産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月4日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も元気に地方医療崩壊加速中！
市立函館病院の外来閉鎖、入院の停止、医師不足。
産科医バッシングについて、正しい意見も
ちらほら散見されるようになりましたo(^-^)o..｡*♡

おもしろいのは、検事さんの医学実習。ありがたいことです。
産科の無過失保障については、きちんと議論が尽くされることを望みます。

では、どうぞ！今日も面白い事件満載です。
なお、お昼すぎには昨日の夜に用意しました、
大淀事件の脳病変の検証を行います。
ぜひごらんくださいませo(^-^)o..｡*♡
　

市立函館病院内科系３外来一時閉鎖…今月末までに
2007年9月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news004.htm

　　　　　　

市原市民病院を廃止　診療所に改正 /千葉
産経新聞　2007年9月4日
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070904/chb070904001.htm
　千葉県市原市は３日、市内で唯一の市民病院を廃止し、診療所に改正すると発表した。市原市国民健康保険市民病院は、昨年１２月まで外科医の院長と外科医師２人、内科医の医師１人の計４人の医師が常駐していた。１２月中旬に院長が急死し、今年３月に男性外科医２人も退職。常駐する医師は男性内科医１人となった。

　常勤医師が確保できないため、医療法に定める「病院」の継続は困難と判断。１１月１日から「市原市国民健康保険診療所」にする。職員も１８人から１２人に減らし、外科手術や入院、救急患者の対応は行わない。
　常駐の男性内科医と、医師会などから外科医を２人派遣してもらうことで、診療科目は現在と同様、内科、外科、小児科、眼科のままという。

　　　　　　　　　　　　

医師１３５人、看護職員３３３人　不足の実態、県医師会報告 /栃木
産経新聞　2007年9月4日
http://www.sankei.co.jp/chiho/tochigi/070904/tcg070904001.htm

　　　　　　　　　

勤務医の視点で地域医療考える　青森でシンポ
河北新報　2007年9月2日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070904t25009.htm
　東北の地域医療を考えるシンポジウム「勤務医の視点と地域医療」が２日、青森市のホテル青森で開かれた。東北６県の医師会員約１００人が出席。各県の医師会の代表者が、臨床研修制度の問題点や女性医師の労働環境についてそれぞれ意見を述べた。

　山形県立中央病院救命救急センターの後藤敏和副所長は「臨床研修の希望地が東京の病院に集中し、東北を希望する研修医が少ないのは、東北出身の医学生自体が少ないからだ」と指摘。「東北の各大学医学部は『東北枠』を設けて地元の学生を積極的に募集すべきだ」と提案した。
　東北大病院の福与なおみ医師は「女性が出産後も医師を続けていくには、出産後の身分やそれぞれの家庭環境に合った勤務形態を保障することが重要だ」と訴えた。
　シンポジウムは、東北医師会連合会の総会の一環として開かれた。

　　　　　　　　

「筑西市民病院民営化で」多数/茨木
2007年9月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news004.htm

　　　　　　　

奈良「産科たらい回し」報道　マスコミの異常「医療バッシング」
J-CASTニュース　2007/9/ 3
http://www.j-cast.com/2007/09/03010907.html

　　　　　　　　　　

舛添厚労相、奈良県に産科の受け入れ体制整備を要請
読売新聞　2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070903i115.htm?from=navr
　救急搬送された奈良県橿原市の妊娠中の女性が、９病院で受け入れを断られた後、死産した問題で、舛添厚生労働相は３日、荒井正吾・同県知事と面会した。
　舛添厚労相は、同県の産科の受け入れ体制整備と検証作業について、早急に対策をとるよう求めるとともに、国として支援策の拡充を約束した。厚生労働行政全般について、全国の知事と定期的に協議する場を持つ意向を示した。面会後、舛添厚労相は「今回のことをきっかけに、現場と首長、厚労省の連携がとれていないと感じた。定期的な協議が必要だ」と述べ、今後、全国知事会に提案する考えを表明した。奈良県の問題については、同県が今月、発足させる検証委員会に厚労省から担当者２人をオブザーバーとして派遣することを約束した。

　　　　　　　　　

産科医不足　役割分担を急がねば/長野
信濃毎日新聞　2007年9月3日（月）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070903/KT070901ETI090002000022.htm
　須坂市の県立須坂病院など、県内の総合病院でお産の受け入れを休止する事態が相次いでいる。産科医不足はここ数年で急速に進み、身近な場所でお産ができなくなる状態が広がっている。

　お産の場を維持するには、医師を増やすとともに、医療機関の連携や助産師の活用など緊急対応が必要だ。このまま医師不足が進めば、世界でもトップレベルの周産期医療を揺るがしかねない。

　２００１年にお産を取り扱う医療機関は、県内に６８あった。急速に医師不足が進み、今年８月には５１施設に減っている。さらに、９月から松本市の国立病院機構松本病院が産科を休止する。駒ケ根市の昭和伊南総合病院、県立須坂病院は、来年４月以降のお産の受け入れを取りやめる。年間４－５００件の出産を扱ってきた産科の休止は、地域に与える影響が大きい。

　全国的に産科医不足は深刻で、大学の医局に派遣を求めても、募集をしても医師はなかなか集まらない。国は医学部定員を増員する方針を打ち出したが、効果が見えるのは随分先の話になる。これ以上産科を減らさないためには、医師の負担を軽減するよう、役割分担を急がねばならない。

　一つは医療機関の連携だ。飯田・下伊那地区ではお産を主に飯田市立病院で、妊婦健診を他の病院や診療所で分担するシステムを行っている。妊婦にとって複数の病院にかかる負担はあるが、やむを得ない措置だ。地域の実情に合わせて、医療機関のネットワークを整えたい。二つ目は助産師がお産にかかわる場を広げることだ。正常産は助産師だけでも対応できる。医師に代わって妊娠の経過を診る助産師外来も広がってきた。

　県は助産師支援検討会を開き、本年度中に助産師対象の研修会を開く予定だ。超音波診断など助産技術の向上を図り、いずれは県内の病院でも助産師の介助で出産できる院内助産所を開設できるようにしたい。数は少ないが、開業助産所と医療機関の連携も大事になる。
  産科医は女性の割合が高くなっている。妊娠、出産をはさんでも働き続けられるよう、時短勤務やワークシェアといった工夫も必要だ。奈良県では腹痛を訴えた妊婦の搬送先が決まらずに、赤ちゃんが亡くなる悲劇が起きた。長野県では県立こども病院を中心とした周産期医療システムで空きベッドを把握し、母子を受け入れる仕組みになっているものの、産科を持つ病院が減れば、システムが揺らぐ。手をこまぬいてはいられない。

