本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月30日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月がようやく終わりかけています。
体調に重々気をつけてくださいね。

　　　

道内１４機関で出産休止　この２年間で　産婦人科医１割減　道調査
北海道新聞　2008年4月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/89942_all.html
　診療をめぐるトラブルや過酷な勤務が産科医不足を加速させている問題で、道内では二〇〇七年までの二年間に十四の医療機関が出産の扱いを休止していたことが、道などのまとめで明らかになった。また、産科・産婦人科医が〇六年までの二年で一割近く減ったこともわかった。産婦人科病院関係者は「短期にこれほど産婦人科医が減るのは異常」と危機感を強めている。

　病院数の調査は、厚生労働省の指示で道が行った。〇五年末に全道で百十八あった出産可能な産科・産婦人科は、〇七年末には百四に減少した。高度医療を担う三次医療圏では、釧根圏が八病院のうち市立根室病院や釧路労災病院など三病院が出産の扱いを休止。道南圏は道立江差病院が昨年一月に扱いをやめ、南桧山の二次医療圏では出産ができなくなっている。

　産科・産婦人科医師数は、〇二年に四百三十人だったが、〇四年には８％減の三百九十五人、〇六年にはさらに９％減って三百五十九人になった。産婦人科系の医師は大学の医学部を抱える道央、道北でも減少。〇六年までの二年間では石狩管内、上川管内でそれぞれ九人減り、両管内で減少数の半数を占めた。 北大大学院医学研究科の水上尚典教授は「大学病院も医師確保が難しい。最大限努力しても、十分に自治体病院に医師を派遣できない」と危機感をあらわにしている。
　道産婦人科医会によると、昨年道内で開業した産婦人科関連の医療機関には出産を扱う病院はなく、すべて婦人科クリニックなどだった。道によると、医療に関する訴訟の約三割が出産関連で、産婦人科医は訴訟リスクが高い。 このため、全国的に医師が産婦人科を避け、医師不足で出産現場も多忙になっており、道内の医師会関係者は「安定した生活を求める医師が増えている」と嘆いている。

　　　

産科・分娩取り扱い休止のお知らせ／横浜旭中央総合病院
http://asahi-hp.jp/sinryo.file/sanfujinka.file/sanfujinka.html
当院では本年6月末日で、分娩の取り扱い及び産科診療を休止致します。
また、現在のところ7月以降の常勤医確保の目処はたっておらず、産婦人科診療を全て中止せざるをえない状況です。当院かかりつけの妊婦さんにはご心配、ご迷惑をおかけしまして申し訳ありません。
現在受診中の妊婦さんで、7月以降に当院で分娩予定の方には対応が出来なくなりました。
大変恐れ入りますが他分娩施設へご紹介させて頂きます。
また6月末日までは現状通り、入院・外来診療、分娩、時間外診療、すべて応需致します。これは現在社会問題にもなっております、医師一人勤務体制分娩施設の削減・廃止化の動きと、それに伴う産科・分娩施設の集約化によるものです。

2004年10月より産科を立ち上げ、新設した周産期病棟で分娩取り扱いを開始し、現在まで650件余の分娩を扱ってまいりました。
昨年4月からは、物議を醸している新卒医師の新研修制度と既に報道されている通りの産科医減少の煽りをうけて当院でも産科常勤医は房間一人となりました。
しかし不本意ながら診療内容を産科単科とし、外来を縮小した結果、事故なくほぼ例年通りの分娩数を維持出来ております。
自身は体力の続く限り横浜旭中央総合病院での産科診療の継続を希望しておりますが残念でなりません。今後は病院が総力を挙げて産婦人科常勤医の確保に努め、一日も早い分娩・産科診療の再開を目指す所存です。

この度は大変急なお話で、妊婦さんとご家族にご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び致します。昨今の社会事情を鑑み、何卒ご理解下さいますよう心よりお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2008年4月1日　産婦人科部長

