産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月10日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ごめんなさい、今日も羅列だけですけれど～o(^-^)o。。。

 

浜松日赤病院の常勤医師 4月には10人増員見通し
中日新聞 2007年11月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071109/CK2007110902063086.html

釧路市夜間急病センター来年4月診療開始
釧路新聞　2007年11月10日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071109/200711093.html

分娩医療施設8割で産科医師不足 滋賀県医会調査 湖東、湖北で深刻
京都新聞　2007年11月10日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111000028&genre=O1&area=S00

有床助産所存続へ 県内11カ所、嘱託医療機関を確保
神戸新聞　2007年11月10日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000735034.shtml

地域医療の寄付講座広がる 自治体の医師確保で大学に
東京新聞　2007年11月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111001000105.html

在宅当番で妊婦受け入れへ 救急の“空白”解消目指す
中日新聞　2007年11月9日　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110901000816.html

療養病床の患者、再び減少
キャリアブレイン　2007年11月9日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12938

田原市長が若手医師と懇談
東海日日新聞　2007年11月10日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21234&categoryid=1

福島県が「ドクターバンク」事業、県立病院の医師募集
日本経済新聞　2007年11月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071108c3b0804q08.html

トリアージ導入始まる ガイドラインを作成 問診で緊急度を識別
中日新聞 　2007年11月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2007110902063001.ht

佐野市民病院の経営問題：病院存続させる会、６０３６人署名簿を提出　／栃木
毎日新聞　2007年11月9日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20071109ddlk09040386000c.html

佐野市民病院の経営問題：指定管理移行、市が条例提案見送り　／栃木
毎日新聞　2007年11月9日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20071109ddlk09040385000c.html

医師不足：へき地に外国人医師　日本での研修経験者活用　県が構造改革特区案
毎日新聞　2007年11月9日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20071109ddlk15040312000c.html

東十条病院：都に廃止方針伝える　医療法人「りんご会」
毎日新聞　2007年11月10日　
http://mainichi.jp/select/science/news/20071110k0000m040172000c.html

「混合診療」訴訟、舛添厚労相が控訴の方針明らかに
2007年11月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071109i204.htm

注射いらず、飲むワクチン…東大が開発
2007年11月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071108-OYT8T00199.htm

開業医の「輪番」盛る…調査委報告書
読売新聞　2007年11月10日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071110kk01.htm

「在宅支援病院」の評価を提案／厚労省
キャリアブレイン　2007年11月10日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12961

県下初の病院、開業医連携
紀州新聞　2007年11月10日
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/071110.html

　　　

誤投与で患者死亡 病院医師を書類送検…高知
読売新聞　2007年11月9日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071109p102.htm
　高知県立安芸病院（安芸市）で２００５年、入院中だった同県内の男性患者（当時６９歳）に塩化カリウムを誤って投与し、死亡させたとして、県警安芸署は９日、男性の主治医だった脳神経外科の男性医師（３７）を業務上過失致死容疑で書類送検した。調べに対し、医師は誤った薬を使ったことは認めているが、「死因とは直接関係ない」と話しているという。

　調べによると、男性医師は０５年２月２４日、同市内の別の病院から転院してきた患者に、２５、２６両日に計３回にわたって、塩化ナトリウムと間違えて塩化カリウムを投与するよう看護師に指示。２６日午後１０時４０分ごろ、患者を死亡させた疑い。病院側は翌２７日、同署に届けた。医師はその後退職し、現在は岡山市内の病院で働いている。塩化カリウムは急激に大量に投与すると心停止を起こす危険があるという。
　医師の書類送検について同病院は「厳粛に受け止めている。安全について病院一丸となって取り組んでおり、信頼されるよう努めていきたい」としている。

　　　

「よくここまで」 赤ちゃんポスト半年
産経ニュース　2007年11月9日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071109/edc0711092241004-n1.htm

インフルエンザはや流行 99年以降最多、警戒急げ 道内
北海道新聞　2007年11月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/59691.html 

エイズウイルスの新規感染が２７４人…７～９月の３か月間
2007年11月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071110-OYT8T00095.htm
　厚生労働省エイズ動向委員会は９日、今年７月２日から９月３０日までの３か月間に報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）の新規感染者数が２７４人に上ったと発表した。

　四半期ベースでは今年の第２四半期（４～６月）の２７０人を抜いて過去最多。

　委員会によると、内訳は男性２５４人（第２四半期２５１人）、女性２０人（同１９人）。年齢別にみると、４０歳代以上が増加しており、４０～４９歳が５３人（同３８人）、５０歳以上が２９人（同２５人）に上った。感染経路別では、同性間の性的接触による場合が１８３人（同１８２人）と最多。一方、エイズを発症して患者と認定された人は女性１３人を含む１１４人で、２００４年７～９月（１２６人）に次いで過去２位。

   

県内エイズ診療、14病院で74件
秋田魁新報 - 22007年11月10日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071109j

   

増加する乳児ぜんそく
読売新聞　2007年11月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071109-OYT8T00228.htm

   

結核治療薬に対する耐性の強まりが世界的脅威に、専門家
AFPBB News　2007年11月10日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2309084/2329928

   

県内強姦、10月末で倍増23件
琉球新報　2007年11月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28787-storytopic-1.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月9日

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（投稿：ｂｙ　のりくん）

舛添厚労相、混合診療訴訟で控訴の意向
産経ニュース　2007.11.9 11:00
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071109/wlf0711091100002-n1.htm

　舛添要一厚生労働相は９日午前の会見で、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を受けると医療費全額に保険が適用されないのは違法とした東京地裁判決を不服として、国として控訴する意向を明らかにした。

　舛添氏は控訴理由について「判決の方向で『無制限に何でもいいですよ』というのは私の哲学に反する」と説明した。

　また、例外的に混合診療を認めている現行の「保険外併用療養費制度」については「基本的な原則は今のところ曲げない」と述べ、見直す考えはないことを強調。ただ「こういう判決が出て国民的議論がわき起こっている」とも指摘し、「ケース・バイ・ケースの対応も含め、広くいろいろな立場から検討してもらいたい」として、既存の審議会などを通じて制度のあり方を検討していく考えを示した。

　　

【主張】混合診療　患者のため改めて議論を
産経ニュース2007.11.9 03:26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071109/trl0711090327000-n1.htm

「混合診療」に保険適用を認めた初の東京地裁の判断が注目されている。

　健康保険で治療してきた患者が、保険で認められていない治療を併用するいわゆる混合診療を受けると、それまで保険がきいていた治療まですべて自費で支払わなくてはならない。これが混合診療の保険適用を禁止する国の制度だ。不合理である。

　東京地裁は「保険診療に保険外診療（自由診療）を併用した場合、保険が適用できなくなるとの法的根拠は健康保険法などには見いだせない」と法解釈上、この制度を否定した。

　これを機会に混合診療の是非と在り方を改めて議論すべきである。

　国は「健康保険は安全性や有効性、普及性の水準が保証された医療に適用され、併用は一体の医療行為とみるべきで、保険診療に当たらない」との立場をとっている。

　日本は戦後、国民皆保険というだれもが良質な医療を受けられる体制を目指し、世界に誇る長寿を実現し、乳幼児死亡率の低下にも成功した。しかしながら、国民の生活レベルが向上した結果、健康に対する意識が強くなり、医療に対するニーズは多様化し、公的保険診療だけでまかない切れなくなっている現実もある。

　このため、昭和５９年に一部の高度先進医療などに例外的に混合診療を認める特定療養費制度を始めた。平成１６年には政府の規制改革・民間開放推進会議が混合診療の解禁を求めたが、実現しなかった。２年後の１８年には混合診療の枠をさらに広げる保険外併用療養費制度が導入された。

　原告は「混合診療が認められないと患者の全額自己負担になる。経済的に望む医療が受けられず、命を落とすこともある」と全面解禁を求める。しかし、厚生労働省は「保険外診療の未承認の治療だと、患者が不利益を受ける」と反対し、日本医師会も「貧しい人は限られた医療しか受けられなくなる」と主張している。