　　

揺れる産科医の無過失補償制度
キャリアブレイン　2007年9月3日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11694

　　　　　　　　

金沢市立病院で小児科が1年5カ月ぶり再開/　石川
北陸朝日放送　2007年9月3日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000061580.html
金沢市立病院の小児科は医師不足のため去年4月から休診していましたが9月3日、およそ1年5ヵ月ぶりに診療を再開しました。金沢市立病院では退職した医師の後任を確保できず、去年4月から小児科を休診していました。しかし、再開を望む声が多く、金沢大学医学部付属病院に医師の派遣を依頼したところ35歳の男性医師が赴任し、およそ1年5ヵ月ぶりに診療を再開しました。常勤医師が1人のため当面は夜間の救急や入院は受け付けず、平日昼の外来診療のみとなります。しかし、全国的に小児科と産科の医師不足は深刻で、県医療対策課によると県内でもここ10年、医師が減る傾向は続いています。金沢市立病院では産科も一昨年から休診しています。

　　　　　　

妊婦たらい回しの末に死産 怒りと「仕方ない」の声
アメーバニュース　2007年9月3日
http://news.ameba.jp/2007/09/6854.php

【みちのく医療考】家庭を診る（上）現場こそ我が“教壇”
産経新聞　2007年9月4日
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070904/thk070904000.htm

医師派遣へ、兵庫県が県境越え寄付…鳥取大医学部に
読売新聞　2007年9月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070904p101.htm

　　　　　

医師不足解消策探る／東北医師連
東奥日報　2007年9月3日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070903112228.asp
　東北医師会連合会総会・学術大会が二日、青森市のホテル青森で開かれ、医療関係者約二百五十人が臨床研修制度の在り方や女性医師支援など、医師不足解消の方策を考えた。シンポジウムで岩手県医師会の望月泉常任理事は、二〇〇四年度から始まった新臨床研修制度によって、研修医の大学離れや、大都市志向が強まったことを指摘。研修病院の定員見直しや診療科に特化した研修カリキュラムの必要性を訴えた。

　山形県立中央病院の後藤俊和・教育研修部担当副院長は、給料が高い病院に研修医が集まり、大学には人が残らなくなった現実を問題提起。「十年－二十年後の日本の医療レベルはどうなっているのか」と危機感を表した。

　秋田県医師会の小笠原真澄理事や東北大学病院小児科の福與なおみ医師は、女性医師が就労する上で、託児所や育児休業などハード・ソフト面で課題があることを指摘。「体調や家庭環境により柔軟に勤務体系を決められるシステムが必要。勤務緩和時や復職後の身分保障も求められる」と語った。特別講演では、唐澤祥人・日本医師会長が、医療機関の倒産が過去最悪ペースであることや人手不足の医療現場の現状を紹介し「これ以上の社会保険医療費の削減は生命の安全保障を崩壊させる」と強調した。

　　　　　　　　　

氷見市民病院の公設民営化目指す条例改正案を提出
北日本放送　2007年9月3日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070903_12727.htm

病院出来高払いから定額制 最善の医療受けられる？
アメーバニュース　2007年9月3日
http://news.ameba.jp/2007/09/6847.php

　　　　　　　　

県民意識調査：南会津で医療不満６割　眼科診療不足が７割　／福島
毎日新聞　2007年9月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070903ddlk07040215000c.html
　南会津地域で「医療施設は十分」「不便はない」と考えている住民は４割に満たないことが、県の「保健医療に関する県民意識調査」で分かった。また同地域では眼科が不足していると答えた割合が高く、県は深刻な医師不足と診療科偏在の解消を目指す。

　調査は０８年度から始まる「第五次県医療計画」の基礎資料作りが目的。１４３６人から得た有効回答を県中、県北など７地域別などにまとめた。調査によると、「医療施設はたくさんあるので十分」「医療施設はかなりあるので特に不便はない」が南会津以外の６地域で５３～７８％を占めたが、同地域では３８％にとどまった。同地域の住民が不足していると答えた診療科は「眼科」が最も多く７３％、次いで「耳鼻咽喉（いんこう）科」が４６％だった。眼科は内科などに比べ医師数が少ない上、同地域での勤務に踏み切る医師がいないという。県医療看護グループは「医師本人が（同地域での）勤務を希望しても、教育や買い物、豪雪などの問題で家族が反対するケースが多い」と話している。

　　

災害時ヘリを効率活用　救助要員育成へ/ 和歌山
産経新聞　2007年9月3日
http://www.sankei.co.jp/chiho/wakayama/070903/wky070903000.htm 

患者受け入れで協力申し入れ 藤枝市長
静岡新聞　2007年9月3日
http://www.shizushin.com/local_social/20070903194226.htm 

【速報】産科医に月額83万円の手当支給へ／厚木市が条例改正案提案
神奈川新聞　2007年9月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep070983/ 

天使病院の移管で理事長解任要請　北海道・カレスアライアンス
「クーデターとは戦う」西村理事長　８月31日の臨時理事会・総会は中止
Japan Medicine　2007.9.3
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070903225431 

日医が終末期医療の「指針」を相次ぎ発表 今後の議論に拍車
Japan Medicine 　2007.9.3
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070903225521 

既往症、手術歴をネット登録 緊急時、病院に情報提供 江別の医療関連企業が新事業
北海道新聞　2007年9月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/47289.html

熱中症で搬送、最多１万2400人・８月の東京消防庁
日本経済新聞 2007年9月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070903AT1G0302W03092007.html

　　

医療事故：検事が現場学ぶ研修制度本格化
毎日新聞　2007年9月4日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070904k0000m040150000c.html
　医療事故を巡る刑事事件の捜査や公判に役立てようと、検事が大学病院に出向いて医療現場を学ぶ研修制度が本格化している。一昨年から始まった試みだが、今年は研修生を大幅に増員し、７月上旬、全国から検事２０人が二つの大学病院での研修に参加した。法務・検察幹部は「医療現場の感覚を取り入れて真相の解明に生かしたい」と期待を寄せる。

