本日の医療ニュース..｡*♡ 6月24日

おはようございます！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今日は休日だけにニュースが少ないですねo(^-^)o ..｡*♡
さ、今日も元気にいってみましょう。

宮崎では早くも国から緊急医師派遣してもらうつもりのようです！
えっと～でも。。。。国もまだ派遣されるはずの医師を募集しているところですよ？

「緊急臨時的医師派遣システム」における派遣医師の募集について　厚生労働省ホームページ
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0619-1.html
派遣はいつになるでしょう？

福島からもステキな大赤字！
他は地域の努力など。あと朝日の社説です！すばらしいです。

エホバについての対応は１５歳未満で「信仰より救命優先」とのことです。らじゃっ！

あとあれこれ。ではお楽しみをo(^-^)o ..｡*♡

　

内科医派遣国に申請を 西都市長ら要望書
宮崎日日新聞 2007年6月23日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200706230102

　西都市西児湯医師会立西都救急病院（相澤潔院長）の常勤内科医が５月末でいなくなった問題で、橋田和実市長や相澤院長ら５人が２２日、河野俊嗣副知事を訪問し、厚生労働省が同月末にまとめた「緊急臨時的医師派遣システム」による医師派遣申請を求める要望書を提出した。要望書は東国原知事あて。「二次医療圏内の中核病院」や「過去６カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある」など、同病院がシステム適用となる３要件を満たしていると強調。県から国に対する申請が必要であることから、早急な対応を求めている。

　

県立病院赤字２２億７７００万円/福島
福島県内ニュース　2007年06月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200706239

平成１８年度の県立病院事業の純損益額は２２億７７００万円の損失で、昭和３８年の事業開始以来、単年度では最大の赤字となる見通しとなった。
　累積欠損金も２２１億９６００万円に膨れ上がる。
　常勤医師の退職などで診療態勢が十分にとれず、入院患者数が前年度比１９・１パーセント減の２４万７１２０人、外来患者数も同１３・９パーセント減の４４万２９１３人と大幅に減少したのが要因。県は今年３月に県病院事業経営改善計画を策定し、事業改善に本格的に取り組んでいる。

　

まずは地域の医療機関へ 名張市立病院で患者抑制
中日新聞 2007年6月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070623/CK2007062302026342.html

名張市立病院は、医師不足が深刻な内科医の過重労働を緩和するため、内科の外来と入院患者の受け入れ抑制策に乗り出した。当面、入院病床数を二割強減らしたり、軽度の患者はまず地域医療機関を受診するよう呼び掛けたりしている。

　市立病院の内科医は二年前まで十人いたが、三重大から派遣されている医師二人が引き揚げたため現在は八人に減少。八人のうち二人は高齢で、時間外救急まで受け持つことができる内科医は六人しかいない。市立病院の内科医一人が受け持っている一日の平均入院患者数は一三・四人で、全国の自治体病院の内科医一人当たりの平均一〇・六人を上回る。

　同じく市立病院の内科医一人が受け持っている一日の平均外来患者数は二四・一人で、全国の自治体病院の内科医一人当たりの平均一七・一人を大きく上回っている。こうした過重労働状態を改善する取り組みとして、入院病床数を暫定的に九十床から七十床に減らして入院患者の受け入れを抑えるとともに、治療が終了した入院患者は早期退院するように協力を要請している。継続的に受診している外来患者に対しては、症状が改善してきたら地域の医療機関を紹介し、受診先の切り替えを促している。このほか、院内に啓発の張り紙をし、軽度の疾患の外来患者はいきなり市立病院に来るのでなく、まずは地域医療機関を受診することなどもＰＲしている。

　

七対一看護へ募集増 岩手医大160人予定
岩手日報 2007年6月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070623_14

　

公民館使用有料化の方針　磐田市長
静岡新聞　2007/06/22 
http://www.shizushin.com/local_west/20070622000000000036.htm

（前略）　磐田市立総合病院の産科の現状について、昨年度の分娩（ぶんべん）件数が１１２３件に上るなど対応が限界状態にあるとし、「浜松、掛川市内の居住者には原則、地元での受診をお願いしたい」との考えを示した。同病院内への地域周産期母子医療センター設置に向け、本年度は設計委託料を予算計上したことを説明した。稲垣氏の質問に答えた。（後略）

　

県：一般会計予算、７２５億５９００万円を補正　医師不足対策など盛り込む　／大分
毎日新聞　2007年6月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/archive/news/2007/06/23/20070623ddlk44010065000c.html

　県は２２日、７２５億５９００万円の０７年度一般会計補正予算案を発表した。知事選のため骨格予算だった当初予算に肉付けするもので、医師不足対策などの新規事業が盛り込まれた。来月の県議会定例会に提出する。

　◇「肉付け」実質０．１％増に
　補正後の一般会計総額は５９１５億７３００万円。前年度当初比０・３％減だが、今年度から港湾整備特別会計を分離しており、実質で０・１％増。２年連続のプラス予算となった。

