本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月15日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

来年2月に異例の「医師会立産院」－神奈川県鎌倉市
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16030.html
深刻な産科医不足に対応するため、神奈川県の鎌倉市医師会（細谷明美会長）は市と協力して、来年2月に医師会立の産院を開設することを決めた。日本医師会によると、医師会立の産院は、全国でも異例という。

【関連記事】
8割超の市町村で「お産不能」に－北海道
子どもが産めなくなっていく！

　同市では、年間1200－1300人が出生しているが、2006年4月以来、出産が可能な医療機関が1か所しかなく、約1000人が市外の医療機関での出産を余儀なくされている。
　「市内で安心して出産できる環境を整えてほしい」という市民の願いが強く、市が医師会に産院の設立を要望。昨年1月から協議を重ねてきた。計画によると、医師などの人員確保や産院の運営は医師会が担い、市は運営費の補助などを行う。産院は、JR鎌倉駅近くにある旧デイケアクラブの施設を市が改修して開設。9床程度のベッドを確保し、産科医3人、小児科医1人、助産師7人、看護師5人、薬剤師1人などの体制で、年間300－360件の出産を扱う予定だ。
　合併症がない分娩を中心に扱い、妊婦健診時に必要と認められた場合には、NICU（新生児集中治療室）やMFICU（母体・胎児集中治療管理室）が整備されている病院と連携する。医師会と市では、「市内の出産環境を良くし、NICUなどを有する病院への分娩の集中を防ぎたい。また、医療スタッフと市民が新たな生命を温かく迎えられるような環境づくりに努めていきたい」と話している。

　

「マスコミたらい回し」とは?(その121)毎日新聞奈良支局の「産科破壊報道」の勝利 奈良県・和歌山県・三重県の周産期死亡率上昇 県は周産期医療センターをつくったもののスタッフ不足で増床分の過半数のベッドは使えず→追記あり
天漢日乗　2008-05-14
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/121_b230.html

　　　　

常勤小児医が不在 清武の身体障害児施設／宮崎
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080513-OYT8T00608.htm
　身体障害児らが入所、通所する清武町の「県立こども療育センター」（柳園賜一郎所長）で、ただ一人の常勤小児科医が３月末に退職した。センターは新たな常勤小児科医を探しているが、小児科医不足で後任のめどが立たない。週５日間小児科医がいない状態が１か月以上続いており、利用者の保護者らに「子どもを安心して預けられない」と不安が広がっている。
　センターは１９５９年、重い障害を抱える子どもが言語訓練やリハビリをする施設として開設した。現在は、脳性まひや交通事故などで重度の身体障害を負った１８歳未満の子ども３６人が入所している。３月末まで常勤医として、リハビリや手術を担当する整形外科医が３人、利用者の体調管理などを担当する小児科医が１人いた。しかし、３月末で小児科医が依願退職、整形外科医１人も退職し、常勤医は整形外科医２人だけになった。県は４月１日、県内から非常勤の小児科医３人を招いたが、交代で出勤するのは火、木曜の午前中のみ。この時間帯以外で、子どもが急に体調不良などを訴えれば、整形外科医が診察することになる。

　全国的な小児科医不足は、県内でも課題となっている。１９９８年に１０５人だった県内の小児科医数は、０４年に１２９人まで増加したが、０６年は１２３人に減った。人口１０万人当たりでは１０・７人で、全国平均（１２人）を下回っている。県医療薬務課は「小児科医は『激務』と敬遠されがちな上、若い医師は設備や人材が豊富な都市部の医療機関を希望する」と指摘。今後も小児科医の減少傾向は続くと予想している。同センターは、宮崎大医学部など県内外の医療機関に常勤の小児科医派遣を何度も要請しているが、どの医療機関も「調整はするが、派遣は難しい」と、難色を示しているという。
　こうした事態に、利用者側も不安を隠せない。宮崎市の入所者の母親（４７）は「万一の時、適切な治療を受けられないのでは」と心配そうに話す。清武町の入所者の母親（３５）は「安心して預けられない。別の施設を利用することも検討している」と打ち明ける。同センターの冨満一夫事務長（５９）は、「子どもたちが急に発熱や体の痛みを訴えた場合、小児科医でなければ対応できないケースもある。常勤の小児科医確保に努めたい」としている。

　　　　

医療崩壊を防ぐには 
熊本日日新聞　2008年4月27日
http://kumanichi.com/iken/index.cfm?id=20080427#3003
　医療には、アクセス、質、コストと三つの要素があるという。これを同時に良くするのは難しい。いつでも誰でもが受診できるアクセス、高い質を保つと、医療費が高くなる。医療費を低く抑え、質を高めると、受診の敷居が高くなる。そんな関係にある。

　日本の医療制度は、三つを比較的に高く保ってきた。しかし今、それは危機にひんしている。 「医療崩壊」などの著書がある小松秀樹氏（東京・虎の門病院泌尿器科部長）が、熊本市で医師向けに講演。「崩壊の原因は、医療についての考え方の食い違いにある」と強調した。

　医療は不確実でリスクも伴う。医師は最善と思う治療を選択するが、限界もある。しかし、患者側は医療は安全で何でも治せ、ミスさえなければ事故は起きないと誤解している。医師は長時間労働にあえいでいるが、患者側は医療は二十四時間受けられるものと思っている。 この食い違いが、トラブルや訴訟の種になる。疲れ果てた最先端の勤務医らが、萎縮し、現場を離れはじめたという。
　医療への期待、あるいは生き方は人によってさまざまだ。食い違いを、患者側の誤解としてしまうことには反論もあるだろう。が、現状は双方にとって不幸だ。医療側はその限界をもっと説明し、患者側もしっかりと現実を見詰める必要がある。 医療を守り、質を維持するために、どんな道筋があるのか。アクセスのあり方、医療費増額などに向き合う時にきている。