　法務省刑事局などによると、検事の医療研修は０５年６月に初めて東京医科歯科大であり、８人が参加。０６年１０月にも同大学で２回目が実施され、１０人が参加している。今年は順天堂大学が加わり、２大学で計２０人が手術部や外来診療現場を見学、輸血業務や薬剤業務の講義も受けた。医師らの症例検討会にも出席し、看護師、薬剤師も交えた座談会での意見交換会も行われた。

　参加者からは「実際に医療現場を見て、医師や看護師の立場が実感できてよかった」「捜査や公判でも生きる有意義な研修になった」との声が聞かれたという。一方、病院側も「捜査機関の医療への理解を深める機会」ととらえている。東京医科歯科大医学部付属病院の坂本徹病院長は「医療にかかわる捜査が机上の空論にならないよう、現場を実際に見て知ってほしい」と来年以降も積極的に協力していく姿勢。

　ある法務・検察幹部は「検察は、限られた時間と手段の中で取られた医療措置についてきちんと事件化にふさわしいかどうか見極められるようにしなければならない。研修を通して、医療現場の実情を少しでも知るべきだ」と話しており、来年以降も引き続き研修を実施するという。

◇医療事故は増加傾向
　元福岡高検検事長の飯田英男弁護士の調査によると、医療事故の刑事事件は９９～０４年で７９件。戦後、９９年までの判明分は１３７件で、近年増加傾向だ。だが専門性が高い医療事故の事件化は、医療関係者から疑問視する声が出たり、無罪判決が出る例もある。
　９９年に東京都内で男児が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事故では、業務上過失致死罪に問われた医師が「治療しても延命の可能性が極めて低かった」などとして０６年３月に無罪判決を言い渡され、検察側が控訴している。

　０４年に福島県内の病院で産婦人科医が出産直後の女性から胎盤をはぎ取った際、大量出血で死亡させたとして同罪などで起訴された事件では、日本産科婦人科学会などが「結果の重大性のみに基づいて刑事責任が問われるのであれば、必要な治療を回避する動きを招きかねない」と問題提起している。一方、厚生労働省は０７年４月、医療行為中の患者の死亡の原因を調べ、再発防止に役立てようと専門的な調査組織の設立を目指し、検討会を発足させている。

　

性機能不全治療薬 筋ジス進行抑制か
読売新聞　2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070903-OYT8T00186.htm

殺人未遂被害の保護受給者に医療扶助せず…福岡県、不手際
読売新聞　2007年9月3日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07090302.htm

前立腺がん 多様な選択肢
読売新聞　2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20070903-OYT8T00235.htm

エイズの惨禍紹介 ユニセフ県支部が写真展
佐賀新聞　2007年9月3日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=625966&newsMode=article

乱気流で乗客ら11人病院へ・関空着の大韓航空機
日本経済新聞　2007年9月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070902STXKA046902092007.html

名大病院で鉛など土壌汚染
日刊スポーツ　2007年9月3日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070903-250964.html

［支えあって子育て］妊娠・育児 禁煙チャンス
大手小町 　2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070903ok01.htm

本日のおすすめブログ..｡*♡ 9月3日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のおすすめブログです。

産科医のみなさま、よくみてください。
刑事事件としてつかまる、ということはこういうことなのです。
国家権力による処罰とは、こういうことです。

それでも、まだあなたは産科を続けますか？
それとも、現実と闘いますか？
なにか覚悟はおもちですか？
仕方ないと現実をうけいれられますか？
　

川口さま、いつもありがとうございます。

ロハス・メディカルブログ
福島県立大野病院事件第七回公判（１）
http://lohasmedical.jp/blog/2007/08/post_824.php#more

福島県立大野病院事件第七回公判（２）
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_826.php#more

福島県立大野病院事件第七回公判（３）
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_827.php#more

　

福島県立大野病院事件第七回公判（４）
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_829.php#more

福島県立大野病院事件第七回公判（５）
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_830.php#more

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
毎日新聞にがけっぷちにされてしまいました産科救急（；；）！
うーん。がけっぷちってゆうなぁっ！

目の前にある患者さんをコツコツ診ていくしかありません。
もうそろそろ限界かなぁ。。。。

産科している人をたたいてもね。。。。
では、どうぞ。

安心の出産環境総合的に
山陽新聞　2007年9月3日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/03/2007090308254750002.html
　奈良県で妊婦が救急搬送される際、病院に受け入れを次々断られ死産する悲劇が起きた。同県では、昨年八月にも病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明となった女性が約二十施設から転院を拒否され死亡している。問題点を洗い直す必要があろう。

　女性は深夜に出血を伴う腹痛を訴え一一九番通報した。広域消防組合が受け入れ先を探したが、「患者を処置中」などとして九施設に拒否された。やっと見つかった大阪府高槻市内の病院に着いたのは、搬送中の事故も重なり通報から三時間後で、胎児はすでに死亡していた。早く病院が見つかっていれば、幼い命は守られただろうと思うと残念でならない。妊婦の救急搬送体制の脆弱（ぜいじゃく）さを、またも浮き彫りにした。

　奈良県には妊婦が急変した際、かかりつけの病院からの連絡で基幹病院が窓口になって受け入れ先を探す「周産期医療情報システム」があるが、今回は女性にかかりつけの病院がなかったため利用できなかった。

　県では「かかりつけ病院がなかったことは想定外」とするが、どんなケースで妊婦を搬送する必要性が生じるかもしれない。救急隊もシステムに組み込んでおくことなどは改善点だろう。妊婦の状態をめぐるやりとりで、救急隊の意図が医療機関側にうまく伝わらなかった面も気になる。「症状が分かれば、受け入れ可能だった」とする施設もあり、双方の意思疎通に課題を残した。

　根本的な問題は、やはり産科医の不足と、それに伴う医療機関の減少だ。日本産科婦人科学会によると、一九九三年に全国約四千二百カ所あった出産を扱う施設が、二〇〇五年には約三千カ所に減った。厚生労働省の調べでは、産婦人科医も〇四年で約一万六百人と九四年比７％減となっている。今回の事態は奈良県に限らず、どこでも起こり得ることといえよう。（だからH18.8では7873人なんだってばっ！）