　歳入では、補正後の県税が１２８５億円で初めて１２００億円台に。法人事業税の伸びなどで、三位一体改革による税源移譲分を除いても実質５３億円増となった。地方交付税の減額などに伴う財源不足を補うため、県債を新たに２４９億５１００万円発行。今年度末の残高見込みは９９８４億円となる。ほかに財政調整用基金から５１億円を繰り入れる。補正後の自主財源比率は４１％（前年度当初比３・９ポイント増）。
　新規事業は１０９件。医師不足対策では、県内の小児科・産婦人科で研修を受ける研修医（４年間で３６人）に研修資金を貸与する事業などに１１３３万円を計上。教育関連では単位制高校新設など、高校施設整備に１２億４３８７万円を盛り込んだ。（中略）

◇女性の再就職支援
　出産や育児で仕事を離れた女性の再就職を支援するため、職業訓練を受ける人に保育料の補助などをする事業に６４８万円を計上した。対象は、県立高等技術専門校が民間に委託する職業訓練（経理、パソコンなど）を受講する女性。期間中の保育料を子供１人で２万円、２人以上は３万円を上限に補助する。就職活動も見越して、訓練後の１カ月間も補助期間に含めた。国の０２年の調査では、仕事を持つ女性の割合は、２５～２９歳が６９・３％に対し、３０～３４歳は出産・育児などを理由に５７・７％まで低下する。県の担当者は「スムーズに次の仕事が見つけられるよう、多くの人に利用してもらいたい」と話す。

　

医師の確保―医学部の定員を増やせ
朝日新聞　2007年6月24日社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　医学部の定員という蛇口を閉めたままで、あれこれやりくりしても、焼け石に水ではないか。 与党が参院選向けに打ち出した医師確保策を見て、そう思わざるをえない。
　医師は毎年４０００人程度増えており、必要な数はまかなえる。問題は小児科や産婦人科などの医師不足のほか、地域による医師の偏在だ。こうした偏りを正せばいい。これが厚生労働省の方針だ。

　その方針をもとに、与党は選挙公約でこれまでの偏在対策に加えて、新たに次のような項目を追加した。 政府が医師をプールする仕組みをつくり、医師不足の地域へ緊急派遣する。大学を卒業した医師が研修で都市の人気病院に集中しないように定員を改め、地方の病院にも回るようにする。 確かに、偏在の是正にはすぐに手をつけなければいけない。

　しかし、医師不足は全国の病院に広がっている。都市でもお産のため入院できない地区が増えている。深刻な実態が進んでいるのに、偏在対策だけでは安心できると言えないだろう。 いま求められているのは、時間はかかるが、医学部の定員を増やし、抜本的に医師不足の解消を図ることだ。

　政府は１９８２年と９７年の２回、医学部の定員を減らす方針を閣議決定した。これに基づき、ピーク時には約８３００人だった定員が約８％削られた。特に国立大学が大きく減らされた。 医師が多くなれば、診療の機会が増え、医療費がふくらむ。だから、医療費の伸びを抑えるには、医師を増やさない方がいい。そんな考えからだ。 いまの危機的な医師不足はその結果といってよい。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは、人口１０００人当たりの医師数が日本は２人で、先進国の平均の２．９人を大きく下回る。しかも、このままでは韓国やメキシコ、トルコにも追い抜かれる可能性があるという。 政府・与党はこうした状況を招いた責任をどう考えているのか。

　もうひとつ考えなければならないのは、最近の医療はかつてよりも医師の数を必要としていることだ。技術の高度化に伴って、チーム医療が大勢となった。患者に丁寧に説明することが求められ、患者１人当たりの診療時間が増えている。医師の３割は女性が占め、子育てで休業することも多い。おまけに高齢化はますます進み、医師にかかるお年寄りは増える。 医師の偏在さえ正せばいい、という厚労省の楽観的な見通しは、医療の新しい傾向を踏まえたものとは思えない。

　医療のムダは今後ともなくしていかねばならない。しかし、医療費の抑制のため発想された古い閣議決定にいつまでもこだわるべきではない。そんなことをしていたら、日本の医療は取り返しのつかないことになる。

　

休日夜に子供の具合が…　「＃８０００」看護師が対応
産経新聞　2007/06/24
http://www.sankei.co.jp/chiho/saitama/070624/stm070624001.htm

　

助産師の積極活用広がる動き／神奈川県内
神奈川新聞 2007/06/24
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706546/

　

医療従事者が救急救命学ぶ 長浜病院で講習会
中日新聞 2007年6月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070624/CK2007062402026643.html

　

ベビーカーの乳児置き去り、世田谷の病院
日本経済新聞 2007年6月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070623AT1G2302023062007.html

　

親拒んでも１５歳未満輸血、信仰より救命優先…学会指針案
読売新聞 2007年6月24日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070624i101.htm