分娩を再開／相模原協同病院
神奈川新聞 2008年4月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804648/
　相模協同病院（相模原市橋本二丁目）は二十九日までに、休止している産科を十一月から再開することを決めた。分娩も実施する。婦人科外来は四月から再開している。同病院の産婦人科は相模原市北部の周産期医療の拠点だったが、医師不足を理由に二〇〇六年四月から診療を休止していた。
　全国的な産科医不足の中で、四月から常勤医一人を採用。さらに五月から非常勤医一人の勤務が決まった。十一月までに常勤医二人と非常勤医二人の計四人が確保できる見通しとなったことから、再開を決めた。
　今後、産婦人科病棟の改装工事に着手。病床数は休止前の三十三床から二十二床に減少させるが、「母子同室」を基本とした病室に変えるという。分娩取扱数は月三十件を見込んでいる。高野靖悟院長は「ようやく地域の要望に応えることができほっとしている」とコメントしている。相模原協同病院の分娩再開で、相模原市内で分娩を行う医療機関は病院七カ所、診療所六カ所、助産所五カ所となる。

　　　

ご近所のお医者さん：／４６ 臨床研修制度導入の前後、医師数に地域的偏り ／滋賀
毎日新聞　2008年4月29日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080429ddlk25070528000c.html
　県内の医師総数は減少してはいませんが、人口当たりの医師数が全国的に少ないうえ、特定の地域、診療科で少ないという傾向がみられます。このため、地域医療に格差が生じる恐れが指摘されています。
　県が０６年８月に病院を対象に実施した「医師確保対策にかかる実態調査」のデータがあります。０６年と、医師臨床研修の新制度導入前である０３年との医師数の推移を調査していますが、圏域によって偏りがあることが示されました。例えば、常勤医では湖南が１５・１％増、大津９・０％増などとなっていますが、１９・１％減の湖西など３圏域で減少していました。また、前回紹介したように、診療科別では産科や小児科などの診療縮小が進んでいることがうかがえました。

　この傾向は全国的にみられ、これまでの医療体制の根幹が揺らぐ状態に至った原因として、医療費削減を狙った医学部の定員削減が挙げられています。また、新しい臨床研修制度が導入されことにより、従来は出身の大学病院が多かった研修先を自由に選べることになったため、地方を中心に医師が減るという事態が生まれたといわれています。一方、地域医療のあり方を検討する県地域医療対策協議会は昨年、中間報告を知事に提出しました。
　この報告でも、医師数の地域的偏りと特定の診療科の医師不足といった現状が指摘されました。そのうえで、医師不足解消に向けた方策として、子育てで診療から離れた女性医師が復帰しやすい環境づくり▽研修医が県内に定着するプログラムづくり▽適切な医療のかかり方などについての県民理解の普及－－などの提言がなされました。（係から）＝この項続く

◇圏域ごとの医師数推移（０３年と０６年の比較）
　　　　　【常勤医】　　　　【非常勤医】
湖南　＋１５．１％　湖南　＋２７．９％
大津　＋　９．０％　東近江＋２２．８％
東近江＋　８．６％　湖北　＋１８．２％
湖北　＋　５．５％　大津　＋１３．１％
甲賀　－　３．１％　湖西　＋１０．６％
湖東　－　６．０％　甲賀　＋　６．５％
湖西　－１９．１％　湖東　－２２．６％

　　　　

県の消防広域化推進計画 効率的な救急体制を確保 ／熊本
毎日新聞　2008年4月29日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080429ddlk43010446000c.html

生活への影響５０００件を超える－暫定税率失効
四国新聞　2008年4月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080429000119

離島で３６年間、船による救急搬送を担った男性が引退へ
MSN産経ニュース　2008年4月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080429/trd0804292052024-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080429/trd0804292052024-n2.htm

　　　　

総務省、公立病院改革を調査
日本経済新聞　2008年4月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080429AT3S1802828042008.html
総務省は各自治体が抱える公立病院の改革状況の調査を始めた。4月中に都道府県や市町村に医療拠点の再編計画や改革プランの検討スケジュールを提出させ、夏までに全国の状況を集計・公表する。赤字状態が大半の公立病院の経営効率化を進めるため、自治体は病院の改革プランを年度内に策定することが義務付けられている。総務省は全国の取り組みが順調に進んでいるか点検する。
　各自治体は4月末までに、改革プランの策定に向けた検討組織の設置状況や今後のスケジュールを報告する。さらに都道府県は地域内の医療計画の見直し状況もまとめ、総務省に提出する。