　産科医不足の背景には過酷な勤務と、医療過誤での訴訟リスクが挙げられる。医師の減少が残る医師の負担となって積もる悪循環を断ち切ることが重要だ。

　国は医師不足対策として大学医学部の定員増を図るほか、産科医や小児科医の交代勤務制などを徹底して過重労働を改善することなどを示している。即戦力となる離職した女性医師の復帰支援なども進めていきたい。
　子どもを安全に産み育てられる環境整備こそ、社会に活力をもたらす基本である。実現には多くの課題が考えられる。小手先の対策では難しく、幅広い観点からの取り組みを強めなければならない。

　　　

妊婦受け入れで意見交換へ
NHK　2007年9月3日
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/09/03/t20070903000011.html
舛添厚生労働大臣は、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性の受け入れ先がなかなか見つからず死産した問題で、３日、奈良県の荒井知事と会談し、都道府県を超えた広域で救急時の妊婦を受け入れる態勢を強化するための対策について、意見を交わすことにしています。

　　

周産期センター：受け入れ要請３分の１を断る　０５年度
毎日新聞　2007年9月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070903k0000m040135000c.html
　切迫早産などハイリスクの出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターで、０５年度にあった受け入れ要請のうち、約３分の１は満床などのため対応できなかったことが、毎日新聞の調査で分かった。受け入れできなかった件数は、判明分だけで約３０００件に達する。地域センターの中には、産科の休診などで機能していない施設があることも判明。医師不足の中、周産期医療（出産前後の母子への医療）の「最後のとりで」が十分に機能を果たせていない実情が浮かんだ。

　調査は、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター計２７２カ所（２月現在）を対象に実施。０５年度の搬送要請件数などについて尋ね、１４９カ所（５５％）から回答を得た。その結果、記録が残っていた分だけで、母体の搬送要請が延べ９９３２件あったが、２９１６件は受け入れできなかった。要請のうち７００件は都府県境を越えた要請で、半数を超える３７０件は受け入れできず、１９病院に断られた昨年の奈良・大淀病院のようなケースが各地で発生していることをうかがわせる。
　受け入れできなかったケースで最も多い理由を尋ねたところ、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が７５カ所。「母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）が満床」は１６カ所、「診療できる医師がいなかった」は１４カ所だった。

　受け入れ数を増やすために最も優先度が高い対策については、▽医師の増員６０カ所▽ＮＩＣＵの増床５６カ所▽後方支援施設を作る１８カ所－－の順。医師以外のスタッフ増員を求める回答も５カ所あった。

　また、地域センターの中に、ハイリスク出産を受け入れていないなど、事実上機能していない施設が１６カ所あった。理由は「大学病院へ産婦人科医が引き揚げられていなくなった」（北海道立紋別病院）、「産科医が大学病院への引き揚げなどでいなくなり、産科を休止しＮＩＣＵも閉鎖した」（東北厚生年金病院）、「小児科の常勤医が０５年６月退職し、休診している」（天草中央総合病院）などだった。

　総合センターはＭＦＩＣＵ６床以上、ＮＩＣＵ９床以上などを備えた施設で、都道府県が指定。国は０８年３月までに全都道府県で最低１カ所の設置を求めている。地域センターは、２４時間体制で緊急帝王切開手術などに対応できる施設で、都道府県が認定する。

　　　　　　　

医師２人の派遣要請へ 島根県地域医療支援会議
中国新聞　2007年9月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708310322.html

　　　　　　　　

県内で小児科医の偏在が顕著に/　青森
東奥日報 2007年9月2日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070902163655.asp
　小児科医が常勤する病院や小児科をメーンとした診療所は、県内に七十五カ所あり、その約八割が青森、津軽、八戸の三圏域に集中していることが県の医療機能調査で分かった。また十五歳未満の人口一万人当たりの小児科医数は、津軽圏域が一一・一人に対し西北五圏域が三・五人と三倍近く差があり、県内で小児科医の偏在が顕著であることが明らかになった。

　県が今年二月に行った医療機能調査によると、小児科常勤医がいる病院、小児科を主たる診療科とする診療所は計七十五カ所（病院二十九、診療所四十六）。このうち弘前市を中心とした津軽圏域が二十三カ所（病院八、診療所十五）と最も多かった。青森圏域は十九カ所（病院七、診療所十二）、八戸圏域は十九カ所（病院六、診療所十三）と、この三圏域で全体の81％を占めた。また、十五歳未満人口（〇六年三月末）一万人当たりの小児科医数（二〇〇四年時点）を試算したところ、津軽圏域が一一・一人と突出。弘前市の病院数、診療所数の多さを反映した。次いで青森圏域が八・八人と多く、県全体の七・二人を上回ったのは二圏域だけ。八戸圏域六・八人、下北圏域四・一人、上十三圏域三・六人、西北五圏域三・五人は県平均を下回り、圏域によって差が大きく開いた。

　

岡山赤十字病院にがん相談センター開設、３日から
中国新聞　2007年9月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709010352.html

周産期死亡率：全国３位の低さに　県立中央病院、医療センター整備で　／山梨
毎日新聞　2007年9月2日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070902ddlk19100110000c.html

総合病院機能の存続求め、広島県に署名提出 瀬戸田病院移管で住民団体
中国新聞　2007年9月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708310323.html

２組目の３つ子を出産、ともに自然妊娠と 米女性
CNN Japan　2007年9月2日
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200709020022.html

白血病患者の卵巣 凍結保存
読売新聞　2007年9月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070903-OYT8T00061.htm

週刊医学界新聞　第２７４６号　2007年9月3日 

● 第３９回日本医学教育学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_01.htm
● 〔寄稿〕冠動脈疾患診療におけるメタボリックシンドロームの意義（古川裕，木村剛）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_02.htm
● 第２９回日本中毒学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_03.htm
● 〔視点〕世界の潮流，コミュニティケア（森下正之）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_04.htm
● 〔寄稿〕腹部大動脈瘤に対するステントグラフト術の現状（大木隆生）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_05.htm
● 第３回日本疲労学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_06.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(111)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_07.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2746dir/n2746_08.htm

　　　　

なんか連載が始まりました。

ご意見、ご感想をお寄せください。

ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメール　[email protected]〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

