おはようございます！
もう梅雨に入ってくるのかなぁ、というぐずぐずした天気。
救急外来には中途半端な天気だとお客が減りますが、
夕方に入ると交通事故が増えますね。みなさまお気をつけて。
では、今日も元気にヤバヤバの地方医療ニュースから！
東京新聞、日曜版の見開きすべてをつかった医師不足特集！
あとで特集させていただきます。すばらしいですo(^-^)o..｡*♡
病院売店で手に入る方、レッツゴーですよ♪
さて、医師不足。横浜の産科不足感は相当なようです！
初診の規制、撤退、未集金、いつもの話題になってきました。
他にもあれこれとニュースを集めています！
ぜひぜひ楽しんでくださいませ..｡*♡ ではどうぞ！
【大図解】医師不足 苦しむ地方（No.789）
東京新聞サンデー版 2007年6月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/daizukai/2007/CK2007060702122481.html
こちらで特集o(^-^)o！！ 医師不足 苦しむ地方 東京新聞日曜版！
産科医療従事者や施設不足が進む／横浜
神奈川新聞 2007/06/10
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706230/
横浜市が行った産科医療の実態調査から、二〇〇六年度の一施設当たり出産件数がここ数年でもっとも多い一方、医療従事者や施設の不足が進んでいることが明らかになった。
調査は昨年に続き二度目。市内の産科や産婦人科を掲げる病院三十二、診療所百四十、助産所七十二施設に対し実施。このうち病院全部、診療所八十九、助産所三十一の計百五十二施設（回収率62・３％）が回答。〇三年度からの出産取扱件数や病床数、医師数などを聞いた。
それによると、〇七年度に出産を扱う施設は、百五十二のうち五十六。扱わない施設は病院六、診療所七十一、助産所二十一に上った。〇六年度の出産件数は二万六千五百二十五件で、過去四年間で最多。しかし、出産を扱う施設は〇四年度の六十三施設から年々減少し、〇七年度は五十三施設になっている。
人員不足も顕著だ。〇六年度と〇七年度を比較したところ、常勤医師は五人減、看護師は六十一人減。いずれも施設側が必要とする数に達せず、慢性的に人員不足状態にあることが分かる。
同課によると、訴訟リスクが高いことなどから産科医が不足し、出産を扱う施設が減っているという。赤岡謙課長は「産婦人科では女性医師が多い。出産や育児を経験してもすぐに復職できるなど、横浜で働きたいと思える環境を整備し、産科医を確保していきたい」と話している。
市は〇七年度予算で緊急産科医療対策費として約八百万円を計上。医療機関に助成して「健診は診療所、出産は病院」という役割分担（セミオープンシステム）による連携を進め、産科医不足の中でも安心して出産できる仕組みをつくっている。
開業医と病院のお産機能分担ＰＲ
山陰中央新報'07/06/10
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406887004
開業医と病院で妊婦健診と出産を機能分担する、浜田・江津地域の新しいシステムを市民に周知するポスター、リーフレットの配布が始まった。開業医での出産中止に伴い、病院に比重の掛かる負担を軽減するための新体制を、市民に理解してもらうため。医療機関や行政の窓口での説明や資料配布を行っている。
啓発ポスター百枚、リーフレット二千枚を作製。「お産は病院で、健診は診療所で」というフレーズで、新体制のイメージ図などを載せた。産科医療機関、母子手帳を交付する市役所の窓口に置き、ポスターは幼稚園や保育所、スーパーにも張り出した。さらに、ケーブルテレビでの放映も始め、地域のお産の現状を説明している。
同地域では、八月に開業医が分べんを取りやめ、出産可能な医療機関が浜田医療センター、済生会江津総合病院に限られる。しかし、両院とも産婦人科医は二人ずつ。診察が集中すると、機能がパンクする恐れがある。このため、県、市、医療機関は、出産を扱わない二つの開業医が健診を担い、妊娠後期（三十四－三十五週）に病院へ移るシステムを構築。開業医は、土曜日も受診できるのもメリットという。
