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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございます！今日のニュースですo(^-^)o..｡*♡
まず最初に大阪府が勤務医の調査を！
｢勤務医の未来に希望が持てない｣。。。なんてそのままな調査結果。
かといって開業医に未来があるのかもよくわかんない状態。
何がキツイといって、希望のもてない閉塞感だとおもいますo(^-^)o..｡*♡
岩手県立の産科を７施設に集約！！！！
なんていうか、３人で拠点病院っていわれたらキツイだろうな～。。。
３人ていったら、もしも部長がちゃんと平等に当番してくれても
分娩・救急当番が１２コマ、緊急帝王切開時のコールが１２コマ、
難しい麻酔、または帝王切開中の分娩用に時々呼ばれるのが１２コマ。
３６５日コールじゃん（＞_＜）！！！！！！
基幹病院ってことまで考慮に入れると働きっぱなしってことかも！
うぎゃぽ。
他にもあれこれ。妊娠考えている方々、お願いなので葉酸飲んでくださいね..｡*♡
ではどうぞ！！！
長時間労働、４割「使命感失われる」 大阪府勤務医調査
朝日新聞 2007年8月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708130157.html
勤務医の勤務状況が過酷だといわれる中で、６割が「勤務医の未来に希望が持てない」、４割が「医師としての使命感ややりがいが失われていく」と考えていることが、大阪府保険医協会・勤務医部会の調査で分かった。週６０時間以上働いている医師は半数近くにのぼり、労働基準法で定める週４０時間を大幅に超えた。調査チームの原田佳明・小松病院副院長（小児科）は「法を守った働き方では医療が成り立たない現状を広く知ってもらいたい」と話している。
大阪府内の勤務医５６０人が回答。２５日に大阪府保険医協会（大阪市浪速区）で報告会を開く。 調査によると、１週間の勤務時間は、４６％が６０時間を超えた。宿直時に３６時間以上の連続勤務した医師は３３％もおり、全く仮眠がとれなかった人も７．５％いた。
勤務時間が長くなるほど疲労が蓄積しているという自覚症状も増え、医療事故などに遭遇するケースも増えていた。やりがいを取り戻すために「診療以外の業務負担を減らす」ことを挙げた人は６４％を占め、６割近くが勤務医の増員を求めている。
産科医７病院に集約 釜石、胆沢は常勤ゼロに 岩手県
河北新報 2007年8月13日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070814t31034.htm
岩手県医療局は１３日、今月中に県立病院の産婦人科医を７病院に集約する拠点化を進めると発表した。常勤医を３人以上とし、医師不足に対応するのが狙い。集約に伴い釜石、胆沢の２病院は常勤医がゼロになる。拠点に位置付けられた県北の二戸、久慈の２病院は依然、１人しか常勤医を確保できておらず、安心して出産できる体制には遠いのが現状だ。
拠点病院となるのは二戸、久慈、中央（盛岡市）、宮古、北上、大船渡、磐井（一関市）。県内を７地区に分け、県内ほぼ全域から１時間で患者を搬送できるように設定した。常勤医は５人の中央、４人の磐井、３人の宮古は現行のまま。大船渡は釜石から２人が移って４人に、北上は胆沢から１人が移って３人となる。常勤医がいなくなる釜石については、大船渡から１人を毎日派遣し、婦人科外来と妊婦健診に当たる。分べんはリスクの低いケースだけで、早産や妊娠中毒症などリスクの高い出産は行わない。
胆沢は分べんは行わず、北上、磐井の常勤医と奥州市内の開業医が平日のみ、外来診療や妊婦健診に交代で当たる。胆沢では６月末、３人いた常勤医のうち１人が退職、もう１人が休職。深刻化する産科医不足に対応するため、県は県立病院の集約化を検討していた。
一方で、常勤医が不在となる２病院は昨年、５００件前後の分べんを実施。このうち約３５％がリスクの高いケースで、今回の集約化によって、多くの妊産婦が不便を強いられる。県医療局病院改革室は「引き続き医師確保に努め、状況に応じて体制を見直すとともに、１人体制が続く久慈、二戸の常勤医増も目指したい」と話している。
県立病院 産科医を集約 今月から/岩手
2007年8月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news002.htm
県立大船渡病院産科常勤医３人体制に 釜石病院の機能を拠点化
東海新報 2007年8月14日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2790