医療クライシス：がけっぷちの産科救急／１　周産期施設、名ばかり
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070903ddm002100154000c.html
◇医師確保厳しく、機能不全
　人けのない分娩（ぶんべん）室の片隅に、へその緒を留めるクリップや薬剤が封を切られることなく置かれていた。国立病院機構舞鶴医療センター（京都府舞鶴市）は、緊急帝王切開手術など比較的高度な周産期医療（出産前後の母子への医療）に対応する「地域周産期母子医療センター」に認定されているが、昨年４月から産科を休診している。産科の常勤医がいなくなったためだ。

　以前は５０代の男性医師と、小さな子どものいる３０代夫婦の医師の計３人が勤務していた。だが、リスクの高い患者の来院が多いうえ、３日に１回は当直で、勤務は過酷だった。女性医師は、我が子を集中治療室に寝かせながら夜間の緊急手術にも対応していたが、一昨年夏に辞めた。夫の男性医師も一昨年暮れに退職。残った５０代の男性医師も疲れ果て、昨年３月にセンターを去っていった。同センターは、京都府北部の周産期医療の中核を担うはずの施設。常盤和明副院長は「はっきり言って異常事態。だが、医師は確保できず、再開の見通しは立っていない」と力なく語る。
　　　■　　　■
　厚生労働省は９６年に定めた周産期医療システム整備指針で、リスクの高い母体の搬送など高度な医療に対応する「総合周産期母子医療センター」を、各都道府県で１カ所以上設置するよう求めた。地域周産期母子医療センターも、全国を３５８地域に分けた「２次医療圏」ごとに１カ所以上設けるよう勧めている。

　厚労省によると、総合センターは現在、４１都道府県で６７施設が指定され、地域センターも３３都道府県で２１０施設（４月現在）が認定されている。しかし、舞鶴医療センターのように、名ばかりの施設も少なくない。

　京都府が地域周産期母子医療センターに認定している綾部市立病院もその一つだ。同病院産婦人科の上野有生主任医長は「１年半ほど前に突然、うちの病院が認定されると新聞に出てびっくりした。全く寝耳に水だった」と振り返る。認定されると、他病院からの母体搬送を受け、緊急手術などに対応しなければならない。当時、産婦人科の常勤医はわずか２人。小児科医も２人で、受け入れられる体制にはなかった。
　上野医長は「この人数で母体搬送を受け入れなければならないのかと府に問い合わせたが、『これまで通りのことをしてくれたらいい』との返答だった。母体搬送は今も受け入れていないが……」と困惑気味に話した。
　　　■　　　■
　舞鶴医療センターは現在、近くの産科から未熟児などの受け入れを要請されると、センターの小児科医が救急車で駆け付け、センターに運んで治療する。周辺地域に高度な新生児医療ができる施設がないためだが、搬送に危険を伴わないことが条件のため、運用は限られているのが実情だ。切迫早産など母体搬送が必要なリスクの高い患者の多くは、遠く京都市や兵庫県に搬送されている。

　京都府健康・医療総括室の松村淳子総括室長は「舞鶴医療センターの機能を早く取り戻すことが緊急の課題と認識しているが、産婦人科医は簡単には見つからない。どこにいるのか、知っていたら教えてほしい」と頭を抱える。

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月2日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます..｡*♡
見落としていましたが、奈良県知事は『責任を痛感』していらっしゃるんですね。今度こそ言葉だけにならないよう、お願いしたいところです。

それから、あとは他の地域も全然だめだよーん、というニュースとか、
天使病院はまだごたごたしていますよ～というニュースかしら。
guri先生から東京都立荏原病院産婦人科閉鎖のニュースをいただきました！
ありがとうございます。突然10月の閉鎖なので、混乱しているらしいですね。

では、どうぞ！

　　　　

「医師不足は危機的」
しんぶん赤旗　2007年9月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-01/2007090104_04_0.html

　　　　　　　　　　

平成19年9月 救急車の適正利用で、救える命を守ろう
政府広報　2007年9月1日
http://www.gov-online.go.jp/o_article/2007_09/o_article_b.html

　　　　　　　　　　　

奈良の死産、県中・南部の妊婦搬送先は１病院だけ
2007年9月2日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070902p201.htm 

　　　　　　　　　

搬送に１時間半以上が８月中５件、中和広域消防組合／奈良
朝日新聞　2007年09月01日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708310082.html
　奈良県橿原市の妊婦（３８）が計１１カ所の医療機関に相次いで受け入れを拒否され、死産した問題をめぐり、この妊婦を救急搬送した中和広域消防組合消防本部（同市）で、救急患者を受け入れる医療機関の選定が日常的に難航していることがわかった。搬送するまでに１時間半以上かかった例が、８月だけで今回以外に４件あり、照会が計４８回に及んだケースもあった。医師不足が深刻な奈良中南部で、市民の安全を担保する救急医療体制が危機に瀕（ひん）している実態が浮かんだ。
　　　　　◇
　８月１７日に睡眠薬を大量に飲んだ橿原市の女性（３１）の場合、同消防本部が家族から１１９番通報を受けたのが午後１０時３８分。救急隊が現場に向かう一方で、通信指令課が県の検索システムで医療機関を調べ、受け入れを打診した。だが、「処置中」「満床」などの理由で次々と断られ、同じ病院と複数回交渉するなどして、４８回目でようやく市内の県立医大への受け入れが決定。患者を搬送し終えたのは１８日午前０時５４分だった。
　２５日未明、「階段で転んで胸を打った。過呼吸になっている」との通報を受けた大和高田市の女性（２８）の例では、３０回目の照会で受け入れ先が決まり、通報から２時間以上たって奈良市の病院に搬送できた。
　１８日夜、後頭部に切り傷を負った橿原市の女児（４）は通報から５４分後、７カ所目に照会した奈良市の病院に運ばれた。同消防本部の担当者は「医師が少ない小児科は特に受け入れ先の選定が困難。このケースは割と早く見つかった方だ」と打ち明ける。
　　　　　◇
　今年１～７月に同消防本部が救急搬送した６０８２件のうち、医療機関に６回以上問い合わせたのは４０５件。１１回以上は８１件だった。県全体では０６年度、６回以上の照会が通報全体の３．３％、１１回以上が０．６％を占めており、これに比べ２倍以上の水準。奈良市内では、８月に入ってからの通報１１５７件のうち、７６％が１回の照会で搬送先が決まり、１１回以上はゼロだった。 隣の大阪府内でも、長くても１時間ほどで搬送先が見つかるケースがほとんどという。東大阪市消防局の担当者は「３、４件照会すれば、受け入れ先が確保できる」。