市立室蘭総合病院が｢地域周産期母子医療センター｣申請へ/北海道
室蘭民報 2007年6月9日（土）朝刊
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/06/09/20070609m_02.html
市立室蘭総合病院（近藤哲夫院長）は、８日に開かれた第２回定例会本会議の中で、道に対し地域周産期母子医療センターの認定を申請する考えを明らかにした。スケジュールは示さなかったが「できるだけ早い時期に」としている。早坂博議員（新政会）の質問に答えた。同センターは、重症妊娠中毒症や糖尿病合併妊娠、早産などハイリスク分べんを扱い、他医療機関からの母胎搬送も受ける２４時間体制の“出産救急”拠点。
西胆振で唯一の日鋼記念病院同センターは今年４月から、産婦人科医不在のために休止状態に陥っている。このため、ハイリスク分べんは、室蘭に一番近い苫小牧市の２病院（苫小牧市立総合病院と王子総合病院）での対応、搬送を余儀なくされ、２院での受け入れが不可能な場合は、管外への搬送事例も出てきている。
同地方では全国、全道同様、産婦人科医自体の不足も深刻で、市内は市立室蘭３人、新日鉄１人、開業医１人の計５人程度。この人数で伊達赤十字病院と合わせ、西胆振全体を扱っているのが現状だ。これら状況を受け、同院は「地域全体のハイリスク分べんと、民間病院が担えなくなった分べんを引き受けて、自分のマチで出産をしたいという地域の願いにこたえることが課題」と申請方針を固めた。
同センターの認定要件は、機能、施設・設備、医療従事者などについて、望ましい―とする諸整備が示されているが、同院はマンパワーの確保と施設・設備両面で「今後整えていきたい」としている。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の設置も施設的にはクリアできる見込みという。日鋼記念病院センター機能の１７年度実績では、産婦人科での分べん件数約４００件のうち、高度医療が必要なケースが４割弱を占め、他医療機関からの母胎搬送は２０件前後あった。
初診、紹介患者に限定 医師不足「苦渋の選択」/福井
福井新聞 2007年6月9日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=969
公立小浜病院＝小浜市大手町＝は８日、内科と循環器科の初診患者について、原則的にかかりつけ医の紹介状を持つ人のみを診察する「紹介外来制」に移行すると発表した。医師不足などが原因で「地域医療の基幹病院として救急対応と入院治療に重点を置くため」としている。実施は来週からで当面の間、月、木曜は従来通りの診察体制をとる。
２０の診療科がある同病院の常勤医師は４３人。４年前に比べ４人増加しているものの、内科医に限れば９人から６人に減少した。さらに１５日にもう１人内科医が退職する。同病院には１日平均約９００人の外来患者があるが、そのうち２００人が内科と循環器科に集中している。
同病院では、医師の減少で夜間・休日の救急呼び出しや超過勤務が増加するなど、労働環境が悪化している。体調を崩す医師も出ていることから「今の状況が続けば医療の質が低下しかねない」と紹介制の導入を決めた。小浜医師会と三方郡医師会には方針を説明し、理解を得ているという。
紹介状を持たない初診患者が内科診療を希望して来院した際には、地域内の民間病院、開業医を紹介する。内科と循環器科の診療で救急の場合は「救急総合診療科」で診療するが、症状が安定した場合は他の病院への転院を勧めるという。
小西淳二院長は「小浜病院が果たす役割を考えると必ずしも最良の選択ではないが、地域医療の質を守るための苦渋の選択」と説明した。小浜医師会の木村浩三会長（７１）は「総合病院と開業医の連携、役割分担は医療の本来の姿。はじめのうちは患者が戸惑うこともあるだろうが、医師会としても小浜病院の新しい制度に協力していく」と話している。
伊那中央病院救急医減で市長 医師会に応援を要請/長野
長野日報 2007-6-10
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7398
