本日のニュース ..｡*♡ 5月17日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースです（＞▽＜）！！！！

　　なお、大野病院事件についてはこちら
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　　　第14回　大野事件最終公判！

順次、更新しておりますので、よろしければ覗いてくださいませ！

　　

　　

土曜の救急休止、６月以降も継続 海部病院
徳島新聞　2008年5月16日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121090322393&v=&vm=1
　常勤医の減少により四月から土曜日の時間外救急受け入れを休止している県立海部病院（牟岐町中村）は、六月以降も休止を続ける。宮原英夫事務局長が十五日、阿南市の県南部県民局阿南庁舎で開かれた救急医療対策連絡協議会で明らかにした。
　会には、県や病院、海部郡三町、海部消防組合、室戸市消防本部から関係者三十五人が出席。宮原事務局長は「医師補充の見通しが立っていない。地域に不安はあると思うが、医師不足の中、当分は今の状態でやらざるを得ない」と、休止継続に理解を求めた。休止した四月以降も、かかりつけの患者は例外的に受け入れており、川端義正院長は一刻を争う心肺停止の患者も「担当医の判断にもよるが、受け入れる」と説明した。
　一方、休止で阿南、小松島両市への管外搬送が増えた海部消防組合の高畠副武（そえむ）消防長は「これまでの一カ月半に大きな事案はなかったが、引き続き体制の見直しを隊員と協議している」と話した。

　　

　　

宮崎市郡医師会病院 一般内科常勤医ゼロ 宮大が３人引き揚げ
読売新聞　2008年5月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080516-OYT8T00168.htm
　宮崎市郡医師会病院で、一般内科の常勤医３人全員が６月末に、派遣元の宮崎大医学部に引き揚げることが１５日、わかった。後任のめどは立っておらず、同病院は内科の入院の受け入れ中止も検討している。同病院などによると、大学側が昨年３月、「医学部やほかの地域の医師不足解消のため」として、呼吸器科の内科医３人を医学部に戻すと病院側に伝えてきた。同病院はホームページで内科医を公募しているが、今のところ応募はない。同大医学部は、同病院の循環器科にも内科医５人を派遣しているが、戻す予定はないという。

　同病院によると、当面の外来診療や入院、夜間の救急診療は、常勤の外科医５人で担当するが、内科医でないと対応が難しい場合は、他の病院に搬送する可能性もあるという。内科の入院患者は２０人（１４日現在）いる。後任の内科医が見つからなければ、市から委託されている夜間急病センターの運営にも支障がでることが予想される。
　同大医学部は、「医学部の指導医や大学病院の勤務医を充足させ、地域の病院に医師を派遣するため、引き揚げを決めた」と説明。引き揚げる３人は今後、医学部や県内の民間病院に勤務する予定だという。同病院は、県内外の病院に医師派遣、救急患者受け入れの協力を要請しており、「あらゆる手段で対応したい」としている。

　　

　　

地域小児救急に好影響　阪神北広域こども急病センター
神戸新聞　2008年5月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001043325.shtml
　兵庫県内で初めて地元医師会と市町、県が合同で四月に開設した阪神北広域こども急病センター（伊丹市昆陽池二）が順調な滑り出しを見せている。ゴールデンウイークには連日二百人を超える患者を受け入れ。これまでは軽症患者を含めて地元の市立病院などが受け入れてきたが、軽症者は同センター、重症者は市立病院などが担うという役割分担がはっきりし、勤務医不足に悩む地域医療に好影響を与えている。

■役割分担、軽症患者受け入れ　地元病院の負担軽減
　伊丹、宝塚、川西市、猪名川町の三市一町ではこれまで、地元の病院が軽症患者を受け入れる一次救急を輪番制で担当。しかし、本来は重症者を受け入れる二次救急の市立病院が入るなど、地域の小児救急が揺らいでいた。このため、三市一町と県が一次救急専門のセンターを設立。三医師会が協力して財団を設立し、同センターの運営に当たっている。三人の専任医師のほか、三医師会所属の開業医六十二人が交代で、平日夜間や休日・年末年始などに急病患者を診察。四人の看護師のうち一人は症状の軽重を判断するトリアージも行う。重症患者は二次・三次救急病院に搬送する。

　一日五十人の想定どおり四月は一日平均五十七人が利用。だがゴールデンウイークには、最高二百五十人を数えるなど八日間で千百九十二人が受診した。二次救急病院の市立伊丹病院の三木和典小児科主任部長は「パンク寸前だった勤務医の負担は改善された」と評価。「センターと二次救急病院の連携をさらに深め、勤務医不足を根本的に解消しなければならない」と話している。

　　

夕張市立診療所 初年度赤字が１億円超 市、2700万円緊急補助へ
北海道新聞　2008年5月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/93008.html

島根県が岡山で看護職員募集
中国新聞　2008年5月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805160062.html

　　　

インドネシア人看護師・介護士、国会で受け入れ承認
毎日新聞　2008年5月16日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080516dde007020045000c.html
　インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。外交手続きが順調に進めば、７月下旬にも第１陣が来日する予定だが、詰めの作業をなお残しており、規模を含め確定はしていない。
　日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。厚生労働省は週明けに、受け入れ病院・施設の条件を定めた指針を公表。同省外郭団体の「国際厚生事業団」が来週にも、東京、大阪の２カ所で説明会を開催する考え。同事業団はその後、応募した病院・施設を審査。受け入れ先リストをインドネシア海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）に送り、就労あっせんを両機関で一元的に行う。インドネシア人が日本側の施設・病院と雇用契約を結ぶと、看護師は３年、介護福祉士は４年を上限にビザが発給される。その間看護助手などとして働きながら、日本の国家資格取得を目指す。　協定によると、受け入れるのは看護師４００人、介護福祉士６００人。インドネシア国内で資格を取得し、実務経験や研修を修了していることが入国要件。ただ現在、インドネシアには介護福祉士の研修システムがないため、今年の来日は看護師資格を持った人に限られる見通しだ。同様の協定は０６年にフィリピンとも締結されているが、フィリピン上院の審議が遅れている。