　

沈みかけた船
天国へのビザ　2008.05.14
http://blog.m3.com/Visa/20080514/1

　　　

閉鎖の危機回避 大山診療所に医師着任
山陰中央新報　2008年5月14日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=502929075

都市計画決定の権限移譲を／県主催の市長会議で注目相次ぐ
神奈川新聞　2008年5月14日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805256/

　　　　

産婦人科医・小児科医の増員へ、厚労省が医師不足対策案
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080514-OYT1T00230.htm
　厚生労働省は１４日、今後１０年程度の医師不足対策の方針を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」の骨格をまとめた。勤務医の過重労働の解消に向け、医師の増員に関する数値目標を設ける。全国的な減少が続く産婦人科医と小児科医の増員を盛り込む見通しだ。月内に正式決定する。
　産婦人科医は２００６年で１万７４人。１０年前と比べ約１割減っている。このため、「ビジョン」では、医師国家試験合格者の約３分の１を占めながら、結婚や出産で離職する例が多い女性医師の活用が不可欠として、院内保育所の整備促進や交代勤務制の導入といった支援策を打ち出す。
　地域や診療科によって医師数の偏りが大きいため、医師配分のあり方も明記する。軽症で不急の患者の利用が目立ち、負担が重くなっているとされる夜間・救急医療の適正化にも取り組む。医師と看護師、助産師、薬剤師が行える業務の範囲を見直す必要性を訴え、人的資源の効率活用を目指す方針だ。

　　

舛添厚労相 医師数増へ数値目標設定
スポーツニッポン　2008年5月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080514091.html

　　　

「社会保障費2200億円は撤回」で一致　＜自民幹部会、本格議論を開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　自民党社会保障制度調査会の鈴木俊一会長や厚生労働部会の衛藤晟一部会長ら厚生関係議員は13日、党本部で幹部会を開き、「骨太の方針2006」に盛り込まれた社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ抑制する歳出削減策の撤回に向けて、本格的な議論を開始した。会合では、いわゆる医療崩壊の現状を鑑みて、「2200億円の削減は限界」との認識で一致。早期に党としての意見をまとめ、経済財政諮問会議が６月にもまとめる「骨太の方針08」の策定作業中に官邸へ意見具申し、社会保障費削減の撤回を強く求めていく構えだ。

　　　

「療養病床削減は救急医療を圧迫」
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16039.html
　療養病床削減問題の解決を目指す自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎衆院議員）は5月14日、衆院第一議員会館で会合を開き、国が進める療養病床削減政策について厚生労働省の担当者などと意見交換した。この中で、議員や現場の医師は「療養病床がなくなると、患者の受け入れ先がないために、救急病院と救急車が患者でいっぱいになってしまう」などと訴え、療養病床削減が受け入れ不能などで疲弊している救急医療をさらに圧迫することへの懸念を示した。

【関連記事】
脳卒中連携搬送、患者の行き場は？
救急受け入れ「ベッドがない」(1)～特集・救急医療現場の悲鳴
救急受け入れ「ベッドがない」(2)～特集・救急医療現場の悲鳴
「療養病床なくさないで」
転換老健の利益率、マイナス7.3％と試算

　意見交換では、東京で介護療養型病床などを運営する信愛病院の桑名斉院長が、救急医療の受け入れ不能が発生する要因として、急性期治療を終えた患者の受け入れ先がなくなっていることを挙げた。桑名院長は「救急では、運び込まれた高齢者が次に行くところがなければ受けられない。次に行くところは一般病院で、その次は老健（介護老人保健施設）か療養型の病院。そこも減らされて再編が進み、受け皿がない」と指摘。在宅の受け皿を整備しないまま進めている療養病床削減が、救急医療の混乱に拍車を掛けていると主張した。その上で、「療養病床問題の中で大きく占めている問題だ。救急医療と療養病床問題が大きくリンクしているということを認識して解決に持っていかなければ」と述べた。

　松島みどり衆院議員は、療養病床がなくなることで、在宅からの救急搬送が増加することへの懸念を表明。「医療費を削減しないといけないのは分かる。だが、療養病床をなくすことによって、もっとコストが掛かる救急病院が満員となり、救急車もいっぱいになる。そうすると交通事故や労災という、若い人たちを運び込む余地がなくなる。言い方は悪いが、損得ずくで言っても、救急病院と救急車がいっぱいになることを考えれば、介護療養型の方が安上がりだ」と述べた。また、「都会の議員への陳情は、道路でも港でも何でもない。『うちのじいちゃんを何とか、何か月か入れてくれる病院を探してくれ』と、そればかり。これがみんなあふれたら大変。世の中の人はまだ知らないが、明るみに出てきたら大変なことになる」と強調。後期高齢者医療制度のような失敗を繰り返さないよう対処してほしいと主張した。
　福岡県で療養病床や回復期リハビリテーション病棟などを運営する原土井病院の原寛理事長は、療養病床から転換する介護療養型老健を創設しても、救急医療の需要は「確実に増える」と懸念した。また、「医師や看護師がおらず、いたとしてもオンコールだというので、当てにならない。救急病院でみとることになる。そうすると、今の5倍、10倍というコストが掛かり、かえって医療費が上がる」と述べた。厚労省側は介護療養型老健についての説明などをするにとどまり、療養病床削減が救急医療に及ぼす影響などに関しては一切触れなかった。

