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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
日本産婦人科学会からから声明がでていました！
ちょっと違う。。。。産婦人科学会なんだから、救急車の適正な使用と、
妊婦検診の重要性を訴えるべきでしょ。ピントずれです（＞▽＜）！！！！
もっときちんと本質に切り込みましょう。
ついでになぜ妊娠初期検診が必要なのかアピールお願いします。
（やるつもりでなかなか手が回りません（；；）。）
当該事件は、救急搬送でなければ少なくとも早めに見てもらえた可能性があります。
奈良で救急車に乗る、ということは、搬送先の連絡に手間取るということです。
適切な救急車使用をお願いします。（下記ニュース見てください！）
そして奈良の産科はすでにギリギリの状態であることも
察していただけるとありがたいです。
市民病院が医師不足で診療所になってしまいましたね..｡*♡
赤字もガンガン加速中。もう結構、ダメですね（笑）。
あとあれこれ。分娩中に横位をもう治すのも禁忌なのですね。
（記事に出産のため入院って書いてあるから～）
『ちなみに赤ちゃんの首がしまって窒息した』は×
正しくは『臍帯血流が途絶えて』です。
胎児が窒息する訳ないもん。これはかなり恥ずかしい記事ですよo(^-^)o..｡*♡
ではどうぞ！
厚労相、全国知事らと定期協議の意向
TBS 2007年9月4日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3649326.html
奈良県で、妊娠中の女性が相次いで病院から受け入れを断られ死産した問題で、舛添要一 厚生労働大臣は地方の医療問題などの実情を知るために、全国の知事らと定期的に意見交換する意向を示しました。
この問題は先月２９日、奈良県橿原市に住む妊娠中の女性（３８）が、相次いで病院に受け入れを断られた末、死産したもので、荒井正吾知事が今回の経緯を舛添大臣に報告しました。そして、都道府県を越えた妊婦の受け入れ態勢の整備に向けて、厚労省が支援することを確認しました。奈良県では去年も、病院の受け入れが遅れた妊婦が出産後に死亡するという事故が起きていて、原因究明と再発防止のために県が設置する検討委員会に厚労省の職員が参加する事も確認されました。また、舛添大臣は、こうした医療問題など地方の厚生労働行政について実情を知るために、全国の知事らと定期的に意見交換する場を設けたいとの意向を示しました。
全国知事と定期協議開催へ 奈良の死産受け、地域医療テーマに
東京新聞 2007年9月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007090301000610.html
妊婦の搬送 札幌でも受け入れ拒否 昨年５件、最多で１１回
北海道新聞 2007年9月4日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/47331.html
奈良県の妊婦が医療機関から相次いで受け入れを拒否され、救急搬送中に死産した事件に関連し、札幌市内でも、二○○六年だけで救急搬送中の妊婦の受け入れ拒否が五件起きていたことが三日分かった。受け入れを十一回拒否された妊婦もおり、札幌市消防局は「同様の事件は悪条件が重なれば道内でも起こりうる」と危機感を強めている。
札幌市消防局救急課によると、受け入れ拒否に遭ったのは、腹痛や不正出血を訴え、札幌市内で１１９番通報した五人。全員に産婦人科の受診歴が無く、かかりつけ医がいなかった。 出動した救急隊員が、複数の病院に電話で連絡を取って搬送先を探したが、隊員が「かかりつけ医がいない」などと状況を伝えると、「医師が不在」「患者を処置中」などの理由で相次いで受け入れを拒まれたという。
拒否された回数は、少ない妊婦で五回。最も多く受け入れを拒否された十代の妊婦は、受け入れを十一回断られた後、救急救命センターのある札幌市中心部の総合病院に搬送された。この妊婦は、１１９番通報から搬送先が見つかるまでの所要時間が九十分と、札幌市内で１１９番通報から病院に到着するまでの平均所要時間の三倍を超えた。
札幌で受け入れ拒否が起きた原因について関係者は、産婦人科医の減少で救急患者を受け入れる病院が減ったことと並び、かかりつけ医の不在も影響したとみている。
市立札幌病院の晴山仁志産婦人科部長は「産婦人科の受診歴がないと、妊娠第何週なのか、早産など異常がないかなど、すべてが不明。出産に伴うリスクが高く、受け入れをためらう医療機関が出る」と説明する。
札幌の五人には、搬送中の死産などの事故は起きていない。同市消防局救急課は「患者を待たせないよう、指令情報センターと救急隊全体で情報を共有するなど改善を進めているが、課題は残る。奈良のような事件は、いつ起きてもおかしくない」と指摘。「万一に備えるためにも、妊婦さんは必ず産婦人科にかかってほしい」と話している。
奈良県では先月二十九日、救急搬送された三十八歳の妊婦が、同県や大阪府など計九病院から「医師が処置中」などの理由で受け入れを断られ、最後に運び込まれた病院で死産が確認された。この女性は産婦人科医の受診歴が無かった。
搬送時間年々長く― 2時間以上が202件【県救急】