　救急病院の３分の２が北部に集中する奈良県では、中南部の「へき地医療」地域で、診療所への医師派遣や人件費の補助などに取り組んできた。だが、患者数の減少で病院の経営が悪化し、医師の確保がさらに難しくなる悪循環に陥っている。

　県内の救急体制に詳しい医師によると、県立医大の場合、救急科の当直医の数は１５年前の８人から３人に大幅減。入院患者の容体が急変し、手術が困難な患者が搬送されると手に負えなくなり、県外搬送となるケースが少なくない。「どの病院も医師不足で当直医が少なく、処置が難しい患者の受け入れを断っているのが現状だ」
　「奈良では病気になれない」と訴える地元県議もいる。大西通雄・県医務課長は「医師や看護師の不足の解消が課題だが、早急に改善するのは難しい」と話す。

　　　　　　　　　　　　　　　

妊婦死亡の検証会議 開かれず
NHK　2007年9月1日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/09/01/d20070901000018.html
奈良県では、去年８月、出産中に意識不明になった女性が１９もの病院に転院を断られた末に死亡しました。これを受けて、奈良県は、去年１１月の記者会見で、原因を明らかにして再発を防ぐ搬送態勢を作るために、専門家らによる検証会議を設置することを明らかにしました。ところが、奈良県によりますと、この会議は、その後、一度も開かれていないということです。これについて、奈良県は「亡くなった女性の遺族が初めに対応した病院側に対して賠償を求める訴えを起こしたので、訴訟に対抗するような会議になるのは問題だと考えた」と釈明しています。しかし、遺族が訴えを起こしたのはことし５月のことでした。去年の問題について具体的な検証が行われないまま、今回、再び、妊娠した女性の救急搬送をめぐる不幸な事態が繰り返される形になりました。

　　　　　　　　　　　　　
　
県の対応お粗末 医師不足解消策次々破綻 奈良死産問題
朝日新聞　2007年9月1日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709010045.html
救急搬送された奈良県橿原市の妊婦（３８）が医療機関に相次いで受け入れを拒まれ、死産した問題で、受け入れ拒否の背景にあるとされる慢性的な医師不足を解消するため、同県などが取り組んできた医師や看護師の確保策が次々と頓挫していることがわかった。産科医らが求めていた救急搬送態勢の整備計画なども事実上、放置されており、産科医療をめぐる行政の対応の遅れが目立っている。

　県が産科や小児科、へき地の医師不足に対応して今年度から始めた「ドクターバンク制度」。出産などで退職した医師を掘り起こして登録し、医師が足りない病院に紹介する仕組みだ。だが、受け付け開始から５カ月たった今も登録者はゼロ。計１９病院に受け入れを断られて昨年８月に死亡した妊婦が最初に診察を受けた町立大淀病院など、県内の公的病院から計９人の求人が寄せられているのに、まったく紹介できていない。

　県はこれまで、県医師会にチラシを配るなどして協力を要請してきた。ただ、医師会から提供されている退職者を含む２千人分の会員名簿については、医師会側が「使ってもらっても構わない」としているのに、一度も利用していない。県内の女性医師（３９）は「医師を登録して派遣する民間企業は多い。県のバンクを選ぶ具体的なメリットが伝わってこない」と疑問視する。

　看護師や助産師の確保も難航している。県立医大病院は今年度、例年８０人程度の新規採用を２００人に増やした。来年５月に周産期医療の中核施設「総合周産期母子医療センター」を開設するため、専属の看護師ら５０人が必要になったのが主な理由。年齢制限を３５歳未満から５０歳未満に引き上げ、試験科目も減らす独自の工夫を凝らした。 ところが、願書を提出したのは半分超の１０６人。福岡、香川両県でも説明会を開いたが、四国・九州からの応募者は１人だけだった。「実際には８０人確保できるかどうか」と、人事担当者は嘆く。 柿本善也・前知事は昨年１１月の記者会見で、昨夏の妊婦死亡を受けて、「庁内で検討会議を設けて検証する」と約束したが、会議はこれまで一度も開かれていなかった。その後、近畿圏での広域連携を強化するための会議が設けられたため、県単独での議論は置き去りにされたという。

　一方、県内の産科医らでつくる「周産期医療対策ワーキンググループ」は昨年３月、県に提言書を渡した。妊婦の症状に合わせて救急搬送するため、県内の各病院を１～３次指定に振り分けるなど、今年度中に周産期医療についての具体的な整備計画を策定するよう求めていた。 だが、県は整備計画について検討すらしていない。県幹部は「県立病院の建て替え問題などを抱え、状況が不確定だったため」と説明している。

　　　　　　　　　

奈良県知事「責任を痛感」沈痛な表情　会見で謝罪
2007年8月31日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20070831kk02.htm 
　「県としての責任を痛感している」――。奈良県橿原市の妊娠中の女性（３８）を受け入れる病院が見つからず、死産した問題で３０日夜、県庁で問題後初めて記者会見した荒井知事は沈痛な表情を浮かべた。「不幸な結果を招き、また県民に不安を与えて申し訳ない」と謝罪し、「昨年に大淀町の妊婦が死亡した事案があり、再び問題が起こったことを遺憾に思う」と述べた。

　荒井知事はこの日、奈良県立医大（橿原市）を訪れ、病院長や当直医から状況の説明を受けたことを明らかにした上で、「医師不足で、現場の当直医も疲れている現状を聞いた。受け入れシステムや、医師不足など構造的な問題を根本的に解決する必要がある」とした。

　しかし、県立医大が今回３度も受け入れが出来なかったことについては、「問題があったかどうかの見解は差し控えたい」と慎重な姿勢を見せる一方、「発足する再発防止検討委で問題があったのか、無かったかを調べ、解決策を探りたい」と強調した。

　また、昨年８月、大淀町の妊婦が死亡してから、改善できた点は何かという質問には、「重要な事案との認識があり、今年５月の着任以降、積極的に取り組んできたが、検討段階で具体的にはまだ変わっていない」と苦渋の表情を浮かべた。

