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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
全国から妊婦救急の厳しさが続々と報告されています。
奈良に続き、札幌、新潟、千葉、仙台、神奈川。。。きっとまだまだ続きます。
ある産婦人科医のひとりごと管理人さまのおっしゃるように
これはまだ産科崩壊の序章に過ぎません。
奈良県は無責任にも橋本市民病院に頼むようですが、
すでに橋本市民病院はいっぱいいっぱいの状態が近づいています。
記事の下に参考記事を引いておきました。目を通しておいてくださいませ！
医療が崩壊するとき、一番脆弱なところから崩れます。
患者さん側ならば、
『適切な医療アクセスを怠る患者さん』から
医療側からでは
『労働時間ではないとされるボランティアの当直』から。
夜間救急も、夜間分娩もすべて、医師の夜間勤務は自由意志であり、
労災の対象にもならないことがほとんどです。
昨日は中原先生の記事がでていましたけれど、日本の医療の現状です。
システムが壊れる時は、脆弱な部分から壊れるのが基本です。
これが次第に、だんだんきちんとしている人々も
医療を受けられなくなっていくのでしょうo(^-^)o..｡*♡
あれこれ、拾ってあります。ではどうぞ！！！
奈良、札幌の受け入れ拒否 「受診しない妊婦にも責任」 出産費用未払い背景
北海道新聞 2007年9月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/47948.html
妊婦受け入れに２時間 １８ヵ所目搬送先決定 仙台で昨年
河北新報 2007年9月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070907t13028.htm
仙台市で昨年２月、夜間に救急搬送された１０代の妊婦が延べ１７病院に収容を断られ、搬送先が決まるまで約２時間を要していたことが６日、分かった。市消防局によると、搬送時点で母子に異常はなく、無事に出産したとみられる。奈良県橿原市で８月、９病院に受け入れを断られた妊婦（３８）が死産した問題を受け、仙台市消防局が昨年１年間に個人から１１９番を受けた母体搬送の状況を調べた結果、判明した。
受け入れまでに２時間かかった妊婦はかかりつけ医がなく、救急隊員がいったん断られた病院にも要請を繰り返した末、１８カ所目で決まった。搬送先などは明らかにされていない。市消防局は「どこの病院も患者が集中していたようだ」としている。調査結果では、１１９番は１３１件に上り、７割は救急隊員の最初の要請で搬送先が決まった。９割は３回以内の要請で受け入れられたが、２時間を要した１０代の妊婦を含め３０分以上かかったケースが４件あった。市消防局は「奈良のような不幸な事態を防ぐには、消防や医療機関の努力だけでなく、妊婦もかかりつけ医を持つなど万一への備えが必要だ」と指摘している。
◎後絶たぬ「飛び込み出産」
多数の病院に救急搬送の受け入れを断られた仙台市や奈良県橿原市の妊婦は、いずれも妊娠中のかかりつけ医がいなかった。定期健診も受けずに陣痛が始まってから１１９番したり、病院へ駆け込んだりする「飛び込み出産」は後を絶たず、搬送先決定が遅れる一因となっている。多くは経済的な理由で受診していないとみられ、自分と子どもの命を守る自覚とともに、妊婦に対する行政の支援も求められている。仙台市立病院によると、２００５年に９件だった飛び込み出産が、０６年は１６件に増えた。今年も８月末までに９件となっている。
０６年の１６件のうち４件は緊急帝王切開手術となり、８件は赤ちゃんが入院。産婦人科部長の渡辺孝紀医師は「健診を経た出産に比べ、手術や治療に至る頻度が高すぎる」と表情を曇らせる。
同病院によると、飛び込み出産の大半は「健診を受ける費用がなかった」というのが理由だった。健診は内診や超音波検査、血液検査などで母体の状態を確認する。妊娠初期や出産直前は１、２週間に１回、安定期は４週間に１回程度。費用は１回４０００―５０００円、血液検査を含むと１万円になり、すべてを受診すると負担は１０万円を超える。
無健診の場合、医療者側は妊婦、胎児の経過など基本的な情報を把握できない。医療事故などを懸念する病院にとって、「飛び込みはなるべく避けたい」（仙台市の産婦人科医）のが本音だ。各自治体は健診費用を助成しているが、宮城県内でも白石市の１０回分に対し、仙台市など多くは２回分と格差が大きい。
厚生労働省は本年度予算で少子化対策事業費に地方交付税を拡充し、健診補助の回数を５回以上にするよう自治体に求めている。渡辺医師は「助成が手厚くなれば、健診を受けやすくなるだろう。子どもを育てる余裕がないうちは、妊娠しないようにする教育も必要だ」と話している。
妊婦の受け入れ8カ所の病院が拒否／川崎
神奈川新聞 2007年9月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul0707706/
広域救急搬送、６府県拠点決まらず
読売新聞 2007年9月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20070906kk01.htm