　

ＮＩＣＵ１２床で２６日開設周産期センター、看護師不足／奈良
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080514-OYT8T00008.htm
　妊婦搬送問題など県内医療の課題解決に向け、県が橿原市の県立医大病院内に整備していた「総合周産期母子医療センター」の工事がほぼ終わり、１３日、報道陣に公開された。２６日に開設するが、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）は看護師不足のため、病床２１床のうち１２床でスタートする。センターは、病院北西のＡ病棟４、５階（総面積約３１００平方メートル）を改装し、ＮＩＣＵのほか、重篤な母体・胎児を治療する集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）も、６床に倍増した。手術後に移る後方病床はＭＦＩＣＵに１２床新設し、ＮＩＣＵは来年度以降、当初の１０床からさらに２０床増やす。
　医師は現在７人。最終的には１０人確保したいという。看護師は７９人で、ＮＩＣＵの病床すべてを稼働させるには２３人足りないため、既存施設と同数の１２床でスタートし、毎月採用試験を行うなどして充足しながら全数稼働を目指す。２００６年８月に大淀町立大淀病院で出産時に妊婦が１９病院に転送を断られ、死亡した問題などにより、県内未整備の課題が浮き彫りとなり、県が約５億６８００万円かけて整備した。

　　　

医師不足対策、女医の活用提言・厚労省
日本経済新聞　2008年5月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1301U13052008.html

病院で研修 復職率アップ
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080514-OYT8T00087.htm

　　　

県の医大生修学資金定員超す１２人に貸与／栃木
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080513-OYT8T00887.htm
　県は１３日、産科・小児科の医師不足対策として、今年度から導入する医大生を対象にした修学資金貸与制度（定員５人程度）に計１２人の医大生から応募があり、１２人全員に貸与することを決めたと発表した。福田知事は同日の記者会見で、「正直うれしい悲鳴。この制度がある程度の効果を発揮できると自信になった」と述べ、県内の中核病院などでは内科の医師不足も深刻なことから、内科も制度の対象にするかどうか検討していく考えを明らかにした。
　応募があったのは、県内５人、県外７人の医学部の１～５年生で、診療科別では、産科５人、小児科７人。書類や面接による選考を実施し、「全員が制度の趣旨を理解し、意欲的な医学生」（県医事厚生課）として、全員に貸与することを決めたという。同制度は、産科・小児科医を目指す全国の医大生を対象に、県が最大で入学金１００万円、授業料３００万円（年間）を貸与するもので、卒業後に貸与期間の１・５倍の期間を県の指定する公的医療機関に勤務すれば、返済が免除される。県は今年度予算では５人分を計上しており、残りの７人分は補正予算などで対応する方針。

　　

公立病院対象の改革指針 県医療制度推進会議
岩手日報　2008年5月13日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080513_4

「独立行政法人が最適」 福岡市病院事業 専門部会が最終報告 運営審、協議
西日本新聞　2008年5月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22303

国立病院はどこまで国策医療を担えるのか
南横浜病院が12月廃止、国立機構後初めて
オーマイニュース　2008-05-13
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080512/24884

　　　

医療確保ビジョン策定へ議論大詰め　＜厚労省、きょう骨子案を提示＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は14日の第８回会合から、長期的な医療ビジョンの策定作業に入る。厚労省は同日の会合で、ビジョンの主要論点をまとめた骨子案を示す。ビジョン策定をめぐっては福田康夫首相が挙げた産科、小児科、救急医療などを「喫緊の課題」と位置付け、５月中をめどにビジョンをまとめる方針を表明。舛添要一厚労相も前回の会合で「首相の期待も大きい。ここでの取りまとめが政府としての提言となる可能性が高い」と述べており、今後の医療政策の「羅針盤」となる見通しだ。それだけに、どれだけ具体的な方針を打ち出せるかが、今後の議論の焦点となる。

　　

尾道市が新しい救急船購入
中国新聞　2008年5月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805150066.html

　　　　　

制度創設「賛同」で一致も集約は困難　＜死因究明で日病協が見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　日本病院団体協議会は13日、死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第３次試案に対する見解を発表した。「医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について分析、評価を専門的に行う機関を設ける必要がある」という点については原則賛同するとしたものの、具体的な内容についての意見は「すべてを集約するに至っていない」とし、加盟団体からの意見を列挙するにとどめた。会見した山本修三議長は、制度創設に向けた法制化については「協議会としては賛成する立場」と表明したが、「多くの病院団体はそれぞれの意見があり、完全に一致するのは困難」とも述べ、今後も継続的に検討する考えを示した。

　　　

医療事故調の早期創設を  遺族団体が厚労省に要望
News47　2008/05/14
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051401000734.html
　医療事故で家族を亡くした被害者でつくる６つの市民団体代表らが１４日、厚生労働省を訪れ、中立的な立場から患者の死亡原因を調べる新組織（医療事故調）の早期創設を求める要望書を提出した。厚労省は今国会に新組織の設置法案提出を目指しており、たたき台として４月に第３次試案を公表。１９９９年に東京都立広尾病院の医療ミスで妻＝当時（５８）＝を亡くした永井裕之さん（６７）から文書を受け取った二川一男医政局総務課長は「国会の会期末まであとわずかだが、提出に向け全力を尽くしたい」と話した。

