本日の医療ニュース..｡*♡ 12月13日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

羅列だけ（＞_＜）！！！！
ごめん、忙しいです。

　　　　

坂下厚生病院が分娩受け入れ取りやめ／福島
２００７年１２月１２日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1212/news10.html
　会津西部の中核病院となっている会津坂下町の坂下厚生総合病院は１１日までに、産婦人科の常勤医師が来春、他病院に転勤することに伴い、来年１月末をめどに分娩（ぶんべん）受け入れを取りやめる方針を固め、地元各町村に説明した。両沼地方では出産を受け入れる医療機関がなくなるため、地元住民には周産期妊婦への影響を懸念する声もある。地元各町村は、同病院の分娩受け入れ継続を県や関係機関に要望していく方針。同病院関係者は「当病院だけでは解決できない問題」と深刻な現状を話した。
　同病院の産婦人科は、常勤医師１人と助産師６人体制で、両沼地方で唯一、分娩の受け入れを担っている。他の医療機関と連携し、福島医大の診療応援を受けながら２４時間体制で妊婦に対応し、年間で約１００件の分娩を受け入れてきた。
　同病院によると、産科医不足に対応し、県内で地域の産科システムを支えるため、産科医を集約するのに伴い、同病院の産科医が来春、他病院へ転勤する。現段階では新たな産科医の確保にめどが立たず、分娩受け入れ終了を余儀なくされたという。新年度からは、非常勤医師が産婦人科を担当する見通し。

　　　　　　　　　　

柏原病院 耳鼻咽喉科も休診 12月末
神戸新聞　2007年12月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000768344.shtml
　丹波市の県立柏原病院が、十二月末で耳鼻咽喉科を休診する。現任の医師一人が、所属する兵庫医科大学に引き揚げるため。常勤医がゼロになる同病院の診療科目は、今年に入ってからだけでも麻酔科、脳神経外科に次いで三科目目で、計六科目になる。耳鼻咽喉科は非常勤医師も現在のところ見つかっていない。

　同病院耳鼻咽喉科の常勤医は四月から一人となり、非常勤医とともに平日五日間の外来や、中耳炎、副鼻腔炎などの手術を行っていた。今年四-十一月の一日平均の患者数は二十五・七人。二人体制だった昨年度に比べて外来、入院ともやや減り、手術の受け入れ体制も後退していた。

　同病院は大学の人事で引き揚げが確定した十一月中旬以降、患者らに周辺病院などの紹介を始めた。市内ではほかに診療所一カ所だけ。篠山市内では五カ所が診察している。小児科の患者などは耳鼻咽喉科にかかるケースもあり、病院を移る必要性が生じる。同病院は十二月末に脳神経外科医もゼロになる。常勤医にとっては、入院患者に対応する夜間当直が増えるなど、負担がますます深刻化する。

            

土岐総合病院の常勤医2人が辞職の意向 夜間救急に影響懸念
中日新聞 2007年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071213/CK2007121302071637.html
　土岐市立総合病院（榊原聰院長、土岐津町）の整形外科で、藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）から派遣されている常勤医師三人のうち二人が、本年度末で辞める意向を病院側に伝えていることが分かった。同科の医師は現在、四人の非常勤を含め七人おり即座の休止はないとみられるが、非常勤医師はいずれも主に午前中の外来担当で、夜間の救急医療や近隣病院への影響が懸念される。

　二人の常勤医師はともに三十代で、二週間前に辞職の意向を伝えた。大学の人事や個人の事情などが理由という。藤田保健衛生大からの派遣は二十年以上続いていた。同科は昨年度、常勤医師が四人いたが、大学側の人事で一人減ったため、本年度は代わりに非常勤を一人増やした。辞職の意向を受け、病院側は、代わりの常勤医師獲得に動いているが、現在のところ見通しは立っていない。補充できなかった場合の対策は「現状では白紙」という。

　土岐、瑞浪二市の救急患者で手術や入院が必要な場合、同総合病院と東濃厚生病院（瑞浪市）が交代で診る「二次救急輪番制」を採っている。両病院で対応できない重篤な場合は、県立多治見病院（多治見市）に搬送される。交通事故などで同総合病院に救急搬送されるのは、月平均約四十件。夜間救急ができなくなれば、その分も厚生病院や多治見病院に搬送されることになるが、両病院の関係者は「パンクは必至」と話す。

