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(投稿:by 僻地の産科医)
あすは、多分忙しいので。
朝、ニュースをあげられないとおもいます(>▽<)!!!
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連携強化病院への医師重点配置
ある産婦人科医のひとりごと 2008/03/09
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/03/post_d6f6_1.html
かつては、小~中規模の産科施設が県内に数多く存在しました。しかし、最近では産科施設数が激減しているため、稼動している少数の産科施設に地域の妊婦さん達が集中するようになってきて、1施設当たりの分娩件数は従来と比べて明らかに増加傾向にあります。
施設の分娩件数を増やすためには、産科医や助産師などの増員が必要です。例えば、施設の分娩件数が倍増するのであれば、産科医や助産師の数も倍増させる必要があります。施設で請け負う仕事量だけがどんどん増えて、スタッフの増員が不十分であれば、当然、その施設の運営に破綻が生じます。県全体の産科医療体制が完全に破綻し機能停止してしまう前に、産科医の連携強化病院への重点配置(集約化)を早急に完了させる必要があると考えます。
産科の常勤医師が1人になる可能性が出ている大田市立病院
中国新聞 2008年3月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/080307.html
市、出産受け入れ制限検討
島根県石見地方東部の拠点病院である大田市立病院で、新年度途中にも産婦人科の常勤医師が一人になる可能性が浮上したため、市は医師確保と並行して出産の受け入れ制限の検討を始めた。医師確保のめどは立っておらず、大田市と隣接の邑智郡を合わせた大田圏域(人口約六万三千人)で常勤の産科医師が一人になる可能性も出てきた。 同病院によると、島根大医学部から派遣されている産科の常勤医二人のうち一人が新年度途中で他の病院に転出する。医師不足のため、島根大から後任は派遣されず、市独自の医師確保も現時点でめどは立っていない。
大田市では、市立病院と産科の開業医一軒が年間に約三百件の出産を担ってきた。この開業医も今月末で七十四歳になるのを機に分娩(ぶんべん)扱いをやめる意向で、このままでは大田圏域の産科医は一人になる。
市立病院での分娩扱いは産科医が一人になっても非常勤医師の応援で続けられる見通しだが、「一人で年間三百件は困難」(岡本彰弘総務課長)という。このため里帰り出産の制限など受け入れ条件の見直しを検討するほか、病院と診療所の機能分担に向け、市医師会などと調整する。四月に市立病院内に医師確保対策の専門部署を設け、市出身の医師への働き掛けにも努める。 同病院では、今月末で退職する外科と消化器科の医師各一人の補充も未定。二〇〇三年度に三十六人いた常勤医師は新年度当初には二十七人まで減る見通し。看護師不足もあって昨年十二月から五階病棟を休止している。
「地域立ち上がる時」北海道・芽室町 病院守れとシンポ
しんぶん赤旗 2008年3月9日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-09/2008030903_01_0.html
県の「医師バンク」スタート 産科医限定 効果に疑問も/神奈川
2008年3月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080309-OYT8T00026.htm
深刻化する産科医不足を解消しようと、県が今月から、出産や育児のために現場を離れた産科・産婦人科医を対象とした「医師バンク」の運用を始めた。県内でも、お産のできる医療機関や常勤医の減少傾向が続いており、医師不足に悩む医療機関との間を仲介し、復職をあっせんする。だが、過酷な勤務に復職をためらう現状や、病院同士の人材争奪も激しさを増しており、新バンクには課題も多い。
■10年で半分離職
医師バンクは、今月3日、県医師会に委託して始まった。復職希望者をホームページなどで募集。希望者は、勤務地や、常勤・非常勤などの勤務形態、当直の可否などの希望、過去の勤務履歴などを登録。同時に医療機関も勤務条件などを登録する。この中から医師会が条件に見合った相手を紹介することになる。
狙いは、出産、育児のために現場を離れた女医たちだ。県によると、県内の医療機関に勤める女医は2006年末現在で、3136人と全体の2割だが、近年は、産科医の若手で女医が多く、20歳代では3分の2が女医という。だが、せっかくの人材も出産や育児で休職、就業後10年以内に離職する産科の女医は、ほぼ半分という状況だ。
■苦戦するバンク