　同省の試案では、重大な過失が認められるケースについて、事故調が捜査機関に通知する方針。この点をめぐり「判断基準があいまいなまま『重大な過失』と認定される危険性がある」（日本救急医学会）、「重大な過失の定義が法律用語と異なっている」（日本麻酔科学会）などと医療関係団体などから強い反対意見が出ている。

　　　

（↓長いですが、わりと面白いですo(^-^)o！！）

厚労省と真っ向対立 処分への影響 不透明 「病気腎容認」見解
愛媛新聞　2008年5月14日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200805145236.html

万波医師処分に反対見解
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080514-OYT8T00219.htm

　　　

山口組弘道会幹部ら２人逮捕＝医師脅迫の疑い－愛知県警
時事通信　2008年5月14日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051301101
　通院していた病院の主治医を脅迫したとして、愛知県警捜査４課などは１３日、暴力行為等処罰法違反の疑いで、名古屋市千種区赤坂町、指定暴力団山口組弘道会幹部浜田健容疑者（６７）ら組員２人を逮捕した。「身に覚えがない」と否認しているという。
　調べでは、浜田容疑者は昨年５月ごろ歩行が困難になったことから、主治医の男性外科医（５４）を脅そうと計画。同年６月初旬、もう１人の組員と共謀し、４回にわたり電話をかけ「歩けなくなったら大変な損失だ」「１千万、２千万の金額じゃねえぞ」などと脅迫した疑い。

　

市が原告と和解 米沢市立病院医療過誤訴訟
河北新報　2008年5月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080514t53018.htm
　山形県米沢市立病院で受けた心筋梗塞（こうそく）の手術で血管を傷つけられ、後遺症を負ったとして、高畠町の男性（６０）が市に約７２５０万円の損害賠償を求めた訴訟は１３日、市が５００万円を支払うことで、山形地裁で和解が成立した。
　訴えによると、男性は２００４年９月、心臓の血管にカテーテルを入れて血管を広げる手術を受けた際、血管が傷つき、大動脈から出血した。山形市内の病院に搬送されて止血の治療を受けたが、歩行程度の軽い運動しかできなくなった。
　男性側は「病院は心臓外科の専門医が不在なのに手術を強行し、血管を傷つけた」と主張。病院側は「手術は適切」と争っていたが、山形地裁は今年４月、和解を勧告した。市立病院の山崎明医事課長は「因果関係は不明だが、手術後に後遺症となったことは事実として認め、和解に応じた」と話した。

　　

生活保護者が増加
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16033.html

次世代育成支援：「子育てに優しい企業」山口県内認定１社のみ 「男性の育休」が壁に／山口
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080514ddp012010017000c.html

　　

リンクスタッフ 外国人医師を仲介、中国などから年５０人
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年5月14日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805140027a.nwc
　医師や看護師の転職紹介で最大手のリンクスタッフ（東京都港区）は、日本語のできる外国人医師を日本の総合病院に仲介するサービスを開始する。深刻な地方の医師不足に対応し、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。「臨床修練制度」と呼ばれる外国人医師の日本での研修・実習制度を利用する。第１弾として今月１９日から中国人医師の金龍学氏を北福島医療センター（福島県伊達市）に招聘（しょうへい）する。年末までに中国、イラン、バングラデシュなどから約１４人を、今後は年間５０人程度を紹介したい考え。中でも中国人医師の需要が高いとみて、日本語教育が充実し、医薬などを重点産業とする東北３省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）の医科大学に近く、奨学金制度を創設し、人材確保のネットワークも構築する。
　奨学金の規模は１カ所で約１０００万円で、来日する医師１人当たり、年間６０万円を支援し、“報酬”に相当する残りの生活費などは受け入れ先の医療機関が負担する仕組みとしたい考え。１大学年間１５人を支援する方向で、現在数カ所の医科大と交渉している。外国人医師はロシアなども検討しているが、中東などをはじめ世界的に医師需要は高まっており、将来的には優秀な医師の争奪戦になる可能性もあるという。

■地域医療充実へ
　日本は、他の先進国に比べ医師の総数が少ない上に、若い医師が深夜勤務など勤務条件が厳しい産婦人科や小児科を避け、条件が緩やかな皮膚科などを選択するケースが増加。産科医療機関では分娩（ぶんべん）休止や制限に追い込まれるケースも少なくない。
　臨床修練制度を活用すると日本での医師免許や予備免許がなくても、助手として手術などの医療行為ができる。これまでに岩手医科大が中国医科大と提携し、同制度活用で、中国人医師を招き、医療現場の戦力として貢献してもらった実例がある。リンクスタッフは、転職希望の医師仲介サービスのパイオニアだが、総合病院の広告を掲載しても紹介医師の開拓には限界がある。「産婦人科や小児科医の魅力をアピールし直すことで潜在需要を開拓しているが、自ら外国人医師ら新規需要を発掘する必要がある」（杉多保昭社長）と、外国人医師紹介サービスで差別化を図りたい考え。

　　

大災害時 人員を派遣 「自主判断」盛り込む ４公立病院が協定
中日新聞　2008年5月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080514/CK2008051402011192.html

育児の悩みにアドバイス
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080513-OYT8T00798.htm

ガイドブック：子ども急病時の対応策詳しく 県が作成 ／徳島
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080513ddlk36040647000c.html

チャイルドシートは真ん中に固定。負傷率が約半分に！
ジャーニー　2008年5月13日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080513/news080513_1.html

サラセミアを5年で半減､タイ保健省
newsclip.be　2008年5月13日
http://www.newsclip.be/news/2008513_018986.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

