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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
朝から大ニュースです！！！
大学医局をぶち壊して、結局は大学がいないと何もできない、
という結論にいきついたのでしょうか！？
ナニをいまさらっ！またまた～って言ってあげたくなっちゃうニュースです！！どうぞ。
さて、各地で産科崩壊してきています。
【産科・小児科 休止一覧 ４ 】 日本全国 今後の崩壊予定
よろしくお願いいたします！
長野と宝塚から、今日は崩壊のニュースです。
長野須坂の原因は、産科医の交通事故、肩の骨折だけです（涙）。
たったこれだけのことが地方産科医療崩壊の原因となるのが、私たちの現状です。
あとは何紹介したらいいのだか（笑）。話題多すぎです。
最近、個人的に注目の拘置所ニュースなどいいかもしれません。
適当にピックアップしてみてくださいね！ではどうぞ！
大学病院から医師派遣 支援へ
NHK 2007年8月24日
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/08/24/t20070824000012.html
医師不足が深刻となるなかで、文部科学省は、大学病院を中心とした医師の養成システムを整備するため、臨床研修の際に大学病院から地方の拠点病院に派遣される医師の旅費や滞在費などおよそ１００億円を来年度予算の概算要求に盛り込むほか、大学病院に勤務する医師の処遇の改善を求めていくことになりました。
宝塚市立病院の産科休診へ
NHK 2007年8月23日
http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/01.html
医師不足による産婦人科の閉鎖が全国で相次ぐなか、宝塚市の市立病院でも、産婦人科の医師が全員退職するため、来年３月末で産科を休診する見通しになりました。
宝塚市立病院の産婦人科には、現在３人の医師が勤務していますが、宝塚市によりますと、医師を派遣していた兵庫医科大学から全員を呼び戻したいという連絡があったということです。
このため、宝塚市ではほかの医師を派遣してもらうよう依頼しましたがメドが立たず、このままでは婦人科の外来を残したうえで来年の３月末で産科を休診する見通しになりました。
宝塚市立病院は、内科や外科など２０の科にベッド数が４８０ある総合病院で、産婦人科では年間およそ３５０人が出産しています。また、現在、宝塚市内で出産できる民間のクリニックや医院は４つあり、市立病院では来年２月以降に出産を予定している人は、すでに診察を断っているということです。
宝塚市立病院の小坂井嘉夫院長は「これからも全国に公募するなどして何とか産婦人科の医師を確保し、休診しなくてすむよう努力したい」と話しています。
須坂病院のお産は、来年3月15日以降は休止
長野県会議員 永井一雄 2007年8月18日のページ
http://www.ne.jp/asahi/suzaka/nagai-k/
県立須坂病院の産科問題について、8月5日「緊急事態！！須坂病院のお産休止か」と書きましたが、この間、齊藤院長さんはじめ関係者の努力を頂いてきましたが、来年3月15日以降の出産は受けられないと決定した。
須高地域にあってお産の出来る病院・産院が全て無くなることになってしまう。安心安全を担う須高医療の歴史の中では過去に無いことだ。
日本の自由主義社会の中にあって、いつでも安心してお産が出来る、お医者さんにかかれると思っていたし、産科が無くなると報道があっても須高は違うと(それは辺鄙なところと思っていたが)医療に関心を持たない(医療費負担が高くなったことだけは、別だったが)国民・県民・住民をいいことに、知らず知らずの内にこんな社会になっていた。
ただ、一方的に医療関係者だけを攻められない事情もある。特にお産関係にあっては、命の大切さなど含めて、医療事故の責任を担当医に取らされると言うことが社会問題になっているからだ。医療の技術だけでなく、今の皆さんは、スマートを取柄としているから、いざ出産と言うときには、体がついてこないことも多くあると聞いている。こんなことを言っていれば、小さな時から生命の誕生には、普段の生活をどうしているべきかをしっかりと教えるべきではないかと言うことになってしまう。(ここの所を理解せずお医者が悪いという風潮があるようだ)
（後略）
須坂病院の産科医確保を要望/長野
信濃毎日新聞 2007年8月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070822/k-3.htm
県立須坂病院で、産婦人科の常勤医２人のうち１人がけがのため出産に対応できない状態が続いている。２１日は須坂市、小布施町、高山村の首長らが県庁に村井知事らを訪ね、産科医の確保を要望した。県側は現状のままだと来年度以降、同病院でのお産の扱い休止も検討せざるを得ないと説明。知事は医師確保に努力するとした上で、緊急避難的に隣接市の産科の利用も探る考えを示した。
丹波市でも勤務医不足 ２病院支援か県立を優先か
神戸新聞 2007年8月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-771.html