　土岐市立総合病院は昨年九月中旬、常勤医師が相次いで辞め、産科が休止に追い込まれた。別の病院関係者は「産科が休止になった時と状況が似ている。地域全体として抜本的な対策を採らないと、地域医療の連携が崩壊してしまう」と危機感を募らせている。

               

今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク
読売新聞 2007年12月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071213i201.htm
　勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計６人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）のまとめで分かった。１９７０年以降で同会議が把握したのはこれで２１人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。

　６人は１９９６～２００６年に亡くなった２０～４０歳代の医師で、うち４人は０３年以降の死亡だった。死因は、３人が急性心不全や心疾患などの病気、３人は自殺。補償の内訳は、労災認定が４人、訴訟での損害賠償の認定が２人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各２人。死亡事例以外でも、昨年１月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の４０歳代の産婦人科医が今年８月に労災認定を受けている。

            

医師のモチベーションの考慮も必要  公立病院改革
japan Medicine  2007.12.12
http://s02.megalodon.jp/2007-1213-0903-25/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

      

県立４病院すべてで医師不足/ 群馬
ＮＨＫ  2007.12.12
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/02.html
医師不足が深刻な問題となる中、県内でも４つある県立病院のすべてで医師の数が定員に達していないことが明らかになりました。

これは１２日に開かれた県議会の健康福祉常任委員会で明らかになったものです。
県内の県立病院では、太田市にあるがんセンターの婦人科が、今年１０月から休止になるなど地域の中核病院も含めて医師不足が深刻になっていることから、委員会で議員が県立病院の医師不足の現状について質しました。
これに対して県立病院を管理する病院局は、県内にある４つの県立病院では▼がんセンターと▼渋川市の小児医療センターで６人、▼前橋市の心臓血管センターで４人、▼伊勢崎市の精神医療センターで２人、それぞれ定員に対して医師が足りないことを明らかにしました。

これについて県病院局では、「医師の数が足りないことは当然、診療にも影響があるわけで、医療レベルを保つためにも医師の確保に全力を尽くしていきたい」と話しています。

          

浜松市のリハビリ病院運営問題 08年度以降引き継ぎ『聖隷』と協議か
中日新聞　2007年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071213/CK2007121302071833.html
　医師不足が深刻化している浜松市リハビリテーション病院（同市中区和合町）の運営問題で、市が２００８年度以降、同病院の管理や運営にあたる指定管理者を現在の市医療公社から、民間の医療機関に引き継ぐ方針であることが１２日、分かった。市は同日に記者会見し「市内の８病院にリハビリ病院の管理運営を行う意向を打診した結果、一病院が市の要望を受け入れる意思を示した」と発表した。

　本紙の取材に対して、市内に聖隷浜松、聖隷三方原の二病院を持つ社会福祉法人「聖隷福祉事業団」（本部・同市中区元城町）を除く六病院が「市の打診を断った」と回答しており、同事業団が運営受託に向けた協議に応じたとみられる。聖隷福祉事業団は「市への回答の内容はお答えできない」としている。リハビリ病院は、２００７年度当初に１０人いた常勤医の数が、退職によって現在２人まで減少。リハビリ専門の常勤医は１人もおらず、内科の常勤医２人と非常勤の医師４人での運営を強いられ、医療の質を確保できない状態が続いている。

　市は、医師不足のほか、同病院の累積赤字が０７年度末で約８億円に上る見込みであることを考慮し、市医療公社を運営から撤退させることも視野に検討を開始。１０月上旬には、運営改善を公社に勧告したが、公社は「新たな常勤医を確保するのは難しい」などを理由に、現状の規模での病院運営は困難だとする見解を示していた。市は１１月２６日付で、聖隷福祉事業団の二病院のほか、浜松労災病院、遠州病院、浜松赤十字病院など計八病院に対し「地域医療の拠点機能を維持し、リハビリ専門の常勤医を確保すること」を条件に０８年度から３年間、リハビリ病院を運営管理する意思を尋ねる調査書を送付し、回答を求めていた。

　今回の方針について、市は「１２月中に選定委員会を開催して申請書類を審査する。１月上旬をめどに新たな指定管理者を選定したい」（健康医療課）と説明。運営を引き継ぐ医療機関が確定した場合は、市議会２月定例会に指定管理者変更の議案を提出するとしている。

