産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 7月24日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

おはようございます！
今日はいいお天気です。今日から夏休みをいただいています。
いつもと同じく医師不足の話題から。ではどうぞ！

　　
医師不足「公立」に波紋　嶺南の人口１０万人当たり１５６．３人/福井
2007年7月24日  読売新聞　　　
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news002.htm 
医師の確保が課題となっている市立敦賀病院。医療の充実は県内全体の問題だ 嶺南の人口１０万人当たりの医師数は１５６・３人。全国平均２０１・０人、嶺北の２１２・８人を大きく下回る。医療格差をまざまざと示す数字だ。
　「病院利用率は医師の減少により７０％に低下。医師の数に応じた適正規模での運営も検討すべきだ」市立敦賀病院（敦賀市三島町）の経営を巡り、５月に開かれた有識者による検討委員会。公認会計士でもある委員の１人が病院の現状を分析した資料には、そう記されていた。

　同病院は２００３年度から約７３億円を投じて全面改修し、２５床を増やした。しかしその後、医師の流出が相次いだため、昨年１０月、全３７５床のうち７９床を閉鎖。今年４月に２人の医師を確保し、一部を復活させたが、病院の配置計画からは現在も医師９人が足りず、４０床余りが使われないままだ。
「地方の公立病院の自助努力だけで、何とかなる話ではないのだが……」。診療体制の縮小すら示唆する記述に、小倉和彦事務局長は苦い思いをかみしめた。
　　　　　◇
　過疎地を多く抱える嶺南は、開業医が少なく、公立病院に負担が集中する傾向にある。医師の勤務は過酷になりがちだ。やはり医師不足に悩む公立小浜病院は、現場の負担を減らすため、６月から内科と循環器科の初診外来の受け付けを、かかりつけ医の紹介状がある場合に限定した。

　一方で、医師の給与は自治体の条例で定めており、高給を条件にして個別に募集するのは難しい。

　嶺北でも、今年度から奥越地域で出産できる病院がなくなった。勝山、大野両市は福井大病院に妊産婦の受け入れを要請。勝山市は同病院への交通費の助成に踏み切った。医師の偏在は、県内各地に影を落としつつある。
　　　　　◇
　県は今年度、医師不足の公立病院で勤務する研修医に対し、ホテルの宿泊費などを助成する制度を作った。嶺南で勤務する医師を育てるため、関西電力が出資して今年創設された奨学金制度には、福井大医学部の学生ら１５人が１期生として応じた。だが、成果が出るまでには、年単位の時間が必要だ。

　市立敦賀病院を訪れた敦賀市内の主婦（４４）は「原発というリスクを引き受けている嶺南の住民が、身近でちゃんとした医療が受けられないようでは、納得できない」と素直な感情をぶつける。
「いつでも安心できる地域医療システムを！」などの著書がある酒井文彦医師（横浜市）は「産科や小児科の過酷な勤務がきちんと反映され、病院が適正に運営できる医療報酬の設定が必要。地域の大学医学部の定員を自治体予算で増やせるようにするなど、政治の役割は大きい」と指摘している。

　　

高度小児医療２１病院で 道が素案 札幌除く１２圏域医師３人以上配置
北海道新聞 07/07/24
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/39505.html
　道は二十三日、医師不足が深刻化している小児科医療の重点化計画の素案を明らかにした。道内を十三の医療圏に分け、三人以上の小児科医を配置し、高度な小児科医療を行う拠点とする「重点化病院」の候補として砂川市立病院、市立室蘭総合病院など二十一病院を挙げた。八月以降、各地域の意見を聞いた上で、十月をめどに重点化計画を策定する方針だ。

　道内の小児科医師数は年々減少傾向にあり、労働環境の悪化や診療科の縮小が深刻化している。このため医療圏ごとに、入院や救急医療が可能な重点化病院を定め、そこを中心に医師を派遣するなどして、地域内の病院が連携して医療体制を維持していくのが狙い。

　道によると、重点化病院の選定は、小児科診療が充実している札幌圏を除き、現時点で小児科の二次救急を行っている十二の医療圏ごとに行う方針。

　選定基準は《１》三人以上の小児科常勤医が勤務《２》小児科二次救急医療を実施《３》入院診療を提供《４》新生児医療などを実施－など。今後、地域の意見を聞きながら医療圏ごとに、最大二カ所の重点化病院を定める考えだ。

　札幌を除く十二医療圏と、重点化候補病院は以下の通り。

　▽南渡島・南桧山・北渡島桧山　函館中央病院、市立函館病院▽後志　小樽協会病院▽南空知　岩見沢市立総合病院▽中空知　砂川市立病院▽西胆振　日鋼記念病院（室蘭市）、市立室蘭総合病院▽東胆振・日高　苫小牧市立総合病院、王子総合病院（苫小牧市）▽北空知・上川中部・富良野・留萌　旭川厚生病院、深川市立病院、市立旭川病院、富良野協会病院▽上川北部　名寄市立病院▽宗谷　市立稚内病院▽遠紋・北網　北見赤十字病院、遠軽厚生病院▽十勝　帯広厚生病院、帯広協会病院▽釧路・根室　釧路赤十字病院、市立釧路総合病院

　

県の医療秘書補助 6病院17人配置
東奥日報　2007年7月23日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070723090829.asp
　研修医を指導する医師の負担を減らすため本年度から始まった県の「メディカルクラーク」（医療秘書）事業で、本年度、県の補助を受けて医療秘書を置いたのは県内六病院で、配置されたのは十七人に上ることが二十二日、分かった。しかし、十七人はこれまでも各病院で医療事務などを行っており、新たに採用された人はゼロ。県の事業説明が遅かったことや、二年間の限定事業で先行きが見えず、病院側は秘書を新規採用できなかった。一部の関係者は「補助は助かるが、医師負担軽減に特段の効果があるかどうかは微妙だ」と首をひねる。一方、県は「制度を活用すれば業務効率が上がる」と効果を強調している。

　制度は、指導医の負担を軽減し、その分、研修医指導に重点を置くことを目的に本年度初めて実施。対象となるのは県内十二臨床研修指定病院のうち国立系をのぞく八病院。医療秘書を希望する病院に最大三人まで、県が経費の三分の一を二年間にわたって補助する。二〇〇七年度の目玉事業として約三千二百万円の予算を盛り、全国に「研修医育成に熱心な青森県」をアピールした。本年度、制度を活用して医療秘書を配置したのは、青森市民、弘前市立、健生、黒石、十和田中央、むつ総合の六病院。配置された秘書は計十七人で、新規採用はなく、マンパワーにほとんど変化はない。

　青森市民病院は、これまで医局（医師が待機する部屋）に配置されていた職員ら三人を医療秘書とした。むつ総合病院は、臨床研修教育課で独自に採用していたスタッフを県の事業に乗せて、医療秘書とした。二人の医療秘書をエントリーした弘前市立病院は「新たに人は増えてはいない。もともと二人張り付いている」と語る。県立中央病院と八戸市民病院は制度活用を見送った。県病は「各診療科に事務的な補助員は付いている。県の制度を利用すれば新たな負担が発生する」と話す。

　八戸市民病院は「（県が事業を発表したのが二月で）時間的にせっぱ詰まっていた」とし「秘書をどの診療科に割り当てるのかも難しい。決して否定するわけではないが、もう少し使いやすい制度にしてもらいたかった」と話す。

　ある病院の関係者は「とりあえず制度に乗ったが正直、戸惑っている。事業が発表されたころには既に市の予算を組んでいたので、新規採用は難しかった。県から事前の説明がほしかった」とし、「二年後の予算措置が見えない。一度、新規採用した医療秘書を辞めさせるわけにはいかない」と語る。

　

年金問題：保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用
毎日新聞　2007年7月24日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070724k0000m010138000c.html

　　

病院より診療所勤務-看護師の労働・健康実態調査
奈良新聞　2007年7月23日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070723/all070723b.shtml

　

６県立病院、カードで窓口支払いＯＫ
福島放送　2007年7月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200707233

　　

公立病院改革：懇談会が初会合　経営合理化などを検討
毎日新聞　2007年7月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070724k0000m010029000c.html

　　

地方と都市部は別基準に 公立病院効率化で有識者懇
中日新聞　2007年7月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007072301000569.html

　　

