない状況だ。現状を少しでも改善するよう話し合いたい」とあいさつ。その後、姫路市休日・夜間急病センターで対応できない重症患者に輪番で対応する市内の医療機関が減少傾向にあること、また姫路市には市外からの救急搬送も多い現状が説明された。公募委員で塾講師の水谷直也さん（２９）＝姫路市＝は「今の救急医療が危機的状況にあることを市民自身も意識しなければならない」と話していた。

　　　

県境越えた医療連携を　足利、佐野と群馬４市研究会が発足／栃木
読売新聞　2008年5月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080527-OYT8T00812.htm
　県境を越えた医療の連携を探ろうと、足利、佐野両市と隣接する群馬県４市（館林、太田、桐生、みどり）の６市による「両毛広域医療連携調査研究会」が２７日に発足し、初会合を群馬県館林市役所で開いた。県境を越えた市同士の連携は全国的にも珍しい。当面は広域的な救急医療のあり方などを研究し、来年２月をめどに報告をまとめる。研究会は事務局を足利市に置き、６市の医療行政担当課長らが定期的に集まって協議を行う。
　初会合では、各中核病院の設備や人材確保の現状や診療態勢を把握することを確認。軽い症状でも２次、３次救急施設に駆け込む人が増えているため、救急医療の適正利用を呼び掛ける活動に協調して取り組むことにした。安楽岡一雄・館林市長は「両毛地区は住民の生活圏が一緒であり、医療でも県をまたいで患者の行き来が見うけられる。６市が連携して両毛地区の地域医療を守っていきたい」とあいさつした。足利赤十字病院（足利市）では、２００６年度の入院患者のうち１６・８％は群馬県からの利用だった。

　同研究会発足の背景には医師不足の問題もある。佐野市民病院（佐野市）では常勤医の不足から経営難に陥り１０月をめどに「民営化」に移行する。館林厚生病院（群馬県館林市）や総合太田病院（同太田市）でも産科医の不足で分娩の受け入れを休止中だ。両毛地区市長会などは、▽地域中核病院間の連携と役割分担▽中核病院と第３次、１次医療機関の連携と役割分担――なども検討課題としており、研究会のテーマとなりそうだ。

　　

救急医療の態勢に課題 夕張で医療対策協
北海道新聞　2008年5月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/95397.html
財政破たん後初となる夕張市医療保健対策協議会（簗詰彰彦会長）が二十七日、同市保健福祉センターで開かれた。 市と医療関係者らが、地域医療や救急態勢の現状と課題を話し合うもので、昨年は破たんの混乱で開けなかった。
　市立総合病院が昨年度、市立診療所に縮小・民営化され、市内に救急指定病院がなくなったため、最大のテーマは救急医療。開業医からは「夜間に重病の急患に一人で対応するのは難しい。搬送方法について医療機関が協議する必要がある」といった声が出た。
　一方、同市内の救急出動件数は、昨年同期の約半分で推移しており、市立診療所の村上智彦医師は「市民意識が変わり、むやみに救急車を呼ばなくなった」と分析。新聞配達員などを活用した独居高齢者の安否情報を集める仕組みづくりなどを提案した。

　　

拠点病院　強い使命感
妊婦の救急搬送拒否　「４年連続ゼロ」の要因は？／秋田
読売新聞　2008年5月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080527-OYT8T00679.htm
大館市から県の防災ヘリ「なまはげ」で救急搬送される妊婦（４月２５日、秋田市の秋田赤十字病院のヘリポートで）　救急搬送の妊婦が病院で拒否されるケースが全国で相次ぎ、問題化している。県内では出産できる施設は減っているが、２００４年から４年連続で拒否ゼロだ。その要因は何なのかを探った。