勤務医不足が深刻化している兵庫県立柏原病院と柏原赤十字病院への公的支援をめぐり、地元の丹波市が揺れている。辻重五郎市長を座長とする「丹波市地域医療協議会」が６月末、両病院への支援を表明。これに対し、同市会最大会派の清政会と公明党が７月、「２病院が共倒れする恐れがあり、県立への支援を最優先すべき」と辻市長に提言し、市会内で意見が割れた。また、両病院の設置主体が県、日赤と異なるため医師交流などの議論も進まず、支援する立場の市は、長期的な展望を描けないままだ。
地域医療死守へ意見二分／２施設連携不足 医師集める環境整備を
市立病院を持たない丹波市は、公的医療を両病院に頼ってきた。県立は篠山市を含む丹波圏域の中核病院として主に高度医療を担い、日赤は救急や産科などを看板としてきた。
しかし二〇〇四年度、国が新しい臨床研修制度を導入すると、研修医が大学病院に残らなくなり、大学は地方へ派遣していた医師の引き上げを始めた。このため、県立の常勤医はこれまでに、十七人減って二十六人になった。日赤も十三人減って四人となり産科、外科などは休診に追い込まれた。経営は悪化し、〇六年度の赤字は県立が十一億九千万円、日赤は二億五千万円に上った。同市は約二年前、日赤の市民病院化を提案したが断念。その後、県立の機能も低下し、市と医療関係者、住民らが今年一月、「市地域医療協議会」を発足させ、六月下旬、県立に対して医師派遣の際の経費や医療機器購入を援助することや、日赤には施設改修費や運営費を一部負担するなどの支援策をまとめた。
◆ ◆
市会は二病院への支援を全会一致で決議したが、その後、会派で意見の違いが表面化した。
「日赤は必要ないってことですか」。今月三日、県立への重点的支援を掲げる最大会派の清政会と公明党が開いた市民ミーティング。参加者の不安そうな質問に議員は「焼け野原になってからでは遅い。両方の存続は現実的ではない」と否定しなかった。
割れる市会だが、辻市長は「今ある医療資源に対して、できることをやる」との姿勢を崩していない。県立病院に対して土地や医療機器を貸与する例はあるが、市はさらに踏み込んで医師派遣に直接つながる方法を模索している。県立の酒井國安院長は「県はこの病院にだけ特別に力を注ぎにくい。医師を呼ぶため、市が主体的にこの病院の魅力をつくることが欠かせない」と歓迎する。一方、日本赤十字社兵庫県支部は、市の支援策に対して、病院を存続するかどうか示していない。
◆ ◆
但馬や北播地域のように、医療連携へ向け病院同士の検討が進まないのは、両病院が市立ではない上、設置主体が異なることも要因だ。病院関係者は「県が開いている丹波地域医療確保対策圏域会議が議論にふさわしい場だが、県のリーダーシップがない」とこぼす。一方、県健康局の髙岡道雄局長は「会議は地元の医療関係者の協議の場。県の役割があれば果たす」と話し、地域でまず意見をまとめるべきだ―とする。同協議会は一月以来、開かれていない。
神戸大学の千原和夫医学部長は、地元自治体による支援の成否について「病院内と地域の両面から、医師の負担を軽減する仕組みがいる。診察に集中できるよう周辺業務を手伝う補佐役の配置や、地域を挙げて病院と診療所の使い分けを徹底することも重要」と強調。「魅力的な環境を示せば、医師は集まる」と話している。
厚木市立病院 産婦人科医確保に新手当 市議会9月定例会に条例案提出へ /神奈川
タウンニュース 2007年8月23日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_atsu/2007_3/08_24/atsu_top2.html
藤枝市立総合病院の不適切請求：治療費負担が焦点－－指定取り消し前提の聴聞 ／静岡
毎日新聞 2007年8月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070823ddlk22040053000c.html
◇経営に重大影響も
インプラント（歯根治療）の診療報酬を不正請求していた藤枝市立総合病院（金丸仁院長）に対し、静岡社会保険事務局は２２日、保険医療機関の指定取り消しを前提として、病院側の弁明を聞く聴聞を行った。同事務局は、聴聞結果や２８日に開く静岡地方社会保険医療協議会の議論を踏まえ、最終決定する。指定取り消しが決まれば、治療費の負担問題が焦点になる。一部は病院が負担せざるを得ないとみられるが、再指定まで時間が掛かれば、病院経営に重大な影響を与える恐れもある。金丸院長は「患者には迷惑が掛からないようにする」と話す。念頭にあるのは「療養費払い」制度。やむを得ない事情があれば、保険を使わなくても保険者（健康保険組合など）が保険分を支払う制度だ。患者は自己負担分（原則３割）を支払い、病院に保険者への請求を委任。病院が保険者から支払いを受ける＝図参照。これなら患者の負担は変わらない。
この仕組みは県立総合病院（静岡市葵区）が９０年に指定を取り消された場合に使われた。ただ、「やむを得ない事情」を判断するのは保険者の側で、もし保険者がノーと言えば病院が治療費の７割を負担せざるを得なくなる。県立総合病院のケースでも支払いに応じない保険者があり、藤枝市立総合病院も「自腹」は避けられそうにない。
ある藤枝市議は「一般財源から出すことには市民の理解が得られない。病院の内部留保で対応すべきだ」とする。県も「不適正な行為で発生した費用は分担できない」（医療室）と財政支援には否定的。しかし関係者は「内部留保だけでやっていけるのは１カ月が限度」とみる。指定取り消しが長引けば、病院の存続にもかかわってくる可能性がある。
勤務医 開業つれづれ日記さまの日記を参考に！！！
「指定取り消し前提の聴聞」 藤枝市立総合病院の不適切請求：治療費負担が焦点
勤務医 開業つれづれ日記 2007-08-23
