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ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
ごめんなさい（＞_＜）！！！！
また遅くなりました。もういっぱいいっぱいかもっ（；；）。
奈良、もう産科止めようよ。。。。
■奈良戦線 余裕あり 産科医７４人を酷使せよ
勤務医 開業つれづれ日記 2007-10-24
http://ameblo.jp/med/entry-10052331865.html
奈良検察審「産婦人科医の不起訴不当」 出産後妊婦死亡
朝日新聞 2007年10月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710240016.html
奈良県大和高田市の市立病院で０４年１０月、入院中の妊婦が出産直後、子宮内に大量出血して死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された産婦人科の男性医師が不起訴処分（嫌疑不十分）となったことについて、奈良検察審査会が２４日までに不起訴は不当として再捜査を求める議決をしていたことがわかった。妊婦の夫が審査を申し立てていた。 議決書は今月１４日付で、ショック状態だった被害者の出血を疑い、出血個所の発見に努めなければならないのに、薬を投与して死期を早めたなどと指摘。医師に過失があったとした。
事故は当時３０代の妊婦が、出産中に破裂した子宮の大量出血で死亡したもので、県警は０６年３月、医師が容体急変の原因究明を怠ったなどとして書類送検。地検は「予見させる症状はなかった」として不起訴処分にした。
【参考】
朝日新聞：妊婦死亡、医師を書類送検 大和高田市立病院
ある産婦人科医のひとりごと 2006/06/07
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2006/06/post_909f.html
医師の確保、７６％の病院ができず 昨年度、団体協調べ
北海道新聞 2007年10月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/56648_all.html
日本病院団体協議会によると、医師を二○○六年度に募集した全国の加盟病院の約７６％が、採用予定数を確保できなかったことが分かった。また全体の約１６％が○四年以降、医師不足などで診療科が休止に追い込まれた。診療休止は特に産婦人科、小児科、精神科で目立つという。 同協議会は病院経営の実態を探るため八－九月に初めて調査。全国の三割に当たる二千八百三十七病院から回答を得た。
○六年度に医師を募集した病院のうち「採用予定数より少なかった」が５０・３％、「全く採用できなかった」が２５・６％を占めた。百床未満の病院では「全く採用できなかった」が４４・３％にも上った。病院の○六年度末の常勤医師が、○三年度末より減少したのは３１・９％だった。
○四年度以降に診療科を休止した病院は１５・８％。休止した診療科は延べ六百二十二科。産婦人科の七十一施設が最多で、小児科六十七施設などが続く。同協議会は「当直翌日に手術するような医療が行われているのは日本だけ。医師不足の影響は深刻」と話した。
昭和伊南総合病院 常勤整形外科医ゼロに
長野日報 2007年10月24日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8707
駒ケ根市の昭和伊南総合病院で、整形外科でただ１人残っていた常勤医師が２３日までに退職届を提出し、病院側が受理していたことが分かった。これまで週５日行っていた外来診療が、１１月からは週に２―３日となる見通しだ。
同病院では常勤医師が２人を割り込んだ１０月以降、手術や入院を中止して外来のみで対応してきたため「特段に大きな変化はない」と話しているものの、診療体制の充実に向けて、引き続き医師の確保に力を入れていく考えだ。従来、整形外科には指導医２人を含む４人の常勤医師がいた。しかし開業や異動で、くしの歯が欠けるように減ってきた。病院側は常勤医師の退職を受け入れたことについて「勤務の負担が大きくなっていたのではないか」と話している。１１月以降の外来診療については、非常勤医師を何人確保できるかにより、１週間の診療回数が決まる。同病院では、市内に２人いる開業医にも協力を求めていく―としており、住民に理解を求めている。
常勤の整形外科医が不在になることで、救急患者への対応を心配する声に対しては「３次医療は脳、心臓の搬送が中心であり、直接整形外科が絡むケースは少ない」と説明。必要に応じて転院搬送して対応していきたい―としている。同病院では来年４月以降、産科が外来のみの診療になることも濃厚になっている。
母子医療センター「国の責任で」
キャリアブレイン 2007年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12610