似たような医師バンクを運用する他の自治体では、思うように求職者が集まらず、産科医探しが難航している。06年10月に始めた千葉県では、登録5人のうち、産科医はゼロ。昨年6月に創設した群馬県でも、採用6人、登録3人の計9人の中に産科医はいない。
千葉県医療整備課では「民間のドクターバンクと競合しており、大半の産科医には個々の病院が直接、スカウトに入っている」と分析。群馬県医務課は「産科医はどこも血眼で探しており、全体数も減っているので難しい」とこぼす。
横浜市内の病院に勤める産科医の女性(42)は、「職場を離れた同世代の人も、条件が整えば仕事を続けたいと思っているが、家庭の事情、夜間の対応を考え、復帰をためらっている」と明かす。
この女医も2児を育てており、現在は当直勤務に入っていないが、出産前は月6~7回の当直、5~6回の夜間自宅呼び出し待機があるなど、勤務は過酷だった。「当直を少なくすることがまず第一だが、勤務医に余裕がない現状では、柔軟に対応してくれる職場を探すのは難しい。夜間の保育施設を整えるなどサポートが欲しい」と指摘する。
■しわ寄せは…
県によると、産科・産婦人科の常勤医は03年度の434人から07年度には404人に減少した。お産ができる施設も、03年度の181件から、07年度には153件と約15%の減少。医療圏別では、県央(大和市など)や県北(相模原市)以外は、いずれも減少した。特に中小規模の診療所の休診が多く、その分、地域の中核となる公立病院にしわ寄せが行っている。
藤沢、茅ヶ崎両市などの湘南東部では、18施設から7か所も減った。この影響でお産の取り扱いが急増した茅ヶ崎市立病院は、今年から出産予約を制限すると発表した。大学病院が派遣した医師を引き揚げる動きも出ており、厚木市立病院では、大学病院が派遣していた産科医を引き揚げたため、産婦人科を休診した。いずれも、お産が増えたのに、医師の手当てが出来ず、当直や急な呼び出しが増え、医師1人当たりの負担が増えたためだ。「過酷な勤務でうつになる医師も少なくない」と、県内の医療関係者は指摘している。
医師不足:県立医大除く県内全病院で286人 診療科目で偏在 /奈良
毎日jp 2008年3月8日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080308ddlk29040417000c.html
◇麻酔科22人、産婦人科17人
県内の全病院(県立医科大付属病院を除く)が「不足している」と考える医師数が286人に上ることが7日、県の調査で分かった。不足数の割合では麻酔科、産婦人科などが高くなっており、診療科目による医師偏在が表れている。県が昨年10月、医師を供給する側の県立医大病院を除く公的・私立の全76病院に不足数を調査した。10月1日時点で76病院の医師数は1562人で、07年より20人増えた。
最も不足割合が高かったのは麻酔科で、調査時で42人の医師がいるのに対し、病院が回答した不足数の合計は22人。産婦人科医は、47人に対し不足数17人、呼吸器科医は21人に対し不足数6人、脳神経外科医は58人に対し不足数16人だった。医師数が最も多い内科は、411人の現員に対し不足数57人だった。公的病院17病院に限れば、不足数は106人。産婦人科15人、麻酔12人、小児科12人の割合が高かった。
呉共済病院産婦人科存続求め署名活動
HOME NEWS 2008/03/08
http://www.home-tv.co.jp/news/local.php?news_id=2008-03-083
今月で休診になる呉共済病院の産婦人科の存続を求め、地元の商工会議所などが署名活動を行いました。呉市では産科医師が不足しているため「呉共済病院」の産婦人科を今月で休診し、医師を「国立病院機構呉医療センター」と「中国労災病院」に集約することになりました。この決定対して、呉市商店街連合会と呉商工会議所は、地域性や経済性にも影響を及ぼすとして存続を求める署名活動を行いました。現在までに4万人を超えていてきょうと明日で目標の5万人を達成したいとしています。集まった署名は藤田知事に提出することにしています。
焼津市立病院 「時間外」全額自費に 4月から 2008/03/08
http://www.shizushin.com/local_central/20080308000000000013.htm
焼津市立総合病院(太田信隆病院長)は7日までに、夜間など通常時間以外の診察で診療代に上乗せする「時間外加算」を、緊急性や重篤性のない患者に限り4月から全額自費負担とすることを決めた。同日の市議会一般質問で太田病院長が明らかにした。比較的軽い症状でも「仕事が忙しい」などの理由で日中ではなく夜間救急を受診する患者が後を絶たないためで、太田病院長は「このままでは真に救急医療が必要な人への対応が遅れかねない」とし、市民に理解を求めている。
