米国疾病コントロールセンターの最近の調査から

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現在夏休みで北海道旅行中です！
（27日夕方には帰る予定ですが強行軍らしいので死んでると思います）
というわけで、こちらの記事はタイマーで紹介しています。（一日2回更新予定）

私の大好きな『産科と婦人科』には外界事情というコラムがあって
ハワイ大学の先生からいろいろといい情報がのっていますo(^-^)o ..｡*♡
その中から！アメリカ事情です。

　

米国疾病コントロールセンターの最近の調査から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―情報開示、他

　

　　　　　　　　　ハワイ大学医学部産婦人科　矢沢珪二郎
　　　　　　　（産科と婦人科　vol.73 No.1 2006-1 p126－127)

　

　情報の開示は米国でもなかなか抵抗のある問題である.
今回は2005年に行われた米国立機関の疾病コント□一ルおよび予防センター(CPCD)による調査の結果をこ紹介したい.源は米国の経済新聞Wall Street Journal 0nlineによる.
図1はさまざまな場合における情報開示に対して,消費者(患者)が『開示が不十分であった』と感じることの頻度を示す.色の濃いコラムが1993年調査の結果,薄いコラムが2005年調査に結果である.いずれも改善のあとがみられる.
　グラフは上からそれぞれ健康保険,診療所や病院,公衆衛生機関,雇用者.医師に関するものを示す.

図2
　この図は黒人,ラテン系,白人における乳児死亡率(縦軸)と母親の教育程度(横軸)との関連を示す.教育程度が高くなるほど乳児死亡率は低下する傾向がみられる.いずれも,生存児出産1,000例あたりの数(データはCDCPより).

図3
　妊婦が10～14歳という低年齢である場合と妊婦全体の場合の合併症発生率を4項目で比較したものである.左から,妊娠28週以後の後期妊娠における胎児死亡率,生後7日以内の初期新生児死亡率,生後7～27日までの後期新生児死亡率,生後28日から1年までの新生児期以後の死亡率,である.合併症発生率はいずれも生存出産1,000につきの数字(データはCDCPより).

図4
　一般人はどのような医療改革の内容を支持するか?という問いを2,567名の成人に尋ねた調査の結果である.問いの内容は,上から
1.薬剤試験がnegativeな場合のデータを発表する.
2.薬剤の特許に関する法律を変更して,ブランドに対してジェネリックといわれる,一般的な薬剤が買えるようにする.
3.医療用支出のための貯金を無税にする.一定額の医療費支払のための貯金を無税にしようとする案がある.
4.薬剤の輸入を合法化する.
5.健康保険のなし、人のために,税金のクレジットを作る(支払った医療費は課税収入から除外されるという税制).
6.医療過誤の場合の賠償金額を制限する.
　医療が時として破滅的なほど高額化する米国では,医療費を一定度までに非課税所得から支払うようとの案が根強くある.案ではその分所得から差し引いて課税対象とはならないものである.