来年2月に異例の「医師会立産院」－神奈川県鎌倉市
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16030.html
深刻な産科医不足に対応するため、神奈川県の鎌倉市医師会（細谷明美会長）は市と協力して、来年2月に医師会立の産院を開設することを決めた。日本医師会によると、医師会立の産院は、全国でも異例という。

【関連記事】
8割超の市町村で「お産不能」に－北海道
子どもが産めなくなっていく！

　同市では、年間1200－1300人が出生しているが、2006年4月以来、出産が可能な医療機関が1か所しかなく、約1000人が市外の医療機関での出産を余儀なくされている。
　「市内で安心して出産できる環境を整えてほしい」という市民の願いが強く、市が医師会に産院の設立を要望。昨年1月から協議を重ねてきた。計画によると、医師などの人員確保や産院の運営は医師会が担い、市は運営費の補助などを行う。産院は、JR鎌倉駅近くにある旧デイケアクラブの施設を市が改修して開設。9床程度のベッドを確保し、産科医3人、小児科医1人、助産師7人、看護師5人、薬剤師1人などの体制で、年間300－360件の出産を扱う予定だ。
　合併症がない分娩を中心に扱い、妊婦健診時に必要と認められた場合には、NICU（新生児集中治療室）やMFICU（母体・胎児集中治療管理室）が整備されている病院と連携する。医師会と市では、「市内の出産環境を良くし、NICUなどを有する病院への分娩の集中を防ぎたい。また、医療スタッフと市民が新たな生命を温かく迎えられるような環境づくりに努めていきたい」と話している。

　

「マスコミたらい回し」とは?(その121)毎日新聞奈良支局の「産科破壊報道」の勝利 奈良県・和歌山県・三重県の周産期死亡率上昇 県は周産期医療センターをつくったもののスタッフ不足で増床分の過半数のベッドは使えず→追記あり
天漢日乗　2008-05-14
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/121_b230.html

　　　　

常勤小児医が不在 清武の身体障害児施設／宮崎
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080513-OYT8T00608.htm
　身体障害児らが入所、通所する清武町の「県立こども療育センター」（柳園賜一郎所長）で、ただ一人の常勤小児科医が３月末に退職した。センターは新たな常勤小児科医を探しているが、小児科医不足で後任のめどが立たない。週５日間小児科医がいない状態が１か月以上続いており、利用者の保護者らに「子どもを安心して預けられない」と不安が広がっている。
　センターは１９５９年、重い障害を抱える子どもが言語訓練やリハビリをする施設として開設した。現在は、脳性まひや交通事故などで重度の身体障害を負った１８歳未満の子ども３６人が入所している。３月末まで常勤医として、リハビリや手術を担当する整形外科医が３人、利用者の体調管理などを担当する小児科医が１人いた。しかし、３月末で小児科医が依願退職、整形外科医１人も退職し、常勤医は整形外科医２人だけになった。県は４月１日、県内から非常勤の小児科医３人を招いたが、交代で出勤するのは火、木曜の午前中のみ。この時間帯以外で、子どもが急に体調不良などを訴えれば、整形外科医が診察することになる。

　全国的な小児科医不足は、県内でも課題となっている。１９９８年に１０５人だった県内の小児科医数は、０４年に１２９人まで増加したが、０６年は１２３人に減った。人口１０万人当たりでは１０・７人で、全国平均（１２人）を下回っている。県医療薬務課は「小児科医は『激務』と敬遠されがちな上、若い医師は設備や人材が豊富な都市部の医療機関を希望する」と指摘。今後も小児科医の減少傾向は続くと予想している。同センターは、宮崎大医学部など県内外の医療機関に常勤の小児科医派遣を何度も要請しているが、どの医療機関も「調整はするが、派遣は難しい」と、難色を示しているという。
　こうした事態に、利用者側も不安を隠せない。宮崎市の入所者の母親（４７）は「万一の時、適切な治療を受けられないのでは」と心配そうに話す。清武町の入所者の母親（３５）は「安心して預けられない。別の施設を利用することも検討している」と打ち明ける。同センターの冨満一夫事務長（５９）は、「子どもたちが急に発熱や体の痛みを訴えた場合、小児科医でなければ対応できないケースもある。常勤の小児科医確保に努めたい」としている。

　　　　

医療崩壊を防ぐには 
熊本日日新聞　2008年4月27日
http://kumanichi.com/iken/index.cfm?id=20080427#3003
　医療には、アクセス、質、コストと三つの要素があるという。これを同時に良くするのは難しい。いつでも誰でもが受診できるアクセス、高い質を保つと、医療費が高くなる。医療費を低く抑え、質を高めると、受診の敷居が高くなる。そんな関係にある。

　日本の医療制度は、三つを比較的に高く保ってきた。しかし今、それは危機にひんしている。 「医療崩壊」などの著書がある小松秀樹氏（東京・虎の門病院泌尿器科部長）が、熊本市で医師向けに講演。「崩壊の原因は、医療についての考え方の食い違いにある」と強調した。

　医療は不確実でリスクも伴う。医師は最善と思う治療を選択するが、限界もある。しかし、患者側は医療は安全で何でも治せ、ミスさえなければ事故は起きないと誤解している。医師は長時間労働にあえいでいるが、患者側は医療は二十四時間受けられるものと思っている。 この食い違いが、トラブルや訴訟の種になる。疲れ果てた最先端の勤務医らが、萎縮し、現場を離れはじめたという。
　医療への期待、あるいは生き方は人によってさまざまだ。食い違いを、患者側の誤解としてしまうことには反論もあるだろう。が、現状は双方にとって不幸だ。医療側はその限界をもっと説明し、患者側もしっかりと現実を見詰める必要がある。 医療を守り、質を維持するために、どんな道筋があるのか。アクセスのあり方、医療費増額などに向き合う時にきている。