これまで時間外加算は保険を適用し、患者の負担は3割だった。額は時間帯や曜日で異なる。例えば、午後10時から翌朝6時までの間の初診は、保険適用で1440円だった加算額が、4月以降は4800円に上がる。3割か全額かの判断は、症状の重さ、切迫度で医師が判断する。救急車で搬送された場合も例外ではない。ただし、6歳未満の幼児には適用しない。
同様の制度は磐田市立総合病院が導入済み。焼津市立を含む志太榛原地区の4公立4病院は2月中旬、救急医療に関する協議会を設立し、時間外加算の全額自費制を前向きに検討する方針を打ち出していた。
焼津市立総合病院によると、夜間救急受診者の重症度の尺度となる入院率は近年、県内の拠点病院中で同病院が最も低い。太田病院長は「全額自費はペナルティーではなく、患者さんにも受診の在り方を見直してほしいという医療現場からのメッセージ」と話している。
母体搬送受け入れ率85%に 次期保健医療計画最終案
下野新聞 2008年3月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080308&n=3
津軽・有床助産所姿消す 76歳 思い残し引退 福士さんは「元気な産声を聞き、母親の感動した表情を見た瞬間、疲れなんて吹き飛ぶ。素晴らしい仕事をさせてもらった」と感慨深げに語る。 「助産所活用でお産難民問題解決。産科医が、儲かる既得権益を守ってる」…と、東京新聞が言いました(責任転嫁) 救急医療崩壊 静岡の志太・榛原地域の4総合病院、緊急性のない夜間・休日の救急受診は保険の対象外で「10割負担」に 厚労省、2次救急に優遇策 高得点なら報酬アップ 厚労省の調べでは、07年3月末時点の2次救急医療機関数は3153カ所で、98年に比べ191カ所(5.7%)減った。救急搬送の患者は増えているが、2次救急の受け入れが減ったため、3次救急を担う全国約200カ所の救命救急センターに患者が集中。救急患者の受け入れ先が見つからない「たらい回し」も相次いでいる。 厚労省は救命救急センターについて、99年度から専任医師数や受け入れ実績などによる3段階の「充実度評価」を行い、病院への補助金や診療報酬に反映させている。同様の仕組みを2次救急医療機関にも導入。2次救急の実態調査などを踏まえ、今後、省内の検討会で評価項目を詰める。2年後の診療報酬改定をめどに導入する考えだ。 厚労省はこれまで、地域の救急体制づくりは自治体の管轄だとして静観してきたが、医師不足で救急医療を維持できない地域の続出を受け、方針転換した。 安心と希望のビジョン会議3(2) 藤枝市立総合病院:産科休止、医師派遣へ県が調整 志太地域に1年間 /静岡 大学関係者からの、厚生労働省「医療事故調」への異議 医療・福祉現場を考える 増える患者らの暴力 /広島 ◆執拗な難癖 ◆ささいなことが ◆毅然な態度を 「道東にドクターヘリ配備を」、釧路で講演会 総合医学会総会:救急医療で意見交換--大分市 /大分 代理出産最終案 法整備へ議論を尽くせ 医師不足の根は深い /東海 確かに厚労省は見通しを間違った。だが、医師不足の実態は明確になってはいない。東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授は著書「日本の医療が危ない」で「実は日本に医師が何人いるかさえよくわかっていない。厚労省も正確に把握できない」と指摘する。 まず医師の数を正確に把握し、都市圏と地方の偏在状況を調べ、病院勤務医と開業医の実情を詳細につかむべきだ。そのために医師の団体と厚労省は正面から向かい合って対応してほしい。激務が問題化している勤務医の待遇改善も待ったなしだ。診療報酬体系を見直し、勤務医が展望を持てる仕組み作りを急ぐ必要がある。 女性の健康 50話 最終話 ホームドクター 尾道市のみつぎ総合病院、助産科設置を検討 「医療崩壊させぬ」 8日に山口で公開講座 夕張 暮らしは 安全は 35歳で約260万円「生活できない」 介護職員署名に160万人集まる わが子愛せぬ 鳥取の女性が産後うつ体験記 子ども相談室:1歳5カ月の孫、短気で落ち着きがなく心配=小児科医・加部一彦 トルコの首相、女性にもっと出産するよう呼び掛け 新型インフル病床、わずか83床 難しい確保 岡山県内1550床必要 体重記録 減量の早道/医師らアドバイス トチ狂っている警察庁
河北新報 2008年3月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080309t23014.htm
津軽の母子を見守り続けた助産師が、お産の現場から身を引いた。青森県五所川原市で助産所を営んできた福士レイ子さん(76)。青森県に7日、廃業届を出した。寄る年波に引き際を考えていたところに、新しい嘱託医制度がのしかかった。津軽地方から出産を扱う有床助産所は姿を消し、引退を惜しむ声も聞こえる。