　　　

地域医療：政府、一体化支援 診療報酬割り増し検討
毎日新聞　2008年5月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080516ddm001010020000c.html
　政府は１５日、地域の複数の病院や診療所がグループ化して機能を分担し、救急医療、高度・専門医療から外来診療、健康相談まで一体的な医療サービスを提供する場合、診療報酬割り増しなどの支援策を講じる方向で検討に入った。地域病院の役割分担を明確化することで医師不足に対応、救急患者のたらい回しなども極力回避できるようにする狙い。政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が６月上旬にまとめる中間報告で、地域医療再生に向けた地域医療機関の強化策として打ち出す。
　地域医療機関のグループ化ではまず、複数の市町村にまたがる地域で、救急医療や高度医療を行う中核病院を決める。そのうえで、周辺の病院は専門医療や外来診療、日常の健康管理を行う医療機関にそれぞれ転換。「かかりつけ医」も含め、地域として一体的な医療体制を整える。グループ化で人や設備など限られた資源を効率的に活用し、地域全体として充実した医療サービスを提供できるようにする。
　すでに、地方自治体が運営する病院では複数の市町村が参加する広域連合単位で機能再編やグループ化の試みが始まっている。ただ、「地域医療の充実には、一般病院や診療所などの医療機関もグループ化することが不可欠」との指摘も多い。このため、政府は診療報酬の割り増しなど新たな支援措置を導入することで、グループ化を促したい考えだ。

　　

　　

医療や介護、首相「大胆な効率化を」・社会保障国民会議で指摘
日本経済新聞　2008年5月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080516AT3S1600K16052008.html
　政府は16日、社会保障制度の抜本改革を議論する社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）の第4回会合を開き、「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化対策」などテーマ別の各分科会の検討状況を聴取した。福田康夫首相は「医師や介護労働力の不足が顕在化している。限りある資源を必要な分野に集中的に投入できるよう、大胆な効率化が必要だ」と述べ、早期の改革の必要性を指摘した。今後は医師の適正配置や病院間の連携強化について分科会で重点的に検討を進め、国民会議が6月をメドにまとめる中間報告に盛り込む方針だ。
　年金に関しては来週の分科会で、税方式や保険料方式それぞれの長所と短所を検討する方針を確認。厚生労働省がまとめたシミュレーションに沿って両方式ごとの給付や負担の水準を比較する。

　　

社会保障費　機械的な抑制方針は改めよ
宮崎日日新聞　2008年5月16日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=7916&blogid=5&catid=15
　福田康夫首相の下で初めてとなり、来年度予算の骨格を決める「骨太の方針」に向けた議論が本格化してきた。予算編成の基本的な考え方を議論する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の意見書なども「骨太の方針」に反映されるが、今年は「社会保障費」の歳出増への圧力が高まっている。高齢化などで自然に膨れあがる社会保障費だが政府は、財政再建の一環としてここ数年、抑制を続けてきた。だが、ここにきて年金や医療、介護などの国民生活に深刻な影響が出始めている。今後の予算論議では国民の安全・安心の観点から、機械的な抑制方針だけは見直す必要がある。

■高齢化進展で膨らむ■
　社会保障費（国費）は現在、約２２兆円で一般歳出の半分近くになっている。
　高齢化の進展などに伴う自然増は５年以上前から毎年９千億―８千億円に上り、政府はその都度圧縮を求められてきた。もともと社会保障費の抑制は、財政再建策の中に組み込まれたもので、小泉純一郎元首相時代の２００６年に策定された「骨太の方針」に基づくものだ。

　それによると国と地方の基礎的財政収支を２０１１年度に黒字化するとして、その中で社会保障費の自然増も合計で１兆１千億円分を圧縮するとした。５年間の歳出削減計画であり、毎年２２００億円ずつの削減になる。しかし、この計画には無理があることは誰の目にも明らかのようである。たとえば０８年度は中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担約１千億円を、大企業の健保組合や公務員らの共済組合に肩代わりさせた。「窮余の策」でつじつまを合わせるしかなかったようだ。

■年金、医療に影響深刻■
　膨張する社会保障費抑制の焦点として、雇用保険の国庫負担廃止も浮上してきた。失業率の低下で手当の給付が減り、財務省が歳出削減の切り札としているが、景気悪化から失業者増を心配する厚労省は反発する。
　一方、医師不足による産科や小児科、救急医療現場の崩壊は深刻であり、「社会保障費圧縮は限界に近い」との声は政府、与党内にも高まってきた。混乱が続いている後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入も、高齢者の医療費削減が狙いだったが国民の猛反発を招いた。財務省は「削減の大枠を緩めればなし崩し的に歳出増になる」との姿勢を崩さない。もちろん歯止めのない歳出増は困る。
　だが、いま国民生活で何が最も必要かなど、弱者を守る視点は大切だ。福田首相は道路特定財源の一般財源化も打ち出したが、この使い道も大いに注目される。また、社会保障制度の再構築には将来に向けた消費税論議も避けて通れないだろう。財政健全化に向けた改革の旗を降ろすことは許されないが、必要な分野に効率的に振り向ける予算編成へ大幅に組み替える議論は大いに進めるべきだ。