　　

夜間診療始まり市民に安心提供 鳥羽市、週３日開設
中日新聞　2008年4月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080429/CK2008042902007354.html

　　　

開発費、想定の２倍近く 高齢者医療制度のシステム
共同通信  2008/04/29
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042801000875.html
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり、新たな保険料徴収などに伴う市町村のシステム開発の一部で、当初の想定を２倍近く上回る３６６億円もの費用がかかっていたことが２８日、分かった。市町村から「国の補助金では足りない」との訴えが相次いだため、厚生労働省は昨年９月、開発費の状況を調査。今年４月に事実上の財源補てんとして８０億円を追加交付したが、調査結果を含め一連の経緯は公表していない。多額の開発費をかけたにもかかわらず、保険料の徴収ミスも続出しており、批判が上がりそうだ。
　厚労省は「調査結果は最終的な確認が済んでいない。財源措置については市町村には説明しており、隠す意図はない」としている。

　　

７５歳以上の医療保険料「出生率下がれば上昇」…厚労省局長
読売新聞　2008年4月28日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080428-OYT1T00615.htm
　厚生労働省の水田邦雄保険局長は２８日の参院決算委員会で、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料について、「出生率が見込みよりも下がれば、後期高齢者の保険料は上昇する」と述べ、同省の見通し以上に増加する可能性を示唆した。梅村聡氏（民主）の質問に答えた。
　厚労省の２００６年度時点の試算では、同制度の開始時の保険料額（全国平均）は年６万１０００円程度で、１５年度には８万５０００円程度に増えるとしていた。だが、実際の開始時の保険料額は７万２０００円程度に跳ね上がり、１５年度時点の保険料は８万５０００円よりもさらに高くなる可能性がある。厚労省が当初試算に使った０２年の出生率の見通しを上回って少子化が進んでいることなどが原因だ。少子化が進めば、制度を支える現役世代が減り、高齢者の保険料の負担増につながる。これに関し、舛添厚生労働相は同委で、「国民の目線で必要な検討を加えたい」と述べ、制度の微修正はあり得るとの考えを示した。

　　　　

誤診の疑いで聴取１９回「事故調」の必要性を痛感
2008/04/29 共同通信社
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=15795
「先生は肺水腫を見逃したのではないか」
関東の小都市にある警察署の取調室。事情聴取は、約半年間に19回にも及んだ。逮捕されるかも...。都内の大病院に勤務する男性医師（５３）は「診断に誤りはない」と恐怖に耐えながら訴えた経験を明かした。専門は循環器。2002年秋、アルバイト先の民間病院で休日診療をしていた。全身のだるさと微熱を訴える70代の男性患者が来院した。エックス線写真で右胸に影を確認し、肺炎と診断。入院させ点滴などの治療をしたが、夜間の当直医と交代した約3時間後、患者は死亡した。予期できない急変だった。

4年余りが過ぎた昨年2月に突然、業務上過失致死事件の捜査対象として警察に呼び出された。
「臨床経験のない法医学者の鑑定をよりどころに、僕が肺水腫を見逃したために患者は死亡した、という構図を描き、物事を都合よく当てはめようとしていると感じた」と医師。昨年秋に書類送検されたが、検察は「嫌疑不十分」として不起訴にした。潔白を訴えるために依頼した弁護士費用などは約500万円に上った。

事故から約1年後、訪ねて来た遺族と約2時間にわたり話し合った。「すべてをガラス張りにして僕の考えを話したが、納得は得られなかった」。今も病院と遺族との話し合いが続く。医療事故被害に遭った遺族が、捜査や裁判を通じ、真実を知りたいと期待するケースは少なくない。医師は「警察の捜査は個人の刑事責任追及が目的で、真の死因究明は不可能」と指摘する。