橋本市民病院に協力要請へ 妊婦搬送で奈良県知事/ 和歌山
朝日新聞 2007年09月06日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709060028.html
奈良県橿原市の妊婦（３８）の救急搬送先がなかなか見つからず、死産した問題を受け、同県の荒井正吾知事は６日の定例会見で、県南部の妊婦の受け入れ先のひとつとして、和歌山県橋本市の橋本市民病院に協力を求めていく考えを示した。
奈良県南部では県立五條病院、大淀町立大淀病院が相次いで産科を休止し、救急搬送の妊婦が県立医大付属病院（橿原市）に集中する傾向が続いている。これを改善するため、５日から運用が始まった近畿周辺２府７県による救急搬送の広域連携システムを活用するほか、地域によっては隣接する橋本市の同病院に優先的に受け入れを要請していきたいという。
【参考】
クローズアップ２００７：産科医療の現状と課題 解消されぬ医師不足
毎日新聞 2007年8月8日 大阪朝刊（抜粋）
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/closeup/archive/news/2007/08/20070808ddn003040038000c.html
今年４月に大淀病院が産科を休診したため、病院の産科空白域になった、奈良県南部の五條市と吉野郡３町８村。２カ所で分娩できる和歌山県橋本市に、多くの妊婦が通っている。
来年１月に初めて出産する五條市の３０代主婦は休日、夫にマイカーで橋本市の民間診療所へ送り迎えしてもらう。電車とバスを乗り継いで約１時間かけて診察に通った事もある。自宅から歩いて行けた県立五條病院は昨年４月に産科を休診。「夫がいない時に、何かあったらと思うと不安。救急車を呼ぶのもためらう」と訴える。
今年６月に長男を橋本市民病院で出産した五條市の３０代主婦は「母親学級で出会った中で、五條市の母子手帳を持つ人は多かった。五條に産める病院がないから事情は一緒。夜、産婦人科のお医者さんに会うとヘトヘトで、ギリギリでやっている感じだった」と打ち明けた。橋本市民病院の常勤産婦人科医は２人。分娩は０５年度の１８７件から昨年度は２８９件に急増。“お産難民”を受け入れる側も限界に近い。
診療報酬改定の役割…「医療崩壊」止められるか
読売新聞 2007年9月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070906-OYT8T00180.htm
市立宇和島病院保険指定
知事「取り消し反対」 地域医療への影響考慮/愛媛
2007年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news003.htm
妊婦搬送 医療体制の課題
医大生 県外に７割流出 病院到着時間 年々長く/ 奈良
読売新聞 2007年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news001.htm
茅ヶ崎市立病院 出産・分娩の受け入れ制限
産科医不足で予約急増 平成20年1月以降の出産予定者が対象
タウンニュース 2007年9月6日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2007_3/09_07/chig_top1.html
全国的に問題となっている産科医不足を受け、茅ヶ崎市立病院ではこのほど、平成20年１月以降の出産予定者の出産、分娩の受け入れを制限すると発表した。
神奈川県が実施した標記調査では、県内で分娩を取り扱う病院と診療所は平成18年度の１３１施設から今年度は１２２施設に、扱う件数は６万５１１２件から６万２４９５件に減少する見込み。また、県内の施設にアンケートを依頼し、医療機関として必要と考える常勤医師の人数は１０１８人。４月１日時点での常勤医師は７４８人。必要数に対し、73％しか達していない深刻な問題が顕著に表れている。
茅ヶ崎市も例外ではない。市立病院は以前までお産の予約制限は行っていなかった。だが、近年増え続けている産科医不足により、近隣病院の出産取り扱いの休止、制限が相次ぎ、市立病院への予約が急増したため、今回の制限に踏み切る形となった。「患者の安全と医療レベルの維持が目的」と同病院では話している。
安全な医療環境の確保を
同病院が受け入れている分娩件数は平成17年度が６２９件、18年度が６８６件、今年度が７月末までで２５４件となっている。月平均では17年度が52・４件、18年度57・２件、今年度63・５件と年々増加傾向にある。
今後は茅ヶ崎・寒川在住者を中心として60件を目安に受け入れ件数を制限。上限を超えた場合は受け入れを断り、他の施設を紹介するケースもある。合併症を伴うものに対しては従来通り対応する。同病院の常勤医師は現在４人。「対応できるギリギリの人数です。あくまでも制限は安心・安全な医療体制を確保するため。市民の方に理解してもらえれば」と同病院では話している。
須坂病院のお産継続求め「望む会」 母親らが設立 /長野
信濃毎日新聞 2007年9月6日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070906/KT070905FUI090005000022.htm