　

沈みかけた船
天国へのビザ　2008.05.14
http://blog.m3.com/Visa/20080514/1

　　　

閉鎖の危機回避 大山診療所に医師着任
山陰中央新報　2008年5月14日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=502929075

都市計画決定の権限移譲を／県主催の市長会議で注目相次ぐ
神奈川新聞　2008年5月14日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805256/

　　　　

産婦人科医・小児科医の増員へ、厚労省が医師不足対策案
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080514-OYT1T00230.htm
　厚生労働省は１４日、今後１０年程度の医師不足対策の方針を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」の骨格をまとめた。勤務医の過重労働の解消に向け、医師の増員に関する数値目標を設ける。全国的な減少が続く産婦人科医と小児科医の増員を盛り込む見通しだ。月内に正式決定する。
　産婦人科医は２００６年で１万７４人。１０年前と比べ約１割減っている。このため、「ビジョン」では、医師国家試験合格者の約３分の１を占めながら、結婚や出産で離職する例が多い女性医師の活用が不可欠として、院内保育所の整備促進や交代勤務制の導入といった支援策を打ち出す。
　地域や診療科によって医師数の偏りが大きいため、医師配分のあり方も明記する。軽症で不急の患者の利用が目立ち、負担が重くなっているとされる夜間・救急医療の適正化にも取り組む。医師と看護師、助産師、薬剤師が行える業務の範囲を見直す必要性を訴え、人的資源の効率活用を目指す方針だ。

　　

舛添厚労相 医師数増へ数値目標設定
スポーツニッポン　2008年5月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080514091.html

　　　

「社会保障費2200億円は撤回」で一致　＜自民幹部会、本格議論を開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　自民党社会保障制度調査会の鈴木俊一会長や厚生労働部会の衛藤晟一部会長ら厚生関係議員は13日、党本部で幹部会を開き、「骨太の方針2006」に盛り込まれた社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ抑制する歳出削減策の撤回に向けて、本格的な議論を開始した。会合では、いわゆる医療崩壊の現状を鑑みて、「2200億円の削減は限界」との認識で一致。早期に党としての意見をまとめ、経済財政諮問会議が６月にもまとめる「骨太の方針08」の策定作業中に官邸へ意見具申し、社会保障費削減の撤回を強く求めていく構えだ。

　　　

「療養病床削減は救急医療を圧迫」
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16039.html
　療養病床削減問題の解決を目指す自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎衆院議員）は5月14日、衆院第一議員会館で会合を開き、国が進める療養病床削減政策について厚生労働省の担当者などと意見交換した。この中で、議員や現場の医師は「療養病床がなくなると、患者の受け入れ先がないために、救急病院と救急車が患者でいっぱいになってしまう」などと訴え、療養病床削減が受け入れ不能などで疲弊している救急医療をさらに圧迫することへの懸念を示した。

【関連記事】
脳卒中連携搬送、患者の行き場は？
救急受け入れ「ベッドがない」(1)～特集・救急医療現場の悲鳴
救急受け入れ「ベッドがない」(2)～特集・救急医療現場の悲鳴
「療養病床なくさないで」
転換老健の利益率、マイナス7.3％と試算

　意見交換では、東京で介護療養型病床などを運営する信愛病院の桑名斉院長が、救急医療の受け入れ不能が発生する要因として、急性期治療を終えた患者の受け入れ先がなくなっていることを挙げた。桑名院長は「救急では、運び込まれた高齢者が次に行くところがなければ受けられない。次に行くところは一般病院で、その次は老健（介護老人保健施設）か療養型の病院。そこも減らされて再編が進み、受け皿がない」と指摘。在宅の受け皿を整備しないまま進めている療養病床削減が、救急医療の混乱に拍車を掛けていると主張した。その上で、「療養病床問題の中で大きく占めている問題だ。救急医療と療養病床問題が大きくリンクしているということを認識して解決に持っていかなければ」と述べた。

　松島みどり衆院議員は、療養病床がなくなることで、在宅からの救急搬送が増加することへの懸念を表明。「医療費を削減しないといけないのは分かる。だが、療養病床をなくすことによって、もっとコストが掛かる救急病院が満員となり、救急車もいっぱいになる。そうすると交通事故や労災という、若い人たちを運び込む余地がなくなる。言い方は悪いが、損得ずくで言っても、救急病院と救急車がいっぱいになることを考えれば、介護療養型の方が安上がりだ」と述べた。また、「都会の議員への陳情は、道路でも港でも何でもない。『うちのじいちゃんを何とか、何か月か入れてくれる病院を探してくれ』と、そればかり。これがみんなあふれたら大変。世の中の人はまだ知らないが、明るみに出てきたら大変なことになる」と強調。後期高齢者医療制度のような失敗を繰り返さないよう対処してほしいと主張した。
　福岡県で療養病床や回復期リハビリテーション病棟などを運営する原土井病院の原寛理事長は、療養病床から転換する介護療養型老健を創設しても、救急医療の需要は「確実に増える」と懸念した。また、「医師や看護師がおらず、いたとしてもオンコールだというので、当てにならない。救急病院でみとることになる。そうすると、今の5倍、10倍というコストが掛かり、かえって医療費が上がる」と述べた。厚労省側は介護療養型老健についての説明などをするにとどまり、療養病床削減が救急医療に及ぼす影響などに関しては一切触れなかった。