医療事故の再発防止を重視して厚生労働省は、公平な第三者の立場で死因を究明する新組織「医療安全調査委員会」の創設を急ぐ。事故が疑われる死亡例について、臨床医ら専門家が調べて真相を解明する組織で「医療事故調」とも呼ばれる。厚労省の案は医療従事者の刑事責任免除まで認めないことなどから、医療界には反対が根強い。しかし医師は「僕のようなケースをなくすには、専門組織をつくるしかない」と断言する。医療事故被害者の集会にも積極的に足を運び、事故調の必要性を訴える日々だ。別の医師から「なぜ国の後押しをするのか。厚労省からカネでももらっているのか」と激しくののしられたこともあるが、信念は変わらない。
「容疑者とされた自分にはよく分かる。このままでは医師と患者双方が不幸。一歩でも二歩でも前に進むことが医療の萎縮（いしゅく）解消と信頼回復につながるんです」

　

県立病院：医療事故は２件 担当医は口頭訓告－－０７年度下期 ／愛媛
毎日新聞　2008年4月29日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080429ddlk38040298000c.html
県公営企業管理局県立病院課は２８日、０７年度下半期に判明した県立病院の医療事故２件を発表した。いずれも命に別条はなく、病院側は謝罪のうえ示談成立や本人の了解を得たという。共に担当医は口頭訓告を受けた。
　県立新居浜病院では０７年１１月、担当医がＢ型肝炎ウイルス検査結果判定保留の記載を見落として、輸血用血液のために親族ら５人への採血を指示。採血したうち１人が感染していたため、腹部大動脈瘤手術後の７０歳代の男性患者に対し、ウイルス感染の血液を輸血し感染させた。感染発覚後直ちに発症を抑える薬剤を投与し、現在まで発症していないという。県立今治病院では０６年１０月、急性心筋梗塞（こうそく）手術後の６０歳代の男性に対し、右足付け根に血腫（しゅ）が生じた際に血液の凝固を防ぐ薬剤の投与を中止して様子をみるべきところを投与を続けたため、右足にまひを生じさせた。

手術ミス２医師処分
読売新聞　2008年4月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080429-OYT8T00027.htm

　　　

外国人への生体腎移植、比が禁止・臓器売買批判に対応
日本経済新聞　2008年4月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080429AT1G2900D29042008.html
　【マニラ＝遠西俊洋】フィリピン政府は29日、外国人への生体腎移植を禁止すると発表した。フィリピン人の貧困層が経済的理由から腎臓を売る実態について、国内外から批判が相次いだため。違反した場合、患者や医師を含む関係者は懲役20年以上の罪などに問われるとしており、死体腎と合わせ同国での外国人への移植は事実上閉ざされることになる。 同国保健省は省令を改め、5月19日から実施する。すでに3月から、同国の臓器移植医学会が外国人への手術を無期限で停止しており、駆け込み的な措置は難しい。死体腎移植についても現行通りフィリピン人を優先するという。
　同国で腎移植手術が可能な病院は24あるが、同省は省令改正後は監視を強める考え。手術が発覚すれば関係者は臓器売買法違反に問われ、懲役20年以上と100万ペソ（約265万円）以上の罰金が科せられる。ドュッケ保健相は「アロヨ大統領の任期中（2010年6月）は新ルールが適用される」との見通しを示した。

　　　　

百日ぜき流行中 大人が全体の４割
朝日新聞　2008年4月30日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804290192.html

臓器移植：「提供は無償」理解者は３割　「売った」中傷も
毎日新聞　2008年1月25日
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/01/25/20080126k0000m040082000c.html?inb=yt

がんと向き合う
読売新聞　2008年4月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080429-OYT8T00074.htm

摂食障害と向き合う：／４ 親ら、共に悩み・学ぶ
毎日新聞　2008年4月29日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080429ddm013100004000c.html

　　

暴力事件の被害者になる子供、２倍に／イギリス
ジャーニー　2008年4月29日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080428/news080428_1.html

アルツハイマー、さい帯血で予防　マウスに注射、効果
読売新聞　2008年4月29日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080429-OYT8T00311.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月がようやく終わりかけています。
体調に重々気をつけてくださいね。

