本日の医療ニュース..｡*♡ 6月23日

おはようございます！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
梅雨中とはいえ、いい天気が続きますo(^-^)o..｡*♡

さて！今日もさわやかな気分で医療崩壊をお伝えします！
まずは崩壊する病院地方医療の現場から。
「精神科なんて病院にいる！？」とお思いの一般の方々、
たとえば産科でも産後うつ病や薬でコントロール中の妊婦さん、
また救急外来では自殺企図の患者さんなどが運ばれてきますし、やはり大きな病院には必要です。
精神科も人が足りないらしく、あちこちから撤退しています！

産科の激減はともかく、いまや麻酔科・内科・外科など
一般救急にとても必要な科まで絶滅寸前です！
危機感が足りないようにおもわれてなりません。

輪番制に大赤字、ドクターバンク、人手不足・・・問題は山積みです。

いくつか医療訴訟関係が上がってきました。
昨日の東京日和＠元勤務医の日々さまから訴訟関係のニュースをお借りします。
最後にardorさまに教えていただきました最高裁の図をお示ししています。
もしよろしければごらんください。

個人的には「守秘義務徹底を！」こうのとりゆりかごの病院記事が心に響きます！ではどうぞ！

　

県立延岡病院精神科を休診へ 退職後任見つからず/宮崎
宮崎日日新聞 2007年6月22日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200706220106

　延岡市の県立延岡病院（院長職務代理者・窪田悦二副院長）は２１日、７月１日から当面、精神科を休診すると発表した。６月末で退職する精神科医の後任が見つからないため。５月に通院していた患者２４４人のほとんどは別の病院へ紹介した。同病院は、精神疾患の救急患者への対応などで民間病院との連携も検討している。

　同病院の精神科医は一人（５０代）だけで、５月中旬に「一身上の理由」で退職の意向を病院側に伝えた。同病院は県内外から後任医師を探したが、今もめどが立っていない。同市内ではほかに数カ所の精神科があるが、総合病院は同病院だけ。精神疾患と別の疾患を併せ持つ患者に対してのケアなどに休診の影響が懸念される。

【参考記事】

総合病院精神科で相次ぐ病棟閉鎖
勤務医らが診療報酬上の適正評価を要望
日経メディカル オンライン　2007. 2. 21　（ＡＦＣＰさまありがとうです！）

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200702/502518.html

　

産科診療所補助の補正予算案可決 彦根市会
京都新聞 2007年6月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062200143&genre=A2&area=S20

　彦根市議会は２２日に再開した本会議で、民間の産科診療所開業に対する補助金を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、２３対４の賛成多数で可決した。補助金をめぐる討論では、「民間への公金支出は市民理解が得られていない」とする反対意見と、「産科の基盤整備につながる」とする賛成意見が出た。

　市立病院の産科医不足を補うために、市は一般会計補正予算案で産科医療整備補助費７６００万円を計上し、この事業への債務負担行為４２００万円を設定した。

　討論で、会派「共産党」の市議は「公費支出への透明性や公平性が確保できておらず、市民理解が得られていない」と反対した。会派に属さない市議も「高度な医療に対応できる市立病院の医師確保に優先して予算を投じるべき」と述べた。 一方、賛成の立場から会派「新政ひこね」の市議は「市立病院と民間診療所のネットワーク化につながり有効な施策」と述べた。公明市議も「産科医療体制のすみやかな整備に時宜を得た施策。市立病院の労働軽減にもつながる」と表明した。 市議会は、２億６２００万円の本年度一般会計補正予算案のほか、「市立病院直通バスを中心とした市民生活を守る交通手段の確保」を求める請願など７件を可決、採択し、閉会した。

　

医師会と首長が意見交換 / 長野
南信州新聞社 2007年6月23日
http://www.minamishinshu.co.jp/news2007/6/23n1.htm

