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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡ 朝のニュースです。
舛添厚労相があれこれ動き始めていますけれど、
内閣はどうなっちゃうのでしょうか。政局の空白化が気になります。
天漢日乗から、やはり奈良の死産は胎内で亡くなっていたのでは、との考察です。というか、産科的にもそうなんだろうと思っていました。
（週数や時間から、分娩ストレスだけで児が亡くなるとは思えなかったので）
あとはあれこれあれこれ。産科ヤバヤバですo(^-^)o！
なんとかしてくれ。というかなんともなりません（；；）。
というわけで、どうぞ！！！
現場の悲鳴聞いて 産科救急問題 舛添厚労相、県内視察を示唆/千葉
東京新聞 2007年9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070912/CK2007091202048195.html
「マスコミたらい回し」とは?(その109)奈良高槻妊婦搬送問題 救急搬送する以前に胎児は胎内で死亡 病理医学の立場から→マスコミは搬送当日(8/29)の警察発表でその事実を知っていたにもかかわらず、歪曲した報道を続ける
天漢日乗 2007-09-12 （抜粋）
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/09/109829_6db9.html
初めてコメントいたします。当方，病理医ですが
＞赤ちゃんは救急搬送を受ける以前に胎内で亡くなっていたのではないか
＞と思われるのだが。
のご指摘通りと考えます。
根拠は「子宮内胎児死亡」の診断の警察発表が，第一報の翌日（8月30日）には既に報道されていたことからも伺えます。これは，肉眼観察レベルで明らかに「子宮内で胎児が死んでいた」・・・つまり表皮の剥離や組織の融解などがあり（＝浸軟児の状態）「死んで暫く経っている」と判別可能であったことを意味します。浸軟が進むと，死因の詳細な検索は不可能になります。羊膜索症候群，外表奇形，重篤な胎児水腫などといった肉眼的に明らかな異常がない限り，「死因は不詳」とせざるを得ません。
一方で。
搬送中ないし直前にこの児が亡くなったのであれば，新鮮な死体である筈ですね。この場合，死因を調べるためには，病理組織学的な検索を行う必要が生じ，診断確定までには少なくとも1週間程度を要します。また胎児の死因として「分娩時の低酸素」などといった死亡時の状況が記載される筈であり，「死因は不詳」とはならない。
しかしこの件では【子宮内胎児死亡】【死因は不詳】の【確定診断】が【翌日発表】された。すなわち肉眼診断レベルで【なぜかはわからないが，一目瞭然，死んでいる】との判断がなされた状況からは，胎児の死亡は搬送直前の出来事ではなく，もっと前におこっていたと推察される。
というわけなのです。
市立甲府病院の常勤産科医２人に縮小
分娩予約の制限検討 塩山市民病院は確保難航/山梨
山梨日日新聞 2007年09月12日（水）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/09/12/5.html
山梨県内の病院で最多のお産を扱う市立甲府病院（赤羽賢浩院長）が月内にも常勤産婦人科医一人が退職するため、常勤医二人体制になることが十一日までに分かった。二人体制では二十四時間お産を扱うことは困難で、「予約制限も検討しなければならない」（同病院）状況。山梨大などに医師の派遣を要請しているが後任は未定。一方、山梨大から今月末で産婦人科医の引き上げを通告されている塩山市民病院（沢田芳昭院長）は、甲州市が大学側と継続に向けた交渉を続けたが難航。お産可能な病院が峡東地域から消える事態が避けられない見通しで、各地で医師不足の影響が深刻さを増している。
市立甲府病院は二〇〇六年度まで新潟大からの派遣医四人がお産や診察に当たっていたが、年度末に一人が大学に引き上げ、四月から三人体制に縮小。さらに一人が個人的理由で九月中の退職を申し出て、半年で半減となった。当面は二人の常勤医が従来通り月－金曜の週五日で診察を行うが、医師一人当たりの負担は大きくなるため、早期に後任医が確保できないと、お産への対応で通常の診察にも支障が出る恐れも出てくる。
市立甲府病院 常勤産科医２人に ２４時間体制難しく/山梨
2007年9月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news006.htm
浜松日赤病院 浜北区に１１月開院 常勤産科医１人、移転後も分娩休止
東京新聞 2007年9月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070912/CK2007091202148267.html
浜松市中区高林から浜北区小林に１１月１日に移転開院する浜松赤十字病院（浜松日赤）で、産婦人科に勤務する常勤医師が１１日現在、１人しか見つかっていないことが分かった。当直態勢や、難産などのリスクに対応するためには常勤医師３人の確保が必要といい、現在休止している分娩（ぶんべん）は移転後も当面、扱えなくなる可能性が高い。分娩を扱わない場合も、予定通り産婦人科は開設し、外来診療や妊婦健診は行う方針。来年４月には常勤医師がもう１人赴任する予定という。市内には出産可能な病院などが２０あるが、天竜区はゼロ。北遠への入り口に当たる浜北区に開院する浜松日赤には、周産期医療の拠点として地域の期待が集まっていた。
昼夜を問わない過酷な勤務と出産時の事故による訴訟のリスクなどから、産婦人科医は全国的に減少傾向にある。厚生労働省の統計によると、１９９４年に約１万１７００人いた産婦人科医は２００４年、約１万５００人に減った。医師不足から浜松日赤は今年１月から分娩の取り扱いを休止。浜松労災病院（浜松市東区）、共立湖西総合病院（湖西市）でも分娩ができなくなっている。移転を機に、分娩の扱いを再開したい浜松日赤は出産できる総合病院として、入院用ベッドも１３床用意した。医師派遣を依頼している浜松医大をはじめ、浜松市とも連携。院長自ら各地の大学病院に出向いて医師派遣を依頼するなど手を尽くしている。