　　　

道内１４機関で出産休止　この２年間で　産婦人科医１割減　道調査
北海道新聞　2008年4月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/89942_all.html
　診療をめぐるトラブルや過酷な勤務が産科医不足を加速させている問題で、道内では二〇〇七年までの二年間に十四の医療機関が出産の扱いを休止していたことが、道などのまとめで明らかになった。また、産科・産婦人科医が〇六年までの二年で一割近く減ったこともわかった。産婦人科病院関係者は「短期にこれほど産婦人科医が減るのは異常」と危機感を強めている。

　病院数の調査は、厚生労働省の指示で道が行った。〇五年末に全道で百十八あった出産可能な産科・産婦人科は、〇七年末には百四に減少した。高度医療を担う三次医療圏では、釧根圏が八病院のうち市立根室病院や釧路労災病院など三病院が出産の扱いを休止。道南圏は道立江差病院が昨年一月に扱いをやめ、南桧山の二次医療圏では出産ができなくなっている。

　産科・産婦人科医師数は、〇二年に四百三十人だったが、〇四年には８％減の三百九十五人、〇六年にはさらに９％減って三百五十九人になった。産婦人科系の医師は大学の医学部を抱える道央、道北でも減少。〇六年までの二年間では石狩管内、上川管内でそれぞれ九人減り、両管内で減少数の半数を占めた。 北大大学院医学研究科の水上尚典教授は「大学病院も医師確保が難しい。最大限努力しても、十分に自治体病院に医師を派遣できない」と危機感をあらわにしている。
　道産婦人科医会によると、昨年道内で開業した産婦人科関連の医療機関には出産を扱う病院はなく、すべて婦人科クリニックなどだった。道によると、医療に関する訴訟の約三割が出産関連で、産婦人科医は訴訟リスクが高い。 このため、全国的に医師が産婦人科を避け、医師不足で出産現場も多忙になっており、道内の医師会関係者は「安定した生活を求める医師が増えている」と嘆いている。

　　　

産科・分娩取り扱い休止のお知らせ／横浜旭中央総合病院
http://asahi-hp.jp/sinryo.file/sanfujinka.file/sanfujinka.html
当院では本年6月末日で、分娩の取り扱い及び産科診療を休止致します。
また、現在のところ7月以降の常勤医確保の目処はたっておらず、産婦人科診療を全て中止せざるをえない状況です。当院かかりつけの妊婦さんにはご心配、ご迷惑をおかけしまして申し訳ありません。
現在受診中の妊婦さんで、7月以降に当院で分娩予定の方には対応が出来なくなりました。
大変恐れ入りますが他分娩施設へご紹介させて頂きます。
また6月末日までは現状通り、入院・外来診療、分娩、時間外診療、すべて応需致します。これは現在社会問題にもなっております、医師一人勤務体制分娩施設の削減・廃止化の動きと、それに伴う産科・分娩施設の集約化によるものです。

2004年10月より産科を立ち上げ、新設した周産期病棟で分娩取り扱いを開始し、現在まで650件余の分娩を扱ってまいりました。
昨年4月からは、物議を醸している新卒医師の新研修制度と既に報道されている通りの産科医減少の煽りをうけて当院でも産科常勤医は房間一人となりました。
しかし不本意ながら診療内容を産科単科とし、外来を縮小した結果、事故なくほぼ例年通りの分娩数を維持出来ております。
自身は体力の続く限り横浜旭中央総合病院での産科診療の継続を希望しておりますが残念でなりません。今後は病院が総力を挙げて産婦人科常勤医の確保に努め、一日も早い分娩・産科診療の再開を目指す所存です。

この度は大変急なお話で、妊婦さんとご家族にご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び致します。昨今の社会事情を鑑み、何卒ご理解下さいますよう心よりお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2008年4月1日　産婦人科部長

