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ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
また北海道で集団辞職です！っていうかできたばっかでのできごとみたい。
よっぽど働きにくかったんでしょうね。
産科はいよいよダメダメニュース..｡*♡
こういうのって笑わないと見てられません。当事者としては。
どうなっていくんでしょうね。
あれこれおもしろいニュースあります！
本田宏先生が頑張ってて嬉しいo(^-^)o..｡*♡無理しないでくださいね。
ではどうぞ！！！
室蘭日鋼病院、循環器医全員退職へ １１月末 “カレス騒動”なお
北海道新聞 2007年9月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/51673.html
室蘭】医療法人社団カレスアライアンス（室蘭）が経営する日鋼記念病院で、勝賀瀬貴院長を含む循環器科の医師四人全員が十一月末に、泌尿器科の医師一人が今月末までに退職することが二十六日分かった。同病院によると、十二月以降の循環器科の診療体制の見通しは立っていない。循環器科は今年八月、心不全の患者への心臓リハビリなどに新たに取り組むために、「循環器センター」を開設したばかり。 同病院は患者に対し、医師退職の説明や他病院への紹介を始めており、今後の診療体制が決まるまでは初診患者の診療は行わない。 現在二人の常勤医がいる泌尿器科へは、北大から出張医一人が派遣され、二人体制を維持する。
カレスアライアンスの西村昭男前理事長が今月十一日に解任されたことに伴って、同病院では西村氏に近い医師を中心に退職の動きが広がっており、既に、消化器科の医師二人が九月末付で、脳神経外科医一人が十月末付で退職届を出している。
県立４病院の人件費比率、５５％に引き下げへ/香川
四国新聞 2007年9月27日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070926000095
公立病院改革ガイドライン案に数値目標を明記 総務省懇談会
キャリアブレイン 2007年9月26日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12119
離島病院６割が産科医１人 全国調査
産経新聞 2007/09/26
http://www.sankei.co.jp/culture/kagaku/070926/kgk070926001.htm
人口５０００人以上の離島にある中核病院の６割強で、産科医が１人しかいない状態が続いており、助産師不足も深刻との全国調査結果を、隠岐病院（島根県隠岐の島町）の加藤一朗医師らが２６日までにまとめた。
離島での産科医不足があらためて浮き彫りになった形。初産婦やハイリスクの妊婦は島外での出産を余儀なくされ、精神的・経済的な負担も大きい。加藤医師は「緊急時に対応できるだけの人材や設備の充実が必要だ」と訴えている。
札幌市で開かれる全国自治体病院学会で２８日発表する。
調査は今年５月、全国２２島の中核病院にアンケート。産科を備えた１４病院が回答した。
９病院が産科医１人体制で、うち２病院は非常勤。３病院が胎盤異常などリスクの高い妊婦に対応できず、都市部の病院に紹介するのが常態化していた。高齢化も進んでおり、７０代医師が１人で年間１５０件のお産を扱う例もあった。加えて助産師も不足。２病院の医師が助産師ゼロでの出産をたびたび経験。２人の助産師しかおらず、交代で勤務している病院が２つあった。加藤医師は「住み慣れた島で産みたいとの思いは強い」と指摘。「安心したお産を実現するための仕組みづくりが必要だ」としている。
◇
沖縄県立南部医療センター・こども医療センターの村尾寛産婦人科部長の話「行政が離島医療への十分な対策を講じてこなかった結果だ。医師だけでなく助産師も不足して全国で奪い合いが起きている。勤務条件や給与など産科の待遇を改善し、新たな人材を呼び込む以外に策はない」
医師不足、お産受け入れ困難に 羽島市民病院/岐阜
岐阜新聞 2007年09月26日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070926/200709260759_2924.shtml
羽島市新生町の羽島市民病院の産婦人科で、本年度から常勤医が１人となり、お産の受け入れの継続が危ぶまれていることが、開会中の同市議会９月定例会の市民厚生委員会で明らかにされた。同科の常勤医は昨年４月には３人いたが、同６月末に１人、今年３月末にも１人が他院に移り、現在は１人。非常勤医に週１回平日の診察や手術と土日に月２回程度当直で応援を仰いでいるが、それ以外は一手に担い、負担が集中している。手術が入ると診察は休まざるを得ない。
同病院は岐阜大学に産科医の派遣を依頼してきたが、確保のめどは立っていない。天野和雄病院長が「（岐阜大の今夏の通知で）公立病院で安全に産科医療を行う条件として常勤医が３人以上必要と指摘されている。今後お産ができなくなってくる状況」と報告。当面は受け入れるが長期的に続けるのは困難という。
妊婦受け入れ拒否１５回も 県が救急搬送を調査 対策会議来月にも発足/茨城