つめはぎ虐待：北九州八幡東病院の元看護師を傷害罪で起訴
毎日新聞　2007年7月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070724k0000m040121000c.html
　北九州八幡東病院（北九州市八幡東区、木元克治院長）の入院患者のつめがはがされた虐待事件で、福岡地検小倉支部は２３日、同病院の元看護師、上田里美容疑者（４１）を傷害罪で福岡地裁小倉支部に起訴した。

　起訴状によると、上田被告は看護課長として勤務していた６月１５日午前７時４５分ごろ、認知症などで入院中の女性患者（７０）＝八幡東区在住＝の右足親指と中指のつめを医療用つめ切りや手ではがし、１０日間のけがをさせた。

　病院側は８０～９０代の患者３人に対する虐待についても福岡県警に告発している。上田被告は県警の調べに対し「（水虫や老化で）厚くなったり、ぐらぐらしたつめをはがしたいと思った。勤務上のストレスもあった」かもしれないと供述しているという。

　一方、高齢者施設の虐待や事故を検証する北九州市の第三者機関「尊厳擁護専門委員会」（稲垣忠委員長）は同日、起訴事実を含めた４件のつめはぎを虐待と認定した。根拠として（１）抵抗や意思表示ができない認知症患者ばかりを選んだ
（２）無資格で医師の指示もなかった
（３）ケア記録を残さず、家族への説明もなかった－－ことを挙げた。

　

タミフル異常死遺族が初提訴へ 厚労省所管機構相手に
中日新聞 2007年7月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007072402035124.html
　二〇〇四年にインフルエンザ治療薬タミフル服用後に異常行動を起こし、死亡した男子高校生＝当時（１７）＝の遺族が、副作用被害を認定する厚生労働省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京）から「タミフルの影響ではない」と判定され精神的苦痛を受けたとして、同機構を相手取り、慰謝料百万円を求める訴訟を週内にも起こすことが分かった。遺族は「訴訟を通じて因果関係が本当になかったのかどうか、真実を追求したい」としている。

　タミフルをめぐっては服用後の異常行動が相次いだため、厚労省が今年三月、十代への処方を中止した。異常行動との関係について同省が調査しているが、解明を目指し患者側が提訴するのは初めて。同機構は「提訴の内容を承知していないのでコメントできない」としている。

　提訴するのは中部地方の男性（４９）で、男子生徒は長男。男性によると、男子生徒は〇四年二月、自宅近くの病院でＡ型インフルエンザと診断され、処方されたタミフルを昼食後に一錠服用。約二時間後にはだしのまま裏口から国道に飛び出し、トラックにはねられ死亡。タミフル販売元の中外製薬（東京）はその後、「タミフルと異常行動の因果関係を否定できない」とする男子生徒の主治医の報告書を厚労省に提出した。

　男性は翌年二月、「タミフルによる副作用が疑われる」として同機構に給付金の支給を申請。同機構は厚労省に判断を仰いだ上で「異常行動は、タミフルの処方前に服用していた抗インフルエンザ薬アマンタジンの副作用」と認定し、遺族一時金などの支給を決定。男性は「意図的に別の薬が原因としており、著しく不合理」と主張。遺族一時金などの受け取りを拒否している。

　

急増する帝王切開に医師らが懸念
薬事日報　2007年07月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry3813.html
米国では利便性を求めた帝王切開による出産が急増しており、不要な健康リスクの増加が懸念されている。2004年に米国で帝王切開により生まれた新生児は全体の29％を占める。米国での帝王切開の割合は1997年には新生児の約5人に1人だったが、現在は4人に1人以上となっており、38％も増加している。

　多くの専門家は、この急増が帝王切開の適応となる骨盤位分娩や胎児仮死、母体に出血がみられる場合など医学的必然性によるものではなく、利便性の追求によるものだと考えている。つまり、帝王切開の選択により、母親は出産の予定を自分で立てることができ、産科医にとっても12時間かかる経膣分娩に比べて20分で終わる帝王切開であれば忙しい時間を節約できる。

　この状況に対して、世界保健機関（WHO）母子保健局長のMarsden Wagner博士は「帝王切開は大きな開腹手術であり、ほかの開腹手術と同様に大きなリスクを伴う」と警告する。同博士によれば、一国の至適な帝王切開率は10～15％であることが国際的な研究によって明らかにされており、この比率が10％未満でも15％超でも母体の死亡率が上昇するという。

　また、帝王切開は経膣分娩に比べて死亡リスクが高く、健康な女性の場合でも2倍になると指摘する。重度の合併症も帝王切開を選んだ女性では3倍となり、周産期の合併症も多い傾向があることが研究によって示されている。さらに、帝王切開で生まれた新生児では肺液の吸収が遅れるため、呼吸困難となる可能性が高い。

　米カリフォルニア大学サンフランシスコ校フレズノ分校（UCSF-Fresno）のJohn Zweifler博士は、医学的必然性のない帝王切開は、有害なことをしないという医療の原則に逆らうものだと述べ、そのリスクとして感染や失血量の増加、腸機能の低下を挙げている。帝王切開の増加に対抗する手段として、医師たちはリスクに対する患者の認識を高める努力をし、帝王切開を経験した女性には、次の妊娠時に帝王切開後の経膣分娩（VBAC）の検討を勧めている。

　

偽医師、投資名目詐欺も＝政治家偽名刺も見せる－警視庁
時事通信　2007年7月23日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007072300829

　　

時間外の訪問者
朝日新聞 2007年7月23日
http://www.asahi.com/health/medicalasahi/TKY200707230096.html

　　

向井亜紀さんら意見陳述へ　日本学術会議委員会
東京新聞　2007年7月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007072301000682.html

　　

日本人の死に時を考える 大量死時代を迎える長寿社会
Japan Medicine 2007.7.23
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070723221324

　　

デング熱がアジア各地で流行の兆し、WHOが警告
AFPBB News 2007年7月24日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2258681/1859552

　　

「脱たばこ社会」実現へ、罰則と税引き上げ…学術会議提言
読売新聞　2007年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070723i514.htm

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月23日

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おはようございます！
なんだかだんだんボロボロになっていきつつある地域医療です。
病院民営化しようとしたさなかに突然の辞退。迷走中の広島から！
また「7対1看護」もかなり厳しい事態をひきおこしていますo(^-^)o ..｡*♡
なんだか新臨床研修制度の後みたい（笑）。

あとはあれこれグチグチ愚痴のような新聞記事と、
注目はフィリピン腎移植に関して、日本にわざわざ注意文書が来たってことでしょうか？日本はわりとこういう意識がゆるいのかもしれませんね。。。
ではどうぞ！！

　

突然の辞退に波紋 瀬戸田病院の民間移管白紙/広島
中国新聞 2007年7月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200707200345.html
▽「地域の命綱」存続不安
　尾道市瀬戸田町、広島県立瀬戸田病院（五十床）の移管先候補だった県東部の民間医療法人が、採算面から移管受け入れを辞退したことが十九日、明らかになった。地域の医療拠点の移管計画は振り出しに戻り、病院や地元に波紋が広がった。

　「先行き不透明だが、医師としてはこれまで通りきちんと医療をやっていく」。板垣衛治院長は強調する。しかし、移管候補となっていた医療法人は、昨年十二月の審査で応募の三法人から絞り込まれ、二次審査に入っていた。この段階での白紙化に、猪狩敏郎事務長は「二十四日に三回目の審査が予定されていたのに」と戸惑う。

　二十年近く通院する町内の田中義一さん（７７）は最近、旧尾道市内で目の手術をした。術後の通院は瀬戸田病院にする。「年寄りの足では尾道まで通えない」と病院の存続に不安を抱く。瀬戸田病院は一九四八年四月開設。内・外・眼・婦人科とリハビリテーションの五科で、二〇〇六年度の病床利用率は６１・８％、外来患者は三万三千二百五十人。二十四時間の救急体制を取り、「地域の命の綱」の役割を果たしている。市の花谷慶孝福祉保健部長は「辞退は残念。移管先を選定する県の今後の判断を待ちたい」としている。

　　