　県医務薬事課によると、県内で出産できる医療施設は２００１年に４０か所あったが、医師の高齢化などで、今年４月現在では３割減の２８か所に落ち込んだ。こうした厳しい環境で、妊婦の救急搬送拒否ゼロを支えている要因は何か。
　今年１月、県庁で開かれた県地域医療対策協議会で、妊婦の救急搬送拒否ゼロが話題に上った。参加した病院長の一人は「県内には産める施設が少なく、都市部のようにほかに回す余裕なんかない」と語った。日本産婦人科医会県支部の後藤薫支部長は「拠点病院の産婦人科医に、自分の病院で受け入れるように申し合わせている。勤務医たちは『拠点病院が受け入れなければ、後がない』と使命感を持っている」と、医師の意識の高さを強調する。

　同支部には、県内の勤務医や開業医の産婦人科医が会員登録している。登録数は今年３月末現在１０９人。このうち、秋田大医学部の卒業生や勤務経験者、医局員など関係者は９８人と９割を占める。会員は、先輩後輩の間柄だったり、学会や研修で顔を合わせたりして顔見知りが多い。後藤支部長は「こうした電話１本でやりとり可能なネットワークの強さが、妊婦の受け入れ拒否を阻止する土壌になっている」と説明する。

　また、県は０３年度から妊婦健診４回分の半額を助成。市町村の助成と併せ、男鹿市は１４回、大仙市は１３回、鹿角市は８回、残りの２２市町村も７回の健診を無料で受けられる。公費助成の充実で、妊婦は定期的に健診を受けることができるため、ほとんどの妊婦はかかりつけ医を持っている。これにより、“飛び込み出産”が抑えられていることも、受け入れ拒否がない要因となっている。

■最後のとりでに年間１００人　秋田赤十字病院
　「切迫早産です。受け入れ可能ですか」。３月３１日、大館市立総合病院から秋田市の秋田赤十字病院に電話が入った。「時間がない。『なまはげ』で行きます」。同病院の真田広行・産婦人科部長はそう応じると、午後２時、病院のヘリポートに到着した県の防災ヘリコプター「なまはげ」に助産師と乗り込んだ。

　２０分後、真田部長は約１００キロ離れた大館市立総合病院の屋上にいた。妊婦の子宮から胎児を包んでいる膜が出た状態だった。出産予定日より４か月も早く、４００～５００グラムの胎児が生まれれば、命を落とす危険があった。秋田赤十字病院に戻るヘリの中で妊婦に子宮収縮を抑える薬を点滴で投与した。車なら往復４時間かかるところを、ヘリは１時間足らずで搬送。子宮口を縛る処置を施し、早産を食い止めた真田部長は「間一髪だった」と語った。妊婦の横渕江理子さん（３６）は「不安でしたが、無事に生まれるならどこでもいいと必死でした。こんなに遠くても、ヘリで運んでもらえて良かった」と声を弾ませた。現在は、大館市の自宅に戻り、７月の出産を心待ちにしている。

　リスクの高い出産や低体重児に対処する県内唯一の「総合周産期母子医療センター」がある秋田赤十字病院。地域の病院では処置が困難だったり、専門医がいなかったりする場合に妊婦が搬送される受け入れ先となっている。年間、救急搬送される妊婦は１００人近く。横渕さんのように緊急を要する際は県内全域からヘリで妊婦を運び入れる。隣接する他県の病院から搬入することもある。

　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は県内最大の９床。毎月１０人程度の救急搬送を想定し、通常分娩(ぶんべん)を月７５人に制限し、常勤の産婦人科医７人が交代で、２４時間受け入れる態勢を整えている。「ここが最後のとりでという意識でやっています」と真田部長は胸を張る。だが、「産科医のなり手は少なく、いつまでこの状態が続けられるか分からない」と不安ものぞかせる。

　　

松本地域のお産連携６月開始 「共通診療ノート」も
信濃毎日新聞　2008年5月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080528/KT080527GCI090003000022.htm
　松本地域の９市町村と松本市医師会などは６月、健康な妊婦の健診について出産を扱わない病院や診療所が主に担い、出産を扱う医療機関の外来診療の負担を軽減する仕組みをスタートさせる。複数の医師が妊婦の情報を共有できる「共通診療ノート」を作製、６月中旬から妊婦に配る。松本や安曇野、塩尻市など９市町村の新しい仕組みを検討してきた「松本地域の産科・小児科医療検討会」を改組し、「松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会」を設立。２６日夜の設立総会で事業内容を決めた。