東京新聞 2007年9月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070926/CK2007092602051684.html
福山市民病院 産科休診５か月 救急医療“綱渡り”続く
現場に不安 受け入れ態勢充実急ぐ
読売新聞 2007年9月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/kikaku/069/4.htm
全国的な産科医不足を受け、福山市民病院（福山市蔵王町、４００床）の産科が休診して５か月がたった。市内の救急患者は現在、独立行政法人国立病院機構・福山医療センター（同市沖野上町、４１０床）が受け持っているが、市民病院が産科の救急医療の中心的存在だっただけに、開業医らの間に不安の声が広がっている。現時点で、生死にかかわる事態は起きていないが、医師確保の見通しは立っておらず、“綱渡り”に近い状態だ。奈良県橿原市の妊婦が複数の病院から受け入れを断られ、死産したような事態を防げるのか。現状と今後を探った。
■救急救命
「手術のたび、プレッシャーを感じる」。福山市内で１０年前に産婦人科を開業した男性医師（５１）が、帝王切開の手術を終え、つぶやいた。年間５０回ほどの手術をこなすが、医師の数や設備が十分でない開業医にとって、不測の事態に対処出来る基幹病院が近くにないと心細い、という。市保健所によると、助産所を除き、市内でお産が出来る医療施設は２１か所。救命救急のスタッフが充実している市民病院には２００５年４月～０６年１２月に２３件、産後に大量出血するなどした母親が搬送された。
こうしたケースも同病院の産科休診に伴い、４月から福山医療センターに集中することになった。センターでは今年度、帝王切開件数は９４件（８月末現在）で、昨年同期の６４件から大幅に増えている。市内の民間病院の勤務医は「１分１秒を争う事態が起こった場合、医療センターがふさがってしまい、他のケースに対応出来なくならないか」と危惧（きぐ）する。
■医師不足
こうした背景には、深刻な産科医不足がある。県福祉保健総務室によると、１９９８年からの６年で、県内の医師数は増えているものの、産婦人科医は２７７人から２４５人と減少し、医師全体のわずか３・６％になっている。
日本産婦人科学会は、産科は医師１人当たりの医療事故訴訟件数が多くなっており、＜訴訟リスク＞が高いため医学生が敬遠しがちだ、と分析している。県東部で唯一、救命救急センターを併設する福山市民病院。だが産科医２人は４月、派遣元だった岡山大学側の方針で、公立学校共済組合・中国中央病院（同市御幸町）に転勤した。同大の平松祐司教授は「県北部の産科医不足を補うため」と説明する。
■対策と今後
受け入れ態勢を充実させるため、福山医療センターは４月、市民病院にはない新生児用集中治療室（ＮＩＣＵ）を３床から６床に増やし、７月には小児外科医を２人増員した。治療室を増やすことも検討中で、岩垣博巳副院長は「産科救急も引き受けざるを得ないため、搬送件数が増えているが、地域のために努力していきたい」と、力を込めた。市民病院も「今まで岡山大に頼り切りだったために、産科休診に追い込まれた」との反省から、常勤医３人の確保を目指して公募を始め、給与面での待遇改善や女医が働きやすい環境整備を進めるなど、自助努力に着手した。
現在、県外で働く地元出身の勤務医らと交渉しているが、視界良好とは言えない状況だという。同病院の浮田実院長は「今後は、地域医療の危機に継続的に立ち向かってくれる人材を見つけなければならない」と話した。産科医不足の根本解決が望めない現状だが、奈良のようなケースは決して起こしてはならない。福山医療センターをもっと充実させるのか、市民病院の産科再開を急ぐのか、それとも、さらなる方策を探るのか。市や医療関係者には、市民本位の対策が望まれる。
【福山市民病院】 １９７７年に開設され、４月１日現在、内科や脳神経外科など１９診療科で医師数は７６人。ヘリポートを備え、２４時間態勢で救急患者を受け入れている。産科の２００６年度の出産数は１２６件。４月から産科を休診したが、婦人科外来は市内の開業医を招いて、毎週水、金曜の午前中に診察。助産師が、母乳や育児に関する相談に応じる「母乳外来」も５月から毎週火、木曜に予約制で開いている。
市医療対策協議会 安心の産科医療探る
医師間には「連携」 お母さんには「かかりつけ医」が必要
神奈川新聞 2007年9月27日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_saga/2007_3/09_27/saga_top1.html
※旧津久井地域の産科医療機関は2カ所のみ
奈良妊婦死産問題をはじめ、医師確保などの困難性から全国的に問題視されている産科医療。医師や産科医療機関の減少の現状を受け、このほど相模原市でもこうした課題について考えようと９月13日、市医療対策協議会（産科医療対策／座長・桐生迪介(社)相模原市医師会副会長）を開催した。この協議会は、市医師会関係者をはじめ、産科医療に携わる市内病院の医師らで構成されている。今回は医療機関の産科（分娩）の確保や助産所との連携、救急時の産科（婦人科）受け入れについて議論。主に産科にまつわる現状を把握し、問題点の集約を行った。