分娩を再開／相模原協同病院
神奈川新聞 2008年4月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804648/
　相模協同病院（相模原市橋本二丁目）は二十九日までに、休止している産科を十一月から再開することを決めた。分娩も実施する。婦人科外来は四月から再開している。同病院の産婦人科は相模原市北部の周産期医療の拠点だったが、医師不足を理由に二〇〇六年四月から診療を休止していた。
　全国的な産科医不足の中で、四月から常勤医一人を採用。さらに五月から非常勤医一人の勤務が決まった。十一月までに常勤医二人と非常勤医二人の計四人が確保できる見通しとなったことから、再開を決めた。
　今後、産婦人科病棟の改装工事に着手。病床数は休止前の三十三床から二十二床に減少させるが、「母子同室」を基本とした病室に変えるという。分娩取扱数は月三十件を見込んでいる。高野靖悟院長は「ようやく地域の要望に応えることができほっとしている」とコメントしている。相模原協同病院の分娩再開で、相模原市内で分娩を行う医療機関は病院七カ所、診療所六カ所、助産所五カ所となる。

　　　

ご近所のお医者さん：／４６ 臨床研修制度導入の前後、医師数に地域的偏り ／滋賀
毎日新聞　2008年4月29日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080429ddlk25070528000c.html
　県内の医師総数は減少してはいませんが、人口当たりの医師数が全国的に少ないうえ、特定の地域、診療科で少ないという傾向がみられます。このため、地域医療に格差が生じる恐れが指摘されています。
　県が０６年８月に病院を対象に実施した「医師確保対策にかかる実態調査」のデータがあります。０６年と、医師臨床研修の新制度導入前である０３年との医師数の推移を調査していますが、圏域によって偏りがあることが示されました。例えば、常勤医では湖南が１５・１％増、大津９・０％増などとなっていますが、１９・１％減の湖西など３圏域で減少していました。また、前回紹介したように、診療科別では産科や小児科などの診療縮小が進んでいることがうかがえました。

　この傾向は全国的にみられ、これまでの医療体制の根幹が揺らぐ状態に至った原因として、医療費削減を狙った医学部の定員削減が挙げられています。また、新しい臨床研修制度が導入されことにより、従来は出身の大学病院が多かった研修先を自由に選べることになったため、地方を中心に医師が減るという事態が生まれたといわれています。一方、地域医療のあり方を検討する県地域医療対策協議会は昨年、中間報告を知事に提出しました。
　この報告でも、医師数の地域的偏りと特定の診療科の医師不足といった現状が指摘されました。そのうえで、医師不足解消に向けた方策として、子育てで診療から離れた女性医師が復帰しやすい環境づくり▽研修医が県内に定着するプログラムづくり▽適切な医療のかかり方などについての県民理解の普及－－などの提言がなされました。（係から）＝この項続く

◇圏域ごとの医師数推移（０３年と０６年の比較）
　　　　　【常勤医】　　　　【非常勤医】
湖南　＋１５．１％　湖南　＋２７．９％
大津　＋　９．０％　東近江＋２２．８％
東近江＋　８．６％　湖北　＋１８．２％
湖北　＋　５．５％　大津　＋１３．１％
甲賀　－　３．１％　湖西　＋１０．６％
湖東　－　６．０％　甲賀　＋　６．５％
湖西　－１９．１％　湖東　－２２．６％

　　　　

県の消防広域化推進計画 効率的な救急体制を確保 ／熊本
毎日新聞　2008年4月29日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080429ddlk43010446000c.html

生活への影響５０００件を超える－暫定税率失効
四国新聞　2008年4月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080429000119

離島で３６年間、船による救急搬送を担った男性が引退へ
MSN産経ニュース　2008年4月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080429/trd0804292052024-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080429/trd0804292052024-n2.htm

　　　　

総務省、公立病院改革を調査
日本経済新聞　2008年4月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080429AT3S1802828042008.html
総務省は各自治体が抱える公立病院の改革状況の調査を始めた。4月中に都道府県や市町村に医療拠点の再編計画や改革プランの検討スケジュールを提出させ、夏までに全国の状況を集計・公表する。赤字状態が大半の公立病院の経営効率化を進めるため、自治体は病院の改革プランを年度内に策定することが義務付けられている。総務省は全国の取り組みが順調に進んでいるか点検する。
　各自治体は4月末までに、改革プランの策定に向けた検討組織の設置状況や今後のスケジュールを報告する。さらに都道府県は地域内の医療計画の見直し状況もまとめ、総務省に提出する。