　　　

福祉、医療など削減圧縮を
公明新聞　2008年5月16日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0516/11520.html

生活保護者「命の危険も」 通院費制限に受給者ら抗議
朝日新聞　2008年5月16日
http://www.asahi.com/life/update/0515/TKY200805150250.html

　　　

尾辻氏「仕組みに問題ない」　参院自民・政策審議会、高齢者医療で審議
日刊薬業　2008/05/16
　参院自民党は14日、政策審議会を開き、運用面見直しの必要性が指摘されている長寿医療制度（後期高齢者医療制度）をテーマに議論した。尾辻秀久参院議員会長は、新制度について、「大きな仕組みには問題がない」と強調する一方、低所得者から保険料を徴収することには批判があることから、参加した議員にさまざまな意見を上げるよう求めた。参院自民は今後、新制度をテーマに再度、政策審議会を開き、早ければ月内にも運用面の見直しをまとめ、政府に提言する方針だ。尾辻議員会長は冒頭、「国会も後半戦に入り、道路特定財源問題も一区切りした。後期高齢者医療制度がこの後の中心議論の１つになる。参院自民としてもそれに備えたい」とあいさつした。その後、党厚生労働部会長や厚労相を歴任した際にかかわった当時の制度創設論議について説明。新制度の趣旨に理解を求めるとともに、自身の考える運用面での問題についても指摘した。

●みんなで考え出した結論
　尾辻議員会長は、当時の論議では継続加入を念頭に置いた「突き抜け型」「年齢リスク構造調整」などの案が浮上したが、突き抜け型は国保の財政がもたず、年齢リスク調整は被用者保険の持ち出しが多くなるとして、高齢者単独の保険とする「独立型」が採用されたと振り返った。その上で、「（新制度は）みんなで考えて出した結論で、制度の考え方は間違っていない」と強調した。

　現在、新制度に批判が集まっていることに対して
＜１＞新制度創設前から75歳以上の高齢者に、今とさほど変わらない保険料を負担してもらっている
＜２＞これまでも老人保健制度は切り分けて医療を手厚くしようとしており、うば捨て山というのは全く逆－と反論。
「このことをぜひご理解いただきたい。ここが誤解されている」と訴えた。
　75歳以上の低所得者から保険料負担を求めることに批判の声が上がっていることについても言及。「当時は保険料を払ってもらわないと保険でなくなるという理屈だったが、月額１万5000円の年金受給者から約1000円負担してもらうことを冷たいという議論がある。この辺をみんなで議論すべき」と述べた。

　　

扶桑薬品　「ヘパリン製剤」の供給を再開
Risfax【2008年5月16日】
　扶桑薬品工業は15日、3月8日から予防措置として実施してきた血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウム製剤」の自主回収を取りやめ、供給を再開したと発表した。副作用の原因とされる「不純物」を検出する検査法の実施体制が確立し、原薬に不純物の混入が見られなかったため。一部不純物を検出したものについて、2日から実施している自主回収は継続する。

　　　

「医療安全調」は政策決定の変革を象徴
キャリアブレイン　2008年5月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16067.html

　　　

「手術と死亡、関係なし」 旧幌南病院の賠償減額 札幌高裁判決
北海道新聞　2008年5月17日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/93219.html
　札幌市の男性＝当時（７４）＝が手術後に死亡したのは医師の過失が原因として、遺族が病院に約二千七百万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が十六日、札幌高裁であった。末永進裁判長は、病院側に約千八百万円の支払いを命じた一審札幌地裁判決を変更、「手術と死亡に因果関係はない」とし賠償額を百三十二万円に減額した。
　判決によると、男性は二〇〇一年五月、同病院で検査を受けた際、医師が内視鏡の操作を誤り胃に穴が開いた。この検査で膵臓（すいぞう）がんも確認されたため、がんの摘出手術を受けたが、膵臓の縫合が不十分だったため術後に大量出血。翌六月に膵臓を摘出したが、多臓器不全で死亡した。
　判決理由で末永裁判長は「医師には内視鏡の操作を誤った過失はあるが、死亡との因果関係はない」と指摘。その上で「二度の手術法の選択や処置に過失はなかった」とした。一審判決は「最初の手術で膵臓を全摘出しなかったのは医師の過失」としていた。

　　

代理出産容認の法案今秋にも提出へ
日刊スポーツ　2008年5月16日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080516-360714.html

世界最小体重での脊椎手術成功
MSN産経ニュース　2008年5月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080517/trd0805170022000-n1.htm

　　　