弘前市の産科医院に15歳で見習に入り、2年後に助産師の資格を取った。地元・五所川原の病院で看護師を務め、1966年に「福士助産所」を開いた。当時は津軽地方西北部だけで、50人近い助産師が開業していた。見習から数えて61年の助産人生。取り上げた赤ちゃんの記録が手元に残る。最後は2月4日に誕生した男の子。7817人目だった。
多い年は300人以上。秋田県境近くからも妊婦が来た。昼も夜もない生活に「家族に迷惑をかけた」と福士さん。長男が小学生のころ、「母は世界一の働き者です」と書いた作文を読み、涙があふれ出た。
体力的にきつくなり、近年は「引退」の2文字が頭をよぎっていた。そこに昨年4月、改正医療法が施行された。産婦人科(産科)の嘱託医と救急に対応できる医療機関の確保が必要になった。嘱託医を引き受けていた吉田秀也さん(84)=五所川原市=は2006年で産科をやめている。嘱託医などを決める期限は、3月末に迫っていた。
「もうちょっと続けたいという気持ちもあったが、新たにお願いするのは大変。これからは家族と自分のために時間を使うことにした」と福士さん。今後も育児相談などには応じるが、助産業務からは一切手を引く。20年来の付き合いという吉田さんは「妊婦だけでなく、家族の面倒も一生懸命見ていた」と労をねぎらいながら、「医師の協力があればもっと続けられるのに」と廃業を残念がっている。
見えない道場本舗 2008-03-09
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20080309/p7
天漢日乗 2008-03-08
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/03/10_f68f.html
朝日新聞 2008年3月9日
http://www.asahi.com/life/update/0307/TKY200803070316.html
厚生労働省は7日、地域の救急医療の中核を担う「2次救急病院」について、医師数の充足度などで点数評価を行い、高評価の病院を診療報酬などで優遇する制度をつくる方針を明らかにした。医師不足や不採算で救急から撤退する病院が相次ぐ事態を受け、本来は都道府県が管轄する2次救急の整備にも国が乗り出し、救急医療体制の空洞化を防ぐ狙いだ。 救急医療に関する省内の検討会で原案を示した。救急医療体制は、軽症患者を診る「初期(1次)救急」、手術や入院が必要な「2次救急」、重症患者に対応する「3次救急」に分類される。
ロハス・メディカルブログ
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1105.php
(1)はこちら
http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1092.php
毎日jp 2008年3月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080309ddlk22040047000c.html
ステトスコープ・チェロ・電鍵 2008/03/06
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/#entry875
毎日jp 2008年3月9日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080309ddlk34040129000c.html
◇深刻、急がれる対策 医療崩壊の拍車にも
◇看護師ら3割が身体的被害--協会調査
安芸高田市で今年1月、通院していた総合病院の病院長に難癖を付けて脅し、医師を配置転換させたとして安芸高田市吉田町、農業、木原国明被告(58)が強要容疑などで県警に逮捕された。医療や福祉の現場で患者らからのセクハラや暴言などの暴力が増え、県看護協会の調査では会員の3割以上が身体的暴力の被害を経験している。医療崩壊に拍車をかけかねない問題だけに対策が急がれる。
安芸高田署などによると、木原被告は「注射の打ち方が気に入らない」「あのベッドがいい」「部屋が寒い」などと医師や職員に、少なくとも数年前から執拗(しつよう)に繰り返していた。昨年1月ごろからは物を投げつけるなどエスカレート。昨年7月には「若い衆らで、頭に木刀で刺さすぞ」などと自分の背後に暴力団がいるかのように脅し、臨床工学技士ら数人が精神的ショックから出勤できなくなったという。昨年8月には脅された院長が、透析センター科長の職を解くまでになった。報復を恐れた病院側は警察への被害届を出し渋り、事態は悪化していった。捜査した安芸高田署の幹部は「早く被害届を出してほしかったが……」と振り返る。
患者による「言葉の暴力」が、逮捕にまで至った例はまれだが、医療や福祉の現場では既に深刻な問題になっている。