伊那中央病院（伊那市）の救急部門・地域救急医療センターで今年度当初6人いた専従医師が異動などで2人となる7月以降の救急医療体制に関する対策会議が8日夜、伊那市役所で開かれた。病院側は上伊那医師会に、比較的軽症な1次救急患者を診療する医師の応援態勢の拡充を要請。医師会も「総論は賛成」として、早急に細部を詰め、緊急措置として対応していくことを確認した。
対策会議は病院を運営する伊那中央行政組合、上伊那医師会、病院などの関係者約20人が出席。組合長の小坂樫男伊那市長は「24時間の救急医療体制は公立病院の使命でやめるわけにはいかない」と存続の考えを強調。長期的には松本市などで実施している夜間急病センターの開設も模索したいとあいさつした。病院側は席上、7月以降も他の診療科医師の応援で24時間の救急医療体制は続けるとした上で、病院医師は症状の重い2次・3次救急患者を主に担当し、受診者の大半を占める1次救急患者は上伊那医師会が担う対応策を提案した。
具体的には1次救急患者が集中する平日の準夜間（午後7時－同10時半）の診療を担当する。医師会はこれまでも若手を中心に応援に出向き、今月も6人が1人ずつ交替で延べ11日間当たる予定。これに対し、医師会役員からは「何とかしなくてはいけないし、手伝うのは仕方ないが、どの程度医師が集まるか」など不安の声も聞かれた。
1次救急患者の中に緊急でない「夜間診療」的な利用が目立つ実態も報告され、「住民に病院の受診の仕方を分かってもらうのも大事」「救急の現状が住民に知られていない」などとして住民への積極的な周知を求める意見も目立った。センターの利用者は平均で1日約50人、休日は倍となる。40人程度は軽症で、このうち夜間診療的な利用が15人程度あるという。
［救急ヘリ］「医療過疎」解消へ一歩
沖縄タイムス社説 ２００７年６月９日朝刊
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070609.html
ヘリコプターによる急患搬送事業が恩納村以北の本島北部地区と北部周辺離島で十六日から始まる。
北部地区医師会病院が地元消防や県立病院と連携、事故などの現場救急に対応するために「空の救急車」二機を新たに導入する。
広大な面積に集落が点在する北部地区は、救急車の搬送に一時間以上を要する地域もあるなど、医療の過疎地域だ。北部周辺離島になると事態はさらに厳しい。それがヘリコプターだと飛行時間は近隣地域で約四分、遠隔地域で約十六分という。
民間病院のヘリ急患移送は二〇〇五年に始まった浦添総合病院に続き県内二例目となり、救急ヘリの果たす医療過疎の解消に期待が膨らむ。搬送対象は自動車事故や転落事故、疾病などに伴う重症患者や産科救急など。ヘリの発着地は約四十カ所設置されるというから、北部地区住民にとっては万が一の際の、不安解消の一助になるのは間違いあるまい。ただし、対応は操縦士に極端な負担のかからない午前九時から午後五時までの日中に限られ、夜間は通常通り、救急車による対応になるという。事故や病人は昼夜の別なく発生するのを考えるといささかの不安は残るが、陸上自衛隊の救急搬送ヘリが夜間、徳之島で墜落した不幸な事故を想起すると致し方ない。
同事業では、短時間に移動が可能なヘリの機動力を生かし、地区内離島の巡回診療も実施する。県が検討している国の補助事業「ドクターヘリ事業」の導入研究の一環でもある。
だが、北部地区では県立安田診療所が休止するなど医師不在の事態は深刻だ。地域住民にとっては常駐の医師がいてこその地域医療。「空から来ようが陸から来ようが根本的解決にはならない」という声には同情の余地がある。県は、地域住民の医療に対する不安を解消するための抜本的対策を、地域住民との対話を深めながら構築しなければならない。
県病、未収金2億円超す/06年度末 /青森
奥東日報 2007年6月10日(日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070610085536.asp