コラム　樹海
ニッケイ新聞　２００８年５月１６日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/080516-Column.html
　スペイン新内閣の国防相は、三十七歳の女性である。さきごろのマドリードにおける就任式ではマタニティードレスとパンツスーツを着用し、軍部隊を観閲した。その五日後アフガニスタンに駐留するスペイン軍の視察も行なった。婦人科医が同行したという▼男女機会均等が掛け声だけでない国においては、女性の各界への進出がめざましい。スペインはその典型的な国の一つで、国防相は象徴的存在といわれる。ブラジルもその均等が着実に進んでいる。おおまかにいって、日本を凌（しの）いでいるだろう。そして、わが日系社会、コロニアも…▼日系社会での女性進出は六十数年前、救済会（憩の園を経営）元会長の渡辺マルガリーダさんが嚆矢か。当時は、男女機会均等などいわれていなかった。渡辺さんが仕事を始めたのは、ヴィジョン（事業に向う理想、構想）があったからではあるまい。抗争により収監されて困窮している人に救いの手を差し伸べたい、という思いが、頭脳と身体を動かした。純粋な篤志である▼時を経るにしたがい、日系女性たちは、進出する分野を広げていった。福祉、教育、美術、法曹、そして実業界へ、と。土台には意志とヴィジョンがある▼コロニアに限定すれば、各文協では〃縁の下〃で経営を支え、県人会トップにも名を連ねだした。もう少し伸びて、百周年協会でも大きな発言力を持てる地位についてほしかった。女性らしいキメの細かい、先達高齢者への温かな配慮ができたと思うからだ。

　　

乳がん・子宮がん検診未受診者 無症状理由多し
河北新報　2008年5月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080516t23007.htm
　青森県は、働き盛りの女性の発症が目立つ乳がんと子宮がんの検診受診状況の実態調査をまとめた。未受診者は乳がんが約４割、子宮がんが約３割で、無症状を理由に受診しない人がいずれも半数以上を占めた。
　国はいずれのがん検診も隔年で受けるよう勧めている。まとめでは、２年以内に受診した人は乳がん３５．２％、子宮がん４４．６％。年齢別では、いずれも５０代前半の受診割合が最も多く、最も少ないのは乳がんが３０代前半、子宮がんが２０代前半だった。検診の主な不満点は「所要時間の長さ」「自由に日程を選べない」など。要望は、無料化や女性医師による検診を求める声が多かった。

　子宮がんの受診場所は個人検診が５４．６％と最も多く、自主的に婦人科を受診した人が目立つ。一方、市町村検診は３２．７％、職場検診は９．８％。受診のきっかけは「早期発見」と「健康の確認」がほとんどで、検診通知を挙げたのは７．４％だけだった。県は調査結果を参考に検診方法やがんのリスクをＰＲし、受診率の向上を目指す。調査は２００７年１１―１２月、八戸、五所川原両保健所管内で計１０００人に実施した。乳がんは３０―５０代、子宮がんは２０―５０代が対象。回答率は乳がん５９．６％、子宮がん５９．７％。

　　

子どものメタボ　食事制限より習慣見直し
読売新聞　2008年5月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080516-OYT8T00523.htm?from=os2

メタボ対策しよう 医師らが無料相談
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080515-OYT8T00725.htm

死にますムンテラ 
まーしーの独り言　 2008年05月15日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/2be0d4e37ebf368f5993c321b527ada0

ネット調査 ８人に１人が「うつ」
読売新聞　2008年5月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080516-OYT8T00387.htm

　　

「出世を諦めたの？」、育児で「ウツ」に…。
日経ビジネス オンライン　2008年5月16日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080514/156624/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080514/156624/?P=2

教育テレビ「安らかな死を迎えるために ～尊厳死を考える～」を5月18日放映
ケアマネジメント オンライン　2008年5月16日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+2214.htm

　　　

高度不妊治療助成利用者急増も 少ない指定病院課題
熊本日日新聞　2008年5月16日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/193.html
　県と熊本市が２００４（平成１６）年度から始めた高度不妊治療への公的助成制度の利用者が増えている。０７年度は計７８５組が利用。初年度より３．７倍増えた。昨年度から、利用回数など内容が拡充されたことが増加の理由。ただそれでもなお「経済的負担が大きい」という声や、治療できる医療機関が少ないという問題もある。利用者からは「さらに充実してほしい」という声も出ている。

　不妊症とは、妊娠を希望している夫婦が通常の性生活を行っているにもかかわらず、二年を経過しても妊娠しない場合をいう。不妊治療では、排卵誘発剤など薬物治療については健康保険が適用されるが、体外受精や顕微授精といった高度不妊治療には健康保険は適用されず、一回当たり三十万円から五十万円の費用がかかる。 県や同市の助成制度は、国の補助事業で、国が二分の一、県（熊本市の場合は同市）が二分の一ずつ負担する。夫婦の所得合計が七百三十万円未満を対象に、一回当たり十万円まで年二回、通算五年間受けることができる。
　利用件数は初年度が県市合わせ二百十一組、〇五年度二百七十一組、〇六年度三百五十五組と年々増加。〇七年度からは、回数が年一回から二回に拡大、所得制限も六百五十万円未満から七百三十万円未満に緩和されるなど制度が拡充したため、前年度より二・二倍増えた。 助成を利用して体外受精した宇土市のパート女性（３８）は「二回利用し、合計二十万円の助成があったので、非常に助かった」と評価。ただ、それでも治療費全体の半分以上は自己負担したという。八代市の会社員女性（３５）も「助成を受けて体外受精をしたが、それでもやはり経済的負担は大きかった」と話す。

　経済的負担の軽減以外にも問題は残されている。助成を受けるには県や熊本市が指定する医療機関での治療が条件だが、県内の指定医療機関は計八カ所。熊本市と八代市にあるだけで、うち六カ所は熊本市にある。このため遠方から通院する患者も多いが、「厚生労働省の施設基準や一定以上の不妊治療の技術も求められるので、今のところ指定病院を急速に増やすのは難しい」（県）という。
　県内の産婦人科医らでつくる熊本生殖医療研究会（代表・片岡明生片岡レディスクリニック理事長）は「全国では一万八千人の赤ちゃんが、体外受精以上の高度な不妊治療で生まれており、特別な治療ではなくなりつつある。指定医療機関の拡充を含め、さらに利用者が使いやすい制度に見直していくべきだ」と話している。