　

ＮＩＣＵ１２床で２６日開設周産期センター、看護師不足／奈良
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080514-OYT8T00008.htm
　妊婦搬送問題など県内医療の課題解決に向け、県が橿原市の県立医大病院内に整備していた「総合周産期母子医療センター」の工事がほぼ終わり、１３日、報道陣に公開された。２６日に開設するが、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）は看護師不足のため、病床２１床のうち１２床でスタートする。センターは、病院北西のＡ病棟４、５階（総面積約３１００平方メートル）を改装し、ＮＩＣＵのほか、重篤な母体・胎児を治療する集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）も、６床に倍増した。手術後に移る後方病床はＭＦＩＣＵに１２床新設し、ＮＩＣＵは来年度以降、当初の１０床からさらに２０床増やす。
　医師は現在７人。最終的には１０人確保したいという。看護師は７９人で、ＮＩＣＵの病床すべてを稼働させるには２３人足りないため、既存施設と同数の１２床でスタートし、毎月採用試験を行うなどして充足しながら全数稼働を目指す。２００６年８月に大淀町立大淀病院で出産時に妊婦が１９病院に転送を断られ、死亡した問題などにより、県内未整備の課題が浮き彫りとなり、県が約５億６８００万円かけて整備した。

　　　

医師不足対策、女医の活用提言・厚労省
日本経済新聞　2008年5月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1301U13052008.html

病院で研修 復職率アップ
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080514-OYT8T00087.htm

　　　

県の医大生修学資金定員超す１２人に貸与／栃木
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080513-OYT8T00887.htm
　県は１３日、産科・小児科の医師不足対策として、今年度から導入する医大生を対象にした修学資金貸与制度（定員５人程度）に計１２人の医大生から応募があり、１２人全員に貸与することを決めたと発表した。福田知事は同日の記者会見で、「正直うれしい悲鳴。この制度がある程度の効果を発揮できると自信になった」と述べ、県内の中核病院などでは内科の医師不足も深刻なことから、内科も制度の対象にするかどうか検討していく考えを明らかにした。
　応募があったのは、県内５人、県外７人の医学部の１～５年生で、診療科別では、産科５人、小児科７人。書類や面接による選考を実施し、「全員が制度の趣旨を理解し、意欲的な医学生」（県医事厚生課）として、全員に貸与することを決めたという。同制度は、産科・小児科医を目指す全国の医大生を対象に、県が最大で入学金１００万円、授業料３００万円（年間）を貸与するもので、卒業後に貸与期間の１・５倍の期間を県の指定する公的医療機関に勤務すれば、返済が免除される。県は今年度予算では５人分を計上しており、残りの７人分は補正予算などで対応する方針。

　　

公立病院対象の改革指針 県医療制度推進会議
岩手日報　2008年5月13日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080513_4

「独立行政法人が最適」 福岡市病院事業 専門部会が最終報告 運営審、協議
西日本新聞　2008年5月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22303

国立病院はどこまで国策医療を担えるのか
南横浜病院が12月廃止、国立機構後初めて
オーマイニュース　2008-05-13
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080512/24884

　　　

医療確保ビジョン策定へ議論大詰め　＜厚労省、きょう骨子案を提示＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は14日の第８回会合から、長期的な医療ビジョンの策定作業に入る。厚労省は同日の会合で、ビジョンの主要論点をまとめた骨子案を示す。ビジョン策定をめぐっては福田康夫首相が挙げた産科、小児科、救急医療などを「喫緊の課題」と位置付け、５月中をめどにビジョンをまとめる方針を表明。舛添要一厚労相も前回の会合で「首相の期待も大きい。ここでの取りまとめが政府としての提言となる可能性が高い」と述べており、今後の医療政策の「羅針盤」となる見通しだ。それだけに、どれだけ具体的な方針を打ち出せるかが、今後の議論の焦点となる。

　　

尾道市が新しい救急船購入
中国新聞　2008年5月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805150066.html

　　　　　

制度創設「賛同」で一致も集約は困難　＜死因究明で日病協が見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　日本病院団体協議会は13日、死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第３次試案に対する見解を発表した。「医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について分析、評価を専門的に行う機関を設ける必要がある」という点については原則賛同するとしたものの、具体的な内容についての意見は「すべてを集約するに至っていない」とし、加盟団体からの意見を列挙するにとどめた。会見した山本修三議長は、制度創設に向けた法制化については「協議会としては賛成する立場」と表明したが、「多くの病院団体はそれぞれの意見があり、完全に一致するのは困難」とも述べ、今後も継続的に検討する考えを示した。

　　　

医療事故調の早期創設を  遺族団体が厚労省に要望
News47　2008/05/14
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051401000734.html
　医療事故で家族を亡くした被害者でつくる６つの市民団体代表らが１４日、厚生労働省を訪れ、中立的な立場から患者の死亡原因を調べる新組織（医療事故調）の早期創設を求める要望書を提出した。厚労省は今国会に新組織の設置法案提出を目指しており、たたき台として４月に第３次試案を公表。１９９９年に東京都立広尾病院の医療ミスで妻＝当時（５８）＝を亡くした永井裕之さん（６７）から文書を受け取った二川一男医政局総務課長は「国会の会期末まであとわずかだが、提出に向け全力を尽くしたい」と話した。