今春採用予定の看護師 病院の６割が確保できず 協会が全国調査
北海道新聞 　2007/07/22
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/39197.html
　全国の病院の六割近くが今春、採用を予定していた看護師数を実際には確保できなかったことが、日本看護協会（東京）の調査で分かった。昨春の診療報酬改定で、診療報酬の点数が高い「患者七人あたり看護師一人」が新設され、病院間の看護師獲得競争が激化したといい、同協会は「給与や労働条件がいい一部の病院に看護師が集まる傾向が強まっている」とみている。調査は四月に全国の三千病院を無作為に選んでアンケート用紙を送り、千四百七十九病院（道内は百八病院）から回答を得た。回答率は４９％。 それによると、今春に採用予定数を確保できなかった病院は全国で八百六十四カ所（５８％）、道内は五十六カ所（５２％）だった。

　確保できなかった病院で、採用予定数に対する実際に確保できた人数の割合は、平均で４９％。確保できなかった理由（複数回答）は、「給与」（４６％）「病院の知名度」（３８％）「立地」（３１％）などだった。 一方で、予定数を確保できた病院は、「教育研修の充実」（３８％）「夜勤や人員配置など勤務体制の工夫」（同）「看護職員の確保対策の工夫」（３２％）などを理由に挙げた。同協会は「看護師の勤務条件を整える病院の努力も必要だが、必要な看護師を病院が確保できるよう国も対策を講じるべきだ」としている。

　

医師不足「解決策　東京に行くこと」 /静岡
産経新聞　2007/07/23
http://www.sankei.co.jp/chiho/shizuoka/070723/szk070723002.htm
　「母が脳梗塞（こうそく）を起こしたときは、救急病院まで遠いので心配でした。入院後も、通うのが大変でしたね。伊豆は気候も温暖で、普通の生活を送るだけならあまり問題もありませんが、大きな病院が少ないという点ではとても不便です」

　下田市内の持ち家に、足の悪い母親（８１）と２人で住む男性（５８）は、母親が倒れた２年前を振り返る。下田市には高度医療を担える総合病院がなく、母親は家から車で約３０分の「共立湊病院」（南伊豆町湊）に入院した。
「母は元気になりましたが、認知症も進み、いつまた何が起きるか分かりません。同規模の病院が市内にできてくれれば助かりますが、過疎化も進んでいるようだし、この財政難じゃ無理な話でしょうね」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　中学生まで下田で育ったが、兄（６０）とともに高校から上京し、大学卒業後はそのまま都内の旅行代理店に就職した。結婚して共働きの生活を続けてきたが、父を早くに亡くしたため、下田で一人暮らしの母親を心配し、約５年前に早期退職して下田に戻った。
　「母が元気なうちに芝居や旅行に連れて行ってあげようと、東京の家を妻に任せて下田にきました。ところが私が来たことで安心したのか、母の認知症が急に進みましてね。都内なら、最新の設備がそろった大きな病院がたくさんあるし、母を東京に連れて行くのが一番安心なんですが」下田で生まれ、８０年以上を下田で過ごした母親を、いまさら東京に連れて行くのはかわいそうだと判断したという。　
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　地方病院の医師不足が全国的な問題になっているが、過疎が進む伊豆半島南部でも問題は深刻だ。共立湊病院も例外ではなく、当直勤務に対応できる医師が９人しかおらず、１人にかかる負担が大きくなっている。

　自ら月に３、４回は当直勤務を行っているという同病院の小田和弘院長はいう。「勤務がつらいなどの理由で地方から医師が減っている。そのため残された医師の負担は増え、さらに医師がいなくなってしまうという悪循環に陥っている」。伊豆半島の南部には、一般病床を２０以上抱える総合病院が同病院を含めて５つだけ。河津町、松崎町にはない。さらに、医師不足のため産婦人科や小児科の閉鎖を余儀なくされた病院もある。小田院長は「国は、病院や医療関係にもっと予算を割き、僻地（へきち）で働く医者を増やす政策を打ち出さない限り、地方の病院は診療できる科が減っていくばかりか、病院自体の存続も危うい」と訴える。
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「最も困っているのは医療」という冒頭の男性でも、多くの候補が危機感をもって訴える医療政策に、関心が高まらないという。
「結局、財政難が厳しいから。合併しても下田市内には（総合病院は）こない、新しく作るほど財政が潤うとも思えない。一番の解決は、ここで投票することではなく、東京にいくこと」
　１、２年後には米国で働いている兄が退職し夫婦で下田に帰ってくる。「兄が帰ってきたら、母のことは任せて、私は東京に帰るつもりです。下田の暮らしは嫌いではありませんが、伊豆の不便な生活は、慣れるしかありませんよ」

　

地方病院人材確保ピンチ　若手医師の育成急務/島根
2007年7月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news002.htm 
「気分はどうですか」。町立奥出雲病院（奥出雲町三成）の外来診察で、島根大医学部６年の安永有希さん（２３）が患者に声をかけた。安永さんは同学部が昨年度から始めた「地域医療病院実習」で今月９～１３日に同病院に派遣され、春日正己院長の指導を受けた。

　広島県出身の安永さんにとって「地域医療」は関心外のことで、「地域医療を学ぶために医学部に入った訳じゃないと、正直、不満でした」と語る。だが、実習に来て驚いた。１０人の常勤医が島根大派遣の非常勤医と共に、１日に約２５０人の外来患者と１５８床の入院患者を受け持つ。優秀な外科医が産科の帝王切開を手伝い、麻酔もかける。「臨床医に力がないと、役に立たない」。目からうろこが落ちた。胆のう摘出手術で腹腔（ふくくう）鏡操作の補助も経験した安永さんは「大学で１年間実習してもできなかったことが、１週間もしないうちにやらせてもらえた」と目を輝かせる。
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　都会と地方の地域間格差は医療で如実に現れている。昨年１０月に県が県内の病院・公立診療所９９施設を対象に行った医師数調査では、必要数より２３２人も不足していると回答があった。看護職員も２００７～１０年度で毎年９６～２５１人が不足するという。

　小林祥泰・島根大医学部付属病院長は「今いる医師から、地域医療をしてくれる人を探すのは限界。行政と教育機関が一体で地域医療を志す医師を育てる方向に向かうべき」と語る。さらに、昨年４月の診療報酬改定が地方病院の人材不足を直撃した。改定では、これまでの「入院患者１０人に対し看護師１人」から「７人に１人」と手厚い看護体制にした病院に、入院基本料が上乗せされるようになった。県医療対策課は「多くの病院が７対１を検討しており、看護師の確保は大変な問題になる」と指摘する。
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　一方で、政府は介護保険料や医療費の削減を目指し、全国の療養病床約３８万床を１２年度までに１５万床に減らす方針を決めた。病院から老人保健施設や有料老人ホームへの入所や在宅療養への転換を進める。

　県内の療養病床は今年４月の２６２４床から、１２年度には１１００床になると試算され、行き場をなくす高齢者らが“難民”化するおそれがある。奥出雲病院はまだ、６０床ある療養型病床をどうするか、方針を決めていない。担当者は嘆く。「在宅が無理だから入院している人も多い。国のやり方は現場の実態とかけ離れている」
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　安永さんは奥出雲病院での経験を通じて、「大きな病院で専門性を身につけた上で、地域に出るのもありかな」と思えるようになった。「何より患者さんと医師の距離が近い。人と触れ合いながら治療したい、という自分の希望に合っているかもしれません」安永さんのようなやる気のある若い医師をどう育て、定着させるか。そして、福祉や介護と一体化した地域ケア態勢をいかに築くか。先行きは見えない。

　

医師不足解消で、札幌医科大が特別推薦枠（北海道）
2007年7月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070723wm02.htm

　

看護師確保　宮城県が本腰　初の就職ガイダンス
河北新報　2007年07月23日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/07/20070723t11027.htm
　昨年の診療報酬改定の影響などで、地方病院の看護師不足が深刻化する中、宮城県は看護師確保策を本格化させる。今月末、看護学生などを対象とした就職ガイダンスを初めて開催。看護師の離職と県外流出に歯止めをかけるとともに、地域偏在の解消を狙う。ガイダンスは２９日、県庁講堂で開かれる。対象は、来春卒業予定の看護学生と、子育てなどで離職した「未就業看護師」。県内４５の病院が参加し、病院ごとにブースを設け、採用担当者が病院の概要、勤務形態などを説明する。いったん現場を離れると、復職が難しい未就業看護師の実情を踏まえ、併せて医療技術の演習も行う。医療器材を使って、点滴などの医療行為のほか、器材の組み立てなどを体験してもらう。