県立中央病院（青森市）の二〇〇六年度末の診療費未払い（未収金）が、累積で二億一千万円（見込み）に上り、五年間で約一億四千万円も増えていることが分かった。県病は昨年から、専門徴収員を採用して未収金の解消に乗り出しているが、抜本的な解消策とはなっていない。病院経営を圧迫する診療費の未払いに頭を悩ませる担当者は「滞納しているからといって診療拒否するわけにもいかない」として、今後も地道に返済を求めていく考えだ。
同病院医事課によると、一年以上診療費の支払いがない「未収金」は年々増加。〇一年度の累積約六千四百万円が、〇四年度一億二千五百万円、〇五年度は一億七千万円と一億円台で推移し、〇六年度（見込み）は前年度比約20％増の二億千六百万円となった。
未収金の87％が入院費で、診療科別では産婦人科の出産時の滞納が目立つ。出産時に公的医療保険から支給される出産一時金（三十五万円）を生活費に使ってしまうケースもあるという。救急外来の未払いは件数こそ多いものの、額はそれほどでもないという。
深夜に発病・ケガした場合、慌てずまず電話を
アメーバニュース 2007年6月09日
http://news.ameba.jp/2007/06/5102.php
夜、急に身体の具合が悪くなったら…。それも、救急車を呼ぶほどでもない場合、スムーズに治療を受けるにはどうしたらいいのだろう。いや、朝まで待とうか、でも体が辛いぞ…。そんな状況になってしまう方もいるのではないだろうか。そこで、深夜の病院の事務をしている男性（23）に話を聞いてみた。
まず、どんな電話が多いのかを聞いてみた。
「電話口で最初から具合の悪い旨を仰られる患者さんが多いですね。例えば『28歳の女性で、昨日から頭が痛くて、お昼に仕事も休めないので…今から行っても大丈夫ですか？』といった電話を頂いても、事務の者は答えられないので、看護師さんに電話を回します。そうすると、患者さんに症状を二回言って頂くことになります。これは困っている患者さんに二度手間をおかけしてしまうことになりますので、私はなるべく電話のはじめに『診察をご希望ですか？』とお尋ねするように心がけています。こうすればスムーズに対応できますし、患者さんのストレスを減らせます」
では、どういった電話のかけ方がスムーズな対応を生むのだろうか。
「深夜の時間帯で病院に電話をして最初に出るのは、大抵の場合、事務の者なので、『○○が痛く、診察希望です』と言えば、事務の者はそのまま看護師さんに電話を回します。看護師さんは患者さんの症状や年齢などを詳しく聞き、最終的に当直の医師に指示を仰いで診察可能かどうかを患者さんに伝えます」
電話をせず、直接病院に行くのは得策か？
「それはお勧めできません。なぜなら、その病院で必ずしも治療が受けられるとは限らないからです。例えば、内科で診てもらいたいのに、外科の診療のみ受け付けている日であったら、他の病院を探す事になり、時間のロスが生まれます。まずは落ち着いて、電話帳、住んでいる街の広報誌、インターネットなどを利用して病院を探し、その上で上述したやり方で病院に電話で確認を取ってみてはどうでしょうか」
深夜、体が辛くなったら慌てずまず電話。電話をしたら、「○○が痛く、診察希望」とだけ言えばスムーズな対応をしてもらえるようだ。
医師不足の現状訴え/和歌山
2007年6月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm
医師、看護師不足などを訴える「ナースウエーブ運動」が９日、和歌山市美園町のＪＲ和歌山駅前で行われ、県内の医療関係者ら約１００人が参加した。
県医療労働組合連合会（医労連）などでつくる「和歌山ナースウエーブ実行委員会」が主催。医労連の小浜正孝執行委員長が「患者さんに十分なケアを行うためにも医療現場の現状を市民に広く知ってもらおう」と述べ、白衣で参加した看護師らが「医師不足で休診している科がある」「患者さんとゆっくりとかかわれる時間がほしい」などと職場改善を訴えた。このあと、横断幕や短冊をぶら下げた笹を掲げ、風船やチラシを配りながら、賛同の署名を呼びかけた。
好評の助産師外来 市立尾鷲総合病院/ 三重
2007年6月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news002.htm