　同省の試案では、重大な過失が認められるケースについて、事故調が捜査機関に通知する方針。この点をめぐり「判断基準があいまいなまま『重大な過失』と認定される危険性がある」（日本救急医学会）、「重大な過失の定義が法律用語と異なっている」（日本麻酔科学会）などと医療関係団体などから強い反対意見が出ている。

　　　

（↓長いですが、わりと面白いですo(^-^)o！！）

厚労省と真っ向対立 処分への影響 不透明 「病気腎容認」見解
愛媛新聞　2008年5月14日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200805145236.html

万波医師処分に反対見解
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080514-OYT8T00219.htm

　　　

山口組弘道会幹部ら２人逮捕＝医師脅迫の疑い－愛知県警
時事通信　2008年5月14日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051301101
　通院していた病院の主治医を脅迫したとして、愛知県警捜査４課などは１３日、暴力行為等処罰法違反の疑いで、名古屋市千種区赤坂町、指定暴力団山口組弘道会幹部浜田健容疑者（６７）ら組員２人を逮捕した。「身に覚えがない」と否認しているという。
　調べでは、浜田容疑者は昨年５月ごろ歩行が困難になったことから、主治医の男性外科医（５４）を脅そうと計画。同年６月初旬、もう１人の組員と共謀し、４回にわたり電話をかけ「歩けなくなったら大変な損失だ」「１千万、２千万の金額じゃねえぞ」などと脅迫した疑い。

　

市が原告と和解 米沢市立病院医療過誤訴訟
河北新報　2008年5月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080514t53018.htm
　山形県米沢市立病院で受けた心筋梗塞（こうそく）の手術で血管を傷つけられ、後遺症を負ったとして、高畠町の男性（６０）が市に約７２５０万円の損害賠償を求めた訴訟は１３日、市が５００万円を支払うことで、山形地裁で和解が成立した。
　訴えによると、男性は２００４年９月、心臓の血管にカテーテルを入れて血管を広げる手術を受けた際、血管が傷つき、大動脈から出血した。山形市内の病院に搬送されて止血の治療を受けたが、歩行程度の軽い運動しかできなくなった。
　男性側は「病院は心臓外科の専門医が不在なのに手術を強行し、血管を傷つけた」と主張。病院側は「手術は適切」と争っていたが、山形地裁は今年４月、和解を勧告した。市立病院の山崎明医事課長は「因果関係は不明だが、手術後に後遺症となったことは事実として認め、和解に応じた」と話した。

　　

生活保護者が増加
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16033.html

次世代育成支援：「子育てに優しい企業」山口県内認定１社のみ 「男性の育休」が壁に／山口
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080514ddp012010017000c.html

　　

リンクスタッフ 外国人医師を仲介、中国などから年５０人
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年5月14日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805140027a.nwc
　医師や看護師の転職紹介で最大手のリンクスタッフ（東京都港区）は、日本語のできる外国人医師を日本の総合病院に仲介するサービスを開始する。深刻な地方の医師不足に対応し、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。「臨床修練制度」と呼ばれる外国人医師の日本での研修・実習制度を利用する。第１弾として今月１９日から中国人医師の金龍学氏を北福島医療センター（福島県伊達市）に招聘（しょうへい）する。年末までに中国、イラン、バングラデシュなどから約１４人を、今後は年間５０人程度を紹介したい考え。中でも中国人医師の需要が高いとみて、日本語教育が充実し、医薬などを重点産業とする東北３省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）の医科大学に近く、奨学金制度を創設し、人材確保のネットワークも構築する。
　奨学金の規模は１カ所で約１０００万円で、来日する医師１人当たり、年間６０万円を支援し、“報酬”に相当する残りの生活費などは受け入れ先の医療機関が負担する仕組みとしたい考え。１大学年間１５人を支援する方向で、現在数カ所の医科大と交渉している。外国人医師はロシアなども検討しているが、中東などをはじめ世界的に医師需要は高まっており、将来的には優秀な医師の争奪戦になる可能性もあるという。

■地域医療充実へ
　日本は、他の先進国に比べ医師の総数が少ない上に、若い医師が深夜勤務など勤務条件が厳しい産婦人科や小児科を避け、条件が緩やかな皮膚科などを選択するケースが増加。産科医療機関では分娩（ぶんべん）休止や制限に追い込まれるケースも少なくない。
　臨床修練制度を活用すると日本での医師免許や予備免許がなくても、助手として手術などの医療行為ができる。これまでに岩手医科大が中国医科大と提携し、同制度活用で、中国人医師を招き、医療現場の戦力として貢献してもらった実例がある。リンクスタッフは、転職希望の医師仲介サービスのパイオニアだが、総合病院の広告を掲載しても紹介医師の開拓には限界がある。「産婦人科や小児科医の魅力をアピールし直すことで潜在需要を開拓しているが、自ら外国人医師ら新規需要を発掘する必要がある」（杉多保昭社長）と、外国人医師紹介サービスで差別化を図りたい考え。

　　

大災害時 人員を派遣 「自主判断」盛り込む ４公立病院が協定
中日新聞　2008年5月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080514/CK2008051402011192.html

育児の悩みにアドバイス
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080513-OYT8T00798.htm

ガイドブック：子ども急病時の対応策詳しく 県が作成 ／徳島
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080513ddlk36040647000c.html

チャイルドシートは真ん中に固定。負傷率が約半分に！
ジャーニー　2008年5月13日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080513/news080513_1.html

サラセミアを5年で半減､タイ保健省
newsclip.be　2008年5月13日
http://www.newsclip.be/news/2008513_018986.html