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土曜の救急休止、６月以降も継続 海部病院
徳島新聞　2008年5月16日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121090322393&v=&vm=1
　常勤医の減少により四月から土曜日の時間外救急受け入れを休止している県立海部病院（牟岐町中村）は、六月以降も休止を続ける。宮原英夫事務局長が十五日、阿南市の県南部県民局阿南庁舎で開かれた救急医療対策連絡協議会で明らかにした。
　会には、県や病院、海部郡三町、海部消防組合、室戸市消防本部から関係者三十五人が出席。宮原事務局長は「医師補充の見通しが立っていない。地域に不安はあると思うが、医師不足の中、当分は今の状態でやらざるを得ない」と、休止継続に理解を求めた。休止した四月以降も、かかりつけの患者は例外的に受け入れており、川端義正院長は一刻を争う心肺停止の患者も「担当医の判断にもよるが、受け入れる」と説明した。
　一方、休止で阿南、小松島両市への管外搬送が増えた海部消防組合の高畠副武（そえむ）消防長は「これまでの一カ月半に大きな事案はなかったが、引き続き体制の見直しを隊員と協議している」と話した。

　　

　　

宮崎市郡医師会病院 一般内科常勤医ゼロ 宮大が３人引き揚げ
読売新聞　2008年5月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080516-OYT8T00168.htm
　宮崎市郡医師会病院で、一般内科の常勤医３人全員が６月末に、派遣元の宮崎大医学部に引き揚げることが１５日、わかった。後任のめどは立っておらず、同病院は内科の入院の受け入れ中止も検討している。同病院などによると、大学側が昨年３月、「医学部やほかの地域の医師不足解消のため」として、呼吸器科の内科医３人を医学部に戻すと病院側に伝えてきた。同病院はホームページで内科医を公募しているが、今のところ応募はない。同大医学部は、同病院の循環器科にも内科医５人を派遣しているが、戻す予定はないという。

　同病院によると、当面の外来診療や入院、夜間の救急診療は、常勤の外科医５人で担当するが、内科医でないと対応が難しい場合は、他の病院に搬送する可能性もあるという。内科の入院患者は２０人（１４日現在）いる。後任の内科医が見つからなければ、市から委託されている夜間急病センターの運営にも支障がでることが予想される。
　同大医学部は、「医学部の指導医や大学病院の勤務医を充足させ、地域の病院に医師を派遣するため、引き揚げを決めた」と説明。引き揚げる３人は今後、医学部や県内の民間病院に勤務する予定だという。同病院は、県内外の病院に医師派遣、救急患者受け入れの協力を要請しており、「あらゆる手段で対応したい」としている。

　　

　　

地域小児救急に好影響　阪神北広域こども急病センター
神戸新聞　2008年5月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001043325.shtml
　兵庫県内で初めて地元医師会と市町、県が合同で四月に開設した阪神北広域こども急病センター（伊丹市昆陽池二）が順調な滑り出しを見せている。ゴールデンウイークには連日二百人を超える患者を受け入れ。これまでは軽症患者を含めて地元の市立病院などが受け入れてきたが、軽症者は同センター、重症者は市立病院などが担うという役割分担がはっきりし、勤務医不足に悩む地域医療に好影響を与えている。

■役割分担、軽症患者受け入れ　地元病院の負担軽減
　伊丹、宝塚、川西市、猪名川町の三市一町ではこれまで、地元の病院が軽症患者を受け入れる一次救急を輪番制で担当。しかし、本来は重症者を受け入れる二次救急の市立病院が入るなど、地域の小児救急が揺らいでいた。このため、三市一町と県が一次救急専門のセンターを設立。三医師会が協力して財団を設立し、同センターの運営に当たっている。三人の専任医師のほか、三医師会所属の開業医六十二人が交代で、平日夜間や休日・年末年始などに急病患者を診察。四人の看護師のうち一人は症状の軽重を判断するトリアージも行う。重症患者は二次・三次救急病院に搬送する。

　一日五十人の想定どおり四月は一日平均五十七人が利用。だがゴールデンウイークには、最高二百五十人を数えるなど八日間で千百九十二人が受診した。二次救急病院の市立伊丹病院の三木和典小児科主任部長は「パンク寸前だった勤務医の負担は改善された」と評価。「センターと二次救急病院の連携をさらに深め、勤務医不足を根本的に解消しなければならない」と話している。

　　

夕張市立診療所 初年度赤字が１億円超 市、2700万円緊急補助へ
北海道新聞　2008年5月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/93008.html

島根県が岡山で看護職員募集
中国新聞　2008年5月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805160062.html

　　　

インドネシア人看護師・介護士、国会で受け入れ承認
毎日新聞　2008年5月16日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080516dde007020045000c.html
　インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。外交手続きが順調に進めば、７月下旬にも第１陣が来日する予定だが、詰めの作業をなお残しており、規模を含め確定はしていない。
　日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。厚生労働省は週明けに、受け入れ病院・施設の条件を定めた指針を公表。同省外郭団体の「国際厚生事業団」が来週にも、東京、大阪の２カ所で説明会を開催する考え。同事業団はその後、応募した病院・施設を審査。受け入れ先リストをインドネシア海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）に送り、就労あっせんを両機関で一元的に行う。インドネシア人が日本側の施設・病院と雇用契約を結ぶと、看護師は３年、介護福祉士は４年を上限にビザが発給される。その間看護助手などとして働きながら、日本の国家資格取得を目指す。　協定によると、受け入れるのは看護師４００人、介護福祉士６００人。インドネシア国内で資格を取得し、実務経験や研修を修了していることが入国要件。ただ現在、インドネシアには介護福祉士の研修システムがないため、今年の来日は看護師資格を持った人に限られる見通しだ。同様の協定は０６年にフィリピンとも締結されているが、フィリピン上院の審議が遅れている。