須坂病院のお産受け入れ継続を求める「望む会」の設立総会
県立須坂病院（須坂市）が産科医不足で来年４月からお産の受け入れを休止する方針を示したのを受け、須高地区の母親らが５日、「地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会」を設立した。「遠くの病院へ行くのは肉体的、精神的に大変な負担」といった訴えが相次ぎ、受け入れ継続を求める署名集めや勉強会開催に取り組むことを確認した。
須坂市の旧上高井郡役所で開いた設立総会には子育てサークル代表や助産師、住民ら約７０人が出席し、意見交換した。未熟児を出産した経験がある須坂市内の女性は「異常分娩（ぶんべん）で出産せざるを得ない場合もある。地元の総合病院に産科があることが大切だ」と強調。妊娠中毒症の経験があるという別の女性は「救える命を救うために須坂病院に産科は必要だ」と訴えた。
望む会の代表委員で妊娠９カ月の主婦、長井千恵美さん（３６）＝上高井郡小布施町東町＝は「受け入れ休止で、子どもがほしいと思っている夫婦の考えにも影響が出る。少子化対策や子育て支援には、安心して産める環境が必要だという声を上げたい」と話していた。
同病院では、産婦人科常勤医２人のうち１人が交通事故で右肩を痛め、出産に対応できない状況。残る１人の負担が重く、新たな医師を確保できるめどが立たないため、８月２７日にお産の受け入れ休止を発表した。
妊婦受け入れ要請の２割が断られる、県の昨年度調査/新潟
2007年9月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news004.htm
高度周産期医療になう県内７センター
救急搬送中の妊婦を受け入れる病院が見つからず、たらい回しにされる例が問題になっているなか、県内でも昨年度、高度な周産期医療を担う医療センターが妊婦の受け入れ要請のうち約２割を断っていたことが４日、わかった。同日開かれた県と医師会、新潟大学などで作る「県周産期医療協議会」（高桑好一・新大大学院准教授）で報告された。
県が、高度な治療が必要な妊婦や胎児、新生児の医療を担う県内７病院のセンターから聞き取り調査を行った。それによると、昨年度、妊婦の救急搬送の受け入れを断った例は１１５件あった。受け入れた患者は計４７１人で、受け入れ要請のうち約２割が断られた計算になる。
ただ、奈良県で今回問題になったような、受け入れ先の病院が見つからなかったケースはなかった。病院側が受け入れを断った理由については、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床だった」が最も多く１０８件（９４％）で、背景として慢性的にベッドが不足していることがうかがえた。このため、同日の協議会では、ＮＩＣＵのベッド不足について対策を検討することが確認された。県健康対策課は「県内でも、奈良県と同様のケースが起きないと、自信を持って言える状態ではない。高齢出産などリスクの高い出産は減っておらず、対策が急務」としている。
苦渋…妊婦死産 搬送の救急隊員語る「受け入れ先なく動けなかった」 /奈良
産経新聞 2007年9月6日
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070906/jkn070906005.htm
渋川総合病院の婦人科 25日再開/ 群馬
上毛新聞 2007年9月5日(水)
http://www.raijin.com/news/a/05/news03.htm
産婦人科が休診となっている渋川市が運営する渋川総合病院（横江隆夫院長）は四日、婦人科の常勤医一人を採用して二十五日から婦人科外来を再開すると発表した。産科については休診を継続する。
産婦人科は二〇〇四年六月から休診となり、同病院は地域の中核病院として再開に向け常勤医の確保を目指してきた。採用するのは、同市出身で茨城県の民間病院に勤務している飯島悟医師（56）。飯島医師は「郷土の医療に貢献したい」と話しているという。
診療日は月－金曜の午前八時半から十一時半まで。午後は入院患者らの診療にあたり、婦人科の入院、手術にも対応する。
産科については、引き続き常勤医の求人を行い、二十四時間診療可能となるローテーションを組める三人の産婦人科医が確保できた段階で、再開する方針。求人活動は医師向けのインターネットを活用しているほか、同病院職員らが都市部の大病院などを訪ね、採用に向けた説明を行っている。
同病院は「整形外科や内科の常勤医も不在なので、住民に安心して利用してもらえる病院に向け、引き続き努力したい」と話している。
［解説］妊婦受け入れ拒否で死産
救急情報網広域化必要 専用施設・産科医の確保も
2007年9月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070906-OYT8T00063.htm
山陽市民病院、避難的統合が急務/山口
宇部日報 2007年9月6日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4374