奈良新聞 2007年9月4日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070904/all070904b.shtml
橿原市の妊婦(38)の受け入れ病院先が決まらず搬送まで約3時間かかり死産した問題で、県の救急搬送平均時間が平成10年からみると、17年まで年々長くなっており17年は2時間以上が202件もあったことが、3日までに分かった。消防署から現場までも同様に長くなっていた。県消防救急課は「なぜ長くなったかについては、検証委員会で検証していきたい」と話している。
県内の救急車による病院への搬送件数は、平成17年で、県全体で5万3829件あった。搬送時間の平均は32．6分、うち消防署から現場までが7分だった。時間の内訳は、全体件数のほぼ半数に当たる2万1622件が30分以上60分未満だった。次は20分以上30分未満で1万9273件。続いて、10分以上20分未満で9505件となっている。逆に搬送時間の長さでみると、2時間以上が202件もあり、1時間以上2時間までが3008件となっている。一番時間が短い10分未満は219件だった
近畿など９府県、妊産婦広域救急を前倒し今日から
読売新聞 2007年9月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070905p101.htm
近畿地方と徳島、福井、三重の９府県が５日から、府県境を越えて非常時の妊産婦を受け入れる広域救急搬送システムの運用をスタートさせる。１０月開始の予定だったが、先月下旬、奈良県橿原市の妊婦が相次いで病院に受け入れを断られて死産した問題を受け、住民の不安が高まっていることから、当初予定より約１か月早めた。
大阪府の太田房江知事が４日の定例会見で明らかにした。
同府によると、各府県に少なくとも１か所ずつ、救急隊などからの連絡窓口となる拠点病院を設定。緊急手術が必要などの妊産婦について、拠点病院がまず地元の府県内で受け入れ先を探し、見つからない場合、他府県の拠点病院に依頼する。拠点病院の医師同士が直接連絡を取り合うことで、妊産婦の正確な容体を把握できるなどのメリットがあるという。
大阪府では、すでに単独で拠点病院による受け入れ先検索システムを採用しているが、奈良県などでは妊産婦にかかりつけの病院がない場合、救急隊が独自に各地の病院に連絡して空きベッドを探すなどしなければならず、搬送に時間がかかるケースがあった。新生児集中治療室が最も少ない徳島県では６床しかないが、９府県では計４７５床あるため、機動的な運用が可能となり、遠距離の場合はヘリコプターでの搬送も行うという。
昨年８月、奈良県大淀町立大淀病院で出産時に意識不明となった妊婦が計１９病院に転院の受け入れを拒否されて死亡した問題を受け、今年３月、９府県が「近畿ブロック周産期医療広域連携検討会」を発足させ、協議を重ねていた。拠点病院間の連絡事項や方法など運用の詳細については順次、整備していく。太田知事は「拠点病院に一元化することで効率よく受け入れ先を見つけられる。悲劇が二度と起こらないようシステムを速やかに稼働させたい」としている。
市民病院が『診療所』に 医師不足“手当て”できず/ 千葉
東京新聞 2007年9月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007090402046209.html
寄付３０００万円 医師確保/兵庫
読売新聞 2007年9月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070904-OYT8T00073.htm
藤枝総合病院問題 市長ら患者受け入れ要請/ 静岡
中日新聞 2007年9月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070904/CK2007090402046318.html
５億円の赤字見通し 筑西市民病院運営審議会 『別形態』望む声５割/ 茨木
東京新聞 2007年9月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070904/CK2007090402046260.html
開業医日直支援も 県の一般会計補正７８億７０００万円/和歌山
産経新聞 2007年9月5日
http://www.sankei.co.jp/chiho/wakayama/070905/wky070905000.htm
婦人科 来月から休止 ヘリ搬送で急患対応／北部医師会病院／沖縄
沖縄タイムス 2007年9月4日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709041300_01.html
北部地区医師会病院（高芝潔院長）の婦人科が十月から休止になることが三日、分かった。本島北部地域では、県立北部病院の産婦人科の休止が続いており、同地域の産婦人科医療への不安が深まりそうだ。
北部地区医師会病院は、危険性の伴う出産などの急患には、同病院の救急ヘリによる中部、南部への搬送で対応する考え。
同病院は、県立北部病院の産婦人科休止を受けて、医師会病院での産婦人科開設に向けた一環として、昨年十一月に医師一人を充て婦人科を開設した。しかし、産婦人科開設に必要な二―三人の医師確保が困難な状況のため、当面休止するという。また、利用者が一日平均一―二人だった小児科は八月いっぱいで休止となった。