　　　

地域医療：政府、一体化支援 診療報酬割り増し検討
毎日新聞　2008年5月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080516ddm001010020000c.html
　政府は１５日、地域の複数の病院や診療所がグループ化して機能を分担し、救急医療、高度・専門医療から外来診療、健康相談まで一体的な医療サービスを提供する場合、診療報酬割り増しなどの支援策を講じる方向で検討に入った。地域病院の役割分担を明確化することで医師不足に対応、救急患者のたらい回しなども極力回避できるようにする狙い。政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が６月上旬にまとめる中間報告で、地域医療再生に向けた地域医療機関の強化策として打ち出す。
　地域医療機関のグループ化ではまず、複数の市町村にまたがる地域で、救急医療や高度医療を行う中核病院を決める。そのうえで、周辺の病院は専門医療や外来診療、日常の健康管理を行う医療機関にそれぞれ転換。「かかりつけ医」も含め、地域として一体的な医療体制を整える。グループ化で人や設備など限られた資源を効率的に活用し、地域全体として充実した医療サービスを提供できるようにする。
　すでに、地方自治体が運営する病院では複数の市町村が参加する広域連合単位で機能再編やグループ化の試みが始まっている。ただ、「地域医療の充実には、一般病院や診療所などの医療機関もグループ化することが不可欠」との指摘も多い。このため、政府は診療報酬の割り増しなど新たな支援措置を導入することで、グループ化を促したい考えだ。

　　

　　

医療や介護、首相「大胆な効率化を」・社会保障国民会議で指摘
日本経済新聞　2008年5月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080516AT3S1600K16052008.html
　政府は16日、社会保障制度の抜本改革を議論する社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）の第4回会合を開き、「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化対策」などテーマ別の各分科会の検討状況を聴取した。福田康夫首相は「医師や介護労働力の不足が顕在化している。限りある資源を必要な分野に集中的に投入できるよう、大胆な効率化が必要だ」と述べ、早期の改革の必要性を指摘した。今後は医師の適正配置や病院間の連携強化について分科会で重点的に検討を進め、国民会議が6月をメドにまとめる中間報告に盛り込む方針だ。
　年金に関しては来週の分科会で、税方式や保険料方式それぞれの長所と短所を検討する方針を確認。厚生労働省がまとめたシミュレーションに沿って両方式ごとの給付や負担の水準を比較する。

　　

社会保障費　機械的な抑制方針は改めよ
宮崎日日新聞　2008年5月16日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=7916&blogid=5&catid=15
　福田康夫首相の下で初めてとなり、来年度予算の骨格を決める「骨太の方針」に向けた議論が本格化してきた。予算編成の基本的な考え方を議論する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の意見書なども「骨太の方針」に反映されるが、今年は「社会保障費」の歳出増への圧力が高まっている。高齢化などで自然に膨れあがる社会保障費だが政府は、財政再建の一環としてここ数年、抑制を続けてきた。だが、ここにきて年金や医療、介護などの国民生活に深刻な影響が出始めている。今後の予算論議では国民の安全・安心の観点から、機械的な抑制方針だけは見直す必要がある。

■高齢化進展で膨らむ■
　社会保障費（国費）は現在、約２２兆円で一般歳出の半分近くになっている。
　高齢化の進展などに伴う自然増は５年以上前から毎年９千億―８千億円に上り、政府はその都度圧縮を求められてきた。もともと社会保障費の抑制は、財政再建策の中に組み込まれたもので、小泉純一郎元首相時代の２００６年に策定された「骨太の方針」に基づくものだ。

　それによると国と地方の基礎的財政収支を２０１１年度に黒字化するとして、その中で社会保障費の自然増も合計で１兆１千億円分を圧縮するとした。５年間の歳出削減計画であり、毎年２２００億円ずつの削減になる。しかし、この計画には無理があることは誰の目にも明らかのようである。たとえば０８年度は中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担約１千億円を、大企業の健保組合や公務員らの共済組合に肩代わりさせた。「窮余の策」でつじつまを合わせるしかなかったようだ。

■年金、医療に影響深刻■
　膨張する社会保障費抑制の焦点として、雇用保険の国庫負担廃止も浮上してきた。失業率の低下で手当の給付が減り、財務省が歳出削減の切り札としているが、景気悪化から失業者増を心配する厚労省は反発する。
　一方、医師不足による産科や小児科、救急医療現場の崩壊は深刻であり、「社会保障費圧縮は限界に近い」との声は政府、与党内にも高まってきた。混乱が続いている後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入も、高齢者の医療費削減が狙いだったが国民の猛反発を招いた。財務省は「削減の大枠を緩めればなし崩し的に歳出増になる」との姿勢を崩さない。もちろん歯止めのない歳出増は困る。
　だが、いま国民生活で何が最も必要かなど、弱者を守る視点は大切だ。福田首相は道路特定財源の一般財源化も打ち出したが、この使い道も大いに注目される。また、社会保障制度の再構築には将来に向けた消費税論議も避けて通れないだろう。財政健全化に向けた改革の旗を降ろすことは許されないが、必要な分野に効率的に振り向ける予算編成へ大幅に組み替える議論は大いに進めるべきだ。