　県内では、毎年約２００人の重篤な状態の妊婦が緊急搬送を必要とするが、うち約４割が大阪に搬送されているのが現状。「大阪からも負担がかかっているとの意見を受けたこともある。来年５月に開設する総合周産期母子医療センターの整備に全力を尽くしたい」とも打ち明けた。

　　　　　　　　　　

「公立病院の経営改革――地域医療確保への課題」
日経産業消費研究所　2007年8月31日
http://www.nikkei.co.jp/rim/sympo/glocal070926.htm
医療の地域間格差が広がっています。特に深刻なのは、へき地医療や救急医療などの政策医療を支える公立病院の経営悪化で、全国に約1000カ所ある自治体病院の３分の２が赤字経営に陥っています。多くの病院は多額の税金投入で何とかもちこたえていますが、地方自治体そのものが財政難に苦しんでいて、今後は十分な行政支援が期待しにくい状況です。医療の質を確保したうえで病院事業を再生させるため、指定管理者制度の導入や民間移譲など民営化をはじめとする抜本改革の取り組みが各地で活発化してきました。今セミナーは自治体病院の経営分析と経営形態改革に詳しい日本政策投資銀行の吉田秀一氏を講師に招き、自治体病院の経営の現状と課題について語っていただきます。日本政策投資銀行公共ソリューション部は病院事業、水道事業、バス事業といった公共サービスの公民連携など公共分野の課題解決に広く取り組んでいます。吉田氏は全国各地に自ら足を運んでおり、実例を踏まえた独自の分析を伺えるものと思います。

　　　　　　　　　　　　　　

眼科が来年休診 県立千厩病院
岩手日報　2007年9月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070901_10

　　　　

guri先生からの情報です。ありがとうございます（＞▽＜）！！　
都立荏原病院／東京
http://www.ebara-hp.ota.tokyo.jp/sanhujin.html
分娩の取扱中止について
　平成１９年１０月以降、産婦人科の医師不足のため、分娩の取扱いを中止します。
　新たな分娩予約は、お断りすることになります。また、既に予約を入れている妊婦さんにつきましては、近隣の
病院等を紹介いたします。
　再開の見込みについては、現在のところ未定です。
　なお、院内助産所での分娩を希望する方は、助産師外来にご相談ください。
　ご理解のほど、よろしくお願いします。

　　　　　　

近江八幡市医療センター　出産受け付け中断　退職や転勤で医師不足
2007年9月1日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000090-san-soci
　滋賀県近江八幡市の市立総合医療センターで、産婦人科の医師が相次いで退職し、新規の出産受け付けを中断していることが分かった。センターは昨年１０月に最新鋭設備をそろえ、オープンしたばかり。２４時間体制でリスクをともなう妊産婦らを受け入れる地域周産期母子医療センターにも指定されている。施設やシステムの充実に、スタッフの手当てが追いつかない厳しい現実があらわとなった。

　センターによると、７月に産婦人科で常勤医３人のうち２人が退職、転勤した。８月までに１人しか補充できず、常勤医２人体制のままでは、当直体制が組めない。そこで、こうした事態を見越して６月下旬から、新規の出産受け付けは断っている。

　すでに出産を予約した約２６０人については、非常勤で医師２人を確保して対応している。このまま来年１月以降も常勤の医師が確保できない場合、出産受け付けは中止せざるを得ない。センターの平野幸男事務長は「常勤医がもう１人確保できれば当直が組め出産に対応できる。大学医局も産婦人科医不足でなかなかまわしてもらえないが、努力したい」と話している。

　「あんな新しい病院からお医者さんがいなくなるなんて。ついにここにも来たかという感じ」。出産を来月に控えた滋賀県東近江市の主婦、山下かおりさん（２４）は、驚きの混じった声を漏らす。当初、センターでの出産を考えたが、仕方なく同市内の民間診療所での出産を決めた。

　滋賀県では、隣の彦根市立病院でも４人いた産婦人科医が３月に１人になり、出産を中止したこともある。滋賀県だけではなく、全国各地で産婦人科医不足で休診、出産中止が相次いでおり、厚生労働省によると、産婦人科医は平成１６年に１万１０００人を割っている。 (H18.8月で7873人です。もっと取材してください）

             

東奥日報　2007年9月1日(土)   
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2007/ten20070901.html
　奈良県で夜中に腹痛を訴えた妊娠六カ月の女性が九つの病院から「手術中」「手が離せない」などの理由で受け入れを断られた。ようやく大阪府内の病院を見つけたものの、たどり着いたのは救急車を呼んでから三時間後。胎児は死亡していた。やりきれない出来事である。

　奈良県では一年前にも約二十の病院に転院を断られた妊婦が死亡している。「行政は『対策を取る』と言うが、結局何も実行していない。悔しい」。亡くなった女性の夫は繰り返される悲劇に憤る。確かに、最大の原因は医師不足にある。が、行政が一年前の教訓を生かしていたら、小さな命は助かったかもしれない。

　行政が患者の立場に立って動けば、医療環境は大きく変わる。青森市の県立中央病院に行くと、駐車場に入りきれない車が道路に延々と並んでいる。診察の前に参ってしまう病人もいるのでは、と心配になるほどだ。行政の無策に憤慨する人もいるだろう。が、遅ればせながら、県が来年の冬までに立体駐車場を造るという。懸案がやっと解決へ向かう。

　急患を乗せて県立中央病院へ向かう救急車が自動車道を下りると、進行方向の信号機が次々と「青」に変わる。そんな時間短縮と事故回避のシステムも県は年度内に導入する。急患は一分一秒を争う。救命に威力を発揮するだろう。

　本県の医師不足は産科以外にも及び深刻だ。それが解決するまでは、さまざまな改善策で持ちこたえていかなければならない。改善の知恵と工夫は何より大事だ。奈良県の教訓も無駄にしてはならない。

          

「１病院４診療所」が柱 検討会議、再編案 大崎市民病院／宮城
河北新報　2007年9月1日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070901t13039.htm
大崎市民病院の将来像を議論してきた市民病院改新検討会議（議長・河合尭昭副市長）は３１日、深刻な医師不足や慢性的な経営難といった窮状を打開するため、４病院１診療所の現体制を、将来的に１病院４診療所に再編することを柱とする報告書を、伊藤康志市長に提出した。報告書を受け、市は近く方針を決める。報告書はＡ４判で６００ページ超。内容は公開されなかったが、河合副市長は伊藤市長に口頭で概要を説明し「医師不足、看護師不足は予想以上に深刻で改善の見込みはない。その最重要案件への対応策として、１病院４診療所体制を示させていただいた」と報告した。