高芝院長は「産婦人科の開設に向けて医師確保に努めたが、厳しい状況。婦人科は市内にも開業医がいて、医師会病院の利用者が少ない現状で継続していくのは財政的にも厳しい」と説明している。
小児科についても「北部病院に小児科医が五人、市内にも複数の開業医がいて、地域の需要と見合っていなかった。よりよい医療提供のため北部病院との役割分担も今後の課題になるだろう」と話した。その上で、同院長は「時期をみて産婦人科を開設させたいとの思いはある。産科ができれば小児科も必要で、その際に再開させたい」として、廃止ではなく休止であることを強調した。
奥越病院（勝山）が廃止届 診療休止１年 県、受理/ 福井
福井新聞 2007年9月4日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1705
女性医師復帰支援へ 県などがセンター開設
神戸新聞 2007年9月4日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000596208.shtml
飯田市立病院、医療費未払い増加 ０１年度から累積３２０６万円/長野
中日新聞 2007年9月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070905/CK2007090502046385.html
飯田市立病院の医療費未払いが二〇〇五年度は約千四十五万円に上り、〇四年度より二百万円余増えていることが、四日開会の市議会に提出された二〇〇六年度決算から明らかになった。〇一年度からの累積未収金は三千二百六万円。診療費未払いは全国的に増加傾向にあり、市立病院でも厳しい公立病院会計にあって経費節減に懸命に取り組んでいる折、頭を悩ませている。
市立病院によると、未払いは外来、入院問わずあり、件数、金額ともに増えている。最も多いのは、未払いのまま患者の行方が分からなくなり、請求すらできないケース。途中で生活保護対象となり、対象となるまでの医療費を払えないまま死亡するケース、支払い能力がないケースも多いという。
未払いの患者には、文書や電話で督促し、支払いがない場合は、自宅を訪問する。市立病院では専門の徴収員が徴収に努めるが、「毎月訪問している患者もいるが、なかなか支払ってもらえない。怒鳴られたり、支払い義務はないと言われたり。常習的な患者もいるが、医療の提供を断ることはできず、何ともならない」と困り顔だ。
未収金は経営を圧迫する一因でもあり、厚労省は本年度から「医療機関の未収金問題に関する検討会」を立ち上げ、解決に向けた方策を検討している。
飯田市立病院の〇六年度決算によると、医業収益は前年度より９・４％増え、八十三億四千七百万円。医業損益は一億二千三百万円の損失、経常損益は三億二千五百万円の損失で、五年連続の赤字ながら、前年度より三億六千万円の収支の改善がみられた。お産件数は飯田下伊那地方のお産の核となる「セミオープンシステム」により千三件と８１・７％増えた。
産科充実へ新生児実態調査
中国新聞 '07/9/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200709040136.html
東広島市は本年度、新生児の出産に関する実態調査に乗り出す。産婦人科医師が不足しているため、産科医療の充実策を検討するのが狙い。10日開会予定の市議会定例会に提出する補正予算案に調査費400万円を計上する。調査対象は、昨年度に市民になった新生児約1800人。産まれた場所が市内か市外かなどを調査し、市内の産科医療体制の課題を検証する。救急医療の現状も併せて調査し、年内にも結果をまとめる。
看護師の応募、過去最低 公立能登総合病院 「７対１」導入で格差拡大
北國新聞 2007年9月5日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070905104.htm
伊万里・有田の統合新病院 市町境に建設地決定
岩永町長発表 有田町二ノ瀬地区に/ 佐賀
西日本新聞 2007年9月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20070904/20070904_002.shtml
へその緒で胎児窒息死、示談成立 赤穂市民病院
神戸新聞 2007年9月4日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000596117.shtml
赤穂市は三日、市立赤穂市民病院で一月、産婦人科医が、出産間近の女性の体内で胎児の位置を変えようとしたところ、へその緒が首に巻き付いて窒息死する事故があったと発表した。市が女性側に解決金五百万円を支払うことで示談が成立。市議会の議決を経て支払う。
病院によると、一月二十五日、出産のために入院していた赤穂市の三十代の女性の胎児が、子宮内で横向きになっていたため、医師が通常の位置に戻したが、心拍がなくなり死産が確認された。へその緒が首に二重に巻き付いたとみられる。女性は無事という。病院は「悲しい結果となってしまい申し訳ない。誠意を持って対応したい」としている。