苦悩する自治体も
市によると、市内で出産を希望する市民はほぼ受け入れられており、近隣に比べ良好な状況にあるという。ただ、相模原協同病院（橋本）の産科が２年前に閉科したのをはじめ、市内の助産所なども減少の一途をたどっている。問題の根幹に関わる産科医師不足は極めて深刻で、近隣では大和市立病院が分娩制限の方針を示したほか、横須賀市は助産師の復職を促すシステムづくりや医師への手当てを厚くするなど、対応に追われる自治体が急増。市内とりわけ旧津久井地域には２カ所しか産科医療機関がないため、緊急搬送の際には既存の産科に負担が重なる懸念が指摘されている。
受け入れ先を一元管理
こうした中、神奈川県は緊急時の妊婦受け入れ先を県の情報センターが一元管理して紹介する全国初のシステムを今春から試行している。11月には本格的な導入がはじまる。協議会もこうしたシステムと呼応しながら、産科医療機関の維持や整備を進めていく構えだ。桐生座長は「医療機関同士の密な連携や情報の共有を通した、効率的な産科医療のシステムづくり」を課題に据える一方で、「お母さんもかかりつけ医を持つ努力を」と呼びかけている。協議会では、今後４回の議論の末、年度内に長期、短期的な策を講じていく。
離島の出産医療環境は深刻
山梨日日新聞'07/09/27
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=441666004
産科がある離島の十四病院のうち産科医が一人しかいない病院が六割強の九病院に上り、助産師も不足していることが島根県隠岐の島町の隠岐病院の加藤一朗産科医（３４）の全国調査で分かった。四月以降、産科医が一人になった隠岐病院に限らず、離島では厳しい産科医療体制にある実態が浮き彫りとなった。調査は五月に実施。産科医一人の九病院のうち二病院では医師一人で分娩（ぶんべん）を取り扱っていた。また、二病院が非常勤医による体制だった。ハイリスク分娩は島外に委ねるのが常態化している病院もあった。
助産師不足も深刻で、二病院では二人の助産師が交代勤務していた。また隠岐病院が四月に開設した助産科と同様の、医師の後ろ盾の下で助産師が分娩を取り扱う院内助産院を設ける病院が一カ所あった。加藤医師は「産科医の複数体制はままならない状況。離島での出産を確保するには助産科の開設が一つの現実的な方向では」としている。調査結果は札幌市で二十八日開かれる全国自治体病院学会で発表する。
遠野市に助産院開設へ
IBC News 2007年9月26日
http://news.ibc.co.jp/item_6374.html
産科の医師の不足を補うため「助産院」が遠野に開設されることになりました。
助産院の開設には医療法で嘱託医の設置が義務づけられており遠野市の本田敏秋市長と嘱託医となる盛岡赤十字病院の沼里進院長が調印を行ないました。遠野の助産院は医療や福祉の拠点施設「遠野健康福祉の里」に開設されます。遠野市では5年以上前から産科医師の不在が続いていて、去年から県立釜石病院や遠野市内の助産師との間でパソコンや携帯電話を使った遠隔検診を行ってきました。助産院はこうしたシステムを活用し、当面出産は扱わないものの助産師2人が常駐し、県内7つの医療機関、10人の医師と連携して的確な出産や入院の時期などを助言します。助産院は12月1日に開設されます。
こちらもよろしくo(^-^)o→助産所からの搬送例は有意に死亡率が高い
妊婦搬送、４回以上受け入れ拒否が２件 岐阜県発表
朝日新聞 2007年09月26日
http://www.asahi.com/health/news/NGY200709260016.html
妊婦の苦労を知事“体験” 産科医師確保を求めた署名受け/長野
中日新聞 2007年9月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070927/CK2007092702051794.html
07年度上期特選News⑤医療崩壊
キャリアブレイン 2007年9月26日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12114
出産取り扱い２０床増加／横浜
神奈川新聞 2007年9月26日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709419/
県医大以外にも視野-周産期医療センター
奈良新聞 2007年9月26日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070926/all070926c.shtml
産科医療の連携大枠了承 上伊那地域医療検討会
長野日報 2007-9-26
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8435
産科連携体制研究会設置へ
上伊那地域における医療検討会(2)
伊那毎日新聞 2007年9月26日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200709251915180000023042
妊婦の共通カルテ導入へ 上伊那地域