　診療報酬改定前は入院患者１０人に対し、看護師が１人いれば最も高い診療報酬が受けられたが、患者７人に看護師１人が必要となった。大都市部で看護師争奪戦が激化し、地方の人材不足が深刻化。県医師会の調査では、県内の中小病院（病床数２００未満）のうち７割が慢性的な看護師不足に陥っていることが報告された。

　県医療整備課は「条件のいい大都市部の大規模病院に看護師が集中し、地域偏在が起きている。自治体病院も看護師確保策に苦悩しており、看護師の県内定着を図りたい」と話している。

　

歯医者もワーキングプア？　「月給25万」から「夜逃げ」まで
PJオピニオン 2007年07月22日
http://news.livedoor.com/article/detail/3241099/

　

何が問われる トップ(8)かすむ医療制度改革
2007年7月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/feature/0014/fe_014_070722_01.htm
　１人あたりの老人医療費が全国一低く、平均寿命は首位。地域医療の実績は「神話」とも呼ばれる長野県。ある中核病院の院長が「県内ほぼ全域で医療崩壊は進んでいる」と明かす。近隣の病院が医師不足で閉鎖などに追い込まれ、急速に負担が増してきたという。

　２００４年に始まった新医師臨床研修制度は、大学からの医師派遣に頼る地域医療を急速に壊し始めた。出産できる病院がない、小児夜間救急の受け入れ先がないなど、地方の医師不足の実態は深刻だ。

　厚生労働省は、「医師総数は不足していない。一部に偏在があるだけ」と主張、医学部定員抑制策を変えようとしなかったが昨夏、１０県の大学医学部の定員増が決まった。背景には、地方に配慮しなければ参院選は戦えないと考えた与党の力が働いたといわれる。結果的に１０県のうち６県は、選挙のかぎを握る１人区だった。

　去る５月末、政府・与党は、医師不足地域への緊急医師確保対策を決定。６月には不足の深刻な５県に第１陣の医師派遣が内定した。この迅速な対応にも１人区対策がうかがえる。各党も一斉に、公約に医師不足対策を掲げ、医療が選挙の争点になる期待感が医療関係者を包んだ。そこに年金記録漏れ問題が浮上、医療はにわかにかすんでしまった。

　全国自治体病院協議会副会長の、邉見（へんみ）公雄・兵庫県赤穂市民病院長は、「医療費抑制策が医療現場と医療人をどれほど荒廃させたことか。国民に問う絶好の機会だったのに」と悔やむ。

　同協議会の０６年度決算見込み調査（回収率５３％）では赤字の病院が、対前年度１２ポイント増の７４％。患者の医療費不払いも増えており、厚労省は６月、医療機関の未収金問題に関する検討会を設置。総務省も近く公立病院改革有識者懇談会を設けて改善策を探る。

　１９６１年に発足した国民皆保険制度は、日本を世界一医療の受けやすい国にした。世界保健機関（ＷＨＯ）は２０００年、日本の保険医療水準を世界一と位置づけ、米クリントン政権も日本にならった保険医療改革を目指した。だが、国民にその実感はない。病院・診療所間の連携・分担不足や病床数過剰などが、医療の質と効率を下げ、安全さえ揺るがしている。

　急速な人口高齢化による医療費膨張に、財政当局の懸念は深く、小泉政権は、医療側、国民両者に痛みを伴う医療費抑制策を断行した。特に、度重なる診療報酬マイナス改定は、高度医療を担う病院の医療現場を直撃した。厚労省は、内臓脂肪（メタボリック）症候群対策、後発医薬品優先使用などの戦略を掲げるが、医療費削減だけに躍起になっているようにみえる。

　実は、日本の総医療費は主要７か国中最低水準だ。英ブレア前政権は国民の不満を追い風に医療再建に巨額を投じて０４年、日本に最下位を譲った。メルケル独首相は０５年、社会保障水準維持のために消費税を１６％から１９％に引き上げることを掲げて選出された。翻って日本は――。高度技術も安全管理も、良質な医療はすべて対価を伴う。しかし、各党の公約に負担を明言したものはない。

　

エコノミークラス症候群、６人に１人兆候…柏崎の避難所
読売新聞 2007年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070723i101.htm

　　

腎臓移植：国際学会、渡航腎移植者に注意　「比の制度は臓器売買」－－日本へ要請文
毎日新聞　2007年7月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070723ddm003040115000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070723k0000m040123000c.html

　

週間医学界新聞　第２７４１号　2007年7月23日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔座談会〕当事者が語る「働き続けられる職場の条件」
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2741dir/n2741_01.htm
● 第１３回日本看護診断学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2741dir/n2741_02.htm
● 〔投稿〕看護管理者に必要な能力とは（真下綾子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2741dir/n2741_03.htm
● 〔座談会〕漢方の知恵を看護に生かす（佐藤礼子，北村聖，喜多敏明）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2741dir/n2741_04.htm
● 〔連載〕看護のアジェンダ(31)（井部俊子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2741dir/n2741_05.htm
● 〔連載〕ストレスマネジメント(16)（久保田聰美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2741dir/n2741_06.htm
● 〔連載〕研究以前のモンダイ(4)（西條剛央）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2741dir/n2741_07.htm

「良い産院の1Oカ条」と妊婦健診

（関連文献→）　妊産婦死亡　目次　　妊娠経過中の脳出血　目次

                                                                                        ぽち→ 

国立循環器センターの先生方、臨床お忙しいのに
毎日記事をチェックくださってありがとうございます..｡*♡
（勝手に産科の先生だと信じております！）光栄です（＞▽＜）！！！

もしも文献が必要でしたら、コメントに入れてくだされば
国立循環器センター周産期宛で手持ちのものを郵送いたします。
それくらいしかできませんけれど。すみません、日本語ばっかりで。

ただ問題点は
まとまっているものに関しては元情報が厚労省の集計か日産婦のものが多くて。。。
地方ものの抄録や症例報告、脳外科雑誌がカギかと思うのですが、
なかなか手に入りません。
（ブログにはのせていない症例報告抄録が３つほど、ただ地方会のですが）
私たちにはなんの力もないので、どうかよろしくお願いいたします。

こちらの文献も、妊産婦死亡や新生児死亡に関係あります。
私としては一番見ていただきたいのが、表2と表3です。
一般の方にも参考になるのではないかと思います。ではどうぞ！

   

   
                      「良い産院の1Oカ条」と妊婦健診

 
　　　　　　　　　　　母子愛育会愛育病院病院長　中林正雄
　　　　　　　　　（産婦人科治療　vol.89 No.2 2004-8 p133-137)

　急激な少子高齢化にともない,妊娠・出産を取り巻く社会環境は大きく変化している.現在の産科医療にはリスクの高い分娩の増加,産科医療訴訟の増加,深刻な産科医不足,過酷な業務内容などの問題が山積している.これらの問題解決のためには,妊産婦死亡と周産期死亡の主要死因の分析に基づいた新しい周産期医療システムを構築する必要がある.さらにこれからの産院に求められる必要条件として「良い産院の10か条」を提言し,その内容について解説した.

　

はじめに
　日本の産科医療のレベルは世界的にみても最高水準にあり,妊産婦死亡率,周産期死亡率は激減している.しかし,妊娠・出産を取り巻く祉会環境は大きく変化しており,急激に進行する少子化,不妊治療による多胎や高齢妊娠などリスクの高い分娩の増加,産科領域の医療訴訟の増加,深刻な産科医とくに若手産科医師のマンパワー不足など,多くの問題をかかえている.
　本稿においては,現在の産科医療の問題点を明らかにし,これらの問題点解決のための新しい周産期医療システムについて解説する.

　

産科医療の問題点(表1)
①産科医療では医療訴訟が多く,その賠償額が高額である.
　産婦人科医師数は全国で約16,000人であるが,これは医師全体の5%にしかすぎない.しかし2002年度の最高裁判所調べでは,全体の医療関係訴訟の922件のうち,産婦人科の訴訟は113件(全体の12.3%)と高率である.
　賠償額も若い女性の死亡や新生児脳性麻痺の関与が多いため,1億円を超えることもまれではない.

