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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございます～o(^-^)o..｡*♡
あれこれニュース、といっても今日は少ない方ですね。
ネットで紹介されていましたので、
下から二番目のドキュメンタリー紹介します！かなりよかったです。
音がでますけれど。ぜひぜひ～っ（＞▽＜）！！！！ではどうぞ！
続・アメリカ医療の光と影(112)（李啓充）もおすすめ！！
妊婦搬送拒否 多い「かかりつけ医」なし・千葉
朝日新聞 2007年09月16日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000709150004
産科は泉佐野 婦人科は貝塚 機能分担へ/大阪
朝日新聞 2007年09月14日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000709140002
全国的に産婦人科医の不足が問題となる中、泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院の産婦人科が来年４月に統合されることになった。「産科は泉佐野」「婦人科は貝塚」と機能を分けることで、限られた医師を効率的に運用し、共倒れを防ぎたいという。公立病院の産婦人科が統合されるのは府内で初めて。
計画によると、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）６床を持ち、府の泉州救命救急センターと隣接して救急治療に強みを持つ泉佐野病院が、急患が多い産科の手術や分娩（ぶんべん）を引き受ける。貝塚病院は婦人科の手術を担う。外来診療は引き続き両病院で受け付ける。
勤務がきつく、医療事故のリスクも高い産婦人科医のなり手が不足しているのは全国的な傾向だが、府内では特に南部が深刻だ。医師を派遣する大学医学部の大半が府北部に集中しているため、医師が南部で勤務したがらないことが影響しているとみられる。府医療対策課の昨年８月現在の調べでは、岸和田市以南の南泉州地域で分娩できる病院は５カ所で、公立では泉佐野、貝塚両病院だけだ。
現在、両病院には大阪大学が医師をそれぞれ５人派遣しているが、両病院とも年間約７５０例の分娩を取り扱っており、ぎりぎりの態勢。そのうえ大阪大が昨年「将来も現状のまま派遣を続けるのは難しい」として、両市に対策を求めてきた。
ぎりぎりで踏みとどまっている派遣医がこれ以上減ると、残った医師も一斉退職しかねない。阪南市立病院の内科も今年７月、派遣医の一斉退職で全面休診に追い込まれた。泉佐野、貝塚両市は今年２月から協議を始め、産科、婦人科を両病院に分けて効率化を図り、医師の負担を軽くしていくことで一致した。統合にあたり、泉佐野市は約１億円をかけて、妊婦が陣痛から分娩、回復まで移動せずに過ごせるＬＤＲ室２床や、ＮＩＣＵを出た子が入る継続治療室（ＧＣＵ）８床などをつくる。さらに、奈良県の妊婦が１０カ所以上の病院に搬送拒否されて死亡した事件をふまえて宿直態勢を見直し、地元医師会の協力を得て、来春から宿直医を１人から２人に増やす方針。泉佐野病院事務局は「他の病院からの搬送依頼を断らないことを目標にしたい」とする。
両病院は直線で約６キロと比較的近いものの、統合後は貝塚病院で分娩ができなくなる。両市は「安心してお産ができる公立病院を南泉州に１カ所は残していくため」と理解を求めている。
また、泉佐野病院の救急受け入れ態勢を強化することで、同病院にはこれまで以上に泉佐野、貝塚市以外の患者の割合が高まることが予想される。両市とも財政事情が厳しいため、特に患者が多いとみられる岸和田市や泉南市など周辺の３市３町に経費分担を要請している。
救急妊婦の受け入れ１割拒否 京の病院で昨年１年間
京都新聞 2007年9月16日
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007091600020&genre=C4&area=K10
現場から記者リポート：産婦人科医師不足 ／滋賀
◇近江八幡市立総合医療センター、新規分娩予約を中止
◇中核病院の機能を果たせず、後任医師探しも難航
毎日新聞 2007年9月15日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/09/15/20070915ddlk25040656000c.html
産科医確保で修学資金貸与へ/栃木
NHK 2007年9月15日
http://megalodon.jp/?url=http://www.nhk.or.jp/utsunomiya/lnews/01.html&date=20070915141102
深刻化する産科や小児科の医師不足への対策として栃木県は医学部に通う学生に対し、一定期間、県内の指定された病院に勤務することを条件に返済を免除する修学資金の貸与制度を来年度から始める方針を決めました。
この制度は、全国的に医師不足が問題となる中で、県内でも特に深刻化している産科医や小児科医の医師不足を解消しようと栃木県がはじめるものです。
栃木県によりますと、この制度の対象になるのは産科医と小児科医をめざす全国の大学の医学部に通う学生で、貸与する金額は、学生１人当たり入学金として１００万円、授業料として年に３００万円となっています。
この制度を利用した学生は、修学資金が貸与された年数の１点５倍の期間、栃木県が指定する公的病院に勤務することで、返済が免除されることになっています。
県では、この制度を来年度から始める方針で、そのための条例案とともに、事業費として、医学部の学生５人分程度に相当する来年度１年間の修学資金、あわせて２０００万円を計上することにしています。
修学資金貸与の条例案と事業費を盛り込んだ補正予算案は、今月１９日から始まる９月定例県議会に提出されます。
自民総裁選 政権公約 福田氏・社会的弱者に配慮 麻生氏・活力引き出す政策
産経新聞 2007年9月17日
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070917/skk070917000.htm
開業医が夜間救急診療協力へ 10月から河北病院、県立で初
山形新聞 2007年9月17日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200709/17/news20070917_0299.php
寒河江市西村山郡医師会（高橋礼介会長）の開業医が10月から、河北町の県立河北病院（片桐忠院長）で当直医の夜間救急診療に協力する。医師不足などから激務化が進む病院勤務医の負担軽減が狙いで、県立病院では初の試みとなる。
寒河江市、河北町、大江町で開業している同医師会の約20人が協力する。開業医が救急診療に当たるのは平日の午後7時から同10時までの約3時間。同病院の当直医は現在1人のため、連携後は救急診療が2人体制となる。