信濃毎日新聞 2007年9月26日（水）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070926/KT070925GHI090003000022.htm
上伊那地区の産科医確保を 知事あてに要望書
信濃毎日新聞 2007年9月26日（水）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070926/KT070925ATI090015000022.htm
2割が未受診妊婦-県、理由など調査へ
2007.9.25 奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070925/soc070925a.shtml
橿原市の妊婦(38)が救急搬送中に受け入れ病院先が見つからず死産した問題などで、県は24日までに、かかりつけ医がいない、または不明という救急搬送妊婦の人数が、昨年1年間で全体の約2割に達していたとする調査結果を明らかにした。荒井正吾知事が今回の死産問題で、妊婦にかかりつけ医がいなかった事実に注目し、実態調査を行う意向を示していた。同知事は「さらに詳しい調査を行い、未受診の妊婦に受診してもらうための対策を考えたい」と話している。
かかりつけ医のいない未受診妊婦問題は、今回の問題で表面化。全国的にも未受診妊婦が増えてきている状況などの実態が明らかとなっている…
安心して産みたい
朝日新聞 2007年09月25日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000709250003
総合周産期母子医療センターの本格施設候補地、多角的に検討へ/奈良
産経新聞 2007年9月26日
http://www.sankei.co.jp/chiho/nara/070926/nar070926001.htm
周産期医療 県が研究講座
滋賀医科大に年２７５０万円 死亡率低下目指す
2007年9月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news001.htm
愛知・一宮市に４５００万円の賠償命令 熱中症訴訟
朝日新聞 2007年9月26日
http://www.asahi.com/national/update/0926/NGY200709260004.html
出産を巡り口論、５７歳母が妊娠中の娘を絞殺…大阪
読売新聞 2007年9月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070926i213.htm?from=navr
新生児殺害の女に懲役６年 「母性のかけらもない」と広島地裁
中国新聞 2007年9月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709260241.html
病院敷地に新生児放置 姫路
神戸新聞 2007年9月26日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000655484.shtml
07年度上期特選News⑥ 麻疹の流行
キャリアブレイン 2007年9月27日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12140
新潟市の60代女性赤痢に感染
新潟日報 2007年9月27日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2739
県内で今年初めて日本脳炎発生
熊本日日新聞 2007年9月26日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070926200012&cid=main
県健康危機管理課は二十六日、菊池市の女性（６６）が日本脳炎を発症したと発表した。県内の患者の発生は今年初めて。全国の届け出は二人目。 同課によると、女性は発熱などの症状で八月三十一日に熊本市の病院に入院。日本脳炎ウイルスの抗体量の変化を調べた結果、九月二十六日に感染が分かり、熊本市保健所に届け出た。女性は入院中だが、快方に向かっているという。
日本脳炎はウイルスに感染した豚などの血を吸った蚊に刺されて感染し、百～千人に一人の割合で発症する。この女性は発症直前の旅行歴はなく、同課は「県内で蚊に刺されて感染した可能性が高い」という。県内は八月十日以降、日本脳炎注意報が継続中で、同課は「十月いっぱいは流行期。なるべく蚊に刺されないよう注意してほしい」としている。
紛争解決機関“ＡＤＲ”医療トラブル仲裁します
日刊ゲンダイ 2007年9月26日
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=17975
東京新聞の「妊婦受け入れ拒否１５回」という茨城県ネタの記事で名前が出てた「稲敷広域消防本部管内」は医療過疎地に入ると思います。
確か、読売ウィークリーの記事の中でも「稲敷市」とその周辺は赤く塗りつぶされているところが多かったような・・・。
しかも、県南部には2次3次の医療機関が少ないので、利根川を渡って比較的医療機関の多い千葉県成田市、印旛村に患者を運ぶことが増えているようです。
投稿情報: 北総人 | 2007年9 月27日 (木) 16:12