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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございます..｡*♡
見落としていましたが、奈良県知事は『責任を痛感』していらっしゃるんですね。今度こそ言葉だけにならないよう、お願いしたいところです。
それから、あとは他の地域も全然だめだよーん、というニュースとか、
天使病院はまだごたごたしていますよ～というニュースかしら。
guri先生から東京都立荏原病院産婦人科閉鎖のニュースをいただきました！
ありがとうございます。突然10月の閉鎖なので、混乱しているらしいですね。
では、どうぞ！
「医師不足は危機的」
しんぶん赤旗 2007年9月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-01/2007090104_04_0.html
平成19年9月 救急車の適正利用で、救える命を守ろう
政府広報 2007年9月1日
http://www.gov-online.go.jp/o_article/2007_09/o_article_b.html
奈良の死産、県中・南部の妊婦搬送先は１病院だけ
2007年9月2日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070902p201.htm
搬送に１時間半以上が８月中５件、中和広域消防組合／奈良
朝日新聞 2007年09月01日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708310082.html
奈良県橿原市の妊婦（３８）が計１１カ所の医療機関に相次いで受け入れを拒否され、死産した問題をめぐり、この妊婦を救急搬送した中和広域消防組合消防本部（同市）で、救急患者を受け入れる医療機関の選定が日常的に難航していることがわかった。搬送するまでに１時間半以上かかった例が、８月だけで今回以外に４件あり、照会が計４８回に及んだケースもあった。医師不足が深刻な奈良中南部で、市民の安全を担保する救急医療体制が危機に瀕（ひん）している実態が浮かんだ。
◇
８月１７日に睡眠薬を大量に飲んだ橿原市の女性（３１）の場合、同消防本部が家族から１１９番通報を受けたのが午後１０時３８分。救急隊が現場に向かう一方で、通信指令課が県の検索システムで医療機関を調べ、受け入れを打診した。だが、「処置中」「満床」などの理由で次々と断られ、同じ病院と複数回交渉するなどして、４８回目でようやく市内の県立医大への受け入れが決定。患者を搬送し終えたのは１８日午前０時５４分だった。
２５日未明、「階段で転んで胸を打った。過呼吸になっている」との通報を受けた大和高田市の女性（２８）の例では、３０回目の照会で受け入れ先が決まり、通報から２時間以上たって奈良市の病院に搬送できた。
１８日夜、後頭部に切り傷を負った橿原市の女児（４）は通報から５４分後、７カ所目に照会した奈良市の病院に運ばれた。同消防本部の担当者は「医師が少ない小児科は特に受け入れ先の選定が困難。このケースは割と早く見つかった方だ」と打ち明ける。
◇
今年１～７月に同消防本部が救急搬送した６０８２件のうち、医療機関に６回以上問い合わせたのは４０５件。１１回以上は８１件だった。県全体では０６年度、６回以上の照会が通報全体の３．３％、１１回以上が０．６％を占めており、これに比べ２倍以上の水準。奈良市内では、８月に入ってからの通報１１５７件のうち、７６％が１回の照会で搬送先が決まり、１１回以上はゼロだった。 隣の大阪府内でも、長くても１時間ほどで搬送先が見つかるケースがほとんどという。東大阪市消防局の担当者は「３、４件照会すれば、受け入れ先が確保できる」。
救急病院の３分の２が北部に集中する奈良県では、中南部の「へき地医療」地域で、診療所への医師派遣や人件費の補助などに取り組んできた。だが、患者数の減少で病院の経営が悪化し、医師の確保がさらに難しくなる悪循環に陥っている。
県内の救急体制に詳しい医師によると、県立医大の場合、救急科の当直医の数は１５年前の８人から３人に大幅減。入院患者の容体が急変し、手術が困難な患者が搬送されると手に負えなくなり、県外搬送となるケースが少なくない。「どの病院も医師不足で当直医が少なく、処置が難しい患者の受け入れを断っているのが現状だ」
「奈良では病気になれない」と訴える地元県議もいる。大西通雄・県医務課長は「医師や看護師の不足の解消が課題だが、早急に改善するのは難しい」と話す。
妊婦死亡の検証会議 開かれず
NHK 2007年9月1日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/09/01/d20070901000018.html
奈良県では、去年８月、出産中に意識不明になった女性が１９もの病院に転院を断られた末に死亡しました。これを受けて、奈良県は、去年１１月の記者会見で、原因を明らかにして再発を防ぐ搬送態勢を作るために、専門家らによる検証会議を設置することを明らかにしました。ところが、奈良県によりますと、この会議は、その後、一度も開かれていないということです。これについて、奈良県は「亡くなった女性の遺族が初めに対応した病院側に対して賠償を求める訴えを起こしたので、訴訟に対抗するような会議になるのは問題だと考えた」と釈明しています。しかし、遺族が訴えを起こしたのはことし５月のことでした。去年の問題について具体的な検証が行われないまま、今回、再び、妊娠した女性の救急搬送をめぐる不幸な事態が繰り返される形になりました。