http://ameblo.jp/med/entry-10044418396.html
女性医師の現場復帰を支援 厚労省、概算要求へ
朝日新聞 2007年8月24日
http://www.asahi.com/life/update/0824/TKY200708240003.html
厚生労働省は来年度、出産などで現場を離れた女性医師の復帰を支援する病院に補助金を出す制度を新設する。医師不足が深刻な産婦人科や小児科に多い女性医師の現場復帰を促し、医師不足解消につなげる狙いだ。女性医師バンクの拡充や病院内保育所の整備などと合わせ、０８年度予算の概算要求に２３億円を盛り込む。これを含め、同省の医師確保対策の概算要求総額は、０７年度予算（９２億円）比７３％増の１６０億円となる。
同省によると、２０代医師は、産婦人科医で３人に２人、小児科医で２人に１人が女性。出産や育児で休職した後、「最新の医学知識や医療技術についていけない」などの理由で復職できない女性医師が多いことが医師不足の一因とされる。
このため、現場復帰を目指す女性医師の再教育研修を行う病院に研修費用を補助。復職希望の女性医師と病院の求人を結ぶ事業として日本医師会に委託している「女性医師バンク」では、勤務希望に沿った病院を探したり、電話相談に応じたりするコーディネーターを増員する。
このほか、同省は医師確保対策として▽国や都道府県が仲介する緊急医師派遣に協力した病院への補助▽地域医療の担い手育成に積極的な臨床研修プログラムを実施する病院への補助の上乗せ▽医師の交代勤務制を導入した病院への補助、などの予算を要求する。
地域療育センター開設予定/ 神奈川
タウンニュース 2007年8月24日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_miya/2007_3/08_24/miya_top2.html
平成17年に閉鎖した向丘診療所の跡地に、民設民営による地域療育センターの設置が計画されている。発達障害者支援センターも併設される見通しで、平成22年度の開設を予定している。
地域療育センターは知的障害、身体障害などを抱えた子どもやその家族に相談・指導・検査・判定・医療の提供や療育訓練を行う施設で、障害の早期発見と軽減を図ることを目的にしている。また平成17年に定められた発達障害者支援法により、同地域療育センターには発達障害者支援センターも併設される予定だ。
開設の背景には、障害児の急激な増加があるという。現在市内には約１５０００人の障害者がいるとされており、施設利用者（相談児童総数）を見ると平成３年から17年で２２３％の伸びを示している。しかし市内にある南部・中部・北部３箇所を合わせた地域療育センターの定員は２４０名しかない。そのため早期に発見し、２週間以内に評価、２ヶ月以内に診察、通園療育を行うのが望ましいとされる障害児療育が約半年待ちという状態。各療育センターでも通園回数の日数を減らし、受け入れ人数を増やすなどの対応を行っているが、それでも対処しきれないのが現状だという。
また向丘診療所跡地については小児科医療設置を求める声も根強いが、小児科医の確保が難しく向丘地区には小児科が数件あることや現状では障害児への対応が急務であること、また併設する際の障害児への感染症対策などを踏まえ「難しい」との見解を示している。
慈恵病院、赤ちゃんポストで電話相談件数が大幅増加
クリスチャントゥデイ 2007年8月23日
http://www.christiantoday.co.jp/society-news-627.html
東大病院、潜在看護師の確保へ
キャリアブレイン 2007年8月22日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11436
県内病院、「潜在看護師」の復職支援へ/福島
福島放送 2007年8月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007082310
看護師の応募低調 獲得競争激しさ増す 宮城県立病院
河北新報 2007年8月24日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070824t13034.htm
宮城県立病院の看護師募集（２００８年４月採用）に対する応募が低調だ。３５人の募集枠に対して２３日現在、応募はわずか１２人にとどまっている。募集締め切りは３１日で、県は「看護師が確保できなければ、十分な医療サービスの提供だけでなく、経営にも支障を来す」と気をもんでいる。
募集対象は１９６８年４月以降に生まれ、看護師資格を持つか、０８年４月末までに資格取得見込みの人。勤務先は、県立の循環器・呼吸器病センター（栗原市）、精神医療センター、がんセンター（ともに名取市）、拓桃医療療育センター（仙台市）となる。過去の応募者数は、０４年が１０１人（募集枠３０人）、０５年９６人（４０人）、０６年５３人（３０人）、０７年４７人（２０人）と減少傾向が続いていた。
看護師確保をめぐる状況は厳しい。昨年の診療報酬改定で、最も高い診療報酬を受けるには、入院患者７人に対し、看護師１人が必要となった。そのため、病院間の看護師の獲得競争が激化している。県は３月末、看護師、保健師を養成してきた県総合衛生学院を廃止した。このため「看護師確保は一層難しくなった」（県立病院課）という。
今回、採用年齢の上限を従来の２９歳から３９歳に緩和した。出産、子育てのため、離職した「未就業看護師」の取り込みを狙う。今月上旬には就職説明会や病院見学会を開き、看護師確保に向け取り組みを強化している。