　医療界には「一定のルールのもとに認めるべきだ」とか、「高額な医療行為で利益ばかり追求する医療機関も出てくる」との声もある。

　医療は患者のためにある。混合診療を議論するにも、この大原則を忘れてはならない。

　　

混合診療判決　どう皆保険と折り合い
中国新聞社説　07/11/9
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200711090254.html

　保険診療と適用外の自由診療を組み合わせた「混合診療」を、国が原則禁止にしているのは法的に根拠がない―。東京地裁がおととい示した判断は、難病や重い慢性病で、少しでも早く改善につながる治療をしたい患者にとっては、高額な自己負担を免れ、前進といえるかもしれない。

　ただ、混合診療を無制限に認めると、経済的余裕のある人だけが受けられる治療が増えて、国民皆保険制度の崩壊を招きかねない。一定の歯止めは不可欠だろう。患者のためにどうするのがベストか、もっと幅広い視点から議論を深めるべきだ。

　原告は六十歳の男性で、二〇〇〇年十二月腎臓がんと診断され、翌年には頭などへ転移していることも判明した。保険適用の薬で当初は治療し、月約七万円を払っていたが、三カ月後に適用外の「自己リンパ球移入療法」も受けることになった、という。

　その自由診療分の費用は月約五十万円。普通に計算すれば計五十七万円となりそうだ。だが、混合診療の禁止によって、本来の保険適用分まで一体の自由診療とみなされ、七十五万円かかることが分かった、というのだ。患者が補助的治療を望んだだけで、なぜそこまで負担しなければならないのか。素朴な疑問を抱くのは道理だろう。

　問題は、今回の判決が健康保険法の法的解釈ばかりにこだわり、混合診療を認めることによる社会的な影響にまでは踏み込んでいないことだ。

　かつて小泉内閣の規制改革・民間開放推進会議では、医療費削減を図るため混合診療の解禁が打ち出された。自由診療分を増やしていけば国や企業の負担分は減るからだ。当然ながら、保険証を持っているだけで一定水準の治療が受けられる皆保険制度がなし崩しになっていく懸念が、日本医師会や患者団体などから指摘された。

　一方、海外では使われているのに日本では保険適用でない新薬などの使用を、がん患者らが望む例も増えている。ただ、その場合も薬の審査をもっと速くできるようにするのが本筋ではないか。

　先進医療や医薬品の治験など一定のケースでは既に保険・自由診療の併用が認められている。緊急に補助的な医療を加えるのが必要だと医師が判断したケースに限り、患者の自己責任で認めるなど、個別に柔軟な運用も考える必要があるのではないだろうか。

　　

救急搬送の「患者選別」試験運用、予想より実績低調
読売新聞　2007年11月8日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071108-OYT8T00187.htm
隊員「トラブル回避」…都内
　軽症患者が救急車をタクシー代わりに使うケースを防ぐため、患者を選別する「トリアージ」制度の試験運用を６月から始めた東京消防庁が、８月末までの３か月間の実績をまとめたところ、救急隊員が「搬送の必要なし」と判断したケースは、救急要請の０・０６％にとどまったことがわかった。　運用前の試算では搬送不要なケースは０・７％に上ると見ていたが、大幅に下回った。同庁では「救急隊員がトラブルを恐れて消極的になったのではないか」と分析、搬送の適否を明確化した指針を作って制度の徹底を図りたい考えだ。

　東京都内では、１１９番通報から救急車が到着するまでの時間が、全国平均を１分１２秒上回る７分４２秒（２００５年）もかかるなど、急増する１１９番に出動が追いつかない状況となっている。このため現場で患者や負傷者を選別し、緊急性の高い搬送を優先しようと、全国に先駆け６月からトリアージの試験運用を始めていた。

　具体的には、相手の病状や負傷のうち、「出血を伴う手足のけが」「手足のやけど」といった七つの症例について、「手足のマヒはない」「やけどの範囲は全身の１％以下にとどまる」などが明確な場合、救急隊員が呼吸や脈拍などをチェックしたうえで、同庁認定の約１００の民間救急搬送業者を紹介したり、応急手当てを施したりする。同庁が昨年から今年にかけて約１２万件の救急搬送を調べたところ、明らかに緊急性がないケースは０・７％で、２００５年の出動件数計約７０万件から試算すると、年間約５０００件は救急搬送の必要がないとしていた。

　試験運用の３か月間で、救急要請件数は１７万３２７５件あった。本来なら０・７％にあたる約１２００件が「搬送見送り」と判断されるところだが、実際には０・０６％にあたる１０９件にとどまった。このうち３９件は、相手の同意が得られなかったとして結局、救急車で病院に搬送していた。

　救急隊員から聞き取り調査をしたところ、「トラブルになりそうなケースは搬送した」「高圧的な態度の相手には『自力で病院に行ってほしい』と言いにくかった」と回答。こうしたケースでは、トリアージの目安として隊員に配っているシートのうち、「著しい動揺や興奮がある」「悪化を予見させる不安要素がある」の２項目に該当することにして搬送していた。同庁救急管理課では「この２項目は救急隊員の主観で判断するため、トラブルになりそうなケースを搬送する理由付けに使われている傾向が強い」と指摘。救急隊員から現場で判断に迷った事例を聞き取り、新たな指針に盛り込む一方、一般の理解を得やすいよう広報活動も強化する。

　

トリアージ導入始まる　ガイドラインを作成　問診で緊急度を識別
中日新聞　2007年11月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2007110902063001.html

　患者の緊急度に応じて治療や搬送の優先順位をつける「トリアージ」が、救急の医療や搬送に導入され始めた。緊急度判定のためにガイドラインを作成するなどして「緊急の患者が早く治療を受けられる」救急医療本来の役割に取り組んでいる。　（鈴木久美子）

　二十四時間・三百六十五日、小児救急を行う国立成育医療センター（東京都世田谷区）の救急センターでは、看護師が、入り口近くの一室「トリアージ・ルーム」で患者を待ち受ける。

　「お熱はかろうね」「痛いのはここ（右耳の下）だけかな」

　患者一人につき約三分間で手際よく、症状をみる。すべての患者がまずここで問診をうけ、診察の緊急度を判断される。

　「早く患者と接することで、重篤患者を見落とすリスクを減らすことができる。待合室で待っている間に悪化するような事態を防げる」と同センター救急診療科の上村克徳医師は話す。

　救急のトリアージは、欧米で取り組みが進んだ。日本では、阪神大震災などを契機に災害時の治療の優先順位を決めるのに実施されるようになってきたが、日ごろから導入されるようになったのはここ数年のことで、まだ数カ所。同センターが導入したのは、開業した二〇〇二年だ。

　導入に当たり、緊急度・重篤度を識別するためのガイドラインを作成した。緊急度の高い順番に▽蘇生（そせい）（すぐに診察）＝命が危険な状態にある場合▽緊急（診察までの時間が十五分以内）＝ぜんそくの発作、生後三カ月未満の発熱など▽準緊急（同一時間以内）＝やけどなど▽非緊急（同二時間以内）＝命が危険な状態ではない、の四つに区分し、待ち時間の目安も定めた。

　一方、救急搬送でも増加する搬送要請に対応するため「トリアージ」が始まった。東京消防庁は今年六月、救急隊員が現場で、緊急度の低い患者に自分で病院に行ってもらうよう促す「救急搬送トリアージ」を導入した。三カ月間で、辞退を促した百九件のうち七十件が応じた。

　横浜市は来月、「コールトリアージ」などを内容とする救急条例案（仮称）を市議会に提案する。患者の「１１９番」通報内容を、コンピューターに入力すると、緊急度が自動的に判定される仕組み。

　背景には救急搬送の“タクシー化”がある。「『水虫がかゆい』『子どもを病院に連れて行きたいが、夕食準備で手が離せない』といった通報もある」と同市。要請の六割が入院の必要のない軽症だった。

