本日の医療ニュース..｡*♡ 6月25日

おはようございます！
今日は奈良大淀病院の初裁判の日です。

さて、毎日新聞から。
昨日の朝日新聞社説に続き、ようやく医師不足および医療政策の間違いが認識されてきたようです。
今からやって間に合うかどうかはわかりませんが、どうか一刻も早く政策の見直しを！

そして診療科の標榜見直しは患者さん側からも『わかりにくくなる！』と不評のようですo(^-^)o
こちらも何のための改正かわからないところもあり、小手先の政策ではなく
もっと大事なところの医療政策を見直していただければ、と思います。

あとはあれこれです。今日はちょっと少なめでごめんなさいo(^-^)o..｡*♡ではどうぞ！

医学部定員：「削減」の閣議決定、５党が「見直すべきだ」
毎日新聞　2007年6月25日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070625k0000m010106000c.html

　医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。自民も「今後の検討課題」とした。医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。

　アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。理由では「医師不足の実態に即して医学部定員を元に戻す」（民主）▽「地域医療に従事する医師数を増やし、医療の高度化や集約化に対応する」（公明）▽「地方に住む人々に安心した医療を提供する」（国民新党）を挙げた。自民も「勤務医の過酷な勤務の改善のため、必要な医師数の検討が必要」と、見直し自体は否定しなかった。

　医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。

　医師数を巡っては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に、７３年から「１県１医大」を推進し、８３年に目標を達成した。しかし、旧厚生省の検討会が８４年、「２０２５年には全医師の１割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。９７年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。

　しかし、医療の高度化や高齢化を受け、ＯＥＣＤ加盟国の多くは医師数を増やし、０４年の加盟国平均（診療に従事している医師数）は１０万人あたり３１０人。日本は２００人で、加盟国中最低レベルだ。

　■主要各党が参院選で訴える主な医師不足対策■

【自民・公明】　不足地域に国が緊急的に医師を派遣する体制を整備。研修医の都市への集中を是正するため、臨床研修病院の定員を見直す
【民主】　１０％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とし、医師育成の時間短縮や地方への医師定着を図る
【共産】　閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的に増やす
【社民】　医師を増員し、労働環境を改善するとともに、医療の高度化・複雑化への対応、質と安全の向上を行う
【国民新党】　ＯＥＣＤ並みの医療費確保を公約として掲げ、世界一の国民皆保険制度の堅持を目指す

診療科名整理に患者ら反発、「専門科医見つけにくく」
日経新聞　2007年6月23日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007062303448h1

　医療機関が掲げる診療科名を分かりやすく整理するため、アレルギー科やリウマチ科などを名乗れなくする厚生労働省の方針に、患者らの反発が広がっている。「専門医を見付けにくくなる」「多くの科を渡り歩くことになる」などの声が上がり、署名活動を始めた患者会も。同省は「学会や患者の意見を聞きながら、慎重に議論したい」としている。
　同省は5月、現在38科ある診療科を基本的な26科に整理することを医道審議会の診療科名標榜（ひょうぼう）部会に提案。医師1人が標榜できる科を2つに限定し、「アレルギー」「腰痛」など得意分野を併記できる制度にすることで「医師の専門性が明確になり、医療機関を選びやすくなる」と強調する。この方針に対し、日本アレルギー学会の西間三馨理事長は「アレルギー患者は呼吸器や鼻、皮膚、目などに複数の症状が出ることが多く、旧来型の臓器別の診療科では適切な治療ができないケースがある」と反論。同学会は5日付で同省に要望書を提出した

県女性医師ネットワーク協議会が初会合
長野日報 2007年6月25日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7538

　県内の女性医師に対する支援策について検討する県女性医師ネットワーク協議会の第１回会合は２４日、県庁で開いた。会長に県衛生部の渡辺庸子部長を選任。今後、情報交換を図りながら、女性医師の働きやすい環境整備や職場への復帰支援策などについて協議していく。

　医師不足が深刻化する中、医師確保等総合対策事業の一環として、女性医師の出産や育児などのライフステージに応じた環境整備を検討、支援する目的で発足。県内の女性医師を委員に委嘱し、医師の勤務実態について情報を共有化しながら、必要な支援策などを検討していく。

　会合では、県が医師確保に向けた対策事業の概要を説明。信州大学医学部・付属病院で取り組む支援プロジェクトの報告に続き、出産や育児を機に離職させない方法や、離職した女性医師を現場に復帰させる方法などについて意見交換した。

　委員からは「子どもの病気など突発的な事態に困る。子どもを安心して預けられる場所が必要」、「離職後の職場復帰はハードルが高い」といった声が出た。女性医師の定着に向けた支援策として、産休や育休をとることができる労働条件の整備や、子育てに配慮した勤務内容・時間の工夫、緊急時の保育制度などを求める意見が寄せられた。

ドクターヘリ　整えたい空の救命救急体制（6月25日付・読売社説）
2007年6月25日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070624ig91.htm