　６月からは、妊娠の確認や妊娠１０週までの健診については出産を扱わない１５カ所の産婦人科（健診協力医療機関）が担う。妊娠が分かった時点で主に健診協力医療機関が診療ノートを妊婦に配る。妊婦は出産予定日が決まる１１－１２週に出産を希望する医療機関を初診。その後３３週までの健診を出産施設と協力機関のどちらで受けるかは、妊婦の状態や希望、施設の状況などで出産施設の医師が判断する。

　松本地域では２００６年以降、安曇野赤十字病院（安曇野市）、国立病院機構まつもと医療センター松本病院（松本市）などが出産の扱いを休止。出産を扱う医療機関は現在７カ所に減っている。協議会によると、妊娠初期の健診から出産まで同じ医療機関が担う現状のままでは、出産を扱う医療機関の負担が増し、緊急の際に受け入れが難しくなる可能性もあるという。
　協議会の須沢博一会長は総会で「新しい体制はあくまで緊急避難的な措置」とし、「お産難民が出ないよう住民パワーで国に産科医の増員などを訴えてほしい」と述べた。協議会は、県の支援金と市町村の負担金で運営。危険度の高い分娩（ぶんべん）を担当する医師への研究費支給も決めており、今後、詳細を詰める。

　　　　　

混乱する救急搬送
山陽新聞　2008年5月28日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/28/2008052809425197010.html
　東備地域で、救急患者搬送の際に病院から受け入れを断られるケースが増えています。赤磐市消防本部（赤磐市を管轄）と東備消防組合（備前市と岡山県和気町を管轄）では今年一～四月、五つ以上の医療機関から受け入れを拒否されたケースが四件発生。うち、二件は脊髄（せきずい）や脳を損傷する重傷度の高いケースにもかかわらず、九カ所目で受け入れ先が決まりました。

　四件とも平日の夕方の出来事。搬送先は岡山市でした。
　救急医療行政を担当する岡山県施設指導課によると、大半は一、二カ所程度の交渉で受け入れ先が決まるといいますが、東備地域では昨年も、五カ所目で受け入れが決まったのが四件、六カ所目が一件ありました。急患の受け入れ拒否は、じわじわと表面化、かつ深刻化しているのかもしれません。

　その最大の原因は、搬送患者の増加に医療施設側の対応が追いつかないため。岡山県内の救急搬送件数は二〇〇五年までの十年間で六割も増加しました。東備地域では、高度医療を提供したり、急患を受け入れてくれる医療施設がもともと少ない上に、近年は医師不足に直面。それを裏付けるように、岡山市への搬送割合が年々高くなっているのです。恐らく、県内各地で似たような状況だからこそ、冒頭で紹介したように、平日の夕方でも受け入れが困難な事態に陥るのでしょう。地域医療の脆弱（ぜいじゃく）さが救急医療の疲弊にもつながる悪循環を何とか断ち切れないものでしょうか。

　　

社会保障費：「厚労」ＶＳ「財務」、攻防激化 抑制方針、継続か撤回か
毎日新聞　2008年5月28日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080528ddm005010006000c.html

　　　

橋下知事、警官削減見送りへ 医療費助成も維持
読売新聞　2008年5月28日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080528p201.htm

厚生連が２病院運営に前向き
新潟日報　2008年5月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=110688

７対１看護体制へ８０人募集／豊橋市民病院・愛知
東海日日新聞　2008年5月28日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23763&categoryid=1

看護師 県外で初募集 県立病院／愛知
読売新聞　2008年5月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080527-OYT8T00870.htm

看護師確保へ法改正を
しんぶん赤旗　2008年5月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-28/2008052805_02_0.html