県の対応お粗末 医師不足解消策次々破綻 奈良死産問題
朝日新聞 2007年9月1日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709010045.html
救急搬送された奈良県橿原市の妊婦（３８）が医療機関に相次いで受け入れを拒まれ、死産した問題で、受け入れ拒否の背景にあるとされる慢性的な医師不足を解消するため、同県などが取り組んできた医師や看護師の確保策が次々と頓挫していることがわかった。産科医らが求めていた救急搬送態勢の整備計画なども事実上、放置されており、産科医療をめぐる行政の対応の遅れが目立っている。
県が産科や小児科、へき地の医師不足に対応して今年度から始めた「ドクターバンク制度」。出産などで退職した医師を掘り起こして登録し、医師が足りない病院に紹介する仕組みだ。だが、受け付け開始から５カ月たった今も登録者はゼロ。計１９病院に受け入れを断られて昨年８月に死亡した妊婦が最初に診察を受けた町立大淀病院など、県内の公的病院から計９人の求人が寄せられているのに、まったく紹介できていない。
県はこれまで、県医師会にチラシを配るなどして協力を要請してきた。ただ、医師会から提供されている退職者を含む２千人分の会員名簿については、医師会側が「使ってもらっても構わない」としているのに、一度も利用していない。県内の女性医師（３９）は「医師を登録して派遣する民間企業は多い。県のバンクを選ぶ具体的なメリットが伝わってこない」と疑問視する。
看護師や助産師の確保も難航している。県立医大病院は今年度、例年８０人程度の新規採用を２００人に増やした。来年５月に周産期医療の中核施設「総合周産期母子医療センター」を開設するため、専属の看護師ら５０人が必要になったのが主な理由。年齢制限を３５歳未満から５０歳未満に引き上げ、試験科目も減らす独自の工夫を凝らした。 ところが、願書を提出したのは半分超の１０６人。福岡、香川両県でも説明会を開いたが、四国・九州からの応募者は１人だけだった。「実際には８０人確保できるかどうか」と、人事担当者は嘆く。 柿本善也・前知事は昨年１１月の記者会見で、昨夏の妊婦死亡を受けて、「庁内で検討会議を設けて検証する」と約束したが、会議はこれまで一度も開かれていなかった。その後、近畿圏での広域連携を強化するための会議が設けられたため、県単独での議論は置き去りにされたという。
一方、県内の産科医らでつくる「周産期医療対策ワーキンググループ」は昨年３月、県に提言書を渡した。妊婦の症状に合わせて救急搬送するため、県内の各病院を１～３次指定に振り分けるなど、今年度中に周産期医療についての具体的な整備計画を策定するよう求めていた。 だが、県は整備計画について検討すらしていない。県幹部は「県立病院の建て替え問題などを抱え、状況が不確定だったため」と説明している。
奈良県知事「責任を痛感」沈痛な表情 会見で謝罪
2007年8月31日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20070831kk02.htm
「県としての責任を痛感している」――。奈良県橿原市の妊娠中の女性（３８）を受け入れる病院が見つからず、死産した問題で３０日夜、県庁で問題後初めて記者会見した荒井知事は沈痛な表情を浮かべた。「不幸な結果を招き、また県民に不安を与えて申し訳ない」と謝罪し、「昨年に大淀町の妊婦が死亡した事案があり、再び問題が起こったことを遺憾に思う」と述べた。
荒井知事はこの日、奈良県立医大（橿原市）を訪れ、病院長や当直医から状況の説明を受けたことを明らかにした上で、「医師不足で、現場の当直医も疲れている現状を聞いた。受け入れシステムや、医師不足など構造的な問題を根本的に解決する必要がある」とした。
しかし、県立医大が今回３度も受け入れが出来なかったことについては、「問題があったかどうかの見解は差し控えたい」と慎重な姿勢を見せる一方、「発足する再発防止検討委で問題があったのか、無かったかを調べ、解決策を探りたい」と強調した。
また、昨年８月、大淀町の妊婦が死亡してから、改善できた点は何かという質問には、「重要な事案との認識があり、今年５月の着任以降、積極的に取り組んできたが、検討段階で具体的にはまだ変わっていない」と苦渋の表情を浮かべた。
県内では、毎年約２００人の重篤な状態の妊婦が緊急搬送を必要とするが、うち約４割が大阪に搬送されているのが現状。「大阪からも負担がかかっているとの意見を受けたこともある。来年５月に開設する総合周産期母子医療センターの整備に全力を尽くしたい」とも打ち明けた。
「公立病院の経営改革――地域医療確保への課題」
日経産業消費研究所 2007年8月31日
http://www.nikkei.co.jp/rim/sympo/glocal070926.htm