　医師を乗せて救急現場に急行するドクターヘリは、一刻を争う患者の救命に役立つ。その全国的な配備を目指す特別措置法が成立した。来年４月施行される。法制定を機に空からの救命救急体制を確立したい。

　心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞は発症後の素早い治療が生死を分ける。道路が寸断された事故現場やへき地、離島では、ヘリコプターの搬送が唯一の救出手段になる。大災害ではとくに緊急性が高い。だが、阪神大震災の時は、発生当日に医師の乗っていない消防用ヘリが患者１人を運んだだけだった。

　この反省から、国は、ドクターヘリを試験的に導入し、２００１年度から補助制度を設けた。都道府県が救急センターや大学病院などヘリが常時待機する病院を指定し、ヘリ運航会社とリース契約を結ぶ。年間１億７０００万円を上限に維持管理費を国と折半する仕組みだ。だが、自治体の財政難から配備は遅々として進まず、北海道、千葉、静岡、岡山など１０道県の１１機にとどまる。

　特措法では、都道府県が病院の配置などを定める医療計画にドクターヘリの整備目標年次や配置先を盛り込むよう求めた。来年度は、医療計画の５年ごとの改定時期に当たる。各都道府県はヘリ配備に積極的に取り組んではどうか。財政負担軽減のため、補助制度に加えて、保険業界などから寄付を募って助成金を出す仕組みの創設もうたった。

　７０～８０年代にドクターヘリの配備が進んだ欧米各国では、救急患者の治療開始までにかかる時間が従来の３分の１に短縮された。ドイツでは、半径５０キロごとの拠点病院にヘリを配備し、交通事故の死者を３分の１に減らした。日本でも、救急車に比べて、死者数が４分の１減り、社会復帰も５割近く増えた、という厚生労働省の研究がある。

　特措法では、ヘリの迅速な出動や安全運航のため、都道府県に対し、関係機関との連絡体制構築を求めている。傷病の状況による出動基準、救急車などと緊密に連携した指令システムが必要だ。ヘリが未配備の地域では、近接県からの出動や防災ヘリの活用も考えたい。

　着陸場所の確保や騒音対策も課題だ。現在、ドクターヘリの出動は、全国で年４０００回に上るが、住民の苦情で回数制限を受けるケースもある。命を救う飛行に理解を求めることも大事だ。今は日中の運航だが、照明設備のあるヘリポートを整備すれば、夜間も可能になる。市町村や道路管理者の協力で、校庭や公園への着陸、高速道路上の事故対応もスムーズに行えるようにしたい。

収益は過去最高の345億円 6年連続黒字 県立4病院決算
埼玉新聞 2007年6月24日
http://www.saitama-np.co.jp/news06/24/02x.htm

　県立四病院を経営する県病院局は二十三日までに、二〇〇六年度病院事業会計決算をまとめた。それによると、病院事業収益は前年度比１・１％増の三百四十五億百万円で過去最高を記録。病院事業費用三百四十四億四千五百万円を差し引いても五千六百万円の純利益となり、六年連続の黒字となった。

　現在、県病院局が経営しているのは循環器・呼吸器病センター（熊谷市）、がんセンター（北足立郡伊奈町）、精神医療センター（同）、小児医療センター（さいたま市岩槻区）の四病院。

　純利益は、前年度比８８・９％減となる四億四千七百万円の減。〇六年度の診療報酬改定により、薬などを多く使う循環器センターとがんセンターで収益が減った。しかし、小児医療は同改定で逆に手厚く保護されたほか、精神医療センターはこれまでの百二十床から二百床にベッド数を増やしたことで増益。繰入金などを除いた病院本業だけの医業収益は、前年度比１・２％増の二百七十二億五千五百万円で過去最高となり、全体の黒字決算につながった。

　一般会計からの繰入金は七十八億七千七百万円で前年度比一億四百万円（１・３％）の増。九年ぶりに増加したものの、当初は約五億五千万円増の繰入金を見込んでいただけに、圧縮に成功した。

　一年間に四病院を訪れた外来患者数は四十六万九千八百七十二人で過去最高。前年度比三千八百二十六人（０・８％）増となり、ほぼ横ばいを続ける入院患者数を尻目に一九九九年から八年連続増となった。同局経営管理課は「化学療法の進歩で、入院しなくても治療できるようになったことが大きい」と話している。

弘大医学科 県内枠10人増の方針 
東奥日報　2007年6月24日(日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070624091103.asp

県内に専門・認定看護師は25人/青森
東奥日報　2007年6月23日(土)   
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070623163736.asp

備前・吉永病院の造影剤死亡：市議会、和解案を可決　３０００万円賠償と謝罪　／岡山
毎日新聞　2007年6月24日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/okayama/news/20070624ddlk33100202000c.html