山陽市民病院の老朽化が激しく、安心安全、安らぎの場という機能が低下する将来予測が明らかになった。九月定例市議会一般質問二日目の五日、山田伸幸議員（共産）らの質問に、河合伸也病院局長は「新病院まで何とか保持するつもりだったが、補修も限界に来ている。経営状況より人道的見地からの避難的統合が急務」と、新病院建設構想検討委員会に対して早急な方針決定を切望した背景を説明した。
多額の不良債務を抱える山陽市民病院は、国の指導の下、経営健全化を進めてきたが、医師不足、医療制度の改正、周辺医療環境の充実などから、入院、外来患者が激減し、医業収益も落ち込んだ。病棟の縮小など自助努力を続け、一般会計からの繰入金も投入してきたが、二〇〇六年度決算は単年度赤字を計上し、不良債務も九億円に膨らんだ。
筑西市民病院の民営化 市長の判断はいつ/茨城
2007年9月6日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000002-san-l08
奨学金貸与枠を２倍超に 京都府北部の医師不足対策で
2007年9月6日 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000017-kyt-l26
藤崎病院の職員、半数以上ときわ会へ/青森
陸奥新報 2007年9月6日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07090603.html
市民に初の説明会 藤枝市立病院/静岡
静岡新聞 2007年9月6日
http://www.shizushin.com/local_social/20070906000000000011.htm
療養病床の患者、減少傾向続く
キャリアブレイン 2007年9月6日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11763
救急､地域医療に貢献の功労者７人を表彰 岡山県
山陽新聞 2007年9月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/06/2007090614560838028.html
75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足・厚労省骨子案
日本経済新聞 2007年9月4日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007090407580h1
厚生労働省は4日、来春に始まる75歳以上の高齢者向け医療保険制度の診療報酬体系の骨子案をまとめた。膨張する高齢者の医療費を抑えるため、長期入院を減らし在宅医療に軸足を移すよう報酬体系を見直す。患者の病歴や服薬状況を一元的に管理する「かかりつけ医」的な役割を担う医師の報酬を優遇することで、投薬や診療の重複を防ぐ。過剰医療を減らし、効率化を進めることに重点を置く。
同省は骨子案を、4日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した。10月中にも中央社会保険医療協議会（中医協）に報告し、2008年度の診療報酬改定に反映する。
骨子案では外来、入院、在宅、終末期医療について、それぞれ医療機関に払う診療報酬で評価すべき事項を示した｡外来医療では、患者の病歴や他の医療機関での受診状況といった情報を一元管理する医師への評価を上げることなどを盛り込んだ。患者の情報を集約する「かかりつけ医」のような医師を増やし、患者に余計な診療を他の医療機関では受けさせないようにするなどして重複診療などを防ぐ。
診療報酬改定 高齢者の総合医に重点 重複投薬回避
薬剤師も対象 在宅医療を推進へ
2007/09/05付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070905/20070905_001.shtml
救急搬送迅速化 条例策定前に 横浜市が意見募集
2007年9月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news006.htm
秩父市 医師確保へ奨学金 /埼玉
条例案提出へ 入学時１０００万以内
2007年9月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news002.htm
「心不全見逃し死亡」と遺族 病院を提訴 西宮
神戸新聞 2007年9月6日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000600811.shtml
西宮渡辺病院（西宮市）に入院中の同市内の男性＝当時（７５）＝が死亡したのは、病院が重い心不全を見逃し適切な治療を怠ったためとして、遺族二人が五日、病院を経営する医療法人「高明会」（同市）を相手に、慰謝料など約四千八百万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。訴状によると、男性は二〇〇四年二月十日、ぜんそくの症状が出て同病院に入院。肺炎の合併症が認められたが、経過観察することになった。翌十一日、男性は集中治療室（ＩＣＵ）に運ばれる途中で心肺停止となり、同日午後、急性呼吸不全で死亡した。原告は「胸部レントゲン写真から明らかに重症の心不全だったが、担当医師は肺炎の合併を認めただけで、心不全に対する治療の開始を怠った」などと主張している。同病院の山岡泉事務部長は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。