　小児科救急では“コンビニ化”が問題だ。名古屋第二赤十字病院（名古屋市）では、共働きの増加などで「昼間は仕事を休めず子どもを連れてこれないから、夜間に来た」といった緊急性がなくても、救急医療に頼るケースも目立ちだした。

　岩佐充二小児科部長は「われわれはコンビニではないので、本来の救急の機能でないところまでとても対応しきれない。ルールを守ってほしい」と呼びかけている。

　　

特殊疾患療養病棟入院料の廃止を撤回　中医協
医療ニュース　2007年11月07日
http://times-net.info/news/

　　

妊婦検診公費負担を年5回に－室蘭市が検討
室蘭民報　２００７年１１月８日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/08/20071108m_01.html

　　

東海市病院再編・統合構想：市長「できるだけ早く」　／愛知
毎日新聞　2007年11月8日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20071108ddlk23040188000c.html

　　

医師不足：奥州市長ら、総務相に要望へ－－あす　／岩手
毎日新聞　2007年11月8日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20071108ddlk03010114000c.html

　　

「自宅で最期」かなえる在宅医療計画、目標は4人に1人
読売新聞　2007年11月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071108i315.htm

　　

県病院事業の赤字急増 累積724億円に
神戸新聞　2007年11月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000733066.shtml

　　

10自治体すべての病院が赤字／島根
中国新聞 '07/11/8
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711080101.html

　　

入院男性撃たれ死亡 病院から発砲男逃走 佐賀・武雄
西日本新聞　2007年11月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071108/20071108_028.shtml

　　

はしかで朝陽小が学年閉鎖／弘前
陸奥新報　2007年11月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07110805.html

　　

長時間のオフィスワークでも起こるエコノミークラス症候群
日経ビジネス オンライン　2007年11月8日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071106/139710/

　　

出生時に取り違え、サウジとトルコの男児2人が親元に
ロイター　2007年11月8日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-28774420071108

　　

１１月９日付・シッコ
2007/11/09 09:20
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20071109000072

　　

過去最多　06年度の県医療安全相談
下野新聞　2007年11月9日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071109&n=3

　　

医師不足に外国人活用を　新潟県が国に特区提案
中日新聞【社会】 2007年11月8日 21時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110801000846.html

　　

県、へき地医療に外国人医師提案
新潟日報2007年11月9日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=19865

　　

見舞客首絞められ重体　津の医療センターに入院の交際男逮捕
中日新聞【社会】2007年11月9日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007110902062937.html

　　

熊本市の女性意識調査　企業や行政の少子化対策　６割超「有効でない」
2007年11月09日00時33分
＝2007/11/09付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071109/20071109_003.shtml

　　

レジデントを終えた医師、地方に殺到
東亜日報　NOVEMBER 09, 2007 07:50
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007110933038

　　

医療事故調、医療現場は抵抗
2007/11/08　キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12934

後発医薬品ってどうなんだ？

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（投稿：　by suzan）

これは、日医ニュース平成１９年１１月５日発行第１１０８号の８面の「オピニオンー各界有識者からの提言」（No.45）です。

後発医薬品に関しては、以前「よいものもあるが、やはり先発品とは違う」という意見がこのブログにも出たと思います。（いつ出たものか探せなくてごめんなさい）

わたくしも、処方する立場として、同じ意見を持っています。

副作用の出方や、効き具合が違う場合が、けっこうある。

これまであるお薬でじゅうぶんな効果があった患者さんであるほど、「中身は同じです」と言って後発品に代えることをためらうのは、そういう理由です。

今回意見を述べておられるお方は、薬剤師さんの資格をお持ちだとは思いますが、自ら患者さんに薬を処方してその結果を手ごたえとして知ることに関しては、やはりわれわれ臨床医のほうが敏感なのではないでしょうか？

後発医薬品は慎重に使用すべきだ、というわたくしの意見は変りません。

　　　

後発医薬品の使用促進上の問題点について

中西敏夫（日本薬剤師会会長）

　平成１８年診療報酬等の改定の際に、処方せん様式の変更が行われた。処方医が後発品への変更調剤を可と判断し、その旨が記載された処方せんを薬剤師が受け取った場合には、処方医の意図に最も対応できる後発医薬品を選択し、患者の同意を得た後に、調剤をすることととされている。

　国では、数年前から、諸外国の事例等を参考にして、後発医薬品の使用環境を整備する施策を講じてきたが、期待どおりに効果が現れないため、今回の様式変更によってさらに環境整備を図り、使用促進につなげたいと考えているようである。

opinion　医薬品としての品質に対する不安

　しかし、その一方で、処方せんの様式変更が行われた後、医師・薬剤師ばかりでなく、患者・国民までの広い範囲で、さまざまな議論が起こってきた。その大部分は、後発品の「品質」に関するもので、処方をする医師、調剤をする薬剤師、服用する患者・国民、それぞれから指摘がされている。

　例えば、医師の場合にはどうだろうか。中医協で報告された資料によれば、「品質や流通に不安」を感じている医師の方々が多いようである。

　一方、薬剤師はというと、医師同様に「品質に不安」を挙げる者が多いが、薬に携わる者だけに「情報の不十分さ」を挙げ、その不十分さの中身については、情報そのものが不足しているというケースと伝達の速度が不十分という二つのケースがあるようだ。

　前者の場合には、その医薬品の良否を判断するための参考になる大切な情報であるから、重要な部分で不十分さがあれば問題である。反面、後者については、先発品と比べると、販売体制も販売にかかわる人材も潤沢に持っていない後発医薬品企業にとっては、物理的にも厳しい指摘と言えそうである。

　患者・国民はどのように感じているかというと、「値段が安いのだから、品質もよくないんでしょう」といったいくぶん感情的否定論の方々が多いようである。その反面で、「品質や効能効果に差がないのなら、医師や薬剤師に薦められれば、後発医薬品でもよい」とする患者がかなりの割合でいることも事実である。いずれの場合も論点は、「医薬品としての品質」という点では一致している。厚生労働省を始め、国では、積極的な後発医薬品推進策を進め、患者・国民の負担を減らす一方で、医療費全体の伸びも抑制できると考えている。しかし国民からすれば、費用や負担の軽減も重要な問題だが、それと同様に「品質、物の良し悪し」もはっきりさせて欲しいということのようである。

opinion　整備が進む後発医薬品の使用環境

　私は薬剤師であるから、先発・後発にかかわらず、殊の外「医薬品の品質」については気になる。確かに十数年前までの後発医薬品の中には、首をかしげたくなるような性状の医薬品があったと聞いているが、諸外国での後発医薬品使用実態などの影響もあって、国が後発医薬品の製造を承認する際には、その品質を担保するために多くのデータの提出を求めるなど、相当に厳格な承認基準を運用している。

　元来、後発医薬品とは、すでに医療現場で十分に使用されてきた成分を含む医薬品であるので、効果はもちろんのこと、副作用等についてもそれまでの使用経験でおおかた判明している医薬品である。したがって、含まれる成分の安全性や有効性については、医療現場で実証済みということに外ならない。また、その承認申請に当たっては、ヒトでの生物学的同等試験に関する結果の提出を求めており、また、平成十年以降は、後発医薬品の使用環境を整備する目的もあって、「生物学的同等性試験ガイドライン」を示し、厳格化が図られている。

　製薬企業では先発医薬品との同等性を証明するため、症例数については先発品と比べると決して多くはないが、きちんとした治験データの提出が不可欠となっている。したがって、後発医薬品には、すべからく「品質に問題がある」とする指摘は、今日では少々的外れな意見と言えそうである。もちろん、医薬品の持つ特性として、患者の状態によって効果発現に差が生じることは避けられない問題である。