　　

夜間診療始まり市民に安心提供 鳥羽市、週３日開設
中日新聞　2008年4月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080429/CK2008042902007354.html

　　　

開発費、想定の２倍近く 高齢者医療制度のシステム
共同通信  2008/04/29
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042801000875.html
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり、新たな保険料徴収などに伴う市町村のシステム開発の一部で、当初の想定を２倍近く上回る３６６億円もの費用がかかっていたことが２８日、分かった。市町村から「国の補助金では足りない」との訴えが相次いだため、厚生労働省は昨年９月、開発費の状況を調査。今年４月に事実上の財源補てんとして８０億円を追加交付したが、調査結果を含め一連の経緯は公表していない。多額の開発費をかけたにもかかわらず、保険料の徴収ミスも続出しており、批判が上がりそうだ。
　厚労省は「調査結果は最終的な確認が済んでいない。財源措置については市町村には説明しており、隠す意図はない」としている。

　　

７５歳以上の医療保険料「出生率下がれば上昇」…厚労省局長
読売新聞　2008年4月28日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080428-OYT1T00615.htm
　厚生労働省の水田邦雄保険局長は２８日の参院決算委員会で、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料について、「出生率が見込みよりも下がれば、後期高齢者の保険料は上昇する」と述べ、同省の見通し以上に増加する可能性を示唆した。梅村聡氏（民主）の質問に答えた。
　厚労省の２００６年度時点の試算では、同制度の開始時の保険料額（全国平均）は年６万１０００円程度で、１５年度には８万５０００円程度に増えるとしていた。だが、実際の開始時の保険料額は７万２０００円程度に跳ね上がり、１５年度時点の保険料は８万５０００円よりもさらに高くなる可能性がある。厚労省が当初試算に使った０２年の出生率の見通しを上回って少子化が進んでいることなどが原因だ。少子化が進めば、制度を支える現役世代が減り、高齢者の保険料の負担増につながる。これに関し、舛添厚生労働相は同委で、「国民の目線で必要な検討を加えたい」と述べ、制度の微修正はあり得るとの考えを示した。

　　　　

誤診の疑いで聴取１９回「事故調」の必要性を痛感
2008/04/29 共同通信社
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=15795
「先生は肺水腫を見逃したのではないか」
関東の小都市にある警察署の取調室。事情聴取は、約半年間に19回にも及んだ。逮捕されるかも...。都内の大病院に勤務する男性医師（５３）は「診断に誤りはない」と恐怖に耐えながら訴えた経験を明かした。専門は循環器。2002年秋、アルバイト先の民間病院で休日診療をしていた。全身のだるさと微熱を訴える70代の男性患者が来院した。エックス線写真で右胸に影を確認し、肺炎と診断。入院させ点滴などの治療をしたが、夜間の当直医と交代した約3時間後、患者は死亡した。予期できない急変だった。

4年余りが過ぎた昨年2月に突然、業務上過失致死事件の捜査対象として警察に呼び出された。
「臨床経験のない法医学者の鑑定をよりどころに、僕が肺水腫を見逃したために患者は死亡した、という構図を描き、物事を都合よく当てはめようとしていると感じた」と医師。昨年秋に書類送検されたが、検察は「嫌疑不十分」として不起訴にした。潔白を訴えるために依頼した弁護士費用などは約500万円に上った。

事故から約1年後、訪ねて来た遺族と約2時間にわたり話し合った。「すべてをガラス張りにして僕の考えを話したが、納得は得られなかった」。今も病院と遺族との話し合いが続く。医療事故被害に遭った遺族が、捜査や裁判を通じ、真実を知りたいと期待するケースは少なくない。医師は「警察の捜査は個人の刑事責任追及が目的で、真の死因究明は不可能」と指摘する。