ファミリーハウス：小児入院患者家族の宿泊施設を建設へ ／北海道
毎日新聞　2008年5月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080528ddlk01100184000c.html

　　　

北部医師会病院／救急ヘリ運休検討
沖縄タイムス　2008年5月28日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805281300_04.html
北部地区医師会病院が救命率を向上させるため運用している「救急ヘリ」を資金難などを理由に六月いっぱいで運休する検討に入っていることが二十七日、分かった。同ヘリは昨年六月から同医師会が機体の賃貸や操縦士などの人員確保といった直接経費だけで年間八千万円以上を支出してスタート。これまでに二百件余の緊急出動要請があった。

　同院では、二十八日会見し「離島や医療過疎地域の多い北部地域に、救急患者のヘリ搬送は不可欠」として、存続を目指して行政や民間に幅広い支援を訴える考えだ。県は国のドクターヘリ導入促進事業の実施主体を浦添総合病院とする方針を固めている。北部地域の首長らは仲井真弘多知事に「ドクターヘリ」の北部への誘致を求め約六万四千人が署名した嘆願書を手渡していた。

　　　

そこが聞きたい　奈良県医師会長・塩見俊次さん　／奈良
毎日新聞　2008年5月28日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080528ddlk29040721000c.html
　◇医師の偏在と不足、綱渡りの医療続く－－患者との信頼関係取り戻す
　医師不足や産科・小児科医師の疲弊、後期高齢者医療の問題など、安心が求められるはずの医療への不安が広がっている。現場の医師は問題をどう受け止め、考えているのか－－。今年３月に奈良県医師会長に就任した塩見俊次さん（５８）に考えを聴いた。

◇制度の改善求めたい
　－－後期高齢者医療制度が不評ですが、反対ですか。
塩見　今のまま続けるのは反対です。しかし、制度は動き始めていますから改善を求めたいと思います。私は整形外科医で、高齢の人も多く来られます。７４歳でも７５歳でも病気が同じなら同じ治療が必要で、年齢によって差をつけてはなりません。それに、懸命に働いてきた高齢者に急な制度の変更で「永遠に保険料を負担せよ」と言うのはどうでしょう。もし私が制度設計するのなら、すべての保険を一元化し、保険料の負担は年齢に上限を設け、それまでは収入に応じた負担とします。さらなる国庫負担も必要です。

　－－今後の高齢者医療についての基本的な考え方は。
塩見　医師１人で患者のすべてを診ることが本当にいいことかどうか。テレビのＤｒ・コトーのような医師はまずいないでしょう。地域の開業医や病院が連携し望む医療が受けられる状況にしないといけません。

　－－しかし、診療科がそろっていない地域もある。
塩見　それを改善するのは行政の主導と医師会の協力です。ほとんどの地域はカバーできると思います。また、大学が果たしていた医師の供給機能は、新医師臨床研修制度によりうまく働かなくなってしまいました。システムの再構築が必要です。

　－－小児科医の疲弊も総じてひどいと聞きます。
塩見　使命感で頑張っていますが、いつか崩れます。地域で連携を取り合ったり、一つの病院に医師を集中させるといった方法もあるでしょう。兵庫県立柏原（かいばら）病院では、小児科を守ろうという市民グループができ（便利だからと休日・夜間の救急医療を利用する）コンビニ受診を減らした。医療を守る良い事例だといえます。

　－－勤務医は過酷、開業医は比較的そうでもないといわれがちなことについては。
塩見　それは当たっていない。開業医と勤務医とは、いわば“町の小さな工場の社長と大企業の社員”のようなもので、仕事内容、責任の重さ、交代の有無など異なる事情が多いのです。なお、よく誤解されますが、医師会は開業医の団体ではありません。県医師会員の半数は勤務医です。