体外受精「非配偶者」見送り要請
読売新聞 2007年9月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070906-OYT8T00215.htm
ネット・通販の補聴器、性能に問題多い…国民生活センター
2007年9月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070906i506.htm
COPDの有病率は予想以上
2007年8月30日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20070906hj001hj
家庭内のカビがうつ病の原因（←うつの方々が掃除できないだけでは）
2007年8月30日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm
熊本赤ちゃんポスト相談電話、望まない妊娠ＳＯＳ殺到
2007年9月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070906-OYT8T00069.htm
生後間もない乳児殺害の男に懲役18年
日刊スポーツ 2007年9月6日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070906-252380.html
公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら２０４９年に破たん
2007年9月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070905i102.htm
百日ぜき、注意呼び掛け 昨年１年の患者数超す７割が成人 /千葉
2007年9月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news006.htm
後期高齢者の診療報酬、委員の反応は？
キャリアブレイン 2007年9月6日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11764
夕張、救急車もピンチ 老朽化、搬送中にエンスト
朝日新聞 2007年9月6日
http://www.asahi.com/life/update/0906/TKY200709060297.html
「誰が日本の医療を殺すのか」
キャリアブレイン 2007年9月6日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11787
がん効能宣伝、無許可販売…容疑の２人逮捕
読売新聞 2007年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070906-OYT8T00216.htm
精子のもと、動き解明＝男性不妊治療などに期待－京大
時事通信 2007年9月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007090700070
医療紛争の解決機関創設＝専門弁護士が和解サポート－東京3弁護士会が合同で
2007年9月6日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000133-jij-soci
医療事故などをめぐる患者と医療機関との争いが増えていることを受け、東京、第一東京、第二東京の3弁護士会は6日、医療紛争に特化したADR（裁判外紛争解決）機関を合同で創設した。弁護士会がこうした機関を設けるのは初めてで、話し合いに加わる仲裁委員として医療問題に精通している弁護士30人を登録した。
ADR機関は、民事上の紛争を裁判外で早期に解決することを目的とし、仲裁人が紛争当事者の間に入り、和解あっせんや、判決に当たる仲裁判断を行う。
時間外診療：厚労省調査で医療現場混乱 回答拒否の医師も
毎日新聞 2007年9月7日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070907k0000m010170000c.html
>、二十四時間診療可能となるローテーションを組める三人の産婦人科医が確保できた段階で、再開する方針。
３人で24時間ローテーションて、違法労働させるぞって犯罪予告ですか?
産婦人科医をすり減らし殺すぞって宣言ですか？？
投稿情報: Anonymous | 2007年9 月 7日 (金) 09:59
私は一般人ですが、地元新潟が出ていたのでコメントしに来ました。
M3ブログの『シーバス厨房日誌』のブッシュマン先生の2006/10/27の記事読んでみてください。
新潟だって断られても4件目くらいで県内の転送先（受け入れ先?）見つかるんですよ～。
長大県新潟ならではの『県内移送で片道160キロ』だけど
ほんとに、同乗した先生お疲れ様って感じです。
投稿情報: Kさん | 2007年9 月 8日 (土) 00:06