　飯田医師会（蟹江孝之会長）と飯田下伊那の市町村長との懇談会が２１日夜、飯田市錦町のシルクホテルで開かれた。医師会側は
▽ＭＭＲワクチン（麻しん・風しん・流行性耳下腺炎）の２回接種
▽療養病床削減と地域ケア整備構想の問題点―などについて提言したほか、前年度の管内における出産件数を報告。首長たちからは、特定検診・保健指導に対する支援と協力などを求めた。

　冒頭、蟹江会長は「今後は産科、小児科だけでなく、麻酔科の医師やへき地での勤務医の不足も懸念される。医療の現状を理解していただき、意見交換を願う」とあいさつ。南信州広域連合長の牧野光朗・飯田市長は「今後も医師会と行政が車の両輪として、医療福祉の運営にあたることが大切」と話した。

　学校医担当理事の久田俊和さんは、「日本の麻しんの予防接種は後進国並み」と指摘。「１回接種した人たちでも、抗体の減衰で麻しんにかかるケースは多い。小学校２年生から高校３年生までの間に、もう１回接種すべき」と述べ、自治体によるＭＭＲワクチンの２回接種の実施を各首長らへ強く促した。

　介護保険担当理事の牛山雅夫さんは、「長野県は療養病床が全国で２番目に少なく、飯伊も全国平均の約６割」と指摘し、介護難民や医療難民の増加を懸念。各都道府県が今年秋までに定める地域ケア整備構想について、「標準的な整備でなく、独自の策定を県に働きかけてほしい」と要望した。また、療養病床を維持するための支援も求めた。

　産婦人科医会の椎名一雄さんは、昨年４月からことし３月までに、管内で１６０４件の分娩があったことを報告した。前年度比で１００から２００件の減と推察。分娩取り扱い施設が６から３になったことで、里帰り出産が減少したり、近郊地区へ移動したりしたことを要因に挙げた。

　市立病院は産科医が３から５人へ、助産師も２９人に増加する一方で、ほかの産科施設は人手不足が慢性化している現状も指摘し、「今後は市立病院への依存がさらに高まることが予想される」と懸念。

　市立病院を拠点とするセミオープンシステム（分娩は市立病院、外来は周辺産科施設）については、「共通カルテを用いて何とか順調に機能している」としながらも、「産科施設が１カ所でも減れば、市立病院の外来再開を願わなくてはならない現状」との問題を提起した。

　首長たちからは、来年４月から実施される特定検診・保健指導について、「効果が求められるが、無医村や小村にとっては難しい面も多くあり、支援と協力を願う」などの意見が出された。
　懇談の総括で蟹江会長は「日本の医療は萎縮傾向、崩壊寸前の危機にあるが、飯伊においては行政と連携して、地域住民により良い医療を提供したい」と述べ、今後のさらなる協力を切望。牧野市長は「提言を真しに受け止める。予防接種の２回実施などについて、広域連合会議で議論していく必要がある」と応じた。

　
市民病院医師・看護師の手当増額を承認 輪番制の実施は未定 伊賀市/三重
伊賀タウン情報  2007-6-22
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1277

　同病院には現在、各科あわせ医師21人、看護師95人が勤務。今年度初めには、医師24人、看護師105人を見込んで人材の確保に努めてきましたが、7月1日採用分の看護師試験には申し込みがなく、今年9月までは現状の体制。議案には、全医師を対象とした研究手当を月6万円から10万円に、医師確保手当を年俸の20％から25％に引き上げることなど条例の一部改正案が盛り込まれています。

　この日の委員会では、同案について議員から「今年度の当初予算に組み入れるべきではなかったか」との質問がありましたが、同病院の武藤隆勇事務長は「見込み人数との差にともなう不要額が3767万円程度発生するとみられ、既決予算内で対応できると思う」と答弁しました。

　また、名張市立病院（名張市百合が丘）と岡波総合病院（伊賀市上野桑町）と交替で救急医療体制をとる輪番制について、同病院の村山卓院長は「現在は、名張（市立病院）の結論を待っている状態。それぞれの医局の状況も考慮すると、現状では体制がとれない」と、協議が進んでいない現状を明らかにしました。

　

県立４病院：純利益５６００万円と大幅減－－０６年度決算　／埼玉
毎日新聞　2007年6月22日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070622ddlk11100251000c.html