◇不幸な事例一つでも減らさないと
　－－奈良県では町立大淀病院の妊婦死亡や、橿原市の妊婦が昨年死産しました。周産期医療問題のこの間の展開については、どう評価されますか。
塩見　医師の偏在と不足にかかる問題で解決は難しいですが、患者さんにとっては気の毒な事態で、こうした不幸な事例は一つでも減らさないといけません。この問題以前から、綱渡りの状態が続いており、現場の医師は「いつ、どの科で事故が起きてもおかしくない」と思っていました。制度の改善が進まない中、奈良県で２件続き、実態が広く知られるきっかけになりました。

　－－県立医大には総合周産期母子医療センターが開設され、夜間・休日の産婦人科１次救急を輪番で対応する在宅当番医制も始まりました。
塩見　当番医制は今は全県一つですが、動きは広がっていくと思います。開業医が自分の患者を抱える中で全体に協力する難しさはありますが、それこそ使命感だと思います。産科に限らず、こういう協力態勢がとれればいい。

　－－残る課題というと。
塩見　救急も人手不足です。この態勢が続く限り問題はなくならないでしょう。例えば、２次救急でも夜中に手術できるだけの麻酔科医や看護師らが足りません。消防のように常時安心できるシステムは医療にも必要です。

　－－医師会としての取り組む姿勢を聞きたいと思います。
塩見　医師は今から養成しても役立つのは５年、１０年先。今ある人的資源をどう活用するかです。私案ですが、開業医はほとんど勤務医を経験し技術、知識がありますので、人手不足の病院の応援要請を受けて出向き、手伝える体制が組めれば。病院は設備はあっても人がいない。逆に開業医は設備がありません。ハードルはありますが、うまくマッチングさせれば改善されると思います。

　－－越えないといけないハードルといいますと。
塩見　病院を部外者の開業医が利用して事故があった際の問題です。医療事故はいつ起こるか分かりません。その責任体制をどこでどうカバーするかが大きな山でしょうね。

　－－訴訟リスクが医療現場の委縮につながる点が指摘されていますね。
塩見　医療の専門家と警察などの見方には違いがあります。もともと危険があったやむを得ない事故に対し刑事罰を与えることがないように、専門職を入れた第三者的なシステムが必要です。

　－－医師会会長に就任しての一言を。
塩見　患者との信頼関係をどう取り戻すかが一番大きな命題です。今のままではだめ。患者を治療して喜んでもらう喜びを大切にしたい。話をする機会があれば、どこへでも行くつもりです。

　　

穿刺器具の取り扱いを全国調査へ―厚労省
キャリアブレイン　2008年5月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16276.html

道内の病院、地域医療の担い手育成相次ぐ
日本経済新聞　2008年5月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080527c3c2701b27.html

　　

療養病床削減「大きな方向変えない」　＜舛添厚労相「臨機応変に対応も」＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/28
　舛添要一厚生労働相は27日、閣議後の会見で、療養病床の削減目標について「臨機応変に対応する」との意向を示した。療養病床の削減については「社会的入院を減らすという大きな目標がある」とする一方、「地域によって受け皿がないという困った状況がある」と指摘。ただ、受け皿のない状態は「過渡的な問題」とし、「大きな方向を180度変えるという話ではない」と述べた。
　また社会保障費の2200億円削減については、あらためて「限界に近い」と述べる一方、「国民の生命を守るためにきちんと予算を付けることは必要」とし、「予算の付け方を工夫できるかどうか、少し議論をして知恵を働かせたい」と述べた。

　　　

市立旭川病院 蓄膿手術ミスで視覚障害 2000万円賠償へ
北海道新聞　2008年5月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/95413.html
市立旭川病院（五百八十八床、青木秀俊院長）で二〇〇五年十二月に副鼻腔（びくう）炎（蓄膿（ちくのう）症）の内視鏡手術を受けた上川管内の当時五十代の男性が、内視鏡操作のミスで右目を動かす神経を傷つけられ、視覚障害を負っていたことが二十七日、分かった。旭川市は同日までに、損害賠償金として約二千万円を支払うことで男性側と合意した。

