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(投稿:by 僻地の産科医)
今日のニュースですo(^-^)o ..。*♡
視察、お疲れさまでした!!
地方&産科の状況が少しでもわかっていただけると嬉しいです。
福島・社民党首:産科医不足の病院視察 飯田、上田両市内で /長野 産科医不足のため今月から里帰り出産の受け入れ制限を始めた飯田市立病院では、同病院が力を入れる助産師外来や産科病棟、新生児用の集中治療室などを視察した。千賀修院長から地域の開業医と連携して産科医不足を補う試みなどの説明を受けた。出産現場に立ち会う山崎輝行産婦人科長は「医師不足そのものを国に何とかしてもらわないと地域医療は崩壊する」と訴えた。 3月終了の初期研修医7割が県内とどまる/福島 麻酔医が慢性不足、悲惨な現場 分娩予約が取れない 遺族求めれば捜査せざるを得ず 警察庁・米田刑事局長 その上で、岡本充功氏(民主)の「調査が迅速に進まない場合、遺族の早く解決してほしいという願いがあれば、警察は捜査に乗り出さざるを得ないと考えているのか」との質問に対しては、「その通りだ」と答弁した。 ただ、米田刑事局長は「死因究明制度の創設で期待されているのは、委員会で十分な調査が行われ、遺族の『処罰感情』といったものが解消され、わざわざ刑事手続きに持っていくことで紛争解決するケースが少なくなるということだと考えている」とも述べ、「結果の重大性」に着目したものではないとする第3次試案の内容については肯定的な認識を示した。 遺族求めれば捜査せざるを得ず 4月4日国会質疑! 岡本みつのり議員 大村市立病院:民間委託開始 /長崎 東北大病院でシステム障害 ハードディスク故障 市民病院医師4人補充、内分泌専門医も着任 三田 三田市民病院に看護師15人派遣 県立柏原病院 看護師確保へ日看協がテレビ番組 看護職が「辞めない」病院を公開 長寿医療「理解できぬ」 県内、現場混乱 保険証の再交付多発 リハビリに壁 新たに時間制限導入 「医療水準保てない」増す苦悩 私立病院の省エネ、実施要領を策定 厚労省 ご近所のお医者さん:/24 軽症の場合は診療時間内受診を=萬憲彰さん/1 /鳥取 ご近所のお医者さん:/24 「末期医療に生涯を」=清水知郎院長 /高知 県立こども病院:児童精神科を新設 国内有数の拠点を目指す /静岡 夜間診療、受け入れ態勢強化 中濃厚生病院 宮崎大病院を指定 総合周産期母子医療センター 医師、公務員への女性参入を促進 政府男女共同参画推進本部 医師や研究者に関しては、参画を阻害する要因を緩和するため短時間勤務の導入、病院内保育所の拡充、復職時の研修などの具体策を掲げた。産婦人科や小児科などを中心に女性の医師へのニーズは高いが、不規則な勤務形態により就業しづらく、出産などで一時退いた後の復職や専門技術の回復も難しいことから取り上げた。 検査にクレーム、居留守… 「気にくわない」から医療費不払い 損賠提訴:注射漏れ後遺症、570万円求め 山口市の主婦、済生会相手に /山口 病院側4500万円支払い和解成立 甲賀の医療過誤訴訟 国家公務員の女性管理職5%程度に・男女共同参画本部が行動計画 血管広がり保つ「ステント」、体内吸収型発売へ 世界初 【気になる新刊】「医者が病院から逃げ出すとき」米山公啓著
毎日新聞 2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080408ddlk20010013000c.html
社民党の福島瑞穂党首、阿部知子政策審議会長ら同党関係者8人が7日、飯田、上田両市を訪問し、深刻な医師不足に悩む産科などの医療現場の実情を視察した。
福島党首らはその後、上田市に移動。産科医4人全員が7月に派遣元の昭和大医学部(東京)への引き揚げが決まっている国立病院機構・長野病院などを訪ねた。福島党首は会見で「20万人規模の都市の国立病院から産科医がいなくなることはショック。医療機関だけで頑張るのは無理。国政レベルで自治体病院をどう応援するか、(国会に)働きかけたい」と語った。
福島民友ニュース 2008年4月7日
http://www.minyu-net.com/news/news/0407/news1.html
3月末に県内の臨床研修病院で2年間の初期研修(卒後臨床研修)を終えた83人の研修医のうち、7割近い医師が、専門性を高めるための後期研修、大学院への進学、県内病院への勤務などで県内にとどまったことが6日までに、福島民友新聞社の調べで分かった。県は「後期研修医の獲得のために各病院は魅力ある後期研修プログラムを準備している。初期研修を行った研修医が一人でも多く後期研修で残れば、県内の医師確保につながる」(医療看護課)としている。
83人の研修医の進路は【グラフ】の通り。このうち、初期研修を行った病院を継続して後期研修の場に選んだのは40人(約48%)だった。後期研修の場を初期研修の病院から福島医大付属病院に移したり、進学先を同大大学院に選んだのは12人(約14%)、県内の病院に勤務したのは2人(約2%)だった。
初期研修医を継続し後期研修医として採用した病院は9病院で、内訳は福島医大付属病院が16人(進学含む)、いわき市立総合磐城共立病院が9人、竹田綜合病院が4人、太田西ノ内病院と白河厚生総合病院が3人、医療生協わたり病院と総合南東北病院が2人、会津中央病院が1人だった。
一般に後期研修医は、専門性を高めることができる病院を研修先に選ぶため、労働環境や研究環境とのミスマッチが少なく、そのまま常勤医として定着する確率が高いとされている。