◇事業収益は１．１％増
　県病院局は２１日、県立４病院（循環器・呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センター、精神医療センター）の０６年度の病院事業会計決算を発表した。病院事業収益は３４５億１００万円（前年度比１．１％増）で微増したが、事業費用も３４４億４５００万円（同２．５％増）に増え、純利益は対前年度比８８．９％減と落ち込み５６００万円にとどまった。

　病院事業収益のうち、入院や外来など医療業務に限った医業収益は２７２億５５００万円。対して医業費用は３２７億４７００万円かかり、一般会計から７８億７７００万円（同１．３％増）を繰り入れた。医業だけの収支比率は８３．２％と前年度比１．２ポイント減。

　純利益が大きく減ったのは、０６年４月の診療報酬改定で、これまで収益の多かった循環器・呼吸器病とがんの２センターが計約５億円の減収となったため。同局は「４センターは高度専門医療が主体で、医療設備や医師数などを高い水準で維持する費用がかかる。一方で診療報酬が改定され、収益が大幅に減って純利益に響いた」という。病院事業収益の微増は、診療報酬の高い小児医療と８０床増床した精神医療センターで入院患者が増えたためという。

　診療報酬の新基準では、「入院患者７人に対し看護師１人」の手厚い配置を満たした病院には報酬が増額される。同局は今年度、看護師の定員を７７人増やして基準を満たし、約１億７０００万円の収益増を見込んでいるが、看護師は全国的に不足しており、県立大も看護学生の定員枠を増やす方針はないという。

　

横浜市立大付属病院：看護師不足で特別室休止－－来月１日から　／神奈川
毎日新聞　2007年6月22日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070622ddlk14100358000c.html

◇今月末１３人退職、新基準満たすため
　横浜市立大付属病院（同市金沢区、６２３床）は２１日、看護師不足のため、７月１日から特別室１５部屋の運用を休止すると発表した。看護師４９９人のうち１３人が６月末で退職、看護師１人当たりの患者数が増え、患者７人に対し看護師１人を配置するという新しい看護配置基準を満たすのが難しくなったためと説明している。休止される特別室は、保険適用外の料金が必要なグレードの高い個室で、比較的軽い病状の患者が入院している。

　厚生労働省は０６年４月、患者７人に看護師１人を配置すると患者１人の１日当たりの入院基本料が２８６０円増えるよう診療報酬の基準を改定した。同病院も新基準を取得すれば年間約６億円以上の増収を見込めるとして、今年６月から新基準を取得した。しかし、４月に看護師１３３人の採用を見込んだものの、結果は７６人にとどまった。今月末に退職する１３人は結婚や夫の転勤などが理由という。特別室の休止などにより、同室などの担当だった看護師２３人をほかの病床に回すことができ、夜勤などを増やさずに基準を保てるという。

　減収は０７年３月まで約３億円にのぼるとみられるが、病院側は「このまま続けると看護師は休暇も取れず、さらに離職率が増えると判断した」と説明。特別室の休止を「７対１基準を確保するための一時的な措置」とし、看護師に働きやすい環境を守ることで採用を増やし、０８年５月の再開を目指す。県内では６月１日現在、５０の病院が「７対１基準」を取得しており、半年前（０６年１１月１日）の３３に比べ大幅に増加している。ただ、新基準は病院間に看護師の争奪戦を引き起こしているとの批判も高まっている。

　

ドクターバンク県が創設へ　県内勤務希望者と医療機関橋渡し/福島
2007年6月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news003.htm

　県は２２日の県議会定例会で、県内勤務を希望する医師と医師を求める医療機関とを橋渡しする登録制医師派遣制度「ドクターバンク」を導入することを明らかにした。

　ドクターバンクは医師不足解消を目指し、現在、２３道府県で導入されている制度で、県や県の出先機関が運営するケースが多い。勤務を希望する医師はバンクに登録しておけば、希望に沿った求人情報が簡単に手に入り、医療機関側も条件に合った医師を確保しやすくなるメリットがあるという。県では制度の導入で、へき地医療を希望する他県出身の医師や、退職や結婚、育児などにより離職し、再就職を希望する医師などを念頭に医師の拡充を図りたい考え。県では早ければ年内にも導入を進めたいとしている。