医療の地域間格差が広がっています。特に深刻なのは、へき地医療や救急医療などの政策医療を支える公立病院の経営悪化で、全国に約1000カ所ある自治体病院の３分の２が赤字経営に陥っています。多くの病院は多額の税金投入で何とかもちこたえていますが、地方自治体そのものが財政難に苦しんでいて、今後は十分な行政支援が期待しにくい状況です。医療の質を確保したうえで病院事業を再生させるため、指定管理者制度の導入や民間移譲など民営化をはじめとする抜本改革の取り組みが各地で活発化してきました。今セミナーは自治体病院の経営分析と経営形態改革に詳しい日本政策投資銀行の吉田秀一氏を講師に招き、自治体病院の経営の現状と課題について語っていただきます。日本政策投資銀行公共ソリューション部は病院事業、水道事業、バス事業といった公共サービスの公民連携など公共分野の課題解決に広く取り組んでいます。吉田氏は全国各地に自ら足を運んでおり、実例を踏まえた独自の分析を伺えるものと思います。
眼科が来年休診 県立千厩病院
岩手日報 2007年9月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070901_10
guri先生からの情報です。ありがとうございます（＞▽＜）！！
都立荏原病院／東京
http://www.ebara-hp.ota.tokyo.jp/sanhujin.html
分娩の取扱中止について
平成１９年１０月以降、産婦人科の医師不足のため、分娩の取扱いを中止します。
新たな分娩予約は、お断りすることになります。また、既に予約を入れている妊婦さんにつきましては、近隣の
病院等を紹介いたします。
再開の見込みについては、現在のところ未定です。
なお、院内助産所での分娩を希望する方は、助産師外来にご相談ください。
ご理解のほど、よろしくお願いします。
近江八幡市医療センター 出産受け付け中断 退職や転勤で医師不足
2007年9月1日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000090-san-soci
滋賀県近江八幡市の市立総合医療センターで、産婦人科の医師が相次いで退職し、新規の出産受け付けを中断していることが分かった。センターは昨年１０月に最新鋭設備をそろえ、オープンしたばかり。２４時間体制でリスクをともなう妊産婦らを受け入れる地域周産期母子医療センターにも指定されている。施設やシステムの充実に、スタッフの手当てが追いつかない厳しい現実があらわとなった。
センターによると、７月に産婦人科で常勤医３人のうち２人が退職、転勤した。８月までに１人しか補充できず、常勤医２人体制のままでは、当直体制が組めない。そこで、こうした事態を見越して６月下旬から、新規の出産受け付けは断っている。
すでに出産を予約した約２６０人については、非常勤で医師２人を確保して対応している。このまま来年１月以降も常勤の医師が確保できない場合、出産受け付けは中止せざるを得ない。センターの平野幸男事務長は「常勤医がもう１人確保できれば当直が組め出産に対応できる。大学医局も産婦人科医不足でなかなかまわしてもらえないが、努力したい」と話している。
「あんな新しい病院からお医者さんがいなくなるなんて。ついにここにも来たかという感じ」。出産を来月に控えた滋賀県東近江市の主婦、山下かおりさん（２４）は、驚きの混じった声を漏らす。当初、センターでの出産を考えたが、仕方なく同市内の民間診療所での出産を決めた。
滋賀県では、隣の彦根市立病院でも４人いた産婦人科医が３月に１人になり、出産を中止したこともある。滋賀県だけではなく、全国各地で産婦人科医不足で休診、出産中止が相次いでおり、厚生労働省によると、産婦人科医は平成１６年に１万１０００人を割っている。 (H18.8月で7873人です。もっと取材してください）
東奥日報 2007年9月1日(土)
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2007/ten20070901.html
奈良県で夜中に腹痛を訴えた妊娠六カ月の女性が九つの病院から「手術中」「手が離せない」などの理由で受け入れを断られた。ようやく大阪府内の病院を見つけたものの、たどり着いたのは救急車を呼んでから三時間後。胎児は死亡していた。やりきれない出来事である。
奈良県では一年前にも約二十の病院に転院を断られた妊婦が死亡している。「行政は『対策を取る』と言うが、結局何も実行していない。悔しい」。亡くなった女性の夫は繰り返される悲劇に憤る。確かに、最大の原因は医師不足にある。が、行政が一年前の教訓を生かしていたら、小さな命は助かったかもしれない。
行政が患者の立場に立って動けば、医療環境は大きく変わる。青森市の県立中央病院に行くと、駐車場に入りきれない車が道路に延々と並んでいる。診察の前に参ってしまう病人もいるのでは、と心配になるほどだ。行政の無策に憤慨する人もいるだろう。が、遅ればせながら、県が来年の冬までに立体駐車場を造るという。懸案がやっと解決へ向かう。
急患を乗せて県立中央病院へ向かう救急車が自動車道を下りると、進行方向の信号機が次々と「青」に変わる。そんな時間短縮と事故回避のシステムも県は年度内に導入する。急患は一分一秒を争う。救命に威力を発揮するだろう。
本県の医師不足は産科以外にも及び深刻だ。それが解決するまでは、さまざまな改善策で持ちこたえていかなければならない。改善の知恵と工夫は何より大事だ。奈良県の教訓も無駄にしてはならない。