県医療局は十三日、県立病院の産婦人科医師の減少に伴う対応として、釜石病院の産婦人科機能を大船渡病院に拠点化することなどを発表した。これにより、大船渡病院の産婦人科は、今月中にも常勤医二人体制から三人体制となる。
県医療局病院改革量によると、産婦人科医は緊急時の呼び出しがあり、二十四時間の対応が必要な過酷な勤務環境にあること、医療に関する訴訟リスクが高くなっていることなどから、全国的に減少傾向にある。本県でも、十四年三月末で三十一人（正規二十九人、臨時二人）だった県立病院の常勤医数が今年七月一日現在で二十一人（正規二十人、臨時一人）に減少するなど産婦人科医不足が深刻化しており、産科医療に対する県民の不安が高まっている。
こうした状況を改善するため、医療局では今回、八月中をメドに県立病院の産婦人科機能を拠点化することとした。拠点化は緊急避難的な対応で、今後、医師確保の状況などの変化に応じ、体制の見直しを検討する。
医療局の説明では、妊婦の搬送を考慮し、概ね一時間で移動（時速五十キロ程度）することが可能な範囲を想定すると、全県は「二戸」「久慈」「中央」「宮古」「釜石・大船渡」「北上・胆沢」「磐井」の七つのエリアでほぼカバーされる。拠点化は、それぞれのエリアの中核病院に少なくとも産婦人科の常勤医を三人以上配置する内容で、釜石病院の産婦人科機能を大船渡病院に、胆沢病院の産婦人科機能を北上病院にそれぞれ拠点化する。
このうち、釜石病院産婦人科の常勤医は現在二人。大船渡病院産婦人科には二人が常勤しているほか、岩手医大から非常勤の応援医師が派遣されている。今回の拠点化により、大船渡病院に所属する産婦人科の常勤医は四人となるが、産婦人科外来や妊婦健診、ローリスク分娩などに対応する釜石病院に一人が常駐派遣されることから、実質的に常勤医は三人体制となる。
産婦人科医療提供体制を確保していくため、医療局ではローリスク分娩は開業医、ハイリスク分娩は県立病院で取り扱うなど、開業医との役割分担を進める。
また、三次医療を担う岩手医大附属病院との連携など、今後もそれぞれの病院の機能に応じた連携を確保していくほか、緊急時の搬送体制の確保や妊婦健診などによる通院のための交通アクセス改善に関係市町村、団体と協力していく。
産婦人科機能の拠点化へ
岩手放送 2007年8月13日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200708131843282.html
看護師対象の養成学校を来年度開校 愛知県医師会が助産師不足で“処方せん”
中日新聞 2007年8月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007081402040846.html
愛知県医師会は、産科の看護師が働きながら助産師の資格を取得できる定時制の養成学校を来年度に開校する。医師会が助産師養成に乗り出すのは、全国的に珍しい。医療現場の混乱を招いている助産師不足に対応することで、産科施設の減少に歯止めをかけたい考えだ。設立するのは「愛知県医師会立名古屋助産師学院」。名古屋市港区の名古屋市医師会看護専門学校の校舎を借りて開く。現在、厚生労働省に申請中。一年間で国家試験の受験資格を得られるカリキュラムを組み、定員は二十人。
産科施設で働く看護師が対象だが、他科の看護師の枠も定員内に設ける。従来の助産師学校は全日制で、現役の看護師が通うには休職か退職するしかなかった。厚労省は助産師養成が急務だとして、昨年末に定時制を認める通達を出しており、それを受けた取り組み。ほかに、群馬県の高崎市医師会など二団体が定時制の開校を申請している。愛知県産婦人科医会の成田収会長は「産科は今、深刻だ。助産師養成が急務なため、取り組むことにした」と話した。
◆背景に「無資格内診」
愛知県医師会が定時制の養成学校の開校に乗り出した背景には、深刻な助産師不足があった。産科医の不足と並んで「産科危機」の大きな要因となっていた。日本産婦人科医会の調査に、産科施設の７５％が「助産師が足りない」と答えており、不足数の総計は全国で約六千七百人にのぼる。
特に産院（産科病院、診療所）で深刻。
愛知県では、年間に誕生する約六万八千人の赤ちゃんの七割を産院で扱うが、所属する助産師の数は県内の現役助産師全体の三割にすぎない。産院では以前から、助産師資格のない看護師が子宮の開き具合などをみる内診などを行うことで、不足を補っていた。
しかし、二〇〇二年に厚生労働省は内診は医師か助産師しかできない「助産行為」に当たるとの解釈を打ち出し、現場は混乱。産科施設は、一九九三年の四千二百八十六施設から、〇五年には三千五十六施設に減少し、社会問題化した。さらに〇六年八月には横浜市の産院が、同十月には愛知県豊橋市の産院が、それぞれ看護師に助産行為をさせたとして、保健師助産師看護師法違反の疑いで摘発され（いずれも起訴猶予）、産科の減少に拍車をかけていた。