            

経営見直し基準 道内34自治体病院が警告の可能性 2006年度決算
北海道新聞　2007年12月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/65606.html
　総務省が自治体病院に抜本的経営見直しを求める「三年連続病床利用率７０％未満」の基準に抵触する可能性がある病院が、道内市町村立病院のうち三十四にのぼることが、道の二○○四－○六年度の病床利用率実態調査で十二日、わかった。これらの病院は、全道九十六病院（○六年度）のうち約３５％にあたる。総務省は市町村立病院の経営改革ガイドライン案をまとめており、一般・療養病床の利用率が○五－○七年度の三年連続で７０％を切った病院に診療所化や病床数の削減などの抜本的改革を求める方針。最終的には○七年度の利用率を加え、対象が判明する見込み。

　道内で○六年度まで三年連続で下回ったのは市立小樽病院などの二十七病院。○五、○六年度の二年連続は、市立釧路国保阿寒病院など七病院だった。これら三十四の病院は、本年度の利用実績が再び７０％を下回れば、経営見直しの対象になる。○六年度新たに７０％を切ったのは江別市立病院など十三病院で、７０％の基準に達しなかったのは合計で全病院の半数にあたる四十七病院だった。

　利用率低下は、医師不足による患者流出や診療報酬改定での早期退院などが理由とみられる。 道保健福祉部は「急激に利用率を改善できる病院は少なく、市町村は改革プランを早急に検討する必要がある」としている。

         

医師確保へ手当増額 島根県立2病院
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120260.html

徳山医師会病院、職員確保へ院内保育園 来年2月
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120269.html

「掛川総合病院存続請願」は継続審査 市議会委
静岡新聞　2007年12月13日
http://www.shizushin.com/local_west/20071213000000000035.htm

財政支援行わず 袋井・掛川両市の病院統合で知事
静岡新聞　2007年12月13日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071213000000000036.htm

          

救急搬送拒否対策を検討 総務省消防庁の作業部会発足
MSN産経ニュース　2007年12月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071213/trd0712131023007-n1.htm

外国人医師の特区提案で議論／衆院厚労委員会
キャリアブレイン　2007年12月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13564.html

診療所化へ危機感、標茶町立病院
釧路新聞　2007年12月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071213/200712136.html

院内助産所を設置へ 山口県立総合医療センター
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120262.html

      

飛び込み出産は23件
RKK熊本放送　2007年12月12日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200712121439390111
妊娠中に一度も診察を受けずに陣痛などで病院を訪れそのまま出産するいわゆる「飛び込み出産」が去年県内で２３件あったことが明らかになりました。
今年８月奈良県の妊婦が医療機関をたらい回しにされ妊婦本人とお腹の赤ちゃんも死亡したことを受け県が県内の実態調査を行っていました。
それによりますと県内８４の産婦人科医療機関のうち７３の施設から回答があり去年１年間で妊娠２２週を過ぎても一度も医療機関で受診せずに陣痛や下腹部の異常などを訴えて病院を訪れた事例が３６件あったということです。
このうち、そのまま出産したいわゆる「飛び込み出産」は２３件でした。
理由は「経済的なもの」が最も多く「未婚のため」が続いています。
県健康づくり推進課では「まずは受診してもらうことが第一」と話しています。

          

周産期医療で佐賀病院と唐津赤十字病院を重点化
佐賀新聞　2007年12月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=732334&newsMode=article

急がれる女性医師の環境改善
キャリアブレイン　2007年12月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13539.html

救急搬送支援システム運用始まる
東奥日報　2007年12月12日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071212091945.asp

          

医師10人   看護師46人体制/福島医大救命救急センター
２００７年１２月１２日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1212/news1.html
　来年１月下旬に開設される福島医大付属病院救命救急センターの概要が、１１日までに固まった。スタッフは医師１０人程度、看護師４６人程度の５６人体制で救急専門病床を２０床備え、センター長には田勢長一郎同病院救急科部長が就任する見通し。県北地区は２４時間体制で重症患者を受け入れる救命救急センターの空白地となっていたため、同センターの設置は、同地区の救急医療環境向上の期待が寄せられている。将来はセンターとしての実績を積み、県内全域をカバーする国の高度救命救急センターの指定を目指す。開所日は１月２８日を軸に県と同大で調整を進めているが、センターの整備見通しなどを踏まえ年内にも正式決定する。