　しかし、その発現する「差」だけをとらえて、「後発品」と「先発品」の品質を「良・不良」として比べることは、あまり適切な資格方法とは言えないと思う。錠剤、カプセルといった剤形の違いや、徐放剤や腸溶錠といった製剤の特製、服用後の体内挙動を推測する溶出速度や時間、さらには製剤化する際に必須な賦形剤の特徴等も参考に、医薬品を交互に比較し、評価・選択する。あるいは、これらの情報を整理して医師に提供し、わかりやすく患者に説明し、理解してもらうことが、薬剤師の仕事と考えている。

opinion　求められる世界レベルの供給体制

　品質の問題から少し外れるが、これまで販売戦略上の観点から、後発医薬品は先発医薬品と比べると、比較的製品のラインナップも狭い範囲であったと思う。しかし、より広く後発医薬品の使用を進めようとすると、製品の幅が狭いことや標榜する効能効果の違いが障害となっていた。こうした医療現場での使い勝手も考慮して、最近では、先発医薬品と変らない製品群を持ち、効能も同じ後発医薬品が作られるようになってきている。

　長い間、わが国では脚光を浴びることの少なかった後発医薬品であるが、およそ先進国と言われている国々では、保険制度の違いはあるものの、治療効果は変らずに経済的効果を発揮する後発医薬品が医療現場で果たす役割は重要で、かつ期待も大きいと聞いている。安物の代名詞のように言われた「ゾロ」という呼称から「後発医薬品」へ、そして最近では「ジェネリック医薬品」へと、世界中で通用する呼び名に変ってきた。しかも、国を挙げて後発医薬品を使うための強力な施策が講じられようとしている。しかしながら、「名前が変った」ことと「質の担保ができた」こととは別の問題である。「質」とは何か。「その物の品質」は言うまでもないが、医薬品は医療現場で使われて初めて効果を発揮し、優劣が評価される。制度で担保された「質」とその恩恵を患者・国民に広く提供するためには、名称だけでなく供給体制も世界レベルにする努力が必要ではないだろうか。

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます。ぼちぼち再開しますo(^-^)o..｡*♡　　無理ない程度で。
被りをチェックする余力はないので、ニュースのカブリがあったらごめんなさい。

現在のところ、ニュース魚拓が取れないのが、
共同通信と読売の一部ニュース、それから会員制の新聞です。

　　　　　　　

医師不足解消をアピール 都内で自治体病院大会
中日新聞　2007年11月7日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110701000240.html

周産期母子医療センター整備へ協議／川崎市
神奈川新聞　2007年11月8日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711180/ 

累積赤字600億円超 06年度5年間で100億円増加 道立7病院
北海道新聞　2007年11月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/59329.html 

浸透する夜間小児科 奥州市、今年6月開所
岩手日報　2007年11月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071107_13 

医師確保へ国に対策求める 辰野町議会
長野日報　2007年11月8日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8858 

両小野国保病院 検討組織発足へ
長野日報　2007年11月7日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8846

県が周産期体制10年ぶり見直し／栃木
下野新聞　2007年11月7日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071107&n=4

　　　　　　　

財務省　診療報酬下げ要求
2007年11月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071106-OYT8T00049.htm
財務省は５日、年末の２００８年度予算編成に向け、医療機関に支払う診療報酬（薬価などを除く）の引き下げを求める方針を明らかにした。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で方針を説明した。財政審はこれを受け、予算編成前にまとめる建議（意見書）に、診療報酬引き下げの必要性を盛り込む方針だ。ただ、薬価などを除いた診療報酬は医師の給与水準に直接影響するため、日本医師会は１０月に厚生労働省に対し、逆に５・７％引き上げるよう求めており、調整は難航も予想される。

　財務省が財政審に提出した資料によると、２００７年の診療報酬は１９９９年時点と比べ、この間のデフレの進行にもかかわらず、市場変動に応じて引き下げられた薬価などを除くと、０・８％のマイナスにとどまった。財務省によると、この間の一般的な物価動向は、消費者物価指数などに基づくとマイナス４・４％だったと指摘。医師の給与などには、まだまだ引き下げる余地があると強調している。診療報酬は原則として２年ごとに改定される。薬価などを除いた部分の引き下げが実現すれば、０６年度に続き、２回連続となる。

　　　　　　　　

問題なのは記事の「書き方」
Japan　Medicine　2007.11.7
http://s03.megalodon.jp/2007-1107-1950-50/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

福岡県の医療 ～高度周産期医療～
データ・マックス　2007年11月7日
http://www.data-max.co.jp/2007/11/post_1798.html

県内選出議員に要望説明 国の予算編成で知事
静岡新聞　2007年11月7日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071107000000000065.htm

７公立病院が赤字　０６年度京都府内公営企業決算
2007年11月5日　京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071105-00000017-kyt-l26

銚子市立総合病院：再建に光明　経営難に市民が危機感、寄付募る　／千葉
毎日新聞　2007年11月7日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20071107ddlk12100169000c.html

東松山市民病院：時間外救急診療を休止　医師半減で困難に－－来月１日から　／埼玉
毎日新聞　2007年11月7日
http://mainichi.jp/area/saitama/archive/news/2007/11/07/20071107ddlk11040070000c.html

昨年度公営企業決算　１０病院すべて赤字、計３７億円　／島根
毎日新聞　2007年11月6日
http://mainichi.jp/area/shimane/archive/news/2007/11/06/20071106ddlk32010262000c.html

妊婦搬送：的確な処置を　救急隊員が研修－－岐阜市消防本部　／岐阜
毎日新聞　2007年11月6日
http://mainichi.jp/area/gifu/archive/news/2007/11/06/20071106ddlk21040106000c.html

認知症対策を地域と医療から検討／東京都
キャリアブレイン　2007年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12889.html

献血者が大幅減 安定供給へ協力呼び掛け
山陰中央新報　2007年11月6日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=445012075

どうする地域の足 県南路線バス廃止 現場から
秋田魁新報　2007年11月7日
http://www.sakigake.jp/p/special/07/rosenbus/rosenbus_03.jsp

第三者の精子で人工授精は？ 否定派、増加傾向に…国民意識調査
読売新聞　2007年11月7日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071107kk01.htm

代理出産54％が容認・厚労省が生殖技術是非で意識調査
日本経済新聞　2007年11月7日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007110607607h1

妊婦や新生児救え 県が搬送マニュアル／徳島
2007年11月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news001.htm

妊婦ＨＩＶ検査になお地域格差
産経新聞　2007.11.4
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071104/bdy0711042030001-n1.htm

麻疹ウイルスの侵入構造解明　エイズ対策に応用も
産経新聞　2007.11.6
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071106/bdy0711060858000-n1.htm

　

少子化白書 働き方改革の推進策必要
山陽新聞　2007年11月8日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/08/2007110808011685002.html
　政府が閣議決定した二〇〇七年版少子化社会白書は、昨年の合計特殊出生率が一・三二と六年ぶりに上昇したが、楽観できないと戒めている。今年一―八月の出生数は前年同期比で三千人以上少ない。白書は、五五年の日本の姿を、人口が九千万人を割り〇―十四歳の年少人口は１０％以下、六十五歳以上が４０％以上と予測する。十五―六十四歳の生産年齢人口減少が経済に悪影響を及ぼし、地域の集落維持が困難になると訴える。少子化の要因は人々が結婚しなかったり子どもをつくらないことだが、白書は結婚や出産の希望は高いとし、希望と実態の間を埋める努力で流れを変えられるとする。

　重要なのがワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）の実現、働き方の改革である。今回、少子化対策のためだけでなく若者、女性、高齢者ら全体の働く意欲結実のためにも実現が求められるとした点が目新しい。

　問題は現状をどうやって変えるかだ。白書は政府の少子化対策戦略会議での審議や、今後の国の基本指針となるワークライフバランス憲章と政府の行動指針策定などの取り組みを紹介している。行動指針は先月末、案が示された。５０％以下の年次有給休暇取得率を１００％に、男性の育児休業取得率を１０％にするなどの数値目標を掲げた。だが、推進策となると機運の醸成や社会の意識改革など途端に漠然としてくる。