開業医は主に風邪や腹痛など入院の必要のない一次急患を担当、病院の当直医はより症状が重く入院する必要があるような二次急患を担当する。片桐院長は「急患数の80－85％が一次急患。当直医が一次急患の対応に忙殺され、二次急患に集中できないことがある」と話す。人数の多い一次急患を開業医が担当することで、当直医の負担を減らす狙いだ。
連携の背景にあるのは病院の医師不足。最も多いときに42人だった河北病院の勤務医は現在32人という。このうち当直医を担当できる50歳以下は半分程度と高齢化も進み、勤務医の激務化が進んでいる。
「地方病院の医師不足は簡単に解決できない。勤務医の過重労働を軽減するために開業医の先生にお願いした」と片桐院長。協力する開業医の数は、病院側の予想以上に多かったという。同医師会の高橋会長は「地域の開業医としてお手伝いできないことはないかと考えた。病院と開業医が連携し、西村山地域の医療を守っていきたい」と話している。9月下旬に病院と医師会で協定書調印式を行い、10月の早い時期から連携を開始する予定だ。
氷見市民病院問題、国会議員が調査
北日本放送 2007年9月17日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070917_12891.htm
患者塾：医者だけではできない仕事／上 ／福岡
毎日新聞 2007年9月2日
http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/09/15/20070915ddlk25040656000c.html&date=20070916125603
患者塾：医者だけではできない仕事／中 ／福岡
毎日新聞 2007年9月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070916ddlk40100328000c.html
性感染症検査の結果聞かず ＨＩＶ以外の未確認者増
日本海新聞 2007年9月17日
http://www.nnn.co.jp/news/070917/20070917002.html
（↓おすすめです（＞▽＜）！！！！！）
いま産科医療に何が起きているのか。～消える産声～
（You tube)
（１） http://jp.youtube.com/watch?v=WvzYziGQetw
（２） http://jp.youtube.com/watch?v=BmGpTLhJJW8
（３） http://jp.youtube.com/watch?v=02MtiDgJ1QE
（４） http://jp.youtube.com/watch?v=bfufBqHU26E
（５） http://jp.youtube.com/watch?v=daulA4_xKaA
（６） http://jp.youtube.com/watch?v=6668Pu3ouoY
週間医学界新聞 第２７４８号 2007年9月17日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔インタビュー〕認知行動療法、べてる式。（伊藤絵美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_01.htm
● 〔寄稿〕イラクテロ外傷治療プログラムに参加して（中川崇）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_02.htm
● 〔寄稿〕2007年麻しん流行と国を挙げた“麻しん排除計画”（上野久美，多屋馨子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_03.htm
● 「がんのリハビリテーション実践セミナー」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_04.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(112)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_05.htm
4000年前と変わらない発想（抜粋）
特に，日本の診療科の中でも医師不足が一番深刻といわれているのが産科であるが，バックアップ体制が十全とはいえない地方病院の産科で一人科長を担当するような状況は，カトリーナ後のニューオーリンズに踏みとどまるのと変わらないほど，勇敢かつ献身的な行為と言っても言い過ぎではないだろう。いま，東北地方のある病院で一人科長をしていた産科医師が，術中死亡例の刑事責任を問われて公判中というが，ポウ医師と同じく，過酷な状況にもかかわらず勇敢に踏みとどまって献身的に働いたが故に犯罪に問われることになったのだから，これほど，日本の医療者の「士気」を損なう仕打ちもないだろう。日本の司直担当者に，（法律についても医療についても素人である）オーリンズ郡大陪審の陪審員ほどの理性と常識が備わっていたならば，起訴はもとより，逮捕にもいたるはずのなかった事例ではなかったろうか。
「手術で患者が死んだら医師の両手を切り落とせ」と定めたのは，紀元前18世紀に制定されたハムラビ法典だった。「手術で患者が死んだら医師の刑事責任を問え」という発想は，4000年前のバビロン王朝と何も変わらないのだが……。
● MEDICAL LIBRARY 書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_06.htm
「いま産科医療に何が起きているのか。～消える産声～」
見ました！（昼休みにコッソリ）
映像はすごいインパクトありますね。
今頑張っている医師の負担を少しでも軽くするにはどうしたらいいんでしょうね。
ラーメンをすする部長さんや、残りの食事を探す２０代の医師を見て、涙がでそうです。もっとおいしいもの食べてくれないと、倒れちゃう、と思って見てました。
すぐ医師を増やすことはできないでしょうけど、せめて補助（書類の整理とか）できる人材を派遣してあげられないんでしょうかね。。。一般人にはそれくらいしか思いつかないです。
投稿情報: トロ | 2007年9 月18日 (火) 13:04
日経新聞から送られてくるメルマガを読んでいて、
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yanai.cfm?i=20070910c9000c9&p=3
アメリカの医療費の増大がアメリカのGDP増大させ、見かけ上のアメリカ経済を好況そうに見せている？というふうに読めてしまいました。
そうか、日本でも、医療費が高くなったらGDPが増えて、経済上は、好況になるのか？とか思いました。経済に詳しい方教えてください。
投稿情報: 麻酔科医 | 2007年9 月18日 (火) 16:20