         

ニュースＵＰ：「子どもが産めない島」
毎日新聞　2007年12月12日
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20071212ddn005040048000c.html

          

診療報酬0．2％増で調整、産科・小児科に手厚く…政府・与党
読売新聞　2007年12月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071212-OYT8T00218.htm
「本体」８年ぶり上げ
　政府・与党は１２日、２００８年度の診療報酬改定で、医師の治療の技術料などに充てられる「本体部分」を０・２％を軸にプラス改定とする方向で最終調整に入った。深刻化する医師不足などに対応するためには、財政難でもプラスにせざるを得ないと判断した。財源は最大１６０億円程度となる見通し。本体部分の引き上げは８年ぶりとなる。

　診療報酬改定は、０８年度予算編成の焦点となっている。厳しい財政事情の中、財務省は本体部分の引き上げに強く反対しており、与党は、今回の引き上げの財源を「政治枠」と位置付けて厚生労働省予算を削減することで捻出（ねんしゅつ）する方針だ。近年の本体部分の改定率は、００年度改正まではプラスだったが、０２年度が１・３％マイナスの改定に転じた。０４年度は現状維持の０％改定だったが、前回の０６年度は再び１・３６％の大幅なマイナス改定となった。

　今回の引き上げは、０・１～０・２％の幅で調整している。８年ぶりに本体部分の引き上げに転じるのは、病院の医師不足から、救急車で搬送された妊婦がたらい回しにされる例が相次ぐなど、全国的な「医療崩壊」が進んでいると指摘されているためだ。与党は、次期衆院選を控え、医療を立て直すためにプラス改定が不可欠と主張している。引き上げは、特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科、小児科などに手厚く配分する予定だ。

　本体部分０・２％を引き上げるには、約１６０億円の財源が必要だ。政府は、来年度予算の概算要求（シーリング）で、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することを決めており、財源確保の方法が最大の課題となっている。厚労省は、来年度予算で、診療報酬のもう一つの柱である薬価部分を１・０％前後引き下げることと、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進などで１１００億円近くを抑制する方針。さらに、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険への国庫補助を１０００億円以上削減する。ただ、これらの抑制方針を加えても２２００億円の抑制方針を達成できるかどうかは微妙な情勢だ。

         

カテーテル検査中に容体が急変し死亡
日刊スポーツ　2007年12月12日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071212-294630.html
　東京都大田区の東邦大学大森病院で、川崎市在住の女性（６０）が、カテーテル検査中に容体が急変し、死亡していたことが１２日、分かった。警視庁大森署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、女性の遺体を司法解剖するとともに、主治医らから事情を聴いている。同署と病院によると、女性は膵臓（すいぞう）に異常が見つかり、１０日から大森病院に入院。１１日に腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受け、血管に入れたカテーテルで検査中に容体が急変、同日夕に死亡したという。病院は同日、大森署に届け出た。大森病院は「院長と主治医が医療ミスを認め、遺族に謝罪した。事故の中身については、担当者が不在で、詳しく分からない」と話している。

         

つわり体験でワークライフバランス再考
日経ビジネス オンライン　2007年12月12日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071210/142825/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071210/142825/?P=2

フランスのヒミツ（2）仕事との両立 政府後押し
大手小町　2007年12月12日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071212ok01.htm

死亡率高く、早く成長して出産＝ピグミー族が小柄な理由－英ケンブリッジ大が調査
時事通信　2007年12月12日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007121100651&j1

赤ちゃんポスト預けられた子ども11人に
日刊スポーツ　2007年12月12日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071212-294560.html

夫の喫煙で肺がん危険性２倍　吸わない女性を追跡調査
産経新聞　2007.12.12
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071212/bdy0712121147002-n1.htm

エイズ実態「しゃべらせるな！」 中国政府
MSN産経ニュース　2007年12月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/china/071212/chn0712122236005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/china/071212/chn0712122236005-n2.htm

   

インフルで男児死亡 今冬県内初 倉敷の小学3年
山陽新聞　2007年12月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/13/2007121308585454005.html

ノロウイルス、ホテルや病院で感染防止策強化
日本経済新聞　2007年12月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071212AT1G1200R12122007.html