　　　

福祉、医療など削減圧縮を
公明新聞　2008年5月16日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0516/11520.html

生活保護者「命の危険も」 通院費制限に受給者ら抗議
朝日新聞　2008年5月16日
http://www.asahi.com/life/update/0515/TKY200805150250.html

　　　

尾辻氏「仕組みに問題ない」　参院自民・政策審議会、高齢者医療で審議
日刊薬業　2008/05/16
　参院自民党は14日、政策審議会を開き、運用面見直しの必要性が指摘されている長寿医療制度（後期高齢者医療制度）をテーマに議論した。尾辻秀久参院議員会長は、新制度について、「大きな仕組みには問題がない」と強調する一方、低所得者から保険料を徴収することには批判があることから、参加した議員にさまざまな意見を上げるよう求めた。参院自民は今後、新制度をテーマに再度、政策審議会を開き、早ければ月内にも運用面の見直しをまとめ、政府に提言する方針だ。尾辻議員会長は冒頭、「国会も後半戦に入り、道路特定財源問題も一区切りした。後期高齢者医療制度がこの後の中心議論の１つになる。参院自民としてもそれに備えたい」とあいさつした。その後、党厚生労働部会長や厚労相を歴任した際にかかわった当時の制度創設論議について説明。新制度の趣旨に理解を求めるとともに、自身の考える運用面での問題についても指摘した。

●みんなで考え出した結論
　尾辻議員会長は、当時の論議では継続加入を念頭に置いた「突き抜け型」「年齢リスク構造調整」などの案が浮上したが、突き抜け型は国保の財政がもたず、年齢リスク調整は被用者保険の持ち出しが多くなるとして、高齢者単独の保険とする「独立型」が採用されたと振り返った。その上で、「（新制度は）みんなで考えて出した結論で、制度の考え方は間違っていない」と強調した。

　現在、新制度に批判が集まっていることに対して
＜１＞新制度創設前から75歳以上の高齢者に、今とさほど変わらない保険料を負担してもらっている
＜２＞これまでも老人保健制度は切り分けて医療を手厚くしようとしており、うば捨て山というのは全く逆－と反論。
「このことをぜひご理解いただきたい。ここが誤解されている」と訴えた。
　75歳以上の低所得者から保険料負担を求めることに批判の声が上がっていることについても言及。「当時は保険料を払ってもらわないと保険でなくなるという理屈だったが、月額１万5000円の年金受給者から約1000円負担してもらうことを冷たいという議論がある。この辺をみんなで議論すべき」と述べた。

　　

扶桑薬品　「ヘパリン製剤」の供給を再開
Risfax【2008年5月16日】
　扶桑薬品工業は15日、3月8日から予防措置として実施してきた血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウム製剤」の自主回収を取りやめ、供給を再開したと発表した。副作用の原因とされる「不純物」を検出する検査法の実施体制が確立し、原薬に不純物の混入が見られなかったため。一部不純物を検出したものについて、2日から実施している自主回収は継続する。

　　　

「医療安全調」は政策決定の変革を象徴
キャリアブレイン　2008年5月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16067.html

　　　

「手術と死亡、関係なし」 旧幌南病院の賠償減額 札幌高裁判決
北海道新聞　2008年5月17日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/93219.html
　札幌市の男性＝当時（７４）＝が手術後に死亡したのは医師の過失が原因として、遺族が病院に約二千七百万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が十六日、札幌高裁であった。末永進裁判長は、病院側に約千八百万円の支払いを命じた一審札幌地裁判決を変更、「手術と死亡に因果関係はない」とし賠償額を百三十二万円に減額した。
　判決によると、男性は二〇〇一年五月、同病院で検査を受けた際、医師が内視鏡の操作を誤り胃に穴が開いた。この検査で膵臓（すいぞう）がんも確認されたため、がんの摘出手術を受けたが、膵臓の縫合が不十分だったため術後に大量出血。翌六月に膵臓を摘出したが、多臓器不全で死亡した。
　判決理由で末永裁判長は「医師には内視鏡の操作を誤った過失はあるが、死亡との因果関係はない」と指摘。その上で「二度の手術法の選択や処置に過失はなかった」とした。一審判決は「最初の手術で膵臓を全摘出しなかったのは医師の過失」としていた。

　　

代理出産容認の法案今秋にも提出へ
日刊スポーツ　2008年5月16日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080516-360714.html

世界最小体重での脊椎手術成功
MSN産経ニュース　2008年5月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080517/trd0805170022000-n1.htm

　　　

コラム　樹海
ニッケイ新聞　２００８年５月１６日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/080516-Column.html
　スペイン新内閣の国防相は、三十七歳の女性である。さきごろのマドリードにおける就任式ではマタニティードレスとパンツスーツを着用し、軍部隊を観閲した。その五日後アフガニスタンに駐留するスペイン軍の視察も行なった。婦人科医が同行したという▼男女機会均等が掛け声だけでない国においては、女性の各界への進出がめざましい。スペインはその典型的な国の一つで、国防相は象徴的存在といわれる。ブラジルもその均等が着実に進んでいる。おおまかにいって、日本を凌（しの）いでいるだろう。そして、わが日系社会、コロニアも…▼日系社会での女性進出は六十数年前、救済会（憩の園を経営）元会長の渡辺マルガリーダさんが嚆矢か。当時は、男女機会均等などいわれていなかった。渡辺さんが仕事を始めたのは、ヴィジョン（事業に向う理想、構想）があったからではあるまい。抗争により収監されて困窮している人に救いの手を差し伸べたい、という思いが、頭脳と身体を動かした。純粋な篤志である▼時を経るにしたがい、日系女性たちは、進出する分野を広げていった。福祉、教育、美術、法曹、そして実業界へ、と。土台には意志とヴィジョンがある▼コロニアに限定すれば、各文協では〃縁の下〃で経営を支え、県人会トップにも名を連ねだした。もう少し伸びて、百周年協会でも大きな発言力を持てる地位についてほしかった。女性らしいキメの細かい、先達高齢者への温かな配慮ができたと思うからだ。