②業務内容が厳しく,QOLが保てないため,産科医とくに若手産科医の人的不足が深刻である.
　厚生労働科学研究「産科医師の勤務環境に関する研究」によれば,1ヵ月の平均当直回数が5回以上の医師が74.5%であり,当直時の平均睡眠時間は3～5時問が70.2%であった.このような当直の多さによる過重労働と医療事故・医療訴訟の多発のため,産婦人科医の5人に1人は「産科をやめたい,分娩取扱いをやめたい」と考えているという.

③中小施設での分娩が高率であり,マンパワー不足による母児の安全性に問題がある.
　日本の出産数は約117万人(2001年)で,その約45%の分娩を中小診療所が担当している.日本の母体死亡に関する詳細なデータは少ないが,厚生省長屋班で1991～1992年にかけて230例の母体死亡を症例毎に詳細に検討した研究報告がある1〕.
　それによれば,詳細の分かった197例の分析では,救命可能であったと判定される症例が約1/3あり,とくに中小診療所(一次医療施設)では大病院の約4倍もの救命可能例が存在すると報告されている.

④周産期医療システムおよび医師の生涯研修システムの整備が不十分である.
　欧米の諸外国では妊婦健診は一般医・家庭医または専門医のクリニックで行い,分娩の98%は大病院・周産期センターで行われているので,分娩時の救命救急対応は集中的にすみやかに行うことが可能である.
　本邦では,45%の分娩が中小診療所で行われているので,妊婦または胎児・新生児に救急処置が必要な場合,自院で対処するか,基幹病院へ母体搬送・新生児搬送するかを適切に判断する必要がある.最近ではようやく地域ごとの母体搬送システム2〕や,母体搬送のタイミング3〕などが整備されてきているが,鑑定からみた産科医療訴訟4〕などをみると,これらのシステムがまだ十分に機能しているとはいい難い.
　産帰人科の生涯研修については,日産婦学会,日産婦医会ともに熱心に行ってはいるが,外科系医師にとっては,知識を頭で知るだけではなく,実技を身体で覚える必要があるので,現状の生涯研修では実地臨床上,十分とはいい難い.また脳性麻痺などの重篤な疾患については,医師自身を守るための知識と検査が必要であろう5).

妊産婦死亡と周産期死亡の主要死因
　厚生省長屋班で1991～1992年にかけて行った妊産婦死亡の主要死因と,主要死因別救命可能率を表2に示す.
　不適切麻酔(4/4),重症悪阻(3/3),MOF(3/4)などは,適切に治療が行われていれば救命は可能であったと判定された.出血性ショック(46/74=62.2%)や妊娠中毒症(10/17=58.8%)は症例数が多く,かつ適切な治療によって救命可能な例が半数以上であると判定された.
　一方,内科合併症妊娠(主に心疾患)(1/19=5.3%),羊水塞栓・肺塞栓症,(1/24=4.2%),頭蓋内出血(1/27=3.4%)などは,救命が困難であったと判定された.
　平成13年(2001年)の妊産婦死亡(総数76件)の主要死因を表3に示す.主要死因第1位の肺塞栓症は,発症すれば死亡率は高いが,最近の研究により,下肢の機械的マッサージや抗凝固療法を適宜施行することによって,今後はかなりの症例が予防可能となるであろう.肺塞栓症を除くと,胎盤異常(常位胎盤早期剥離,前置胎盤)による大量出血や分娩後出血による出血性ショックと,妊娠中毒症が主要死因を含めており,.妊産婦死亡の原因は2001年と1991年では大差ないといえよう.
　日本産科婦人科学会周産期委員会の分娩登録から2001年の胎児・新生児死亡(周産期死亡)の主要原因を表4に示す6〕.全国の116の周産期登録施設から51,650の出生が登録され,そのなかで周産期死亡数は807件(1.56%)であった.致死的奇形(27.1%)を除くと,臍帯脱出・下垂(9.8%),常位胎盤早期剥離(9.0%)に続いて,分娩時の胎児・新生児低酸素症(2.5%)や胎児・新生児損傷(2.3%),妊娠中毒症(1.9%)など,現在でも救命率の改善が可能なケースが多くあると考えられる.

新しい周産期医療システム
　このような「産科医療の問題点」の解決,そして「妊産婦死亡と周産期死亡」の改善を目指して,新しい周産期医療システムについて検討した(表5).

①一次医療施設の役割として,産科医1人の診療所は産科領域では妊婦健診を把当し,分娩はできるだけオープンシステム病院を利用する.複数の産科医のいる一次医療施設では,主にローリスク妊娠の分娩管理を行う.
　これにより産科医1人の診療所の医師としては,短期的には分娩時の安全性が向上し,長期的には1人では習得困難な最新の医療技術をオープンシステム病院で実地臨床として習得することが可能となり,最良の生涯研修となり得るであろうと考える.今後は妊婦のリスク評価を普及させ,妊婦自身が医療施設の機能別に受診する施設を選択していくことも必要であろう.

②オープンシステム病院の普及は新しい医療システムの構築には必須のことである.地域により,また時期によってその内容は多様性があってしかるべきであるが,現在の地方における産科医不足を考えると,地域中核病院の集約化,再編成,オープンシステム病院化がはじめに行われるべきであろう.それにともなって一次医療施設が利用できるオープンシステム病院が普及していくものと考える.

③周産期母子医療センターへのハイリスク分娩の集約化は,東京・大阪などの大都会ではすでに進行しているが,地方では総合周産期母子医療センターがいまだに設立されていないところもある.
　今後地域における周産期医療協議会の活性化を図り,地域に適した周産期医療システムの構築を進める必要がある.そのためには行政,医会,学会が協力し,5年,10年計画の行程表の作成が望まれる.

④新しい周産期医療システムの構築には,余裕のある医療体制が必須である.すなわち日常の医療行為において,ダブルチェックが可能な人員の確保が必要と考える.

　2002年,日本産科婦人科医会が行った調査では,約1万件の分娩のうち,396例のインシデント・アクシデントがあり,そのレポートを分析したところ,8割が「診療に関するもの」(注射,点滴,与薬,検査,分娩,手術)であり,4割(重複あり)が「観察・評価・情報伝達に関するもの」であった.これらのデータを詳細に検討すると,医療レベルの問題というよりは,「思い違い,うっかりミス」などが多く,ダブルチェックシステムが確立されていれば防止可能なものが多かった.
　上記のような新しい周産期医療システムの推進には,日本産婦人科学会,医会が協力して産科医の意識改革を行うと同時に,医療経済面からも「安全で快適な出産」のために必要な財源の確保が重要な課題である.そのためには,産科医自身が医療事故減少のための自浄努力をすると同時に,産科医療とくに産科医療経済に関する社会的意識を変える努力が必要である.

良い産院の10か条
　新しい周産期医療システムにおいて,これからの産院に求められる要件をまとめたものが表6の「良い産院の10か条」である.
①情報が公開されていること
　ここでいう情報とは,自院の分娩のデータや基本姿勢・医療内容など,妊婦が知りたいと思う情報を,ホームページなどで紹介し,妊婦が自分自身の二ーズに応じて分娩施設を選択できるようにすることである.

②複数の産婦人科医がいるか,高次医療施設やオープンシステム病院との連携が密である
　これは新しい周産期医療システムの項で一次医療施設の役割として述べたものであり,今後5-10年後の一次医療施設のあり方を述べたものである.

③帝王切開・輸血がいつでもすみやかにできる(他院との連携を含む)
　母体死亡のかなりのものが出血性ショックによるものであり,胎児・新生児死亡のかなりのものがすみやかな帝王切開によって救命可能であろうと思われる.

④医師が生涯研修,自已研修に熱心である
　外科系である産科医にとって,生涯研修のためには高次医療施設やオープンシステム病院との連携によって最新の医療技術を実地臨床を行いながら習得していくことが必要である.

⑤助産師・看護師などの医療スタッフが充実している
　医療事故を防ぐためには,医師のみでなく医師と医療スタッフによる医療行為のダブルチェックが行われる必要がある.このような人員を確保するためには,産科医療に対する経済的支援が必要である.

⑥小児科医・新生児科医との協力が密である
　分娩時は母体のみならず新生児も同時に緊急事態となることがしばしば起こりえる.その際に新生児科医の協力は必須であり,また児の長期予後からみた分娩管理の是非を知るためにも小児科医との密接な連携は必要である.

⑦安全なお産のための母児モニターが十分に行われている
　これからの分娩に際しては当然のことであり,胎児心拍数の変化から児の危険を予測する能力は産科医,助産師にとってもっとも大切なことである.