　企業が動きたくても経済情勢や企業間競争の激化でままならない。税制面での優遇措置の整備拡充など行政の具体的後押しが肝要だろう。それには財源が必要だが、今回の白書を含め国は重点配分などをいっているだけで、この点でも心もとない。

　　　　　　　　　　　　　

若い世代の声聞き 少子化対策
NHK　2007年11月8日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/08/k20071108000003.html 
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/08/d20071108000003.html 

精神科の病院で入院女性殺される
日刊スポーツ　2007年11月8日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071107-280161.html

暴力的テレビ番組見た男児、就学後暴力的に
AFPBB News　2007年11月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2308324/2322724

カントー：外国人が肺炎で死亡 鳥インフル感染か
日刊ベトナムニュース　2007年11月7日
http://www.viet-jo.com/news/social/071107034144.html

鳥インフル、強制入院可能に　厚労省が感染症法改正へ
朝日新聞　2007年11月03日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711020507.html

エイズ発症5．5万人、HIV感染月平均3000件
2007年11月7日 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000011-scn-cn.view-000

ワーキングプア・ネットカフェ難民…貧困拡大　見えぬ実態
2007年11月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20071107-OYT8T00205.htm

東大と阪大、Ｃ型肝炎から肝がん移行に関与するたんぱく質発見
2007年11月7日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007110607633h1

産後のうつに悩む３０代主婦
2007年11月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20071104sy41.htm

“豊胸うたう”化粧品通販会社を業務停止に
2007年11月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071107-OYT8T00056.htm

麻酔科学会が外科学会などと足並みそろえ
年度内に提言示す
手術室の透明性・安全性向上へ実態調査
Japan　Medicine　2007.11.7
http://s04.megalodon.jp/2007-1107-1949-32/www.japan-medicine.com/news/news1.html

飛び降り自殺女性が激突！男性が重体
スポーツニッポン　2007年11月7日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/11/07/05.html

小型のウマにかまれ3歳児骨折
日刊スポーツ　2007年11月6日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071106-279735.html

九州大、病室での荷造り好評 「入退院の手間省け便利」
中日新聞　2007年11月7日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110701000103.html

インドで8本の手足を持つ女児の手術開始
AFPBB News　2007年11月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2308144/2321673

司法から、混合診療解禁

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（投稿：ｂｙ　のりくん）

司法から、混合診療解禁ですね。。。o(^-^)o..｡*♡

　　

混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決
（2007年11月7日15時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071107it08.htm?from=top

　健康保険が使える診療（保険診療）に上乗せして保険外の診療（自由診療）を受けた場合、保険診療分まで全額患者負担になるのは不当だとして、神奈川県内のがん患者が、国を相手取り、保険を受ける権利があることの確認を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。


　定塚誠裁判長は、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」を原則禁止している国の政策について、「混合診療を禁止する法的な根拠はない」と述べ、原告に保険診療分の受給権があることを認め、国側敗訴の判決を言い渡した。

　日本の健康保険制度の前提となってきた混合診療の原則禁止を違法とした初めての司法判断で、厚生労働省は法改正を含め保険制度の見直しを迫られそうだ。

　　

   

以下、関連エントリーですo(^-^)o..｡*♡

司法判決が日本をSiCKOへ導きます。2007年11月07日 

http://nsmtl.blogspot.com/2007/11/sicko.html

Dr.rijinのギモン

国民皆保険制度の終焉に向けて2007年11月07日 

http://blog.livedoor.jp/rijin_md/archives/51006846.html

　

　

【追記】

…あの、もうひとつ前のエントリの方が、ずっと手間暇かかってるんですけど…。ご紹介いただけませんでしょうか？…内容としては、いまさらなんですけど…。

　

というDr.rijin先生の自己推薦をうけて紹介です..｡*♡

イリオスの王女の呪い：病院勤務医激減の予言
Dr.rijinのギモン　2007年11月06日
http://blog.livedoor.jp/rijin_md/archives/51006517.html

モントリオール帰りの脳外科医の日々

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月7日

　

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（投稿：ｂｙ　のりくん）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
医療への逆風を感じるここ最近のニュースをメインにピックあっぷしました。
まだ慣れませんが宜しくお願い致しますo(^-^)o..｡*♡

　　　　　
　　　　　
診療報酬改定：単純医療は加算なし－－厚労省方針
毎日新聞　2007年11月1日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20071101ddm005010065000c.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

厚生労働省は３１日、中央社会保険医療協議会の小委員会で、軽度のやけど処置や、洗眼、湿布を張ることなど、患者本人や家族でもできる治療を医師がしても、従来のような加算はしないという０８年度診療報酬改定方針を示した。

　　　

「コンビニ受診」減らそうー軽症でも安易に救急外来
読売新聞　２００７年１１月２日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071102-OYT8T00098.htm
　夜間や休日に、体調のちょっとした変化でも、病院に駆け込む人が増えており、医療現場では「コンビニ受診」と呼ばれている。医師が疲れて退職する一因にもなっているという指摘もある。コンビニ受診を控えようという呼びかけも行われるようになった。

　兵庫県丹波市の県立柏原病院では、２００４年に４３人いた常勤医師が２６人に減少。小児科医も０６年から１人減の２人となった。本来は入院や手術が必要な患者を対象にした病院なのに、軽い症状の患者が夜間や休日の救急外来を訪れるため、「現場の医師が疲れ果ててしまう。医師が減った主な原因」と副院長の上田康夫さんは指摘する。
　「このままでは小児科がなくなってしまうのでは」という危機感を持った同市の主婦杉浦保子さん（２８）は今年４月、母親たち約１０人と「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成。街道などで小児科医派遣を要請する署名活動を行うとともに、「コンビニ感覚での病院受診を控えるようにしませんか」「かかりつけ医院を持ちましょう」などと書かれたビラを配り、利用する側の意識変革も訴えた。
　署名は約１ヶ月で５万５３６６人分が集まり、県に提出した。
　コンビニ受診をやめようと言われても、どの場合には夜間でも病院に行く必要があり、どの場合には翌日まで待てばいいのか、親にはわからない。
　どこで、同会では、子どもが熱を出したり、せき込んだりした時の対応の目安を示したチャート表も作成し、親に渡している。
　守る会代表の丹生裕子さん（３６）は「安易な受診を控えるようにして、医師が働きやすい地域にしたい」と話す。
　首都圏でも、コンビニ受診は問題になっている。
　東京都によると、夜間などに入院が必要な急患を受け入れる「二次救急」の指定医療機関に救急車で運び込まれる人の６０％は軽症、特に子どもは９５％が軽症だった。
　東邦大学医療センター大森病院小児科（東京）の松裏裕行准教授は、「子どもの具合は朝から悪かったのに、家事などを済ませてから時間外に受診し、少しでも待たされると怒り出すなど、自分の都合優先の患者さんもいる。安易に受診するのはやめてほしい。当直を担う小児科医がいなくなってしまう」と話す。
　今年の厚生労働白書も、病院勤務医全体の状況として、当直の翌日に通常勤務することが多いと指摘し、特に小児救急について「軽症患者の集中が激しい勤務環境に拍車をかけている」としている。
　ただ、コンビニ受診の背景には、共働きで夜しか子どもをつれていけない、夜間に相談できる相手がいないという事情もあると見られる。
　このため、休日、夜間に、子どもを急いで病院に連れていく必要があるかなどを電話で相談できる「小児救急電話相談事業」が４１都道府県で実施されている。プッシュ回線で「＃８０００」を押せば、担当の小児科医、看護師などに相談できる。厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html）に詳しい情報が掲載されている。

　　　　

開業医の夜間診療報酬手厚く、厚労省が見直し案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月3日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071103-OYT8T00097.htm

　厚生労働省は２日、２００８年度診療報酬改定で、救急病院の医師の負担軽減などを目的に、開業医の夜間など時間外診療の報酬を手厚くする見直し案を中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。