　　

乳がん・子宮がん検診未受診者 無症状理由多し
河北新報　2008年5月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080516t23007.htm
　青森県は、働き盛りの女性の発症が目立つ乳がんと子宮がんの検診受診状況の実態調査をまとめた。未受診者は乳がんが約４割、子宮がんが約３割で、無症状を理由に受診しない人がいずれも半数以上を占めた。
　国はいずれのがん検診も隔年で受けるよう勧めている。まとめでは、２年以内に受診した人は乳がん３５．２％、子宮がん４４．６％。年齢別では、いずれも５０代前半の受診割合が最も多く、最も少ないのは乳がんが３０代前半、子宮がんが２０代前半だった。検診の主な不満点は「所要時間の長さ」「自由に日程を選べない」など。要望は、無料化や女性医師による検診を求める声が多かった。

　子宮がんの受診場所は個人検診が５４．６％と最も多く、自主的に婦人科を受診した人が目立つ。一方、市町村検診は３２．７％、職場検診は９．８％。受診のきっかけは「早期発見」と「健康の確認」がほとんどで、検診通知を挙げたのは７．４％だけだった。県は調査結果を参考に検診方法やがんのリスクをＰＲし、受診率の向上を目指す。調査は２００７年１１―１２月、八戸、五所川原両保健所管内で計１０００人に実施した。乳がんは３０―５０代、子宮がんは２０―５０代が対象。回答率は乳がん５９．６％、子宮がん５９．７％。

　　

子どものメタボ　食事制限より習慣見直し
読売新聞　2008年5月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080516-OYT8T00523.htm?from=os2

メタボ対策しよう 医師らが無料相談
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080515-OYT8T00725.htm

死にますムンテラ 
まーしーの独り言　 2008年05月15日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/2be0d4e37ebf368f5993c321b527ada0

ネット調査 ８人に１人が「うつ」
読売新聞　2008年5月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080516-OYT8T00387.htm

　　

「出世を諦めたの？」、育児で「ウツ」に…。
日経ビジネス オンライン　2008年5月16日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080514/156624/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20080514/156624/?P=2

教育テレビ「安らかな死を迎えるために ～尊厳死を考える～」を5月18日放映
ケアマネジメント オンライン　2008年5月16日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+2214.htm

　　　

高度不妊治療助成利用者急増も 少ない指定病院課題
熊本日日新聞　2008年5月16日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/193.html
　県と熊本市が２００４（平成１６）年度から始めた高度不妊治療への公的助成制度の利用者が増えている。０７年度は計７８５組が利用。初年度より３．７倍増えた。昨年度から、利用回数など内容が拡充されたことが増加の理由。ただそれでもなお「経済的負担が大きい」という声や、治療できる医療機関が少ないという問題もある。利用者からは「さらに充実してほしい」という声も出ている。

　不妊症とは、妊娠を希望している夫婦が通常の性生活を行っているにもかかわらず、二年を経過しても妊娠しない場合をいう。不妊治療では、排卵誘発剤など薬物治療については健康保険が適用されるが、体外受精や顕微授精といった高度不妊治療には健康保険は適用されず、一回当たり三十万円から五十万円の費用がかかる。 県や同市の助成制度は、国の補助事業で、国が二分の一、県（熊本市の場合は同市）が二分の一ずつ負担する。夫婦の所得合計が七百三十万円未満を対象に、一回当たり十万円まで年二回、通算五年間受けることができる。
　利用件数は初年度が県市合わせ二百十一組、〇五年度二百七十一組、〇六年度三百五十五組と年々増加。〇七年度からは、回数が年一回から二回に拡大、所得制限も六百五十万円未満から七百三十万円未満に緩和されるなど制度が拡充したため、前年度より二・二倍増えた。 助成を利用して体外受精した宇土市のパート女性（３８）は「二回利用し、合計二十万円の助成があったので、非常に助かった」と評価。ただ、それでも治療費全体の半分以上は自己負担したという。八代市の会社員女性（３５）も「助成を受けて体外受精をしたが、それでもやはり経済的負担は大きかった」と話す。

　経済的負担の軽減以外にも問題は残されている。助成を受けるには県や熊本市が指定する医療機関での治療が条件だが、県内の指定医療機関は計八カ所。熊本市と八代市にあるだけで、うち六カ所は熊本市にある。このため遠方から通院する患者も多いが、「厚生労働省の施設基準や一定以上の不妊治療の技術も求められるので、今のところ指定病院を急速に増やすのは難しい」（県）という。
　県内の産婦人科医らでつくる熊本生殖医療研究会（代表・片岡明生片岡レディスクリニック理事長）は「全国では一万八千人の赤ちゃんが、体外受精以上の高度な不妊治療で生まれており、特別な治療ではなくなりつつある。指定医療機関の拡充を含め、さらに利用者が使いやすい制度に見直していくべきだ」と話している。