　県によると、県内の医療機関で働いている医師は２００６年１２月末現在で３６０１人、人口１０万人あたりの医師数は１７１人で、全国平均の２０１人を３０人下回っている。

　

産科医の労働環境改善を　岐阜の医師ら協議会設立
中日新聞　2007年6月21日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062102026038.html

　第一線の医療現場で活躍する産科医が、互いに横の連携をとって労働環境の改善を目指そうという「日本産科医療協議会」を設立した。こうした取り組みは初めてといい、七月に東京で会合を開き、本格的な活動を開始する方針だ。

　発起人は国立病院機構長良医療センター（岐阜市）の川鰭（かわばた）市郎産科医長や北里大医学部産婦人科の海野信也教授、富山大医学部産婦人科の斎藤滋教授ら八人。

　産科医療の現場では、厳しい就労環境などが原因で辞める医師が後を絶たない上、新たななり手も少なく、医師不足が加速。奈良県では昨年秋、出産中に意識不明に陥った妊婦が十九の施設に搬送を断られて死亡するという深刻な事案も発生しており、悪循環を断ち切ろうと設立を決めた。

　具体的な活動は、ホームページ（ｊａｏｐ．ｕｍｉｎ．ｊｐ）での情報発信が中心となる見込み。医師不足などのマイナス要素だけでなく、改善に向けた各地の取り組みや医師の活躍など、前向きな情報も積極的に取り上げる。

　協議会によると、出産できる病院や助産所などの施設の数（二〇〇五年時点）は全国で約二千九百カ所と、二十年前（約五千九百カ所）からほぼ半減。一方で、産科医療の中核となる周産期医療基幹施設では医師が週平均で約六十時間勤務（当直を除く）しており、労働環境の過酷さが顕著になっている。

　川鰭さんは「辞める人を減らすのが第一。若手医師が産科医療に希望を持ち、将来設計を描くことができるようになれば状況は少しずつ改善されるはず」と話している。

　

医師不足で初の市民公開シンポ/山口
宇部日報 2007年6月22日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4174

　

救命センター設置に意欲／弘大
東奥日報 2007年6月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070622141255.asp

　

人工島病院移転巡り賛否両論・・・福岡市議会
2007年6月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news004.htm

　

消防本部体制見直し小児初期救急医療センター検討委、今夏設置/山梨
2007年6月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news005.htm

　
80％が医療ミスに不安
薬事日報　2007年06月22日
http://www.yakuji.co.jp/entry3509.html

　

ＤＰＣ準備病院の申し込みに700病院
医療タイムス 2007年06月22日
http://times-net.info/news/2007/06/22/

　厚生労働省が2007年度ＤＰＣ調査の募集を行ったところ、新たに700病院を超える申し込みがあった。07年度調査に参加した病院は08年度からＤＰＣ対象病院となることができるため、現在ＤＰＣ対象病院360病院、ＤＰＣ準備病院は371病院とあわせると1400病院を超えることが予想される。

　

赤十字病院の医療過誤訴訟：被告側棄却求める　　／長野
毎日新聞　2007年6月22日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070622ddlk20100341000c.html

　長野赤十字病院（長野市若里）で誤診が原因で子宮を摘出されたとして、北信地方の女性（３９）が手術を担当した男性医師らを相手取り約３３００万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が２１日、長野地裁（近藤ルミ子裁判官）で開かれた。被告側は「患者の症例は極めてまれなケースだった」と主張。「医師に過失はない」として請求の棄却を求めた。

　訴状などによると、女性は０５年７月、子宮にあるポリープ状のこぶを腫瘍（しゅよう）と診断されて切除手術を受けた。しかし、こぶは実際には変形した子宮の一部だったため、切除手術で子宮動脈が損傷。救命措置として女性は子宮をすべて摘出された。原告側は「十分な検査をし、腫瘍かどうかを事前に確認する義務があった」などと主張。一方の被告側は同日提出した答弁書で「子宮の一部がポリープ状に変形するのはまれなケース。あらかじめ予想もできず説明義務もない」とした。