⑧妊婦の意向を尊重し,快適な分娩を心がけている
　分娩は医療サイドの都合だけでおこなわれるものではなく,安全性が確保された上で,妊婦の意向を尊重し,快適な分娩を行うことがこれからの産院の役割である.当院の周産期管理・看護マニュアルを参照していただきたい7〕.

⑨検査,処置に関する説明が十分に行われている
　妊婦にこのような説明を十分に行うことにより,妊婦の協力が得られるだけでなく,医療ミスの予防にもつながる.

⑩医療安全システムが整備され,院内が清潔で整理整頓されている
　最近では医療安全システムの整備が厳しくいわれているが,それが実際に十分機能しているか否かについて,妊婦が知ることは困難である.しかし,院内が清潔に保たれ物品が整理整頓されていれば,その施設の従事者の医療安全に関する積極的な姿勢をうかがい知ることができよう.

終わりに
　「新しい周産期医療システム」や「良い産院の10か条」が短期間に全国に普及するとは考えられない.しかし産科医事紛争,妊産婦死亡,周産期死亡の全国統計などのEBMに基づいた周産期医療の方向性を示すことがいま求められている.産科医療の明るい未来像がなければ,若手医師の増加はありえないであろうし,それは産婦人科医療の衰退に直接つながることである.少子化対策,医療事故対策が社会的に大きな問題となっている現在,われわれ産科医が行政とともに今後の周産期医療の基本方針,将来構想を持ち,その実現に向けて全員が努力することが期待される.

文献
1)長屋憲:日本の母体死亡―妊産婦死亡症例集―,三宝社,東京,1998.
2)長屋憲:妊産婦死亡と医療システム.産と婦71:431-436.2004.
3)日母医事紛争対策委員会:これからの産婦人科医療事故防止のために―母体搬送のタイミング―1～16.1999.
4)我妻尭:鑑定からみた産科医療訴訟,日本評論社,東京,2002.
5)坂元正一監訳,アメリカ産婦人科医会,アメリカ小児科学会編:脳性麻痒と新生児脳症,メジカルビュー社,東京,2004.
6)周産期委員会報告：周産期管理登録調査.日産婦誌55:1195-1205.2003.
7)中林正雄,中山摂子編:周産期管理・看護マニュアル,メディカ出版,大阪,2004.

癒着胎盤などの場合の子宮摘出術！

（関連目次）→癒着胎盤　大野事件についての目次

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癒着胎盤など産後出血で子宮摘出がいかに困難かという文献紹介o(^-^)o
大変なんですよ～。。子宮は浮腫浮腫でびよよ～んってなってるし。
大抵の母体はそのとき、本当に今にも亡くなりそうですし。。。

手はがくがく、足はぶるぶる、でも他に誰も何もしてくれないし、自分しかやれる人がいない。。。となると、もう泣きそう！
（子宮摘出症例の母体死亡率を誰か調べてほしいものです（涙）。）

では、どうぞ！！（専門の方もできれば読んでください。特に若年者の方々！）

　　

　　　　　　　　産褥と子宮摘出術

　
　　　　　　　　　　　　　　高橋恒男　春木篤
　　　　　　（産婦人科治療　vol.88 No.4 2004-4 p976-980)

　

　産褥における子宮摘出術は,ほかの方法では止血困難な産科出血の場合などに絶対必要な手術手技で,産科医が必ずマスターしておかなければならない.近年,前置胎盤で既往帝王切開創に癒着胎盤となる症例が増えてきている.手術では,血管が怒張しており損傷しやすく出血量も多く,組織はもろく浮腫状になっており,丁寧に縫合・結紮をしないと組織を損傷したり,結紮の緩みで再出血をきたしたり血腫を形成したりしやすい。

　
　

はじめに
　分娩に関係して行われる子宮摘出術は,主に経膣分娩後の産褥に行われる場合と帝王切開に引き続き行われる場合があり,本稿では両者について解説する.産褥における子宮摘出術は,ほかの方法では止血困難な産科出血の場合などに絶対必要な手術手技で,産科医が必ずマスターしておかなければならないものである.またこのような場合は,救命のための緊急手術の場合が多く出血量も増すため,一般の子宮摘出術より困難な場合が多い.産科医は日頃より,予定された子宮摘出術で訓練を積んでおく必要がある.

　

手術適応
　産褥における子宮摘出術の適応を表1に示す.近年,内腸骨動脈や子宮動脈の塞栓術などの治療法の進歩により,子宮摘出術をせずに子宮を温存できる方法が普及し,以前より子宮摘出術の適応は少なくなってきたように見えるが,一方,帝王切開率の上昇にともない,前置胎盤で既往帝王切開創に嵌入胎盤(placenta increta)あるいは穿通胎盤(placenta percreta)となる症例が増えてきており,手術の重要性は減っていない.
　産褥の緊急子宮摘出術で最も多い適応は,弛緩出血であり,次が子宮破裂であり,3番目に多い適応が癒着胎盤である.
　産褥期に非緊急の子宮摘出術をするかどうかは意見の分かれるところである.一般的には,良性疾患での適応は子宮筋腫であり,ほとんどの場合は悪性疾患が適応となる.また帝王切開が選択された場合には,子宮内膜症などが適応となることもある.

　

産褥子宮摘出術の特徴
　産褥期における子宮摘出術の特徴を表2に示した.血管は怒張しており,損傷しやすく出血量も多くなる.組織はもろく浮腫状になっており,丁箪に縫合・結紮をしないと組織を損傷したり、結紮の緩みで再出血をきたしたり血腫を形成したりしやすい.とくに基靭帯,膣断端,卵巣固有靭帯の縫合・結紮は注意深く行い,手術終了時にも丁寧に止血状態を確認する必要がある.

　

手術手技
1.経膣分娩後子宮摘出術
　膣からの出血が多い場合,腹部にのみ集中していると術布で覆われているため性器出血量に気づかず,正しい出血量と全身状態が把握できていないことがよく起こるので注意が必要である.
　一般的には救命のための緊急手術として行われることが多く,子宮も大きいため,安全な手術のために視野の確保のよい下腹部正中切開を行う.これのみでは十分な視野が得られない場合は臍側方から臍上方まで切開を延長する.（略）

　産褥の子宮摘出術では出血量も多く,出血傾向をみることが多く,後腹膜腔からの微細な出血を含め術後出血や血腫形成のリスクが高く存在する.
　このため筆者らは,後腹膜の縫合は行わず,開放にしたままダグラス窩に直径5mm以上のドレーンを設置する方法を原則としている.

2.帝王切開後子宮摘出術
　帝王切開に引き続き子宮摘出術が予想される場合は,帝王切開の方法として子宮体部縦切開(古典的帝王切開)を選択したほうが,子宮摘出術がより安全で容易となる.帝王切開の終了後,止血のため子宮切開創を大きく縫合し,前述の子宮摘出術の操作に入る.