例年より1ヵ月早くインフル急増 広島市内
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120258.html

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坂下厚生病院が分娩受け入れ取りやめ／福島
２００７年１２月１２日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1212/news10.html
　会津西部の中核病院となっている会津坂下町の坂下厚生総合病院は１１日までに、産婦人科の常勤医師が来春、他病院に転勤することに伴い、来年１月末をめどに分娩（ぶんべん）受け入れを取りやめる方針を固め、地元各町村に説明した。両沼地方では出産を受け入れる医療機関がなくなるため、地元住民には周産期妊婦への影響を懸念する声もある。地元各町村は、同病院の分娩受け入れ継続を県や関係機関に要望していく方針。同病院関係者は「当病院だけでは解決できない問題」と深刻な現状を話した。
　同病院の産婦人科は、常勤医師１人と助産師６人体制で、両沼地方で唯一、分娩の受け入れを担っている。他の医療機関と連携し、福島医大の診療応援を受けながら２４時間体制で妊婦に対応し、年間で約１００件の分娩を受け入れてきた。
　同病院によると、産科医不足に対応し、県内で地域の産科システムを支えるため、産科医を集約するのに伴い、同病院の産科医が来春、他病院へ転勤する。現段階では新たな産科医の確保にめどが立たず、分娩受け入れ終了を余儀なくされたという。新年度からは、非常勤医師が産婦人科を担当する見通し。

　　　　　　　　　　

柏原病院 耳鼻咽喉科も休診 12月末
神戸新聞　2007年12月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000768344.shtml
　丹波市の県立柏原病院が、十二月末で耳鼻咽喉科を休診する。現任の医師一人が、所属する兵庫医科大学に引き揚げるため。常勤医がゼロになる同病院の診療科目は、今年に入ってからだけでも麻酔科、脳神経外科に次いで三科目目で、計六科目になる。耳鼻咽喉科は非常勤医師も現在のところ見つかっていない。

　同病院耳鼻咽喉科の常勤医は四月から一人となり、非常勤医とともに平日五日間の外来や、中耳炎、副鼻腔炎などの手術を行っていた。今年四-十一月の一日平均の患者数は二十五・七人。二人体制だった昨年度に比べて外来、入院ともやや減り、手術の受け入れ体制も後退していた。

　同病院は大学の人事で引き揚げが確定した十一月中旬以降、患者らに周辺病院などの紹介を始めた。市内ではほかに診療所一カ所だけ。篠山市内では五カ所が診察している。小児科の患者などは耳鼻咽喉科にかかるケースもあり、病院を移る必要性が生じる。同病院は十二月末に脳神経外科医もゼロになる。常勤医にとっては、入院患者に対応する夜間当直が増えるなど、負担がますます深刻化する。

            

土岐総合病院の常勤医2人が辞職の意向 夜間救急に影響懸念
中日新聞 2007年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071213/CK2007121302071637.html
　土岐市立総合病院（榊原聰院長、土岐津町）の整形外科で、藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）から派遣されている常勤医師三人のうち二人が、本年度末で辞める意向を病院側に伝えていることが分かった。同科の医師は現在、四人の非常勤を含め七人おり即座の休止はないとみられるが、非常勤医師はいずれも主に午前中の外来担当で、夜間の救急医療や近隣病院への影響が懸念される。

　二人の常勤医師はともに三十代で、二週間前に辞職の意向を伝えた。大学の人事や個人の事情などが理由という。藤田保健衛生大からの派遣は二十年以上続いていた。同科は昨年度、常勤医師が四人いたが、大学側の人事で一人減ったため、本年度は代わりに非常勤を一人増やした。辞職の意向を受け、病院側は、代わりの常勤医師獲得に動いているが、現在のところ見通しは立っていない。補充できなかった場合の対策は「現状では白紙」という。

　土岐、瑞浪二市の救急患者で手術や入院が必要な場合、同総合病院と東濃厚生病院（瑞浪市）が交代で診る「二次救急輪番制」を採っている。両病院で対応できない重篤な場合は、県立多治見病院（多治見市）に搬送される。交通事故などで同総合病院に救急搬送されるのは、月平均約四十件。夜間救急ができなくなれば、その分も厚生病院や多治見病院に搬送されることになるが、両病院の関係者は「パンクは必至」と話す。