日刊ゲンダイ 2008年4月7日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000010-gen-ent
ショッキングなニュースだ。国内最大級のがん治療施設「国立がんセンター中央病院」(東京都中央区)で、常勤の麻酔医10人のうち5人が、昨年末から今年3月にかけて相次いで退職、同センターの東病院(千葉県柏市)でも4月から1人になっていた。
退職した多くは、待遇のいい病院に転籍したというが、麻酔医はそんなにシンドイのか。
「全国1万の病院のうち4000が全身麻酔を実施していますが、麻酔医が常勤する施設はその半分と、そもそも麻酔医は慢性的に足りないのです。年収も、民間の病院なら30代半ばで1000万円を超えますが、がんセンター中央病院のような国家公務員だと、800万円がせいぜい。医療ミスで訴えられることも多いから、なり手が一向に増えないのが現状です」(病院関係者)
聞けば、とにかく現場は悲惨だ。医療ジャーナリストの油井香代子氏が言う。
「手術室の多い病院では、ひとりの麻酔医が数件の手術を掛け持ちするのが当たり前。麻酔の状況をチェックしたら、隣の手術室に大急ぎで走っていくという忙しさです。それに麻酔医は、最近注目のペインクリニック(末期がん患者の疼痛治療)も担当しているから、手術以外の仕事量も相当なものです」
こうした現状に嫌気して、最近増えているのが、特定の病院に所属しない「フリーの麻酔医」だという。
「彼らは、手術ごとにあちこちの病院と契約して報酬をもらい、年収も常勤医より高い。専門性も生かせるし、院内の面倒な人間関係とも無縁。休みも自分のペースで取れます」(油井氏=前出)
今年2月、年収3500万円で麻酔医を募集して話題になった大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院では、それまで1日12万円でフリーの麻酔医を雇っていた。仮に月~金曜日の勤務として、年収は約3000万円。確かに、国立がんセンター勤務の800万円とは月とスッポンだ。
ある国立病院の関係者が言う。
「患者は、大きな有名病院での手術を望む。でも、入院前まで2、3カ月待ちのうえに、麻酔医の手当てがつかなくなれば、再検査だけして手術まで2、3カ月放っておかれるという深刻な事態になりつつあるのです」
日本の外科医療崩壊の日は近いかも知れない。
kameの いい味出してね 2008/04/07
http://drkame.at.webry.info/200804/article_7.html
MEDIFAX 2008年04月07日(月)5380号
警察庁の米田壯刑事局長は4日の衆院厚生労働委員会で、厚労省が3日に公表した診療行為に関連した死因究明制度創設に向けた第3次試案について、「現在、検討されている医療安全調査委員会(仮称)の枠組みでは、刑法上の業務上過失はそのままだ」と述べ、患者や遺族からの訴えがあれば捜査せざるを得ないとの考えを示した。
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-11.html
毎日新聞 2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080408ddlk42040608000c.html
多額の赤字を抱えていた大村市立病院が民間委託され、名称を「市立大村市民病院」と変更。1日には同病院で移行式があった。今後、指定管理者の社団法人・地域医療振興協会(東京)が、民間のノウハウを生かして経営改善を進める。
同病院は患者数の減少や小児科の休診などのため、06年度末の累積不良債務は14億900万円に膨らんだ。このため市は民間委託を決め、公募で同協会を指定管理者に選んだ。移行式では、松本崇市長が「協会が持つ高い経営戦略を生かし、病院を再生させてほしい」とあいさつ。関係者らでテープカットした。
中日新聞 2008年4月8日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040801000316.html
東北大病院(仙台市)で7日夜、患者の処方せん作成などを行うコンピューターのシステムに障害が発生した。同病院は8日朝から、緊急を要する患者と薬の受け取りの患者に限って対応している。同病院総務課によると7日夜、診療支援システムのハードディスクが故障した。8日未明に一度復旧したが、再度障害が発生したという。
神戸新聞 2008年4月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000922780.shtml
神戸新聞 2008年4月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000922155.shtml
キャリアブレイン 2008年4月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15470.html
キャリアブレイン 2008年4月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15437.html
北國新聞 2008年4月8日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080408102.htm
北海道新聞 2008年4月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/85995.html
キャリアブレイン 2008年4月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15435.html