　赤字の解消については「改善の方向性を見いだすことができた。医師の賛同も得ており、必ずや良い結果が得られる」と説明。懸案の本院の建て替えは「早い時期に建設することで経営改善は早まる。新市で優先度が最も高い」と語ったが、具体的な建設場所や年次案は明言しなかった。

　伊藤市長は「内容は今後熟読させていただくが、魂が入った斬新な報告書をいただいたと思う。有識者の方々のご意見もいただきながら、誤りのない政策判断をしていきたい」と述べた。改新検討会議は、市と病院の幹部１２人で４月に発足。院内の経営健全化検討会議の議論も参考に、９回会合を重ねた。
　報告書は４日に公開し、市民が閲覧できるようにする。

   

須坂病院～出産取り扱い、来年度休止へ／長野
須坂新聞　2007年9月1日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1188597600&archive=&start_from=&ucat=4
　
天使病院 別法人への移管を延期
北海道新聞　2007年9月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/46735.html

介護・医療で笑顔戻った／県が検討委 地域連携が急務
沖縄タイムス　2007年9月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709011300_03.html

 

新城市民病院夜間診療１２月から再開へ／愛知
2007年9月2日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news006.htm
　新城市は、医師不足で休日夜間の診療ができない同市民病院に、早ければ１２月に夜間診療所を開設し、地元の医師会などに協力を求め、内科と小児科の診察を行うことを明らかにした。

　診察時間は土日曜を含む毎日午後８～１１時。市内や隣接する豊川、豊橋市の医師会などに応援を求めて交代で診察にあたる。これに合わせて、同病院の１室を３０００万円かけて改修する。この補正予算案を３日に開会する同市議会に提案する。同市民病院は奥三河地域の基幹病院だが、昨年初めから医師不足が著しく、３７人いた医師が２１人に減少。外科の一部を除く休日夜間の救急医療ができない状態が続いている。

    

県が周産期医療講座を設置／滋賀
中日新聞　2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070901/CK2007090102045398.html

県立八重山病院、今年も3億円余の赤字に／沖縄
八重山毎日オンライン　2007年9月1日
http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9203

消防職員不足、活動に支障 県内アンケート、８割が人員配置に不満
中日新聞　2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070901/CK2007090102045399.html
　
きょう防災の日 訓練の主役は住民 行政頼らず判断力養う
北海道新聞　2007年9月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/46713.html

救助など10年で８２７件 県消防防災ヘリ
下野新聞　2007年9月1日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070901&n=4

 

妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明
日本経済新聞　2007年9月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070901AT3S3102B31082007.html
　舛添要一厚生労働相は31日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか10回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の５回から10回程度まで増やす方針を表明した。少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化する。同日、厚労省内で会談した公明党の太田昭宏代表に語った。
　現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は５回まで。通常は１回5000―１万5000円程度かかり、出産までの検診回数は平均14回にのぼる。出産世帯には重い負担になっている。厚労相は地方での助産師不足についても「しっかり増やしたい」と述べ、対策を検討する考えを強調した。

   

郡上市民病院が産婦人科診療室増へ 医師増員の環境整備／岐阜
中日新聞　2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070901/CK2007090102045409.html

 
　
島大病院で出産医療事故　新生児、集中治療中 ／鳥取
産経新聞　2007/09/01
http://www.sankei.co.jp/chiho/sanin/070901/sni070901000.htm
　分娩（ぶんべん）を誘発している最中に妊婦の子宮が破裂し、結果的に新生児に重い脳障害を残した医療事故があったことを、島根大医学部（島根県出雲市）が３１日、発表した。

　事故があったのは、同医学部付属病院。小林祥泰病院長らによると、昨年９月７日、入院した県内の３０代女性に、朝から陣痛誘発剤を点滴し、午後に自然破水したが、胎児の心拍数が低下。医師は、胎児の吸引分娩、同時に圧迫して胎児を押し出す処置を２回行ったが、胎児の頭が降りなかった。このため、緊急の帝王切開を決定し、新生児を取り上げたが、仮死状態だった。新生児は現在も呼びかけに反応がなく、集中治療部で治療中という。女性は子宮を摘出した。

　同病院は外部医師、弁護士らを加えた事故調査委員会（７人）で、担当医師４人らを調査。その結果、医療ミスは認められなかったが、胎児は予想外に大きく（３９２８グラム）、姿勢も正常でなかったので、「もう少し早く帝王切開に切り替えるべきだった」と結論。家族に説明し、補償問題を話し合っているという。

            

電池切れで呼吸器停止　三重大病院、患者死亡発表
福島民報　2007年08月31日
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/syakai/2007083101000731.html
　三重大医学部付属病院（津市、内田淳正院長）は３１日、高齢患者に装着した人工呼吸器がバッテリー切れのため停止、患者が死亡したと発表した。患者が危篤状態だったため、呼吸器の停止と死亡の関係は不明としている。

　三重大病院によると、患者は７月に三重県内の自宅で心肺停止の状態になり、集中治療室（ＩＣＵ）に運ばれた。装着された呼吸器は通常、コンセントで電源に接続されているが、事故当時は内蔵のバッテリーだけで作動する状態になっていたという。

　当時、担当医師が家族に危篤であることを告げ、看護師らとその場を離れた。呼吸器はその１時間２４分後に停止したとみられ、１６分後に心電図の変化に気付いた病院スタッフが駆け付けたが、間もなく死亡が確認された。

人工呼吸器が１６分停止 三重大病院、再起動９分後に患者死亡
中日新聞　2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007090102045464.html

         
　
ハチに刺され１４人搬送／横浜の「市民の森」
四国新聞　2007年9月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20070901000309

アルツハイマー病発症　日本人女性にリスク遺伝子
朝日新聞　2007年09月02日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200709010239.html

米女性が２度目の三つ子出産＝確率６４００万分の１
時事通信　2007年9月2日
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&k=20070901014067a

90歳のインド人男性に第21子が誕生、100歳まで「作り現役」を目指す
AFPBB News　2007年9月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2275268/2062077

生後２カ月の長男死亡させた父逮捕
日刊スポーツ　2007年9月1日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070901-250144.html