　土岐市立総合病院は昨年九月中旬、常勤医師が相次いで辞め、産科が休止に追い込まれた。別の病院関係者は「産科が休止になった時と状況が似ている。地域全体として抜本的な対策を採らないと、地域医療の連携が崩壊してしまう」と危機感を募らせている。

               

今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク
読売新聞 2007年12月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071213i201.htm
　勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計６人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）のまとめで分かった。１９７０年以降で同会議が把握したのはこれで２１人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。

　６人は１９９６～２００６年に亡くなった２０～４０歳代の医師で、うち４人は０３年以降の死亡だった。死因は、３人が急性心不全や心疾患などの病気、３人は自殺。補償の内訳は、労災認定が４人、訴訟での損害賠償の認定が２人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各２人。死亡事例以外でも、昨年１月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の４０歳代の産婦人科医が今年８月に労災認定を受けている。

            

医師のモチベーションの考慮も必要  公立病院改革
japan Medicine  2007.12.12
http://s02.megalodon.jp/2007-1213-0903-25/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

      

県立４病院すべてで医師不足/ 群馬
ＮＨＫ  2007.12.12
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/02.html
医師不足が深刻な問題となる中、県内でも４つある県立病院のすべてで医師の数が定員に達していないことが明らかになりました。

これは１２日に開かれた県議会の健康福祉常任委員会で明らかになったものです。
県内の県立病院では、太田市にあるがんセンターの婦人科が、今年１０月から休止になるなど地域の中核病院も含めて医師不足が深刻になっていることから、委員会で議員が県立病院の医師不足の現状について質しました。
これに対して県立病院を管理する病院局は、県内にある４つの県立病院では▼がんセンターと▼渋川市の小児医療センターで６人、▼前橋市の心臓血管センターで４人、▼伊勢崎市の精神医療センターで２人、それぞれ定員に対して医師が足りないことを明らかにしました。

これについて県病院局では、「医師の数が足りないことは当然、診療にも影響があるわけで、医療レベルを保つためにも医師の確保に全力を尽くしていきたい」と話しています。

          

浜松市のリハビリ病院運営問題 08年度以降引き継ぎ『聖隷』と協議か
中日新聞　2007年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071213/CK2007121302071833.html
　医師不足が深刻化している浜松市リハビリテーション病院（同市中区和合町）の運営問題で、市が２００８年度以降、同病院の管理や運営にあたる指定管理者を現在の市医療公社から、民間の医療機関に引き継ぐ方針であることが１２日、分かった。市は同日に記者会見し「市内の８病院にリハビリ病院の管理運営を行う意向を打診した結果、一病院が市の要望を受け入れる意思を示した」と発表した。

　本紙の取材に対して、市内に聖隷浜松、聖隷三方原の二病院を持つ社会福祉法人「聖隷福祉事業団」（本部・同市中区元城町）を除く六病院が「市の打診を断った」と回答しており、同事業団が運営受託に向けた協議に応じたとみられる。聖隷福祉事業団は「市への回答の内容はお答えできない」としている。リハビリ病院は、２００７年度当初に１０人いた常勤医の数が、退職によって現在２人まで減少。リハビリ専門の常勤医は１人もおらず、内科の常勤医２人と非常勤の医師４人での運営を強いられ、医療の質を確保できない状態が続いている。

　市は、医師不足のほか、同病院の累積赤字が０７年度末で約８億円に上る見込みであることを考慮し、市医療公社を運営から撤退させることも視野に検討を開始。１０月上旬には、運営改善を公社に勧告したが、公社は「新たな常勤医を確保するのは難しい」などを理由に、現状の規模での病院運営は困難だとする見解を示していた。市は１１月２６日付で、聖隷福祉事業団の二病院のほか、浜松労災病院、遠州病院、浜松赤十字病院など計八病院に対し「地域医療の拠点機能を維持し、リハビリ専門の常勤医を確保すること」を条件に０８年度から３年間、リハビリ病院を運営管理する意思を尋ねる調査書を送付し、回答を求めていた。

　今回の方針について、市は「１２月中に選定委員会を開催して申請書類を審査する。１月上旬をめどに新たな指定管理者を選定したい」（健康医療課）と説明。運営を引き継ぐ医療機関が確定した場合は、市議会２月定例会に指定管理者変更の議案を提出するとしている。