子育て中の女性内科医を募集 高畠病院が勤務医減少対策
山形新聞 2007年8月23日(木)
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200708/23/news20070823_0335.php
竹田医師会病院：「志願医」が来月、着任 態勢手厚く ／大分
毎日新聞 2007年8月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070823ddlk44100605000c.html
後発医薬品、利用促進へ協議機関
2007年8月24日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
厚生労働省は新薬と成分は同じだが価格が安い後発医薬品の普及を目指し、2008年度中に各都道府県に利用促進のための協議機関をつくる。都道府県の医療担当者、製薬会社や地元の医師会、薬剤師会などがメンバーとなり、後発薬の情報提供や安定供給について改善策をまとめる。運営費は厚労省が補助する考えで、08年度予算の概算要求に盛り込む。
厚労省は後発薬の国内シェアを約２倍の30％に引き上げて医療費の膨張に一定の歯止めをかける方針。ただ、医師などの間では「後発薬メーカーは問い合わせへの対応が不十分で、供給も不安」との声があり、普及はやや足踏みしている。
医療タイムス 2007年08月23日
http://times-net.info/news/2007/08/23/
ドクヘリの助成の在り方検討に着手 厚労省
厚生労働省は23日、救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会を設置し、初会合を開いた。本年６月に施行した「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（ドクターヘリ法）」で、都道府県ドクターヘリ運用費の助成金交付事業を行うことが決まったことについて、どのような内容の交付を行うか、新たな医療計画にドクターヘリをどのように位置づけるかなどを検討する。
「ネットワークを形成し生活習慣病対策を」 検討会が中間報告
糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会（座長・久道茂宮城県対がん協会会長）は22日、初期診療を行う医療機関から専門的な診療を行う医療機関まで多くの施設が、国立国際医療センターなどのナショナルセンターを中心にネットワークを形成して生活習慣病対策を進めるべきなどとする、同検討会の中間報告を大筋で了承した。
放射線治療、緩和ケアを診療報酬で評価
厚生労働省保険局医療課の原徳壽課長は23日、日本医師会の社会保険指導者講習会で講演し、2008年度の診療報酬改定で、「政府が力を入れているがん対策については、診療報酬の面でも推進していく。放射線治療や緩和ケアはしっかりと考えていく」と述べ、診療報酬で評価する考えを示した。
「地域の実情に配慮した報酬体系の検討を」 四病協 近く提案書を提出
四病院団体協議会総合部会は22日、地域の実情にあった診療報酬体系の検討などを求める「医療提供体制と2008年度診療報酬改定に関する提案書」を、近く関係方面に提出することを決めた。
自治医大生ら９人が、辺地医療実習に出発（高知）
2007年8月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070824wm02.htm
県立中央病院 新人臨床研修の核に/富山
中日新聞 2007年8月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20070823/CK2007082302043238.html
患者や家族が率直意見 信大病院、診療体制などで懇談会
中日新聞 2007年8月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070823/CK2007082302043027.html
山陽市民病院に関する中間答申案/山口
宇部日報 2007年8月23日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4338
シンポ「病院医療が危ない！」開催
キャリアブレイン 2007年8月21日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11411
小野町地方綜合病院、廃止 年内は回避/福島
福島放送 2007年8月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007082312
大村市立病院が未返済 競艇から５億5000万円長期借り入れ
長崎新聞 2007年8月23日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070823/03.shtml
県立病院事業経営評価委員会が発足/福島
福島放送 2007年8月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200708239
病院向けシステム開発会社が破産
キャリアブレイン 2007年8月21日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11400