　時間外報酬を手厚くする一方、開業医の初診・再診料の引き下げを含めた見直しも提案した。

　中医協に示された厚労省案は「救急医療機関の救急外来が、本来の目的と異なり、軽症患者に利用されている」と指摘。軽症患者の増加が、救急病院の勤務医の負担増につながっているとの認識を示した。

　同省の調査では、救急病院の軽症患者の約６割が「開いていれば、診療所で受診する」と答えている。厚労省案は、救急の軽症患者の流れを大病院から診療所へと変えることに狙いがある。

　また、高度な救急医療を行う病院を維持するために、産科から小児科まで幅広い領域で、重症患者をいつでも受け入れられる中核的な病院への診療報酬を手厚くする考えも示した。

　　

治療費未収１５億円　県内２５の公立病院
０６年度末本社調査　法的措置検討も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月4日　中日新聞【静岡】　　　http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071104/CK2007110402061704.html

　患者が病院に治療費を支払わない未収金問題が全国的に深刻化している中、静岡県内でも県や市町が運営する２５の公立病院で未収金が２００６年度末の合計で１５億円近くに上っていることが、中日新聞東海本社の調査で分かった。各病院では患者に連帯保証人を求めたり、回収専門の嘱託職員を配置したりする対策を取っており、法的措置を検討している病院もある。

　調査は１０月から１１月にかけ、県や市町が運営する県内の全２７の公立病院にアンケート方式で実施。１年以上未払いとなっている治療費について尋ねた。２７病院のうち、重症心身障害児施設の「伊豆医療福祉センター」と未収金の額を非公表とした「沼津市立総合病院」を除く２５病院で集計した。

　それによると、未収金の合計は１４億７０００万円。県立の病院では総合病院で約１億４０００万円、こころの医療センターで約２５００万円、がんセンターで約６５００万円、こども病院で約３２００万円となった。

　各市町が運営する病院では、一病院あたりの平均が約５７００万円。大規模病院の静岡市立静岡病院（５５５床）と焼津市立総合病院（６０１床）、藤枝市立総合病院（６５４床）で１億円を超えた。

　未収金は年々積み上がり、経営を圧迫する要因の一つになっている。約８３００万円の未収金があったある病院（５５０床）を年度ごとにみると、未収金は２００２年度の３１６０万円から毎年約１６００万－約８００万円増加。５年間の累計は約２・５倍に膨れ上がっている。

　対策として、多くの病院が▽分割払いやクレジットカード決算の導入▽職員による戸別訪問▽連帯保証人の確認－などを挙げた。県立総合病院や袋井市民病院では、支払う余力があるのに払わないなど悪質なケースは少額訴訟など法的措置も視野に入れているという。

　また「債権回収業者への収納委託を検討している」や「再診自動受付機での受診を拒否している」「深夜時間帯に受診した場合、患者から保証金の受け取りを考えている」との回答もあった。

　回答した公立病院

県立静岡がんセンター　県立こころの医療センター　県立こども病院　県立総合病院　県西部浜松医療センター　浜松市リハビリテーション病院　浜松市国民健康保険佐久間病院　共立湖西総合病院　磐田市立総合病院　公立森町病院　掛川市立総合病院　袋井市民病院　御前崎総合病院　菊川市立総合病院　榛原総合病院　藤枝市立総合病院　島田市民病院　焼津市立総合病院　静岡市立静岡病院　静岡市立清水病院　富士市立中央病院　共立蒲原総合病院　富士宮市立病院　共立湊病院　伊東市民病院

　　　

希望の杜、広報誌にちらし　夕張市「利益誘導」と拒否
（11/05 06:39）北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/58752.html 　

【夕張】夕張市の財政破たんで本年度、市立総合病院から公設民営化された市立診療所（夕張医療センター）を運営する医療法人財団「夕張希望の杜」（理事長・村上智彦医師）が、市の地域医療への取り組みに問題があるとして、五日に公開質問状を市に提出することが分かった。村上医師は同日午後、記者会見し、提出の経緯などを説明する。

　同診療所は十月二十二日、「『かかりつけ医』を持ちましょう」などと記した医療機関利用の際の啓発ちらしを作り、市の広報誌十一月号への折り込みを依頼した。これに対し市が「特定医療機関の利益誘導に当たる」と断ったのが質問状提出のきっかけ。

　質問状は五項目からなり、ちらしについて「どこが利益誘導なのか」などとただし、地域医療向上のための施策について市側と協議する場を設けるよう求めている。

　質問状に添付する文書で、同診療所が、かかりつけ患者や観光客の急患に二十四時間体制で対応するなど自主的に地域貢献しているのに対し、市側は診療所の役割を具体的に提示せず、地域医療のビジョンも不明確－などと指摘している。

　市の担当者は「診療所は、施設は市立だが、経営は民間で他の病院などと同じ。今回のちらしで利用を呼び掛けた老健施設は、市内に競合相手もあり、『特定の利益』につながる可能性があった」と説明している。同診療所をめぐり、多額の赤字を抱えた市立総合病院の施設存続へ、市が昨年度、指定管理者を募集、「夕張希望の杜」だけが応募した経緯がある。

　

広報誌へ折り込み　夕張市、一転容認へ　「希望の杜」チラシ
（11/06 07:54）北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/58923.html
　【夕張】夕張市立診療所を運営する医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」（理事長・村上智彦医師）は五日、医療啓発チラシの市広報誌への折り込み拒否などを批判する公開質問状を同市に提出した。これを受けて藤倉肇夕張市長は同日の記者会見で、「（チラシ配布は）本来、市がやるべきことで、ありがたい」と述べ、今後は内容を協議した上で折り込みを認める方針を明らかにした。藤倉市長は、同診療所が市との協議の場を求めた点についても「これを良いきっかけとし、市と診療所の定期協議の場を至急設けたい」と、前向きに応じる考えを示した。

　一方、村上医師は五日、記者会見し、市がチラシにある同診療所の老人保健施設などの記載を「利益誘導」としたのに対し「公共サービスで、利益誘導に当たらない」と反論。同診療所の暖房効率化工事の遅れなどで「これまでも多大な損害を受けた」とし、「市は施設だけ当方に丸投げし、地域医療を担う病院を持つ自覚がない」とあらためて訴えた。

　　　

診療報酬下げ提言　財政審　人件費など圧縮余地
11月6日8時1分配信 産経新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000057-san-bus_all

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は５日の会合で、平成２０年度予算で医療機関に支払う診療報酬の引き下げを求めることで一致した。医療費を見直すことで社会保障費の抑制につなげる。診療報酬は小泉政権時代から減額が続き、さらなる引き下げには日本医師会や与党の厚生族議員らの激しい抵抗も予想される。財政審は「下落が続く賃金や物価の水準に比べると医師の人件費などはまだ高い」と反論。月内にまとめる建議（意見書）に盛り込む考えだ。

　診療報酬はほぼ２年に１度のペースで改定され、全体の改定率は政府が予算編成の過程で決定。年末に向けて来年度改定の作業が本格化する。２年度以降、薬価や医療材料費部分は一貫して引き下げてきたが、医師の技術料などに当たる本体部分の引き下げは小泉政権下の１４年度から本格的なメスが入った。前回１８年度改定では、本体部分１・３６％、薬価・医療材料部分１・８％の計３・１６％のマイナスと過去最大の下げ幅だった。

　これまでの引き下げで現場の医師らは「医師不足や病院の倒産など“医療崩壊”が加速する」と危機感を募らせている。日本医師会は「国内総生産（ＧＤＰ）比の総医療費は先進国で最低水準」として、約２兆円の国民負担増に相当する診療報酬の５・７％の引き上げを要望。さらに医師確保のための対策強化なども政府に求めている。

　これに対し、財務省は同日の会合に資料を提出し、総医療費のうち税金や保険料で賄われる公的医療費部分でみた場合、対ＧＤＰ比や一般政府総支出に占める割合が主要先進国の平均より高い水準にあると反論。デフレが本格化した１１年度以降の賃金や物価の動きを現在の診療報酬（本体部分）の水準に反映させると、さらに３・６％の引き下げが必要と試算した。