　備前市議会は２２日、同市立吉永病院で０５年に発生した医療事故で、「被害者遺族に総額３０００万円の賠償と病院関係者の正式な謝罪を行う」内容の和解案を可決した。西岡憲康市長は同日、「長期にわたりご心労をおかけし、誠に申し訳なく思っております」との謝罪コメントを出した。

　０５年１２月、肺がんの疑いで来院した市内の無職男性（当時８４歳）が、ＣＴ（コンピューター断層撮影）用のヨード造影剤の静脈注射を受けたところ、アレルギーショックによる心停止状態になった。いったんは蘇生したが、間もなく死亡した。

　市によると、男性のカルテに「ヨード過敏症」の記載があったが主治医が見落とし、市が「注意義務を怠った過失責任がある」と認めた。男性の次男（５４）は「ミスを認めるまでに時間がかかった経緯もあり、すべてに満足とは言えないが、早期解決を願っていたのでほっとした。仏前に報告したい」と話した。

「自宅出産」困難に　医師の協力得にくく
岩手日報　2007年6月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070624_13

　産科医不足でお産の場が減る中、県内でも少しずつ希望者が増える自宅での出産が困難な状況となっている。自宅出産をサポートする開業助産師の活動には嘱託医や協力医師が必要だが、安全面の問題から産科医の協力が得られにくくなっているためだ。「自然で家庭的な雰囲気で産みたい」と自宅出産を希望する女性たち。お産環境を整備するため助産師の力に期待は大きいが、医師との連携など数々の課題に直面している。
　盛岡市北松園の主婦市原こずえさん（３２）は、現在妊娠７カ月。自宅出産を希望しているが、対応する助産院が見つからない。
　夫の転勤に合わせて引っ越し、埼玉県と北海道でこれまで２度の自宅出産を経験した。「夫や子どもに見守られながら産んで、自宅で一緒に朝を迎えることができた。すごくいいお産ができた」と振り返り、「今回も自宅で産みたいが、難しい」と頭を悩ませる。
　県内で開業している助産師は５人ほどで、このうち自宅出産を扱う開業助産師は３人いる。自宅出産は妊娠中の経過に大きな異常がない場合に限って行うことができ、助産師が手伝いをする。
　病院での出産が主流となる中、県内で実際に自宅出産する人は年間数１０人ほどとみられる。２００６年の本県の出生数１万５５６人の１％にも満たないが、「自宅で産みたい」と希望する妊婦は一定程度いる。
　出産には予期せぬ危険があるため、万一に備えて産科医などと連携して助産行為を行っている。しかし、安全面の問題や、異常出産時に訴訟などで医師の責任が問われかねないことから、産科医の協力が得られにくくなっている。
　県産婦人科医会の小林高会長は「自宅出産は、その人の責任の範囲でやる分には構わない」とした上で、「予期せぬことがあった場合が大変。妊婦の希望に沿うことも大事だが、それ以上に安全性への配慮がなくてはならない」と説明。病院など医師の目が届く範囲での出産を推奨する。
　市原さんは「自分と子どもの命が懸かるので、それなりの覚悟が必要なことは理解し、健康管理にも気を付けている。日常生活の中で一番自然な形で子どもを産みたい」と自宅出産希望者の声を代弁する。
　自身も助産師としての勤務経験があり、助産師の活用に積極的な意見を持つ県立大看護学部看護学科の福島裕子准教授は「産むのはあくまで妊産婦。安全で満足できる出産ができる環境をどう築いていくか。医師と助産師の協働を検討する必要がある」としている。

開業助産師
　医療機関内で勤務する助産師に対し、開業して助産所や妊産婦の自宅でお産を扱う助産師。お産を扱わず保健指導のみの開業助産師もいる。出張して自宅出産の介助をする助産師は、定期検診や異常時に備え、嘱託医や協力してくれる医師・医療機関が必要と法律などで定められている。

健康食品、一部に過剰な鉄…Ｃ型肝炎に悪影響も
読売新聞 2007年6月24日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070624it02.htm?from=top

週刊医学界新聞　第２７３７号　2007年6月25日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● ２００７年CNR・ICN学術集会開催
　　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2737dir/n2737_01.htm
● 〔視点〕慢性看護の知の体系化をめざして（野並葉子）
　　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2737dir/n2737_02.htm
● 〔寄稿〕オーストラリア連邦ヴィクトリア州の看護管理事情（中島美津子，森山美知子）
　　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2737dir/n2737_03.htm
● 医学書院スキルアップセミナーの話題より
　　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2737dir/n2737_04.htm
● 〔連載〕ストレスマネジメント(15)（久保田聰美）
　　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2737dir/n2737_05.htm
● 〔連載〕研究以前のモンダイ(3)（西條剛央）
　　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2737dir/n2737_06.htm
● 〔連載〕看護のアジェンダ(30)（井部俊子）
　　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2737dir/n2737_07.htm
● NURSING LIBRARY　書評・新刊案内
　　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2737dir/n2737_08.htm