双子、三つ子の親子ら語り合う 浜名湖ガーデンパークで合同集会
中日新聞 2007年9月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070904/CK2007090402046332.html
生活保護受給の母子世帯４割、親の世代も受給 堺市調査
朝日新聞 2007年9月3日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709030056.html
農村部の地方自治体・女性の苦悩
JanJan 2007年9月4日
http://www.janjan.jp/area/0709/0709031747/1.php
「国保負担金減免せずは違法」仙北の男性が市を提訴/ 秋田
2007年9月4日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news003.htm
デング熱 東南アジアで深刻…蚊が媒介 ご注意
2007年9月4日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070904-OYT8T00067.htm
うつに理解 早期発見を
東京新聞 2007年9月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070904/CK2007090402046245.html
ご意見、ご感想をお寄せください。
ファクス（０３・３２１２・０６３５）
Ｅメール [email protected]
〒１００－８０５１ 毎日新聞社会部「医療クライシス」係。
医療クライシス：がけっぷちの産科救急／２ 引き離される母子、深刻
毎日新聞 2007年9月5日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070905ddm003040150000c.html
◇広域搬送、前橋から長野も
ようやく見つかった搬送先は、１００キロ以上離れた長野市の病院だった。０５年１１月、切迫早産になった前橋市の会社員の女性（３２）。まだ妊娠２４週で、超未熟児で生まれてくる赤ちゃんを助けるには、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のある病院へ運ぶ必要があった。
かかりつけの産婦人科や群馬県立小児医療センターが、埼玉や栃木、東京の病院まで探したが、どこも「満床」。長野の病院が見つかるまで３日もかかった。「全国どこでもいいから」と医師に頼むしかなかった女性は、受け入れ先が決まった時、「助かった」と思った。だが、遠くの病院へ運ばれたことが、出産後に大きな負担となった。
女性は病院近くでアパートを借り、生まれた女児が退院するまで長野で暮らすことにした。「遠くに離れたら心配だし、１秒でも一緒にいたい」。母親なら誰でも思うことだが、前橋の自宅と家賃を二重に払う生活で、週末などに長野を訪れる夫の新幹線代などもかかる。１５０万円ほどあった貯金は、すっかりなくなった。
平日は知らない土地に自分一人で、そばに相談する相手もいない。体重８１２グラムで生まれた女児は人工呼吸器が必要で、生後２カ月には未熟児網膜症の手術。不安で一人涙した日もあった。女児は昨年３月に退院し、順調に育つが、女性は「妊婦も家族も不安にならず、過重な負担もなく出産できるようになってほしい」と願う。
■ ■
妊婦をＮＩＣＵのある病院へ運ぶ必要が生じた時、近くの病院が満床などのため、都府県境を越えて運ぶケースが増えているが、出産後の親子にかかる負担の大きさが問題化しつつある。
群馬県立小児医療センターの丸山憲一・新生児科部長らは、同県内から県外へ運ばれた９家族にアンケートした。搬送先までの距離は１００～１５０キロが４家族で最も多く、１５０～２００キロが２家族、２００キロ以上の家族もいた。余分に必要になった経済的負担は、２０万～５０万円が３家族で、１００万円以上かかった家族もいる。「家族の仕事に支障が出た」「母親が体調を崩した」など、６家族に何らかの支障が生じていた。丸山部長は「金銭的、肉体的、精神的に負担が大きい。交通費の補助など、何らかの対応が必要だ」と指摘する。
遠くの病院への搬送には、母子の面会が困難になるという問題もある。亀田総合病院総合周産期母子医療センター（千葉県鴨川市）が、同病院のＮＩＣＵに収容された新生児の面会頻度を調べたところ、遠隔地から母親が運ばれた場合、最初の１週間はほぼ毎日面会していたが、その後は週１回程度にとどまった。
新生児期に母親が会う機会が少なくなると、母性の形成を阻害し、児童虐待につながる危険性も指摘される。同センターは「新生児の状態が安定したら、できるだけ自宅近くの病院へ転院させることが必要だ」と指摘するが、同センターの患者で転院できるのは１～２割というのが実情だ。しかも、医師不足解消の見通しはなく、鈴木真・同センター長は、さらなる事態の悪化を懸念する。
「今は何とか受け入れる病院があるが、このままでは広域搬送でも受け入れる病院がなくなるか、受け入れてもきちんとした医療ができなくなる。そうなると、新生児の死亡率が上がる」＝つづく
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