　信仰上の理由で輸血を拒否する「エホバの証人」信者への輸血について、日本輸血・細胞治療学会など関連５学会の合同委員会（座長＝大戸斉・福島県立医大教授）は、１５歳未満の患者に対しては、信者である親が拒否しても救命を優先して輸血を行うとする指針の素案をまとめた。「信教の自由」と「生命の尊重」のどちらを優先するかで悩む医療現場の要請に応えて検討を始め、「自己決定能力が未熟な１５歳未満への輸血拒否は、親権の乱用に当たる」と判断した。合同委員会はこのほか、日本外科学会、日本小児科学会、日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会の国内主要学会で組織。年内に共通指針としてまとめる。

　エホバの証人への対応はこれまで、日本輸血・細胞治療学会（当時は日本輸血学会）が１９９８年、１８歳以上の患者は本人の意思を尊重し、１２歳未満の場合は、家族が反対しても輸血を含む救命を優先するとの指針をまとめていた。しかし１２～１７歳については、発育途上で判断能力に個人差があるとして対応策を示していなかった。

　今回の素案では、治療法に対してある程度の自己決定ができる年齢を、義務教育を終える１５歳に設定した。１５～１７歳の患者については、本人と親の双方が拒めば輸血は行わないが、それ以外、例えば本人が希望して親が拒否したり、逆に信者である本人が拒み親が希望したりした場合などは輸血を行う。

　１５歳未満の患者に対しては、本人の意思にかかわらず、親が拒んでも治療上の必要があれば輸血する。１８歳以上については、これまでの指針通り、親の意向にかかわらず本人の意思を尊重する。大戸教授によると、エホバの証人信者が子への輸血を拒否する事例は、大学病院など全国１００以上の病院で少なくとも毎年数例は起きていると推定される。

　

　

看護師がアラーム音を聞き逃す、一時心配停止に
2007年6月23日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070623p201.htm

◆大阪府立成人病センターで医療ミス、患者は意識障害
　大阪府立成人病センター（大阪市東成区）は２２日、入院中の６０歳代の女性患者が今年１月、当直の看護師が脈拍低下のアラーム音を聞き逃したために一時心肺停止状態になったと発表した。女性は低酸素脳症に陥り現在も意識不明のままだという。同センターは「管理体制が十分でなかった」とし、過失を認めて患者家族に謝罪、今月１８日、東成署に届け出た。

　同病院によると、女性は１月１６日に消化管がんの手術を受けた後、一時は自力で歩けるまでに回復した。ところが同２４日早朝になって、脈拍が低下。当直の看護師が詰め所内の心電図モニターのアラーム音に気付いて駆けつけたところ、女性の心肺が停止していた。医師が救急蘇生（そせい）を行って一命を取り留めたが、高度意識障害が残ったという。

　その後の病院の調査で、看護師がアラーム音に気付く約１０分前から、脈拍低下が始まっていたことが判明。その間、アラームは少なくとも４回鳴っていたが、当直の看護師３人は別の病室などで検温や採血などを行っていたために聞き逃したとみられる。病院側は、再発防止策として、当直の看護師を４人に増員し、うち１人は常にアラーム音に気付く範囲で業務を行うように体制を改めたとしている。

　女性の家族は、病院を通じて「安全な体制づくりに注意が払われていれば事故も起きなかったと思うと、憤りや悲しみがわき起こってくる」とコメントした。記者会見した石川治病院長は「誠に遺憾。深く反省し、再発防止に全力で取り組んでいる。患者家族の皆様には心からおわびしたい」と述べた。

　

若者に正しい「性と生」を　産婦人科医ら「考える会」　松江
2007年6月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news001.htm

　

　

０５年の児童虐待死は５１件５６人 厚労省専門委報告書
朝日新聞 2007年6月24日http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706230133.html

　０５年に児童の虐待死は５１件（５６人）あり、２割に当たる１０件は児童相談所（児相）がかかわっていても死に至ったことが、厚生労働省の専門委員会の報告書でわかった。他に保育所など関係機関との接点があったのに対応されなかったケースも２３件あり、虐待死の防止につながる機会を生かしきれない実態が浮かび上がった。

　５６人の虐待死の内訳は「身体的虐待」が４４人、食事を与えないなどの「ネグレクト」（育児放棄）が７人など。加害者は実母３８人、実父１１人、実母の交際相手２人、継父と継母各１人など。実母では育児不安やうつ状態にある人が目立った。

　児相がかかわっていた１０件のうち、
「虐待の認識があり、対応した」は４件５人だけ。
「虐待の認識はなかった」が４件４人、
「認識は一部にあったが所内全体に伝わっていなかった」が２件２人だった。 他の４１件のうち２３件については、保育所入所や乳幼児健診など関係機関が接点を持っていたのに対応の必要はないと判断していた。

　報告書では、虐待死を防ぐための課題として、
（１）児相や医療機関、保健センターなど関係機関の連携強化
（２）虐待の危険性に関する評価の標準的な様式や手順の確立
（３）妊娠・出産期からの相談・支援の充実――などを挙げている。 報告書は心中についても調べており、児童３０人（１９例）が死亡した。