県看護協会が昨年、看護師ら864人を対象にした調査では、「身体的暴力を受けた」という回答が約30%、「言葉の暴力やセクハラなど精神的暴力を受けた」が約15%に上った。原因までは分析していないが、関係者は「『待ち時間が長い』など、ささいなことから暴力に発展する例が増えている」と指摘する。ある医療関係者は「疲れ切って『辞めたい、ノイローゼになる』と漏らす看護師も少なくない。表面化するのは氷山の一角だ」と話す。
対処法はあるのか。調査では、暴力を受けた際、「上司への報告手続きがある」という回答は約40%で、半分以下しかなかった。手続きがない場合では、暴力を受けた経験がある人は約61%。手続きがある場合は約35%と少なくなっている。同協会の板谷美智子会長は「看護師らは暴力を受けても自分の責任と感じて、報告したがらない。しかし、報告手続きを定めたり、警備員を配置するなどして、病院側が一丸となって毅(き)然とした態度をとることが大切」と話している。
釧路新聞 2008年3月9日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080309/200803092.html
毎日jp 2008年3月9日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080309ddlk44040338000c.html
中国新聞 2008年3月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803090109.html
毎日jp 2008年3月9日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080309ddlk23070092000c.html
医師不足が深刻だ。産科、小児科で特に目立つ。また、救急医療の現場では患者のたらい回しが相次いでいる。一方、病院の勤務医は激務を強いられ、開業を望む医師が増えている。医療制度は問題が山積、もつれた糸がほぐせない状況に陥っている。厚生労働省は少し前まで、将来、医師が過剰になるとの見通しを立て、医学部定員を抑制してきた。高齢化で急増する医療費を削減するための苦肉の策でもあった。
毎日新聞 2008年3月9日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080309ddn035070008000c.html
中国新聞 2008年3月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803080242.html
中国新聞 2008年3月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803060361.html
しんぶん赤旗 2008年3月8日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-08/2008030801_05_0.html
livedoor スポーツ 2008年3月9日
http://news.livedoor.com/article/detail/3544840/
日本海新聞 2008年3月9日
http://www.nnn.co.jp/news/080309/20080309002.html
毎日jp 2008年3月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080309ddm013070145000c.html
ロイター 2008年3月9日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-30724120080309
山陽新聞 2008年3月9日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/09/2008030911445191009.html
沖縄タイムス 2008年3月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803091300_09.html
日経メディカルオンライン 海堂尊先生ブログ 2008. 3. 8
(1)http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200803/505678.html
(2)http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200803/505678_2.html
(3)http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200803/505678_3.html
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