3.既往帝王切開創部癒着胎盤症例
　近年,帝王切開率の上昇にともない前置胎盤の症例が増加しており,これらの症例で胎盤が嵌入胎盤や穿通胎盤となる症例が増加している.アメリカ産婦人科学会(ACOG)でも,2002年の1月にCommittee Opinionで,「癒着胎盤の頻度が過去50年で10倍になり,2回以上の帝王切開既往妊婦の前置胎盤例では40%近くが癒着胎盤となる.癒着胎盤が疑われる妊婦には子宮摘出術と輸血の可能性を告げておくべきである.」と警告を発している1〕.
　このような症例の開腹所見は図5のように特徴的である.子宮下部は胎盤付着部位が腫大膨隆し,暗紫色に胎盤が透視できる場合がある.子宮下部・膀胱上腹膜には怒張した血管が多く見られる.
　このような場合,腹壁切開は上腹部まで延ばし視野を広くとり,胎盤から十分な距離をおき子宮体部縦切開(古典的帝王切開)を行う.胎盤の剥離は決して試みず,子宮創部を仮縫合止血して子宮摘出術に移る.膀胱の剥離は,既往帝王切開創部への癒着と膀胱壁直下までの胎盤の浸潤のため非常に危険で困難である.癒着部分は膀胱損傷をおこしやすいので無理な鈍的剥離をすることなく先の細いケリー鉗子などで少しずつ癒着部分の膀胱組織を持ち上げ切断していく.上部の癒着部分の剥離がある程度すすむと,多くの場合は癒着が少なく普通に鈍的に剥離できる部分となる.子宮動静脈・基靭帯上部の切断を行い,子宮下部から頸部の支持組織を切断する過程が本手術で最も出血が多くなる.胎盤は子宮筋表面まで浸潤してきており,この基靭帯処理の過程で胎盤が切開部分より飛び出してきて大量の出血をきたす.また胎盤は子宮下部に付着したままであるので膨隆した状態で骨盤壁との間に余裕がなく,通常の操作よりかなり困難である.出血を少なくするためにはこの間の操作を手早くすることが大切である.このためには尿管を手探りで確認できるようにしておくため前もって尿管ステントを入れておくとよい.術前に尿管ステントが入れられなかった場合は,膀胱剥離の前に膀胱を切開し,ステントを入れる.膀胱切開を行うと,癒着がひどく膀胱の上端の癒着部分が同定できない場合でも膀胱粘膜面より膀胱の境界が確認でき,また膀胱までの穿通胎盤の場合も,膀胱の全体の状態を確認でき,むしろ膀胱の損傷・欠損を最小限にとどめられることができ,試みて良い方法である.子宮摘出後は膀胱の縫合は通常通り行い,膀胱上にもドレーンを設置し,術後バルーンを10日以上留置しておく。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月22日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
なんか神奈川すごいことになっていますね。。。
神奈川県の産科医療の状態はひどい感じですけれど。

河北新報のシンポ内容興味深いです。
＞　年間６０人程度と公表されている国内の妊産婦死亡には、
＞　間接的な要因などが含まれていない可能性があると指摘。
＞　「死亡症例をきちんと分析し、医療現場の対応や連携にフィードバックする必要がある」
もしそうであるなら、しっかりがんばっていただきたいです！
（アメリカでも含まれていない可能性を指摘されていましたね）

あとは厚労省のポスターに笑っちゃいましたo(^-^)o ..｡*♡
蚊に刺されずにすむ方法知っていたら、
教えていただきたいところなんですけれどね！
では、どうぞ！

　　

産婦人科救急を縮小／藤沢/神奈川
神奈川新聞　2007/07/21
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul0707445/
　藤沢市医師会の協力で同市が行っている休日・夜間の急患診療のうち、産婦人科救急が二十三日から縮小され、夜間と土曜の当番医がなくなることになった。全国的な産婦人科医不足の中、高齢化などで当番医を受け持つ診療所が減り、輪番が難しくなったためという。

　市によると、昨年度まで十四あった産婦人科当番医が今月からは十以下に減り、医師会側から「継続が困難」と申し出があった。制度そのものは存続し、日曜・祝日の日中のみ当番医が担当する。産婦人科医会が担っていた土曜や夜間は一一九番や市民病院で対応する。これまで夜間は平日は午後十一時まで、それ以外は翌朝八時まで当番医が対応していた。当番医の中で出産を扱う診療所は三つ（計二十九床）。ほかに市民病院の十六床がある。産婦人科の当番医制度があるのは藤沢市のほか横須賀、平塚、座間市のみという。

　　

医師充足率：秋田周辺１５２．９％、鷹巣阿仁８０．１％　／秋田
毎日新聞　2007年7月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20070721ddlk05100256000c.html
　県医務薬事課によると、医療圏ごとに病院（２０床以上）の病床数に対する適正な医師数を表す「医師充足率」は０５年、秋田市周辺１５２・９％▽由利本荘１１０・２％など１００％を超えたが、県北は大館鹿角８８・６％▽鷹巣阿仁８０・１％と医師不足が顕著だった。

　慢性的な病で長期療養が必要な高齢者のための療養病床は、医療保険を適用する「医療型」が２５万床、介護保険適用の「介護型」が１３万床あるが、国は入院者の半数は医師の対応が不要なのに家庭の事情でとどまり、医療費増大の要因になっているとみて、１１年度末までに介護型を全廃し医療型も１５万床に減らす計画。昨年の医療制度改定で、症状の軽い患者の長期入院に対する診療報酬点数が減った。入院患者の回転が遅い病院は収入が減る傾向が強まり、県内でもへき地の公立病院の療養病棟は縮小傾向にある。

　　

「母子」救急体制探る　仙台で医療シンポ
河北新報　2007年07月21日土曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070722t13011.htm
　医師不足が深刻化する産科医療の現場で、妊婦のリスクに応じた病院の受け入れ体制などを探るシンポジウム「母と子の命を救う救急医療ネットワーク」が２１日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。愛育病院（東京）の中林正雄院長と国立循環器病センターの池田智明周産期科部長は、年間６０人程度と公表されている国内の妊産婦死亡には、間接的な要因などが含まれていない可能性があると指摘。「死亡症例をきちんと分析し、医療現場の対応や連携にフィードバックする必要がある」などと述べた。

　ＮＰＯ法人・救急ヘリ病院ネットワーク（東京）の国松孝次理事長は、１０道県で１１機にとどまるドクターヘリコプターの配備状況を説明。「ヘリの有無で、救われる命に地域格差が生じている。救急搬送の実情を住民に示し、早急に導入を図るべきだ」と訴えた。

　東北大病院周産母子センターの千坂泰講師、青森県立中央病院総合周産期母子医療センターの佐藤秀平母体胎児集中治療部長、岩手県立釜石病院の小笠原敏浩副院長らは、医師不足で苦心する各地の救急医療の現状と課題を報告した。シンポは、産科医の集中化モデル事業などの研究に取り組む厚生労働省研究班（主任研究者・岡村州博東北大教授）が主催。東北を中心に医療関係者ら約１００人が参加した。 

　　

人工島住民 率直な意見/福岡
2007年7月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news005.htm

　

託したい：０７参院選・岐阜／１　医師不足　／岐阜
毎日新聞　2007年7月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gifu/news/20070721ddlk21010117000c.html
　年金問題や格差問題など、国政を大きく揺さぶる争点が浮き彫りになってきた参院選も、中盤戦に突入する。県内だけでは解決できない問題を国会へ届け、政策として生かすのが国会議員の役割でもある。県が抱える課題を追った。
◇広がる地域格差
　恵那市内で唯一、分べんを扱っていた「恵那産婦人科」を今年５月、２２年間務めてきた１人の産婦人科医が辞めた。一杉明員（あきかず）医師、６０歳。「今夜、自分の身に何かあったら、患者はどうなるのか」。１人で２４時間対応しなくてはならない緊張と体力が、還暦を迎えた自分にはなくなっていた。考え抜いた末の結論だった。

　１人の産婦人科医が年間に扱う分べん数は１００～１５０件が理想と言われる。一杉医師は平均約４５０件に及んでいた。一杉医師の退職で、同医院は閉院に追い込まれた。いま恵那市には、分べんできる産婦人科は存在しない。
　　　◇
　土岐市立総合病院は、唯一の常勤医だった産婦人科部長（３９）の退職で、今年９月から産婦人科を休診することを決めた。後任が見つかり次第、再開する予定だが、医師確保の見通しは立っていない。飛騨市民病院でも今年４月、常勤医が１１人から６人に減り、小児科の常勤医がいなくなった。

　医師不足の進展にあせる県は同月、「県地域医療対策協議会」を設立し、医療関係者らとともに医師確保や病院支援などの議論を始めた。だが「国の医療費削減と医師数抑制政策が招いた結果。県や病院ができることはほとんどない」との声が上がる。医師の卵が研修先を選ぶ「研修医制度」も医療の地域格差を招いた。医学部生は卒業後４年間、研修医として勤務するが、選ぶのは最先端の医療技術を学べる都市部の病院が多い。結果、地方には研修医が来ず、現場の医師の負担が重くなっている。土岐市立総合病院の加藤靖也事務局長は「地方の医師不足の波は止められない。ならば、地方の中核都市に医師を集めて手厚い医療体制を整える方が、医師の負担も減り患者にも充実した医療を提供できるのではないか」と話す。
　　　◇
　一杉医師は今年６月から、中津川市民病院（中津川市）で勤務を始めた。３人の医師が常勤している。「患者に責任ある医療を提供できる。恵那を辞めてよかった」と思うという。今月、同病院で出産した母親は以前、一杉医師が恵那で取り上げた赤ちゃんだった。「赤ちゃんが母親になるまで、医師としてずっと成長を見守れる。地方医療だからこそ味わえる感動とやりがい」。自分の口から出た言葉と現実とのギャップに、一杉医師はうつむいてしまった。