浜松日赤企画課の担当職員は「赤十字の使命として産科、婦人科に対応しなくては。引き続き常勤医師の確保に努力する」としている。
妊婦や子育て中の人を支援するＮＰＯ法人はままつ子育てネットワークぴっぴの原田博子理事長（４８）は「健診と実際に子どもを産む病院は同じである方がいい。産む場所がないのに少子化だから産めと言われても不安。医師が働きやすい環境をつくるよう、国が支援してほしい」と話した。
２病院の統合白紙 市立と労災 医師確保できず 美唄/北海道
北海道新聞 2007年9月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/49149.html
加賀市民病院 産科 来年４月再開へ/石川
北陸中日新聞 2007年9月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20070912/CK2007091202048232.html
教育と経済的支援を…大阪・愛染橋病院 村田雄二院長
読売新聞 2007年9月12日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20070912kk04.htm
「阿南・中央病院に産婦人科」南部圏域問題協議会 市医師会長が設置意向/徳島
2007年9月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news002.htm
県立海部病院（牟岐町）の出産受け入れが８月末で休止されたことや、医師の偏在など、課題が山積している県南部の医療のあり方について話し合う「南部圏域医療問題協議会」の第３回会合が１１日、美波町の県南部総合県民局美波庁舎で開かれた。地元住民からは今回の措置を残念がる声が寄せられる一方、阿南市の医療関係者からは、海部郡からの強い要望があれば、将来、阿南市内の病院に産婦人科を設置したいとの意向が示されるなど、議論が交わされた。塩谷泰一・県病院事業管理者は、海部病院で出産ができなくなった経緯を説明。「病院を一緒に育てるというスタンスを持ってほしい」と呼び掛けた。
同病院の出産受け入れ休止について、牟岐町社会福祉協議会のメンバーは「お産で小松島や阿南市内までタクシーで行くとなると、経済的にかなり負担。妊婦の立場からすれば、海部病院でお産ができる安心感があったのに」などと話した。
一方、阿南市医師会の児玉一郎会長が阿南医師会中央病院に、徳島大病院と協力して８人程度の産婦人科医を配置し、将来的に産婦人科の設置を検討していると表明。これに対し、塩谷管理者は「すべて阿南市や小松島市に任せていいのか。ある程度は海部郡内でまかなうことが住民の考えでもある」と持論を展開した。また、川端義正・海部病院長は、将来的な方向性として「海部郡内に大きな病院がほしい」と集約化を求めた。
周産期センター指定申請／鹿児島市立病院
南日本新聞 2007年9月12日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6533
妊婦の「かかりつけ医」
2007年9月12日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20070912kk01.htm
妊婦救急搬送の実態調査へ
NHK 2007年9月13日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/09/13/d20070913000020.html
この調査は、先月、奈良県橿原市で救急車を呼んだ妊娠３か月の女性が、あわせて１０の医療機関に受け入れを断られた末に死産した問題を受けて、総務省消防庁と厚生労働省が行うものです。調査では去年までの３年間について、救急隊が医療機関に妊婦の受け入れを打診して断られた回数や、救急隊が到着してから受け入れ先を見つけるまでにどれくらいの時間がかかったかなど、救急隊の到着から搬送を始めるまでの実態を詳しく調べます。また、搬送を打診された医療機関がどのような理由で妊婦の受け入れを拒否したかについても調べ、ベッドが満床だったり医師がいなかったりするなど地域の医療機関の受け入れ態勢に問題がないかも調べることにしています。妊婦の救急搬送に絞った調査は今回が初めてで、総務省消防庁と厚生労働省は各地の消防本部から都道府県を通じて今月２６日までに回答を寄せてもらい今後の妊婦の救急搬送のあり方や受け入れ体制の改善につなげることにしています。
消防長会の要望 県が“放置”
読売新聞 2007年9月12日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20070912kk06.htm
医師不足地域の増床推進 医療法の改正受け 県が独自基準制定
西日本新聞 2007年9月12日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070912/20070912_001.shtml
岡山市立市民病院あり方検討専門会議 ２回目も非公開 診療科別に分析
岡山日日新聞 2007年9月12日
http://www.okanichi.co.jp/20070912122801.html
県立病院、全庁体制で赤字削減へ 今月にも検討会発足
琉球新報 2007年9月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27063-storytopic-1.html
藤枝市立病院、早期再指定に厚労相理解 市議ら要望
静岡新聞 2007年9月12日
http://www.shizushin.com/local_social/20070912000000000017.htm
八戸病院の精神神経科で受診制限/青森
東奥日報 2007年9月12日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070912091844.asp