「１病院４診療所」が柱 検討会議、再編案 大崎市民病院／宮城
河北新報 2007年9月1日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070901t13039.htm
大崎市民病院の将来像を議論してきた市民病院改新検討会議（議長・河合尭昭副市長）は３１日、深刻な医師不足や慢性的な経営難といった窮状を打開するため、４病院１診療所の現体制を、将来的に１病院４診療所に再編することを柱とする報告書を、伊藤康志市長に提出した。報告書を受け、市は近く方針を決める。報告書はＡ４判で６００ページ超。内容は公開されなかったが、河合副市長は伊藤市長に口頭で概要を説明し「医師不足、看護師不足は予想以上に深刻で改善の見込みはない。その最重要案件への対応策として、１病院４診療所体制を示させていただいた」と報告した。
赤字の解消については「改善の方向性を見いだすことができた。医師の賛同も得ており、必ずや良い結果が得られる」と説明。懸案の本院の建て替えは「早い時期に建設することで経営改善は早まる。新市で優先度が最も高い」と語ったが、具体的な建設場所や年次案は明言しなかった。
伊藤市長は「内容は今後熟読させていただくが、魂が入った斬新な報告書をいただいたと思う。有識者の方々のご意見もいただきながら、誤りのない政策判断をしていきたい」と述べた。改新検討会議は、市と病院の幹部１２人で４月に発足。院内の経営健全化検討会議の議論も参考に、９回会合を重ねた。
報告書は４日に公開し、市民が閲覧できるようにする。
須坂病院～出産取り扱い、来年度休止へ／長野
須坂新聞 2007年9月1日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1188597600&archive=&start_from=&ucat=4
天使病院 別法人への移管を延期
北海道新聞 2007年9月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/46735.html
介護・医療で笑顔戻った／県が検討委 地域連携が急務
沖縄タイムス 2007年9月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709011300_03.html
新城市民病院夜間診療１２月から再開へ／愛知 診察時間は土日曜を含む毎日午後８～１１時。市内や隣接する豊川、豊橋市の医師会などに応援を求めて交代で診察にあたる。これに合わせて、同病院の１室を３０００万円かけて改修する。この補正予算案を３日に開会する同市議会に提案する。同市民病院は奥三河地域の基幹病院だが、昨年初めから医師不足が著しく、３７人いた医師が２１人に減少。外科の一部を除く休日夜間の救急医療ができない状態が続いている。 県が周産期医療講座を設置／滋賀 県立八重山病院、今年も3億円余の赤字に／沖縄 消防職員不足、活動に支障 県内アンケート、８割が人員配置に不満 救助など10年で８２７件 県消防防災ヘリ 妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 郡上市民病院が産婦人科診療室増へ 医師増員の環境整備／岐阜 事故があったのは、同医学部付属病院。小林祥泰病院長らによると、昨年９月７日、入院した県内の３０代女性に、朝から陣痛誘発剤を点滴し、午後に自然破水したが、胎児の心拍数が低下。医師は、胎児の吸引分娩、同時に圧迫して胎児を押し出す処置を２回行ったが、胎児の頭が降りなかった。このため、緊急の帝王切開を決定し、新生児を取り上げたが、仮死状態だった。新生児は現在も呼びかけに反応がなく、集中治療部で治療中という。女性は子宮を摘出した。 同病院は外部医師、弁護士らを加えた事故調査委員会（７人）で、担当医師４人らを調査。その結果、医療ミスは認められなかったが、胎児は予想外に大きく（３９２８グラム）、姿勢も正常でなかったので、「もう少し早く帝王切開に切り替えるべきだった」と結論。家族に説明し、補償問題を話し合っているという。 電池切れで呼吸器停止 三重大病院、患者死亡発表 三重大病院によると、患者は７月に三重県内の自宅で心肺停止の状態になり、集中治療室（ＩＣＵ）に運ばれた。装着された呼吸器は通常、コンセントで電源に接続されているが、事故当時は内蔵のバッテリーだけで作動する状態になっていたという。 当時、担当医師が家族に危篤であることを告げ、看護師らとその場を離れた。呼吸器はその１時間２４分後に停止したとみられ、１６分後に心電図の変化に気付いた病院スタッフが駆け付けたが、間もなく死亡が確認された。 人工呼吸器が１６分停止 三重大病院、再起動９分後に患者死亡 アルツハイマー病発症 日本人女性にリスク遺伝子 米女性が２度目の三つ子出産＝確率６４００万分の１ 90歳のインド人男性に第21子が誕生、100歳まで「作り現役」を目指す 生後２カ月の長男死亡させた父逮捕
2007年9月2日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news006.htm
新城市は、医師不足で休日夜間の診療ができない同市民病院に、早ければ１２月に夜間診療所を開設し、地元の医師会などに協力を求め、内科と小児科の診察を行うことを明らかにした。