津市が夜間成人応急診療所を開設へ 『１次救急』の患者を対象
中日新聞 2007年10月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071024/CK2007102402058665.html
おがた総合、中津市民病院 医師派遣要請 見送り
大分合同新聞ニュース 2007年10月23日
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1193065200=119310245932504=1
県地域医療対策協議会は二十二日、大分市の県医師会館で会合を開いた。政府が医師不足地域に対する「緊急臨時的医師派遣システム」について、派遣要請のあった公立おがた総合病院（豊後大野市）と中津市民病院の扱いを審議し、「両病院とも国が定めた派遣要件などを満たしていない」として、政府への派遣要請を見送ることを決めた。
公立おがた総合病院は今年九月から常勤内科医が、中津市民病院は今年四月から産科医がそれぞれ不在。豊後大野市と中津市は県に政府への医師派遣要請を求めていた。
しかし政府は「二次医療圏に代替となる医療機関がない」ことを派遣の要件としており、公立おがた総合病院のある大野医療圏では県立三重病院が代替病院に該当する。
一方、中津市民病院は救急病院として、母子の命に危険が及ぶハイリスク出産に対応できるよう望んでいるが、政府は県との事前協議で「ハイリスク出産の再開には三人程度の医師が必要だが、全国的に産科医が不足している現状では複数派遣は厳しい。医師一人の派遣では再開につながらず、派遣は難しい」という見解を示した。これを受けて協議会も両病院への派遣要請を見送った。
同日、中津市や豊後大野市の関係者らが協議会を傍聴。中津市の三ツ広辰彦・地域医療対策局長は「中津市民病院の産科休診によって、地元や周辺地域の開業医の負担が増している。政府は地域全体の実情をしっかり把握して、医師一人でもいいから派遣に応えてほしい」と訴えた。
小児科：休日夜間診療の利用低迷 塩谷地区２カ所、周知不足が原因？ ／栃木
毎日新聞 2007年10月23日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20071023ddlk09040342000c.html
◇悩む郡市医師会
小児科医の不足を受け、矢板市など塩谷地区の４市町と塩谷郡市医師会が０６年度に始めた「休日夜間こども診療室」の患者数が低迷し、関係者が頭を抱えている。同制度は、休祝日の午後６時半～同９時半の間、小児科の時間外診療室を管内に２カ所開くもの。だが、患者数は各室で１日平均４・５人程度にとどまっている。同医師会は「とにかく予想外。制度が知れ渡っていないのか」と首をかしげている。
同医師会の管内では、中核病院・塩谷総合病院の常勤小児科医が０４年に１人だけとなり、夜間当直勤務を取りやめた。この事態を受けて矢板、さくらなど４市町の保健福祉担当者と同医師会が協議。０６年度から休祝日の夜間に限り、黒須病院（さくら市）と塩谷総合病院（矢板市）に特別診療室を設置、郡市内の開業医など医師３０人を交代で常駐させることを決めた。医師は小児科医に限らず、内科医や整形外科医が順番で受け持っている。
ところが塩谷郡市医師会などによると、０６年度の患者数は当初予想の８００～９００人を大きく下回る計６６５人にとどまった。他地域の時間外診療は、休日の昼間や平日夜間も実施し、こども診療室の患者数と単純に比較できないが、ある自治体の担当者は「都市部の時間外小児科診療は順番待ちが常識。管内では、丸１時間患者が来ない日もあり、協力医師からも不満が出かねない」と打ち明ける。同医師会の尾形直三郎会長も「大田原市などの大病院からは、もっと患者を矢板で引き取ってくれとの苦言が実際にある」と指摘している。
患者数低迷の原因として塩谷郡市医師会は、▽地域住民への周知が不十分▽小児科医でない医師が当番に入っているため、小児科医が常駐する管外の大病院に患者が流出する▽平日夜間がなく、定着しない－－などと考えている。
「制度開始時に、患者が殺到するのを恐れて大きく告知をしなかったのがアダになったのかもしれない」と、自治体担当者は話す。今後、同医師会は地域住民向けのシンポジウムなどを通して、制度の周知を図る方針。
深刻化する医師不足
産経新聞 2007.10.23
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/071023/gnm0710230356000-n1.htm
全国的に広がる医師不足の影響が、県内にもじわりと広がっている。救急医療の現場では、かかりつけではない妊婦の受け入れを拒否する病院も出ており、県立病院では常勤医不在から、産婦人科を休診する病院が出ている。大学病院が地域に派遣した医師を呼び戻す動きも出ており、事態は深刻化している。県などは問題解決に乗り出しているが、思うような効果は出ていない。
■受け入れ８回拒否