医療事故：「患者に影響の可能性」平塚市病院２８件 茅ケ崎市病院は９３件 ／神奈川
毎日新聞 2007年6月9日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070609ddlk14100553000c.html
平塚市民病院は８日、食事が気管に入って患者が死亡した事故１件など、昨年度の医療事故を公表した。患者に影響を与えた可能性がある事故は２８件で、前年度より６件減った。死亡したのは６０代の男性患者。今年２月、病院が昼食に出したご飯などが気管に入り、ベッドで心肺停止状態になった。肺炎を引き起こし、１１日後に死亡した。医師らは同室の別の患者を治療していて、異変に気づかなかった。
一方、茅ケ崎市立病院（仙賀裕病院長）では、患者に影響を与えた可能性がある昨年度の事故は９３件で、前年度の１７４件から減少した。減った理由を「再発防止策の徹底」と分析している。高度の後遺症が残る可能性がある事故は１件で、８０代の男性患者が病室で転倒して首を損傷した。
１医師の「不起訴不当」 検察審/静岡
産経新聞 2007/06/09
http://www.sankei.co.jp/chiho/shizuoka/070609/szk070609001.htm
富士市内の主婦＝当時（３４）＝が入院していた富士市立中央病院で死亡したのは医療ミスが原因として、遺族らが同病院の医師２人を業務上過失致死罪で静岡地検に告訴し、不起訴処分となっていたことについて、静岡検察審査会は７日、うち１人の男性医師を「担当医として注意すべき点を果たしておらず、その結果被害者を死に至らしめた」として「不起訴不当」の議決を出した。
審査会は議決理由で「被害者は入院当初から重い症状が続いていたにもかかわらず、迅速な検査処置がなされていない。被疑者の供述には疑問があり、検察官は事実確認を行うべきである」と指摘した。
遺族代理人によると、主婦は平成１５年１２月、嘔吐（おうと）を伴う腹痛などのため市立中央病院に入院。担当医の男性医師は、主婦に複数の検査を実施し、腸閉塞（へいそく）の疑いがあると診断したにもかかわらず、必要な措置を怠り、主婦は１６年１月、敗血症性ショックなどのため死亡した。
遺族らは１６年４月、担当医ら２人を業務上過失致死罪で静岡地検に告訴したが、地検は「向精神薬の副作用が死因の可能性がある」などとして２人を不起訴処分としていた。遺族らが昨年４月、審査会に審査を申し立てていた。
遺族はまた昨年３月２４日、病院を経営する富士市を相手取り、約７６００万円の損害賠償を求め訴訟を静岡地裁に起こしており、現在係争中。遺族代理人の青山雅幸弁護士は「病院側からはいまだ謝罪もなく、医療に対する責任能力が完全に欠如している。地検には今回の議決を重く受けとめてほしい」と話した。
精神障害者への医療費助成削減 条例案撤回を承認 名張市議会/三重
産経新聞 2007/06/09
http://www.sankei.co.jp/chiho/mie/070609/mie070609001.htm
年金問題 相談殺到、不信収まらず 街頭窓口にも行列
産経新聞 2007/06/09
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070609/fks070609001.htm
３５歳のがん治療医 自らの肺がん見つけた体験、本に
朝日新聞 2007年6月9日
http://www.asahi.com/life/update/0609/TKY200706090133.html
骨粗しょう症治療に道、骨の再生 細胞から解明
2007年6月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070610ik05.htm
医師、タクシー運転手刺す 乗車拒否され 山口・下関
asahi.com 2007年06月09日
http://www.asahi.com/national/update/0609/SEB200706090017.html
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