介護労働調査：５人に１人離職 ４割以上が就業１年未満
毎日新聞 2007年8月13日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070814k0000m040084000c.html
介護職場では年間で５人に１人が離職し、その４割以上が就業から１年未満だったことが財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査で分かった。介護職場では給与が低水準、福利・厚生が不十分などの問題が指摘されているが、「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」などの悲痛な訴えも多数寄せられた。調査は昨秋、全国の介護保険法指定事業所の約半数を無作為抽出。その３２％の１万１６２７事業所が回答した。
１事業所あたりの平均従業員数は３０．５人で、正社員と非正社員がほぼ半々。従業員の平均勤続年数は４．１年。過去１年間の離職率は２０．３％で５人に１人の割合となっている。このうち就業から１年未満の人は４２．５％を占めた。１年間の離職率はホームヘルパー以外の介護職（２４％）の方がホームヘルパー（１５％）より高かった。
平均月給は２１万３８３７円で、ケアマネジャー（２６万６２円）、看護職員（２５万３２６６円）は比較的高く、ホームヘルパー（１９万１２５０円）、ホームヘルパー以外の介護職（１９万３６６３円）は２０万円を下回った。非正社員のホームヘルパーは無給の拘束時間が多いとされるが、調査では移動、待機、書類作成時間に賃金を支払っていない事業所がそれぞれ３～４割あった。一方、事業所運営上の問題点（複数回答）では「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」（４５．９％）、「書類作成が煩雑」（４３．７％）、「経営が苦しく、労働条件や福祉環境の改善ができない」（３４．４％）などが目立った。
小児救急電話相談、対応時間を拡大
佐賀新聞 2007年8月13日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=581401&newsMode=article
払えない
しんぶん赤旗 2007年8月14日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-12/2007081201_01_0.html
高校生間近で手術見学 医師確保へ島大初企画
山陰中央新報 2007年8月13日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=440303075
医療事故「謝罪マニュアル」、社会保険連系列病院に導入へ
読売新聞 2007年8月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070814it01.htm
全国で５２の社会保険病院を運営する「全国社会保険協会連合会」（全社連、伊藤雅治理事長）は、医療事故が起きた際、患者本位の姿勢で対応する方法を示した米国の「医療事故・真実説明・謝罪マニュアル」をグループ病院で実施することを決めた。
医療事故の際、患者側に十分な説明をしない病院が少なくない中、大手病院グループが謝罪マニュアルの実施に踏み切るのは初めて。「謝罪マニュアル」は米国のハーバード大医学部の関連１６施設で用いられており、昨年３月に発刊された。日本では同１１月に翻訳されている。同マニュアルは、医療事故が発生した際は、隠さない、ごまかさない、逃げない姿勢が正しいと強調。
〈１〉過失の有無が不明な段階でも、分かる範囲で状況を説明し、責任があることを表明する
〈２〉遺憾の意を表す
〈３〉過誤が判明した時は謝罪する
〈４〉再発防止策を示す
――などの対応方法を具体的に示している。マニュアルに従って行動したことで、米国ミシガン大病院と関連施設では、４年間に訴訟やクレームの件数が５６％減少し、訴訟費用も３００万ドルから３分の１に削減されたという。訴訟になった場合でも、謝罪したことを法廷で医師に不利な材料としないよう州法で定めた州もある。
読売新聞社が先月、５２の社会保険病院にアンケート調査したところ、３９病院（７５％）が既に「読了」し、いずれも「賛同する」と回答。「既に実施」が９、「今後実施する」が２９、無回答が１病院だった。実施した際の効果については、以前から同様の方針で患者に対応してきたという病院を含め１２病院が「大変効果がある」、１５病院が「少し効果がある」と答えた。全社連は９月の各病院の管理者会議などで実施を徹底する。全社連の今年３月の統計では、１９９８～２００６年度の９年間で計４０７件の医療事故などが報告され、２８件が係争中、８７件で患者側と交渉が続いている。