館林地区消防組合管内で平成１８年、東京からの旅行者だった妊婦が突然体調を急変させた。旅先だったため、かかりつけの産婦人科医に行くことができず、駆けつけた救急隊は県内で搬送先を模索。８カ所の病院に相次いで受け入れを断られ、妊婦は１１９番通報から約１時間半後に、ようやく県外の病院に収容された。
県消防防災課によると、妊婦の救急搬送を断られた発生件数は同年で３７件あり、１件当たりでみると前述した８回が最多だった。１７年には２１件、１６年も１６件の受け入れ拒否が起きている。受け入れ拒否が発生した割合は、全体の３～６％ほどで、「かかりつけの病院に１回で搬送されるケースがほとんど」（同課）という。搬送中に死産したり妊婦が亡くなったケースはないが、一刻を争う事態が想定されるだけに、拒否事案は決して少ない割合ではない。
■婦人科休診の事態
受け入れ拒否が増加する背景には、産科医をはじめとした医師不足がある。県医務課によると、県内の医療機関に勤務する１６年末の医師数は３９０８人で、１４年末より３３人増加した。しかし、地域や診療科によっては医師の偏在があるといい、産科と産婦人科を合わせた医師数は、１４年末の１８１人から１６年末には１７２人に減少した。医師不足に伴い、太田市高林西町の県立がんセンターでは、常勤医が不在となったため、婦人科は１０月から休診となっている。医師を派遣している群馬大学が引き揚げを決めたことなどが原因とされる。
１６年６月から産婦人科を休診した渋川地区の中核病院「渋川総合病院」（渋川市渋川）では９月、常勤の産婦人科医を確保したものの、「医師を３人以上確保しないと産科を行うことは難しい」として、同２５日に婦人科だけを再開した。内科や小児科でも、診療を実施しているとはいえ、常勤医がいない状況が続いており、医師不足は産婦人科にとどまらない状況だ。
■求職登録まだ８人
１６年４月に導入された新医師臨床研修制度により、出身大学の付属病院以外で臨床研修を行う医師が増加した。その一方、大学側は地域に派遣している医師を引き揚げることで医療水準を確保しているため、地域医療に反動が出ている。
県は医師確保策の一環として、６月から県内の勤務を希望する医師に情報を提供し、医療機関の紹介や斡旋（あっせん）をする「県ドクターバンク」を導入。しかし、同制度で県内勤務に至った医師は９月末で、内科医に１人いるだけという。また、県内の５９医療機関２４３診療科で求人登録を行っているが、現在求職登録している医師は３人で、将来を見据えて登録しているのは８人しかない。同課は「医師側の売り手市場となっている。各自治体にも同様の制度があるので、群馬の制度を周知し魅力を伝えたい」と話している。
治療費の滞納金総額１１億円に 京滋２９の自治体病院で判明
京都新聞 2007年10月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102400038&genre=A2&area=K00
看護学科の再編成を検討－保健医療大諮問会議
四国新聞 2007年10月23日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20071023000295
療養病床の一部休止へ、米内沢病院
秋田魁新報 2007年10月24日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071024c
治療継続県に訴え／混合病棟一部休止
沖縄タイムス 2007年10月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710241300_07.html
療養病床３割削減 道方針 介護施設に転換へ
北海道新聞 2007年10月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/56669.html
育児支援１．５～２．４兆円不足 働くママ５５％試算で
朝日新聞 2007年10月24日
http://www.asahi.com/life/update/1023/TKY200710230414.html
看護学科の再編成を検討－保健医療大諮問会議
四国新聞 2007年10月23日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20071023000295
日病協、看護師問題でWG設置へ
キャリアブレイン 2007年10月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12609.html
地域全体で対策を 兵庫の医療考えるシンポ
神戸新聞 2007年10月24日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000710502.shtml
研修医並みの業務体験 １１月３日、岡山医療センターでフェスタ
山陽新聞 2007年10月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2007/10/23/2007102310555932013.html