医療事故の再発防止を重視して厚生労働省は、公平な第三者の立場で死因を究明する新組織「医療安全調査委員会」の創設を急ぐ。事故が疑われる死亡例について、臨床医ら専門家が調べて真相を解明する組織で「医療事故調」とも呼ばれる。厚労省の案は医療従事者の刑事責任免除まで認めないことなどから、医療界には反対が根強い。しかし医師は「僕のようなケースをなくすには、専門組織をつくるしかない」と断言する。医療事故被害者の集会にも積極的に足を運び、事故調の必要性を訴える日々だ。別の医師から「なぜ国の後押しをするのか。厚労省からカネでももらっているのか」と激しくののしられたこともあるが、信念は変わらない。
「容疑者とされた自分にはよく分かる。このままでは医師と患者双方が不幸。一歩でも二歩でも前に進むことが医療の萎縮（いしゅく）解消と信頼回復につながるんです」

　

県立病院：医療事故は２件 担当医は口頭訓告－－０７年度下期 ／愛媛
毎日新聞　2008年4月29日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080429ddlk38040298000c.html
県公営企業管理局県立病院課は２８日、０７年度下半期に判明した県立病院の医療事故２件を発表した。いずれも命に別条はなく、病院側は謝罪のうえ示談成立や本人の了解を得たという。共に担当医は口頭訓告を受けた。
　県立新居浜病院では０７年１１月、担当医がＢ型肝炎ウイルス検査結果判定保留の記載を見落として、輸血用血液のために親族ら５人への採血を指示。採血したうち１人が感染していたため、腹部大動脈瘤手術後の７０歳代の男性患者に対し、ウイルス感染の血液を輸血し感染させた。感染発覚後直ちに発症を抑える薬剤を投与し、現在まで発症していないという。県立今治病院では０６年１０月、急性心筋梗塞（こうそく）手術後の６０歳代の男性に対し、右足付け根に血腫（しゅ）が生じた際に血液の凝固を防ぐ薬剤の投与を中止して様子をみるべきところを投与を続けたため、右足にまひを生じさせた。

手術ミス２医師処分
読売新聞　2008年4月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080429-OYT8T00027.htm

　　　

外国人への生体腎移植、比が禁止・臓器売買批判に対応
日本経済新聞　2008年4月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080429AT1G2900D29042008.html
　【マニラ＝遠西俊洋】フィリピン政府は29日、外国人への生体腎移植を禁止すると発表した。フィリピン人の貧困層が経済的理由から腎臓を売る実態について、国内外から批判が相次いだため。違反した場合、患者や医師を含む関係者は懲役20年以上の罪などに問われるとしており、死体腎と合わせ同国での外国人への移植は事実上閉ざされることになる。 同国保健省は省令を改め、5月19日から実施する。すでに3月から、同国の臓器移植医学会が外国人への手術を無期限で停止しており、駆け込み的な措置は難しい。死体腎移植についても現行通りフィリピン人を優先するという。
　同国で腎移植手術が可能な病院は24あるが、同省は省令改正後は監視を強める考え。手術が発覚すれば関係者は臓器売買法違反に問われ、懲役20年以上と100万ペソ（約265万円）以上の罰金が科せられる。ドュッケ保健相は「アロヨ大統領の任期中（2010年6月）は新ルールが適用される」との見通しを示した。

　　　　

百日ぜき流行中 大人が全体の４割
朝日新聞　2008年4月30日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804290192.html

臓器移植：「提供は無償」理解者は３割　「売った」中傷も
毎日新聞　2008年1月25日
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/01/25/20080126k0000m040082000c.html?inb=yt

がんと向き合う
読売新聞　2008年4月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080429-OYT8T00074.htm

摂食障害と向き合う：／４ 親ら、共に悩み・学ぶ
毎日新聞　2008年4月29日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080429ddm013100004000c.html

　　

暴力事件の被害者になる子供、２倍に／イギリス
ジャーニー　2008年4月29日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080428/news080428_1.html

アルツハイマー、さい帯血で予防　マウスに注射、効果
読売新聞　2008年4月29日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080429-OYT8T00311.htm