　委員からは「日本医師会の引き上げ要求はいかがなものか」と疑問視する意見が多く上がったほか、「民間の医療保険の活用で公的保険の負担を減らすべきだ」との指摘もあった。

　賃金が伸び悩むなかで国民医療費は毎年１兆円を超すペースで増え続けており、財務省では「診療報酬の１％引き下げで約８００億円の医療費削減につながる」と試算している。

最終更新:11月6日8時1分

　　　　　　　　

財政制度等審議会(ざいせいせいどとうしんぎかい) 
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/meibo/meiboa.htm
　予算編成をはじめ、国の財政全般のあり方を検討する財務相の諮問機関。２００１年の中央省庁再編に伴い、旧大蔵省にあった５つの審議会を統合して発足した。有識者や経済界、労働界の代表など委員２９人で構成し、現在の会長は貝塚啓明・中央大教授。個別の課題について審議する財政制度、財政投融資、国家公務員共済組合、たばこ事業等、国有財産の５つの分科会がある。

　財務省の担当部局から意見を聞いたり、地方で公聴会を開くなどして、年２回、新年度予算の概算要求基準と財務省原案の決定前に財務相に建議（意見書）を提出する。財務省は、建議のほか、経済財政諮問会議が１２月上旬にまとめる「来年度予算編成の基本方針」なども踏まえ、１２月下旬に来年度予算の財務省原案を編成する。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yougo/000377.htm より引用

　　　

財務省　医師の「高給」にメス　診療報酬下げ要求　歳出増圧力に危機感
読売新聞　2007年11月6日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071106-OYT8T00051.htm

　財務省が５日の財政制度等審議会で、２００８年度の診療報酬引き下げを求める方針を示したのは、高齢化などで増え続ける社会保障費に歯止めをかけるには、医師給与の引き下げに手を付けることが避けられないと判断したためだ。

　与党が来年４月に予定していた高齢者医療費の負担増の一時凍結を決めるなど、社会保障費に歳出増の圧力が高まっていることへの危機感も反映している。

　財務省はこの日の財政審で、診療報酬が１９９０～２０００年度で７回にわたり１・５～５・０％のプラス改定が続き、今に至るまで高止まりしていると指摘した。その原因の一つとして医師給与の高さを挙げた。

　例えば、中央社会保険医療協議会（中医協）の今年６月の調査を基に、稼働日数が少ない診療所の開業医が病院勤務医より１・８～２・０倍の給与をもらっていると指摘した。再診料などの診療報酬が病院より診療所で優遇されていることなどが背景にある。

　ただ、日本医師会は逆に、「地域医療を支え医療の質を確保する」ために、診療報酬の引き上げを求めている。財務省は、過去の一般物価の下落に比べ、診療報酬の引き下げ幅は小さ過ぎたとして、まずはその解消を求めている。

　また、この日の財政審で財務省は、「（中小企業を中心とした）政府管掌健康保険と、大企業の健康保険組合、公務員の共済組合との間で財政調整をすることは、各組合の医療費抑制努力につながる」との認識を示した。政管健保の国庫負担分の一部を健保や共済の拠出で賄う財政調整は、負担増につながる大企業などから「国費の肩代わりだ」として異論が出ているが、財政審では異論はなく、これも建議（意見書）に盛り込まれる方針となった。

　　　　　　　

横浜・内視鏡事故４医師を不起訴　現状は立証難しく　医師社会の厚い壁指摘も
2007年11月6日東京新聞　【神奈川】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071106/CK2007110602062181.html

　三年半にわたる捜査の結果、医師らの刑事責任は問えない、との結論が出された。横浜市立脳血管医療センターの四医師が書類送検された医療過誤事件。横浜地検は五日、過失を立証するのは難しいとして不起訴（嫌疑不十分）としたが、医療過誤事件に詳しい弁護士は「医師の社会」の厚い壁などが立証を難しくしていると現状の問題点を指摘する。　

　原因特定できず
　「約十人の専門医からの意見聴取や関係者の取り調べなど、必要な捜査を尽くした結果だ」。横浜地検の中井国緒次席検事は同日、入念な捜査を行ったことを強調した。

　県警は、女性が脳血腫の除去手術を受けた際、執刀医（３９）が使ったことのない器具の操作によって新たな出血を引き起こした、と執刀医の過失を認定。内視鏡手術が同センターで初めて行われた点も重視し、執刀医のほか、主治医（５１）、助手（４７）、脳神経外科部長（５６）も書類送検した。

　一方、横浜地検は「手術器具の操作によって新たな出血があったと断定できない」と判断。手術の記録映像など証拠を詳細に検討したものの「出血原因は特定できず、器具の操作と無関係に出血した可能性を排除できない」と結論づけた。

　立証の難しさが
　「不起訴になることがほとんど。（起訴された）青戸病院事件には驚いた」。医療過誤の民事訴訟などで患者側の弁護を多く手がけてきた貞友義典弁護士は、三医師が業務上過失致死罪で起訴された東京慈恵会医大付属青戸病院の事件を例に挙げ医療過誤で刑事事件に問う難しさを指摘する。

　刑事事件では、過失を立証するため第三者の医師に鑑定を依頼するが、貞友弁護士は「有罪になるような証言をしてくれる医師はいない」と漏らす。法廷に立って尋問を受けることのストレスや、周囲の医師らの目を気にして鑑定をためらう医師が多く、結果的に「公判維持」を要求される検察側は起訴するのが難しくなるという。

　消えない悔しさ
　それでも家族にとって、不起訴の結果は受け入れがたい。「節目は起訴。そのとき妻に初めて報告できる」と話していた女性の夫は、「疑わしきは罰せずというのでは納得できない。不条理なことが通ってしまう世の中はおかしい」と悔しさをにじませた。夫は検察審査会に申し立てることも検討しているという。

　家族は刑事告訴とは別に、市と四医師に損害賠償を求める民事訴訟を横浜地裁に起こし、審理が続いている。「裁判所には、公正な判断をお願いしたい」と家族は話している。

　　　◇　　◇

　横浜市の原正道・病院事業管理者は、四医師の不起訴処分を受け、「インフォームドコンセントのあり方が不十分だったことについては申し訳なかったと思っています。処分については、検察当局が一定の判断をされたものと受け止めています」とコメントした。

　　　　　　　　　　

道路整備より福祉の充実を　過疎対策で道調査
（11/07 01:15）北海道新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/59076.html
　道は六日、今年七、八月に行った「道民意識調査」の結果を発表した。過疎対策として行政が重点的に取り組むべきテーマを尋ねたところ、全体の約四割が「医療・福祉サービス、子育て支援の充実」を挙げ、「道路、情報通信、上下水道などの基盤整備」は４％にとどまった。

　そのほか、「雇用創出や起業支援」は２６％、「地域産業の振興」は１４％、「都市住民との交流、移住の推進」は１１％だった。

　調査結果に対し、過疎対策を担当する道地域づくり支援室は「社会基盤整備は近年、ある程度の水準に達しており、道民の多くはソフト面でのサービス充実を優先すべきだと考えているのでは」とみている。

　また、都市との格差是正のため、国や道が過疎地域に財政支援を行うことについては、九割強が「必要」と回答した。

　また、「食の安全・安心」については、遺伝子組み換え作物の屋外栽培に制限を設ける全国初の道条例を「知っている」とした道民は３１％にとどまり、「知らない」が６５％に上った。

　道民意識調査は年に数回、テーマを変えて実施している。

　今回は道内居住の二十歳以上の男女を対象に行い、調査対象二千五百人のうち、千百三十六人から回答を得た。有効回答率は４５％。

ブログ投稿者が増えます！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
最近、手一杯になってきていて、援軍が現れました。