            

経営見直し基準 道内34自治体病院が警告の可能性 2006年度決算
北海道新聞　2007年12月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/65606.html
　総務省が自治体病院に抜本的経営見直しを求める「三年連続病床利用率７０％未満」の基準に抵触する可能性がある病院が、道内市町村立病院のうち三十四にのぼることが、道の二○○四－○六年度の病床利用率実態調査で十二日、わかった。これらの病院は、全道九十六病院（○六年度）のうち約３５％にあたる。総務省は市町村立病院の経営改革ガイドライン案をまとめており、一般・療養病床の利用率が○五－○七年度の三年連続で７０％を切った病院に診療所化や病床数の削減などの抜本的改革を求める方針。最終的には○七年度の利用率を加え、対象が判明する見込み。

　道内で○六年度まで三年連続で下回ったのは市立小樽病院などの二十七病院。○五、○六年度の二年連続は、市立釧路国保阿寒病院など七病院だった。これら三十四の病院は、本年度の利用実績が再び７０％を下回れば、経営見直しの対象になる。○六年度新たに７０％を切ったのは江別市立病院など十三病院で、７０％の基準に達しなかったのは合計で全病院の半数にあたる四十七病院だった。

　利用率低下は、医師不足による患者流出や診療報酬改定での早期退院などが理由とみられる。 道保健福祉部は「急激に利用率を改善できる病院は少なく、市町村は改革プランを早急に検討する必要がある」としている。

         

医師確保へ手当増額 島根県立2病院
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120260.html

徳山医師会病院、職員確保へ院内保育園 来年2月
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120269.html

「掛川総合病院存続請願」は継続審査 市議会委
静岡新聞　2007年12月13日
http://www.shizushin.com/local_west/20071213000000000035.htm

財政支援行わず 袋井・掛川両市の病院統合で知事
静岡新聞　2007年12月13日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071213000000000036.htm

          

救急搬送拒否対策を検討 総務省消防庁の作業部会発足
MSN産経ニュース　2007年12月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071213/trd0712131023007-n1.htm

外国人医師の特区提案で議論／衆院厚労委員会
キャリアブレイン　2007年12月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13564.html

診療所化へ危機感、標茶町立病院
釧路新聞　2007年12月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071213/200712136.html

院内助産所を設置へ 山口県立総合医療センター
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120262.html

      

飛び込み出産は23件
RKK熊本放送　2007年12月12日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200712121439390111
妊娠中に一度も診察を受けずに陣痛などで病院を訪れそのまま出産するいわゆる「飛び込み出産」が去年県内で２３件あったことが明らかになりました。
今年８月奈良県の妊婦が医療機関をたらい回しにされ妊婦本人とお腹の赤ちゃんも死亡したことを受け県が県内の実態調査を行っていました。
それによりますと県内８４の産婦人科医療機関のうち７３の施設から回答があり去年１年間で妊娠２２週を過ぎても一度も医療機関で受診せずに陣痛や下腹部の異常などを訴えて病院を訪れた事例が３６件あったということです。
このうち、そのまま出産したいわゆる「飛び込み出産」は２３件でした。
理由は「経済的なもの」が最も多く「未婚のため」が続いています。
県健康づくり推進課では「まずは受診してもらうことが第一」と話しています。

          

周産期医療で佐賀病院と唐津赤十字病院を重点化
佐賀新聞　2007年12月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=732334&newsMode=article

急がれる女性医師の環境改善
キャリアブレイン　2007年12月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13539.html

救急搬送支援システム運用始まる
東奥日報　2007年12月12日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071212091945.asp

          

医師10人   看護師46人体制/福島医大救命救急センター
２００７年１２月１２日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1212/news1.html
　来年１月下旬に開設される福島医大付属病院救命救急センターの概要が、１１日までに固まった。スタッフは医師１０人程度、看護師４６人程度の５６人体制で救急専門病床を２０床備え、センター長には田勢長一郎同病院救急科部長が就任する見通し。県北地区は２４時間体制で重症患者を受け入れる救命救急センターの空白地となっていたため、同センターの設置は、同地区の救急医療環境向上の期待が寄せられている。将来はセンターとしての実績を積み、県内全域をカバーする国の高度救命救急センターの指定を目指す。開所日は１月２８日を軸に県と同大で調整を進めているが、センターの整備見通しなどを踏まえ年内にも正式決定する。