県：離島診療に防災ヘリ 補正予算案に計上 ／鹿児島
毎日新聞 2007年9月12日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070912ddlk46010093000c.html
県医療審：有床診療所の基準緩和 小児科、産婦人科など限定 ／大分
毎日新聞 2007年9月12日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070912ddlk44040674000c.html
暑さでバッテリー疲労？ 伊賀の救急車、エンスト相次ぐ/三重
産経新聞 2007/09/12
http://www.sankei.co.jp/chiho/mie/070912/mie070912001.htm
産科医確保へ寄付講座の開設検討／十和田市
東北新聞社 2007/09/12
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/09/12/new0709120801.htm
安心して出産、子育てを宮田村議会が意見書採択
伊那毎日新聞 2007年9月12日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200709121856200000022795
急患搬送に３時間超、目に花火当たり延岡から大分の病院へ
読売新聞 2007年9月12日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/045/045_07091201.htm
医療タイムス 2007年09月12日
http://times-net.info/news/2007/09/12/
「地域の特性に配慮を」 ＤＰＣ病院が要望
診療報酬調査専門組織ＤＰＣ評価分科会は12日、再入院率が高い６病院に対するヒアリングを行った。ヒアリングを受けた病院は「がんの化学療法や放射線治療の患者にはできるだけ自宅に帰ってもらいたいが、離島などが多く、週末に退院し、週初めに入院することが多い」など、地域ごとの特性への配慮を求める意見が出たほか、「外泊扱いにしたいが、保険者が認めないため退院扱いとしている」など、外的な要因を指摘する意見も出た。ＤＰＣ評価分科会は、これらを参考に診療報酬改定で、短期間での再入院について新ルールを策定する方針だ。
先進医療の保険収載に向け評価項目決定
先進医療専門家会議（座長・猿田亨男慶應義塾大学名誉教授）は11日、先進医療に認められている技術を2008年度診療報酬改定で保険収載する際の評価方法について、厚生労働省の提案を了承した。有効性、安全性、技術的成熟度など８項目の個別評価を総合的に勘案し、▽優先的に保険導入が妥当▽保険導入が妥当▽現状通り先進医療が適当▽先進医療から削除するのが適当―の４つに振り分ける。
医療事故の患者救済を 郡山でシンポ
河北新報 2007年9月13日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070913t63002.htm
医療事故の原因究明と被害者の救済制度確立に向けた方策を探るシンポジウムが１２日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。患者の家族や医療、法律の専門家が講演し、制度整備について意見交換した。
医療事故で長年、闘病生活を送った長男を亡くした愛知県の元会社役員稲垣克巳さんは「民事裁判では勝ったが息子の人生は取り戻せず、むなしい。過誤の有無に関係なく、速やかに患者を救済する仕組みが必要だ」と訴えた。
岡嶋道夫・東京医科歯科大名誉教授は、ドイツで年１万件以上の申請がある裁判外紛争処理制度について講演した。州医師会でつくる委員会が無料で事故を鑑定する制度で、「不服なら民事裁判に持ち込まれるが、多くは委員会と同じ判決となり、訴訟件数を減少させている」と説明した。
日本での裁判外紛争処理制度導入の可能性について講演した喜多村治雄・駿河台大法科大学院教授（元仙台高裁総括判事）は「家庭裁判所での調停のような形式が考えられる。賠償金など合意内容にどう強制力を持たせるかが課題になる」と指摘した。シンポジウムは日本医療機能評価機構と福島県病院協会の共催で、福島県内の医療関係者ら約３００人が参加した。
業務代行新設は好感触
08年度の医師不足対策 病院医療存続に力点
Japan Medicine 2007.9.12
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070913084638
独法化に向けて財政支援を要請 国立循環器病センター 北村総長
病院も2013年度にリニューアル
Japan Medicine 2007.9.12
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070913084745
人口減少進むロシアの州政府、「家族計画の日」を制定
AFPBB News 2007年9月12日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2280898/2126338
勃起不全治療の伝統マッサージでトラブル多発
マレーシアナビ 2007年9月12日
http://www.malaysia-navi.jp/news/070911080019.html
国立大の利益は７７３億円 一部に集中の傾向
中日新聞 2007年9月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091201000953.html
賠償求め県提訴 「顧問に過失」９０００万」 自転車部員死亡
福井新聞 2007年9月12日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1768
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