伊藤雅治理事長の話「医療事故の民事訴訟は、患者、病院側双方が納得のいく解決方法にはなりえない。事実を隠さずに伝え、患者側と対話することで決着を目指す医療を進めたい」
イラクの幼児２人、心臓手術終え退院 循環器病センター
朝日新聞 2007年08月13日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200708130112.html
中国で２邦人が腎臓移植 旅行目的に抜け道
中日新聞 2007年8月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007081402040795.html
親の理不尽クレーム 教師うつ病増加
2007年8月13日 読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07081309.cfm
くも膜下出血で急死の白根高野球部監督、公務災害と認めず
読売新聞 2007年8月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070813i212.htm?from=main2
最低賃金 まだ生活保護より見劣りする（8月10日付・読売社説）
2007年8月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070809ig90.htm
朝日新聞 百日ぜきの大人への集団感染多発 大阪などの大学で
朝日新聞 2007年8月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708130035.html
世界的観光地バリ島で初の鳥インフル感染、２９歳女性死亡
2007年8月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070813i312.htm?from=main3
東大など、ＥＳ細胞の心筋細胞を効率よく取り出す技術
2007年8月14日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
東京大学の浅島誠教授は、産業技術総合研究所、国立国際医療センターと共同で、培養したマウスの胚（はい）性幹（ＥＳ）細胞から心筋細胞を効率よく取り出す技術を開発した。２種類のたんぱく質を手がかりに分離する。再生医療による心臓病治療に将来応用できると期待している。
マウスＥＳ細胞を培養液で約６日間培養すると様々な細胞に成長するが、そこで未熟な心筋細胞に特徴的に発現する２種類のたんぱく質を持つ細胞だけを分離する。さらに３―４日培養したところ、約20％が成熟した心筋細胞になった。分離しないまま培養すると心筋細胞は約２％しかできない。
先天傷害リスク下げる「葉酸」、進まぬ摂取
2007年8月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070814ik01.htm
先天障害の発症リスクを低下させる効果があるとされる、ビタミンＢ類の一つ「葉酸」について、妊娠前から積極的に摂取していた妊婦はわずか１割台にとどまることが、横浜市立大などの調査で分かった。厚生労働省は２０００年、妊娠を計画している女性に対し、１日当たり０・４ミリ・グラム以上の摂取を推奨したが、同省の呼びかけが浸透していない実態が浮き彫りになった。
同大市民総合医療センターの高橋恒男教授（産科）らは、０５年９月～０６年１月、妊婦健診で同センターを訪れた妊娠２４～２６週の女性１９８人を対象にアンケート。１４８人（平均年齢３１・４歳）が回答した。その結果、以前から葉酸について「よく知っていた」と回答したのは１１・５％、「少しは知っていた」が６１・５％で、合わせて７３％の妊婦が葉酸を知っていた。また、同省の呼びかけは、「よく知っていた」「少しは知っていた」を合わせると、半数の４８％が知っていた。
しかし、葉酸が母体内で効果を発揮する妊娠１か月前から妊娠に気づくまでの食生活について尋ねたところ、「葉酸を意識してとっていた」と答えた妊婦は１６・９％だけ。サプリメント（栄養補助剤）などを用いて、積極的に葉酸を摂取していたのは全体の１３・５％に過ぎず、葉酸の知識が実際の行動につながっていないことが明らかになった。
高橋教授は「葉酸を積極的にとる女性が増えないのは、日本はサプリメントを利用する習慣が一般的ではないためではないか。米国ではシリアルなど穀物の加工品に葉酸の添加を義務づけており、日本でも米国のような政策をとるのが望ましい」と話している。
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