これまでも、実はひそかに、
このブログはsuzan先生とか、白熊もどき先生による投稿、
またゲストをお迎えして投稿していただいていたのですけれど、
（こっそり上のところに書いてあります、（投稿：by　○○とかって））

実のところ、あまり更新していなくても、
毎日見に来てくださる方々の数は変わらないし、
申し訳ないので、みんなで情報共有していければな、という思いに
かわりはありません。

というわけで、ハンドルネーム、まだ決めてもらっていないのですけれど
ひそかにまた投稿者が増えます。よろしくお願い致します。

勤務産科医としての生残り

   

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日々の医療、お疲れさまです。
私も疲れています（笑）。というか、みんな疲れていますよね。

ここ二年くらいでしょうか。
「勤務産科医っていうのは生残り競争に入ってきたな」
と感じています。

    

↓　こちらもおススメo(^-^)o..｡*♡
それでも働かなくてはならないか
http://www.jfpa.or.jp/02-kikanshi1/osan03.html
岩手県立二戸病院産婦人科長　秋元義弘

   

　　　

「勤務医」と限定するのは、
べつに開業の先生が楽だって意味ではありません。
でも開業するのは、ある意味わりきりがあると思います。
「産科」に限定したり、
「筋腫」手術だってしなくなるし、
むずかしい手術とか、病態は診なくなる。

「自分ひとり」になることがわかってて、
レベルが落ちる症例しか扱えないのも分かってて、
それでもある程度、「地域医療のために」開業するわけです＾＾。
しかも産科の場合は、24時間365日診療所に張付きになります。
それもわかってて、開業しています。

　　　

「婦人科」に特化する先生もいる。
そういう先生にとっては、日常業務は
「癌検診」とか「子宮筋腫・卵巣嚢腫」の大きさ測りだったりする。
実際問題、これは「勤務医」の時にもできるし、手術もできなくなる。
（器具とかスタッフとか、麻酔があるなら特化している意味ないから）
「自分じゃないとできない」業務じゃない。
あんまり面白くもないけれど、当直業務がかなり減って、
負担的にはずいぶん楽。
でも一緒の同僚は少ないし（何人も雇ってても病院側は仕方ない）
なんだかちょっと寂しい気がしてしまうのも事実。

　　

で。
それに対して、「勤務医」であり続けるのを選択するのって、
なにか意義とか、意味とかをもって「勤務医」であると思うんですよね。

「抗癌剤治療」ができるとか、「手術」ができるとか、
結構、ある程度の危険な分娩まで診れるとか。

　　　　　　

でもそんなのは、仲間がいてできること。
「勤務医」である魅力というのは、

「背後の仲間の産婦人科医の集団がいるから」
「みんなで力をあわせるから」こそできる魅力だったんです。
人数が減ってきてしまい、二人とか、三人とかで守っていくなら、
手術だって減らさないといけない、たくさんのお産は診れない。
危ない分娩を抱えるわけにはいかない。

　　

今までなら、地域の開業医さんで吸収してくれるはずだった分娩が
病院に流れ出してきて、「リスクの低めな」分娩があふれてきて、
「当直」は増えるし、「救急外来駆込み率」は増えるし、
その分、普通の婦人科手術で満杯にしておくわけにもいかないし、
もういっぱいいっぱいだし、癌患者手術さんもみんな都市中心病院に送って本当のところはあっちもいっぱいいっぱいで、
ハイリスクはすぐに開業医さんからパスされてくるし、
「産科」を辞めたら、そこらへんの検診医とそんなにかわらない。
医局からはもう、送ってくれる人なんていない。
患者さんを抱えれば抱えるほどに大変になっていく。。。

　　　　

それから、「病院勤務医」であることによって、
他科との温度差を非常に感じるようになりました。
いままでとかって
「医局から応援・後任を送ってもらえるかどうか」
ってわりと部長の器量しだいというような感じだったんです。

今でもあります。
で、人を送ってもらえないっていうのは、
「なんだか、実力が足りないんじゃないの～」
「評価が低いんじゃないの～？」
って雰囲気がやっぱり病院内にはあるんです。

　　　　　　

でも、

産婦人科医局には、もうまったく人を送れる余力はありません。
人を送ってくれるとしたら、
「どこかを取り潰して」「どこかから撤退して」
「教授がそういう英断をして」以外の選択肢がありません。

　　

そういう危機感が他の科には、まだないんですよね。
「なんかさ、人足りないとかいってるけど、全然努力が足りないんじゃないの？」
そのセリフは、どちらかというと病院長そのものに打返してあげたい
気分になってしまうんですけれど、それでも「病院」の気分はそんな風
なんですよね、やっぱり。。。

　　

なんだか、
産科勤務医そのものも生残りをかけてやっている感じが
するようになってきました。
辛抱できない人、体力が持たない人、つらい人、価値観を無くした人、まけた人、そんな人からどんどん脱落していく感じ。
仕事できる人のほうが辞めていく感じもあります。
鈍感な人とか、仕事量をコントロールできる人
（自分の仕事を他に押し付けられる人）が、比較的のこりやすい。
その雰囲気ってひしひし、もうここ二年くらいあったけれど。

　　　　

なんだか「硫黄島みたいだ。。。」といったら、Yosyan先生には
「南方戦線に主力を引き抜かれて、終戦間際にソ連がなだれ込んできたら、
スカスカで何もできずに消滅した満州の関東軍みたいです。」
といわれました。その通りかも。ソ連がきたらあっという間ですね。

　

ちょっと前の日産婦にいくときに、「どっかの市町村が、網もって産科医を捕まえに来ているかもしれないから、気をつけてね ..｡*♡」って冗談で言っていました。今は違います。

私が、網をもって捕まえにいきたい（；；）。産科医、拉致しにいきたい。

自分自身の生き残りのために。

こんな給料低いけど、レベルの高い患者さん送ってきますよ？誰か一緒に働きませんか？教授には「人は送らない」って宣言されているんです。代務もくれないそうです。誰か、拉致してきていいですか？（若い学会参加者が狙い目だと思うんです）

　　　　

　　

今日、お友達から二本のニュースを教えてもらいました。もう、こんな時代です。
お互いつらいですけれど、
（本当のところブログなんてやっている場合じゃないけれど）
管理人さま、がんばっていきましょう。無理のない範囲で。
（産科の存在そのものが、無理になりつつありますね）英断だと思います。

   

飯田市立病院が、里帰り出産受け入れ来春から中止
信濃毎日新聞　2007年11月5日（月）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071105/KT071104ATI090002000022.htm

 

医療圏全体で、　産科医13人程度→6－7人。。。
厳しいものがありますね。
飯田下伊那医療圏の産婦人科医療
ある産婦人科医のひとりごと
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/11/post_d6f6.html

 

産科医不足 深刻な状況に
NHK　2007年 11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/05/k20071105000008.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/05/d20071105000008.html
医療法で一般的な医療サービスがすべて受けられる圏域として定められている「二次医療圏」のうち、１１％にあたる４０の医療圏でお産を扱う医療機関が１施設以下と、産科医の不足が全国で深刻になっていることがわかりました。
「二次医療圏」は、医療法で一般的な医療サービスがすべて受けられる圏域として定められ、全国に３５５あります。厚生労働省は、それぞれの二次医療圏で産科医療の態勢が整っているかどうか確かめるため、ことし３月の時点でお産を扱っている医療機関の数や医師、助産師の数を調べました。その結果、全体の１１％にあたる２４の道と県のあわせて４０の医療圏でお産を扱う医療機関が１施設以下と、産科医の不足が全国で深刻になっていることがわかりました。このうち、▽千葉県の茂原市や勝浦市など１１市町村からなる「夷隅長生医療圏」と、▽山梨県の市川三郷町や身延町など６つの町からなる「峡南医療圏」では、お産を扱う医療機関が１つもありませんでした。厚生労働省は「妊娠した女性が自宅から離れた場所での出産を強いられないよう、必要な支援をしていきたい」と話しています。