中日新聞 2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070901/CK2007090102045398.html
八重山毎日オンライン 2007年9月1日
http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9203
中日新聞 2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070901/CK2007090102045399.html
きょう防災の日 訓練の主役は住民 行政頼らず判断力養う
北海道新聞 2007年9月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/46713.html
下野新聞 2007年9月1日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070901&n=4
日本経済新聞 2007年9月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070901AT3S3102B31082007.html
舛添要一厚生労働相は31日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか10回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の５回から10回程度まで増やす方針を表明した。少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化する。同日、厚労省内で会談した公明党の太田昭宏代表に語った。
現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は５回まで。通常は１回5000―１万5000円程度かかり、出産までの検診回数は平均14回にのぼる。出産世帯には重い負担になっている。厚労相は地方での助産師不足についても「しっかり増やしたい」と述べ、対策を検討する考えを強調した。
中日新聞 2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070901/CK2007090102045409.html
島大病院で出産医療事故 新生児、集中治療中 ／鳥取
産経新聞 2007/09/01
http://www.sankei.co.jp/chiho/sanin/070901/sni070901000.htm
分娩（ぶんべん）を誘発している最中に妊婦の子宮が破裂し、結果的に新生児に重い脳障害を残した医療事故があったことを、島根大医学部（島根県出雲市）が３１日、発表した。
福島民報 2007年08月31日
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/syakai/2007083101000731.html
三重大医学部付属病院（津市、内田淳正院長）は３１日、高齢患者に装着した人工呼吸器がバッテリー切れのため停止、患者が死亡したと発表した。患者が危篤状態だったため、呼吸器の停止と死亡の関係は不明としている。
中日新聞 2007年9月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007090102045464.html
ハチに刺され１４人搬送／横浜の「市民の森」
四国新聞 2007年9月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20070901000309
朝日新聞 2007年09月02日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200709010239.html
時事通信 2007年9月2日
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&k=20070901014067a
AFPBB News 2007年9月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2275268/2062077
日刊スポーツ 2007年9月1日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070901-250144.html
はじめまして。いつも拝見させて頂いてます。地元大阪でも分娩制限・休止がじわじわときていています、しかも近隣の奈良や滋賀では大変なことになって人ごとではないです。
ただ、我々一般人は、そんな声を一体どこへもっていけばいいのか・・・。なんともいえない気持ちです。国は年金ばかり追いかけているし・・・。
何かいい方法はあれば教えてください。
投稿情報: トロ | 2007年9 月 2日 (日) 18:04
私もおかしいと思うのですけれど、
結局はブログでつぶやくしか手がないのです。。。。（；；）。
投稿情報: 僻地の産科医 | 2007年9 月 2日 (日) 22:02