全国自治体病院協精神科特別部会が岡山で総会
山陽新聞 2007年8月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/08/23/2007082309515834009.html
介護疲れで脳梗塞 妻のわがまま 負担に
2007年8月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20070823-OYT8T00067.htm
四病協、地域一般病棟など提案へ
キャリアブレイン 2007年8月23日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11458
国4600万円支払いで和解 広島拘置所の後遺症
中国新聞 2007年8月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708230115.html
広島拘置所（広島市中区）が医療措置を怠ったため肺結核になり後遺症が残ったとして、元男性被告（39）＝神戸市＝が国に損害賠償など約九千二百万円の支払いを求めて広島地裁に起こしていた訴訟で、国が男性に約四千六百万円を支払うことで和解していたことが二十二日、分かった。
訴状などによると、男性は二〇〇二年三月に広島拘置所に入所。四月中旬から、せきや体がだるくなる症状が現れ、五月上旬には三九度を超す高熱があったが、拘置所の医師は「軽い肺炎」と診断。症状が悪化し、六月下旬になって肺結核と診断され、市内の病院に入院した。だが、左肺の機能が失われるなど現在も後遺症があるという。
男性は〇三年九月、「肺結核の進行と後遺症は、注意義務を怠った拘置所の過失が原因」として国に損害賠償などを求めて広島地裁に提訴。「適正な診療をせず放置した」と主張した。国側は「過失はなかった」などと争ったが、地裁が今年六月に和解案を提示。七月十七日に成立した。国側は「今後とも健康管理が適正に行われるよう努める」とコメント。男性は「二度と私のような人が出ないよう、拘置所内での医療体制を整えてほしい」と話している。
服役中の男性が熱中症で死亡 熊谷拘置支所と大阪刑務所
朝日新聞 2007年8月24日
http://www.asahi.com/national/update/0824/TKY200708230335.html
病院でお茶に異物混入か 患者３人が吐き気など訴え
中国新聞 2007年8月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708240161.html
新種の病気が４０年で３９種 ＷＨＯ「前例のないペース」
2007年8月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070823-OYT8T00203.htm
集中治療室の赤ちゃんの動画、携帯電話に送信 長野・信州大病院
中日新聞 2007年8月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007082402043353.html
アジア人男性は前立腺癌（がん）の予後が良好
2007年8月13日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20070823hj001hj
看護職員を２時間人質＝母の治療ミスと息子逆恨み＝聖市
ニッケイ新聞 2007年8月24日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/070822-24brasil.html
「培養皮膚」の製造販売を承認 再生医療、初の商業化
朝日新聞 2007年8月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708230328.html
欠陥住宅 勝訴しても救われず 業者に支払い能力なく
中日新聞 2007年8月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007082302043201.html
三菱ＵＦＪニコス、保険証にクレジット機能
日本経済新聞 2007年8月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070823AT2C2103A22082007.html
県内ＨＩＶ感染者・患者が急増/沖縄
琉球新報 2007年8月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26526-storytopic-1.html
全中核病院にカウンセラー エイズ診療強化で厚労省
東京新聞 2007年8月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082401000025.html
女性働けば成長率アップ 経済効果０・４ポイント
東京新聞 2007年8月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082301000459.html
県が消防本部再編 広域化へ検討委
岡山日日新聞 2007年8月23日
http://www.okanichi.co.jp/20070823131932.html
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