毎日新聞 2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080408ddlk31070442000c.html
毎日新聞 2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080408ddlk39070664000c.html
毎日新聞 2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080408ddlk22040104000c.html
岐阜新聞 2008年4月8日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080408/200804080826_4481.shtml
読売新聞 2008年4月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080407-OYT8T00634.htm
MSN産経ニュース 2008年4月8日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080408/plc0804080935002-n1.htm
政府の男女共同参画推進本部(本部長・福田康夫首相)は8日午前、医師と研究者、公務員への女性の進出を促すための3カ年計画「女性の参画加速プログラム」を決定した。
一方、国家公務員については、平成32年度に本省課室長相当職以上の女性の割合を30%程度にする政府目標があるが、17年度で1.7%にとどまったため、22年度までに5%に引き上げることを盛り込んだ。地方自治体にも国と同様の取り組みを促している。
J-CASTニュース 2008年4月8日
http://www.j-cast.com/2008/04/08018722.html
毎日新聞 2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080408ddlk35040669000c.html
腕への静脈注射が血管外に漏れて神経障害などの後遺症が残ったとして山口市の主婦(59)が同市の済生会山口総合病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会(東京都)を相手取り、慰謝料など約570万円の損害賠償を求める訴えを山口地裁に起こした。
訴状によると、主婦は04年10月に約10日間、肺炎で同院に入院。看護師が両腕に抗生物質入りの点滴注射をした際、薬剤が血管外に漏れたため左腕に潰瘍(かいよう)ができ、神経障害が生じた。医師が「よくあることだから何もしなくてよい」と放置した結果、両腕に神経障害が残ったとしている。主婦は07年2月、植皮手術を受けたという。病院側は「弁護士にお願いしてあり、特にコメントすることはない」と話した。
京都新聞 2008年4月8日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040800021&genre=C1&area=S00
出産時に医師の処置が遅れたため双子の1人が死産し、もう1人が重度障害を負ったとして、滋賀県甲賀市の両親が同市の産婦人科医院に損害賠償を求めた訴訟は7日、病院側が和解金4500万円を支払うことで、大津地裁(宮本浩治裁判官)で和解が成立した。原告代理人によると、今回の和解は、障害を負った長男に関する請求だけという。訴えでは、母親は2002年7月、陣痛で同医院に入院した。胎児1人の心拍数が低下しているのに、医師は数時間たってから帝王切開をして1人は死産、もう1人は、重度の低酸素性虚血脳症を負ったとされる。
両親は05年11月、「帝王切開が遅れた」と約2億1000万円の損害賠償を求めて提訴した。地裁は今年1月、「医師の分娩(ぶんべん)時の監視に過失がなかったとは言えない」と和解勧告した。
日本経済新聞 2008年4月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080408AT3S0800608042008.html
朝日新聞 2008年4月8日
http://www.asahi.com/life/update/0407/TKY200804070132.html
日刊ゲンダイ 2008年4月3日 掲載
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17086
(筑摩書房 680円)
厚生労働省は「医者が過剰になれば無駄な医療費が増え、ますます医療費が上がるから、医者を減らす必要がある」という論理で、医者減らしの政策を推進した。
こうして医局改革の新制度が始まり、最前線の医者が現場から次々に遁走(とんそう)。今や医者不足がさまざまな問題を引き起こし、残された勤務医たちの労働環境は過酷を極める。
また、厚生労働省は「かかりつけ医を持ちましょう」と患者を指導しているが、日本では広い範囲で疾患を診察する「家庭医学」や「総合医学」の教育は普及していない。
勤務医時代の「○○科専門医」が、開業した途端に「内科・小児科など何でも診ます科」を名乗っても、患者は当然、大学病院に行きたがる。“かかりつけ医”も絵に描いた餅で、こうした厚生労働省の迷走により、日本の医療は危機にひんしている、と著者。
現役の“医師作家”が、病院崩壊の実態から救急医療の問題までを取り上げ、日本の医療制度の問題点とその背景を解説する。
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