　同病院によると、この男性は蓄膿症治療のため、〇五年二月から同病院の耳鼻咽喉（いんこう）科に通院し、同十二月に炎症部分を除去する手術を受けた。その際、当時三十代の男性執刀医が内視鏡操作を誤り、目を動かす神経を傷つけた。男性はその後、同病院や札幌市内の病院で治療を受けたが、視野が狭くなり、物が二重に見える障害が残ったという。
　同病院は昨年から男性側と交渉し、今月上旬、千九百七十四万円を支払うことで合意した。六月の定例市議会に関連の補正予算案を提出する。この医師は既に他病院に移っている。 同病院は「結果的に必要な医療水準に達していなかった」（事務局）と執刀医のミスを認めた上で、「深くおわびしたい。院内の委員会で事例検討を行い、防止策の徹底につなげたい」などとしている。

　　　

医療事故２件で賠償支払い合意 遺族らに 名寄市立総合病院
北海道新聞　2008年5月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/95346_all.html
名寄市立総合病院（佐古和広院長）は二十七日、同病院で発生した医療事故二件について、同市が遺族らに賠償金を支払うことで合意したと発表した。 同病院によると、二〇〇六年二月、腎不全の治療で入院していた名寄市内の七十代の女性が、血液透析の後に輸液製剤の点滴を受けていた際に、点滴の管が外れ、出血とともに心肺停止状態で発見され、間もなく死亡した。
　佐古院長は「心電図の解析から、直前に不整脈を確認したが、死因は特定できなかった」とする。しかし、同病院の調査で、事故当時に夜勤だった看護師三人全員が食事のために約十五分間、詰め所を離れていたことが分かった。また、詰め所にある心電図モニターの音量が下げられており、警報音が聞こえにくい状態だった。同院長は「管理や監視体制が不十分だった」とミスを認め、同市は賠償金五百万円を支払うことで遺族と合意した。

　また、〇七年二月、左腕骨折で入院した同市内の男児＝当時（１１）＝が、骨を針金で固定する手術の後、指のしびれがとれない状態となった。男児は同年六月、別の病院で左腕の末梢（まっしょう）神経を損傷している疑いがあると診断され、再手術を受けた。 同市は再手術の費用など七十三万一千円を賠償することで男児の保護者と合意した。 同市は二件の賠償金支払いについて、六月二日開会の定例市議会に議案を提案する。

　　　　

百日ぜき、データベース化・国立感染研、医療機関に要請
日本経済新聞　2008年5月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080527AT1G2603N27052008.html
　子供の病気と思われがちな百日ぜきの成人患者が増えているため、国立感染症研究所は「百日ぜき発生データベース」作りを始めた。全国の医療関係者に情報提供を求め、発生状況を把握する。これまでは約3000カ所の小児科定点医療機関からの報告にとどまっていたが、「広く情報を集めて共有し、子供を含め感染防止の一助にしていきたい」（同研感染症情報センター）としている。
　同研によると、百日ぜきの報告数は、今年第20週（5月18日）までの累計で、2177例。比較が可能な2000年以降では、最も多い。零歳児を含む乳幼児の患者の割合は年々低下しているが、20歳以上の患者の割合は年々増加。今年は全体の37.5％の患者が成人という。

　　

百日ぜき：過去１０年で最多３２５人 成人患者が４割－－今月１２～１８日
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080527dde041040040000c.html

ガス壊疽発症３万５千人 感染症の流行懸念 四川大地震
朝日新聞　2008年5月28日
http://www.asahi.com/international/update/0528/TKY200805270402.html

病院のミスで離ればなれになった双子、賠償賠償請求へ
AFPBB News　2008年5月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2397176/2973747

フグ中毒で男性死亡 兵庫
MSN産経ニュース　2008年5月28日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080528/crm0805281205025-n1.htm

ＨＩＶ検査：効率よく、プライバシーも配慮 集団方式導入－－大分市保健所 ／大分
毎日新聞　2008年5月28日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080528ddlk44040449000c.html