医師不足で入学定員25人増 県立医大
紀伊民報 2007年10月23日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=134009
私大医学部、納付金値下げ続々 国立大の定員増視野に
朝日新聞 2007年10月23日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200710230223.html
患者死亡で京都府に１２３０万円賠償命令 京都地裁
朝日新聞 2007年10月23日
http://www.asahi.com/national/update/1023/OSK200710230051.html
京都府立医科大付属病院（京都市上京区）で００年、ぜんそくの適切な治療を受けられなかったために死亡したとして、大阪府豊中市の女性患者（当時６０）の遺族が、京都府に約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。池田光宏裁判長は「違法な免疫抑制剤の投与によって症状が悪化し、死亡した」として、１２３０万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は００年３月、同病院に入院。重症のぜんそくと診断され、治療を受けたが、約１カ月後に敗血症で死亡した。池田裁判長は、ぜんそくの治療薬として確立されていない免疫抑制剤が使われたと認定。「治療の有効性などの説明や患者の同意がない場合、最善の方法だとしても治療は違法。女性への説明や同意はなく、免疫抑制剤を使う前提要件を満たしていない」と指摘した。 同病院の土屋泉・病院管理課長は「主張が十分認められず残念。判決内容を十分精査し、対応したい」と話した。
最高裁でも原告敗訴 乳がん訴訟
静岡新聞 2007年10月23日
http://www.shizushin.com/local_social/20071023215210.htm
乳がんではなかったのに、手術で乳房を切除されたとして、静岡市清水区の女性（５８）が、静岡市立清水病院などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁はニ審を支持し、請求を棄却した。女性は１９９６年、静岡市立清水病院で乳がんでなかったのに、乳房を切除されたとして、病院と医師に損害賠償を求めていた。一審の静岡地裁は病院と医師に２５０万円の支払いを命じたが、双方が控訴。ニ審は原告逆転敗訴の判決を言い渡したため、原告が上告していた。最高裁は１８日、上告を棄却し、原告敗訴が確定した。今回の決定について静岡市は、「主張が全面的に認められ、正当な判断と考えております。今後も高度で質の高い医療を提供します」とコメントした。
「県立病院でチューブ抜け死亡」 遺族が岩手県提訴
河北新報 2007年10月23日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071024t33017.htm
岩手県立二戸病院（二戸市）で気管挿入手術を受けた男子＝当時（１３）＝が死亡したのは担当医らの過失が原因として、遺族が２３日までに、県に慰謝料など計２２００万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。
訴えによると、男子は２００４年１１月１８日、入院先の二戸病院で肺炎などの治療で人工呼吸が必要になり、気管を切開してチューブを挿入する手術を受け、翌朝、チューブが抜けて呼吸不全で死亡した。遺族側は「挿入後数日は管の固定に注意を払わなければならないのに病院が怠った」などと主張している。県医療局は「病院としては最大限の努力をしたと聞いている。訴状を精査した上で対応を決めたい」としている。
背の低い人は小児性愛傾向が高い？カナダの研究機関が発表
AFPBB News 2007年10月23日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2301962/2274206
アルコール問題が原因で早死にする女性、15年前の2倍に！
ジャーニー 2007年10月23日
http://www.japanjournals.com/dailynews/071022/news071022_1.html
メタボの診断基準 変更の予定なし
日本肥満学会・緊急記者会見 現時点では妥当
Japan Medicine 2007.10.22
http://s03.megalodon.jp/2007-1023-1517-32/www.japan-medicine.com/news/news1.html
肺がん「定位照射」効果 手術に匹敵
2007年10月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071023-OYT8T00197.htm
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