　

消化器の２医師確保、市立根室病院
釧路新聞 2007年7月21日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070721/200707214.html

　　

療養病床２９０消え 採算取れず、閉鎖、転換
琉球新報 2007年2月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25626-storytopic-1.html
国の療養病床の見直し計画　病院や診療所で慢性期の高齢患者が長期入院している県内の療養病床が今年４月末現在で、昨年同時期と比べ２９０床減ったことが、厚生労働省の医療施設動態調査で分かった。療養病床を有する病院や一般診療所は計３施設減ったことも分かった。県療養病床協会は、医療の必要性が低い療養病床の入院患者の診療報酬が昨年７月から引き下げられたため、採算が取れないと判断した病院や一般診療所が療養病床を一般病床などに転換したり、閉鎖したりした影響とみている。
　国が推し進めている医療費抑制のための療養病床削減の波が確実に県内にも押し寄せていることが明らかになった。
　調査によると、県内の療養病床を持つ施設はわずか１年間で病院が２施設、一般診療所が１施設減った。療養病床数は病院が４３１１から４０３６に、一般診療所が２８２から２６７に、それぞれ減少。計２９０床減った。
　政府は医療費を抑制するため療養病床を老人保健施設など介護施設に転換させるなどして全国の約３８万床を２０１２年度末までに約１５万床に減らす目標を設定している。その達成のために昨年７月から医療の必要性が低い療養病床の入院患者の診療報酬を引き下げた。
　県療養病床協会の川満一彦理事は「診療報酬の改定で、医療の必要性の低い入院患者は病院では老健施設よりも点数が低くなり保険収入が減った。（医療費抑制のため）患者を老健施設に移行させる国の利益誘導だ」と指摘。療養病床の患者の行方について「推測だが老人ホームの入所待機者となり在宅で困っているだろう」と懸念を表した。
　県内では療養病床を一般病床などに移行したり、閉鎖したりする病院が相次いでいるとも指摘。川満さんによると、県内最大級の療養病床数を有していた沖縄メディカル病院は経常利益で約２億円減益の影響を受け、療養病床を回復期リハビリ病棟へ病床転換をせざるを得なかったという。
　川満さんは「国の医療がおかしな方向に進んでいる。老健施設で（医療サービスが）良くなるとは限らない。病院の機能アップを図るべきだ」と強調した。

　

南郷診療所に新医師 ９月から入院受け入れ
宮崎日日新聞　2007年7月21日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200707210106

　

脳梗塞治療薬tPAが成果／県内
東奥日報 2007年7月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070721160622.asp

　

4市町が赤字団体に／06年度決算
東奥日報 2007年7月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070721141845.asp

　

療養病床転換：介護施設の定員枠撤廃　厚労省方針
毎日新聞　2007年7月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070721k0000e040064000c.html
　高齢者向け長期医療施設である療養病床の削減を図るため厚生労働省は、第４期介護保険事業計画（０９～１１年度）で、療養病床から転換する介護施設について定員枠を設けない方針を決めた。現在、介護施設の定員は年度ごとに市町村がそれぞれ上限を設定しているが、これを取り払うことで療養病床から介護施設への転換を促すのが狙いだ。療養病床廃止に伴い行き場を失うお年寄りは、すべて介護施設で受け入れることになる。ただ、定員増により介護保険料の引き上げは避けられない見通しだ。

　厚生労働省は療養病床削減策として、第４期介護保険事業計画（０９～１１年度）では、療養病床から転換する介護施設について定員枠を設けない方針を決めた。療養病床廃止で行き場を失うお年寄りは、すべて介護施設で受け入れる。現在、介護施設の定員は年度ごとに市町村がそれぞれ上限を設定しているが、定員枠を取り払うことで療養病床の削減を促す。ただ、定員増により介護保険料の引き上げは避けられない見通しだ。

　厚労省が６月２９日に都道府県に示した「地域ケア体制整備指針」によると、都道府県には「療養病床転換推進計画」（０７～１１年度）を策定し、療養病床削減に関する年度ごとの数値目標を示すよう要望。介護の必要サービス量についても見込み数を出すよう通知したが、介護施設については「必要定員総数は設定しない」とした。

　療養病床削減で病院を追われるお年寄りには、老人保健施設などの介護施設に移ってもらうのが厚労省の考えだ。同省は受け皿として、看護師配置を手厚くした医療機能強化型老人保健施設（仮称）も新設する。

　しかし、これまでの介護保険事業計画では、給付費の膨張を防ぐため、市町村に介護施設の定員枠を設定させている。これが、療養病床から介護施設への転換を妨げる一因となっており、思うように転換が進んでこなかった。そこで、４期計画では定員枠を外して、転換を促進することにした。

　厚労省は、療養病床削減によって介護給付費を３０００億円削減し、６５歳以上の平均月額保険料（０７年度４０９０円）を極力抑える考えだ。しかし、介護施設の定員増や、高コストの医療機能強化型老健施設の整備により、当初想定していた４期計画時の平均保険料（４４００円）はアップせざるを得なくなるとみられる。

【ことば】
　◇療養病床　慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には３８万床（医療保険型２５万床、介護保険型１３万床）あった。「入院者の半数は医師の対応が不要」とみる厚労省は０６年２月、１１年度末までに介護型を全廃し、医療型も１５万床まで減らす方針を示した。ただ、０７年４月現在の総数で３６万６０００床残っており、削減はあまり進んでいない。

　

日本脳炎予防接種激減　幼い子、蚊に用心
2007年7月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070721-OYT8T00212.htm

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

患者ら２８人　ＶＲＥ感染　西尾市民病院／愛知
2007年7月20日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko070720_3.htm
　西尾市民病院（近藤照夫院長）の患者ら２８人が、今年２月から４月までの間、抗生物質が効かないバンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）に感染していたことが分かった。この菌が原因で死亡、発症するケースはなかった。同病院によると、２月２８日に腸の外科手術を受けた患者の腹水からＶＲＥが検出されたため、患者の病棟と近隣２病棟の入院患者１３６人を検査したところ、２７人からＶＲＥを検出し、病院スタッフ３５人のうち１人が保菌者と分かった。
西尾保健所を通じて県に報告し、菌が検出された９人の検体を国立感染症研究所に送って調べたところ、４種類のＶＲＥが検出され、うち２種類で保菌者が多かった。同病院では、保菌者２８人のうち、半数近くが院内で感染した可能性があるとみて、感染予防策を強化した。６月１８日には、保菌者が４人まで減り、県に終息を報告した。ＶＲＥは便を介して感染し、菌の毒性は弱いとされるが、抵抗力や免疫力が弱った患者が感染すると、肺炎や敗血症を起こして死亡するケースもあるという。

　　

学校植え込みに乳児、生後１日程度・紙袋に入れられ…大阪
2007年7月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070720i404.htm
　２０日午前５時５０分ごろ、大阪市城東区古市２、大阪信愛女学院の西門ガードマンボックス脇の植え込みに、紙袋に入った乳児が放置されているのを、出勤してきた男性警備員（５７）が発見し、１１０番通報した。

　大阪府警城東署員らが乳児を保護し、同市立総合医療センターに搬送した。外傷はなく、命に別条はないという。同署は保護責任者遺棄容疑で捜査している。調べによると、生後１日程度の女児。体重は約２１００グラム。裸のまま、バスタオル２枚にくるまれ、衣料品店の紙袋に入れられていたという。

　　

飯田市で県内今年初の毒キノコ食中毒 ７３歳男性
信濃毎日新聞　2007年7月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070722/KT070721FTI090002000022.htm

　

子供が表皮水疱症 薬効かず
読売新聞　2007年7月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20070722-OYT8T00067.htm

　

富山 女の子Ｏ２６感染
北日本放送 2007年7月21日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070721_12210.htm

　

はしかで学校閉鎖、大館桂高/秋田
秋田魁新報　2007年7月21日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070721a

　

米食品関連会社が子ども番組での広告活動を自粛
AFPBB News　2007年7月22日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2257064/1825736

　

朝日新聞記者の子育て日記：育休中のスキルアップは至難の業（女性編）
朝日新聞　2007年7月21日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200707210151.html