         

ニュースＵＰ：「子どもが産めない島」
毎日新聞　2007年12月12日
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20071212ddn005040048000c.html

          

診療報酬0．2％増で調整、産科・小児科に手厚く…政府・与党
読売新聞　2007年12月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071212-OYT8T00218.htm
「本体」８年ぶり上げ
　政府・与党は１２日、２００８年度の診療報酬改定で、医師の治療の技術料などに充てられる「本体部分」を０・２％を軸にプラス改定とする方向で最終調整に入った。深刻化する医師不足などに対応するためには、財政難でもプラスにせざるを得ないと判断した。財源は最大１６０億円程度となる見通し。本体部分の引き上げは８年ぶりとなる。

　診療報酬改定は、０８年度予算編成の焦点となっている。厳しい財政事情の中、財務省は本体部分の引き上げに強く反対しており、与党は、今回の引き上げの財源を「政治枠」と位置付けて厚生労働省予算を削減することで捻出（ねんしゅつ）する方針だ。近年の本体部分の改定率は、００年度改正まではプラスだったが、０２年度が１・３％マイナスの改定に転じた。０４年度は現状維持の０％改定だったが、前回の０６年度は再び１・３６％の大幅なマイナス改定となった。

　今回の引き上げは、０・１～０・２％の幅で調整している。８年ぶりに本体部分の引き上げに転じるのは、病院の医師不足から、救急車で搬送された妊婦がたらい回しにされる例が相次ぐなど、全国的な「医療崩壊」が進んでいると指摘されているためだ。与党は、次期衆院選を控え、医療を立て直すためにプラス改定が不可欠と主張している。引き上げは、特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科、小児科などに手厚く配分する予定だ。

　本体部分０・２％を引き上げるには、約１６０億円の財源が必要だ。政府は、来年度予算の概算要求（シーリング）で、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することを決めており、財源確保の方法が最大の課題となっている。厚労省は、来年度予算で、診療報酬のもう一つの柱である薬価部分を１・０％前後引き下げることと、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進などで１１００億円近くを抑制する方針。さらに、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険への国庫補助を１０００億円以上削減する。ただ、これらの抑制方針を加えても２２００億円の抑制方針を達成できるかどうかは微妙な情勢だ。

         

カテーテル検査中に容体が急変し死亡
日刊スポーツ　2007年12月12日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071212-294630.html
　東京都大田区の東邦大学大森病院で、川崎市在住の女性（６０）が、カテーテル検査中に容体が急変し、死亡していたことが１２日、分かった。警視庁大森署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、女性の遺体を司法解剖するとともに、主治医らから事情を聴いている。同署と病院によると、女性は膵臓（すいぞう）に異常が見つかり、１０日から大森病院に入院。１１日に腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受け、血管に入れたカテーテルで検査中に容体が急変、同日夕に死亡したという。病院は同日、大森署に届け出た。大森病院は「院長と主治医が医療ミスを認め、遺族に謝罪した。事故の中身については、担当者が不在で、詳しく分からない」と話している。

         

つわり体験でワークライフバランス再考
日経ビジネス オンライン　2007年12月12日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071210/142825/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071210/142825/?P=2

フランスのヒミツ（2）仕事との両立 政府後押し
大手小町　2007年12月12日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071212ok01.htm

死亡率高く、早く成長して出産＝ピグミー族が小柄な理由－英ケンブリッジ大が調査
時事通信　2007年12月12日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007121100651&j1

赤ちゃんポスト預けられた子ども11人に
日刊スポーツ　2007年12月12日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071212-294560.html

夫の喫煙で肺がん危険性２倍　吸わない女性を追跡調査
産経新聞　2007.12.12
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071212/bdy0712121147002-n1.htm

エイズ実態「しゃべらせるな！」 中国政府
MSN産経ニュース　2007年12月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/china/071212/chn0712122236005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/china/071212/chn0712122236005-n2.htm

   

インフルで男児死亡 今冬県内初 倉敷の小学3年
山陽新聞　2007年12月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/13/2007121308585454005.html

ノロウイルス、ホテルや病院で感染防止策強化
日本経済新聞　2007年12月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071212AT1G1200R12122007.html

例年より1ヵ月早くインフル急増 広島市内
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120258.html