　

　

病院側は争う姿勢、請求棄却求める　京都地裁　性同一性障害訴訟
2007年6月22日 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000036-kyt-l26

　性同一性障害の診断を受け、乳房切除手術をした立命館大大学院生の吉野靫（ゆぎ）さん(24)が手術ミスにより皮膚が壊死（えし）した上、医師間の連携不足で精神的苦痛を被ったとして、大阪医科大（大阪府高槻市）に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、京都地裁（山下寛裁判長）であった。大阪医科大側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。
　訴状によると、吉野さんは２００３年に大阪医科大付属病院で性同一性障害と診断され、０５年５月に乳房を切除する手術をしたが、約３週間後に縫合部の壊死が分かった。吉野さんは「手術前に医師は壊死の危険性を否定していた。執刀医は経験不足で、精神科の医師への連絡も不十分で精神的ケアも受けられなかった」と主張している。
　大阪医科大は詳しい反論を「追って主張する」としている。
　弁論後に支援者と開いた報告会で、吉野さんの代理人の弁護士は「病院側は手術と壊死の因果関係や損害額などを争うとみられる」と話した。

　

　

県立木曽病院で分娩事故　家族に７５００万余賠償へ　
信濃毎日新聞　2007年6月22日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070622/KT070621FTI090017000022.htm

　県は２１日、県立木曽病院（木曽郡木曽町）で２００５年に分娩（ぶんべん）事故が起き、生まれた男児の脳に重い障害が残ったとして、男児と両親に対し７５９０万円の賠償金を支払う方針を決めた。同額の支出を追加する県病院事業会計補正予算案を、同日開会の県会６月定例会に提出した。

　県立病院課によると、事故があったのは０５年２月。愛知県内に住む女性の分娩で、担当医師は当初、正常分娩が可能と判断したが、胎児の脈拍の弱まりなどが分かり、帝王切開に切り替えた。だが、男児は心肺停止の状態で生まれ、脳に重い障害が残った。現在、愛知県内の病院に入院しているが、動けない状態が続いているという。

　県は、両親と話し合いを重ね、帝王切開に切り替える判断が結果的に遅れた責任などを認め、子どもの救済が必要として、損害賠償を払うことで和解する方向が固まった。また、産科医や看護師らスタッフの充実に努力するなど病院側の改善点も示した。県立木曽病院の久米田茂喜院長は「力は尽くしたが結果として状態が悪くなり、迷惑をかけたことは申し訳ない。お子さんが安定して生活できるようサポートしたい」と話した。

　

最高裁まとめ　医事関連訴訟、２年連続で減少
日刊薬業2007/06/21

　2006年に全国の地方裁判所で新たに起こされた医事関連訴訟は前年に比べて87件減の912件となり、２年連続で前年を下回ったことが最高裁判所のまとめで分かった。また、判決や和解に至るまでの平均審理期間がさらに短縮したことに伴い、年間に処理できた既済件数も過去最高を記録した。

　医療事故などをめぐるトラブルで近年、増加する一方だった医事関連訴訟の提起は04年の1110件をピークに、05年（999件）に減少に転じた。２年連続の減少となった06年は、ほぼ02年（906件）の水準に戻った。

　また、平均審理期間も25.1カ月と過去最短を更新し、1997年に比べて１年近く短縮した。医事関連訴訟のスピード決着を目指し、最高裁が01年に鑑定人となる医師を推薦するために設けた専門委員会や、主要都市の地裁で設置されている医事関連訴訟の専門部門などでの取り組みが奏功しているとみられる。

　審理期間の短縮で06年の既済件数は、前年比77件増の1139件と過去最高になった。新たに受け付けた訴訟を約230件上回っており、04年のピーク時に2149件まで膨れ上がった"たなざらし"の未済件数も1859件まで減少している。

　診療科ごとの既済件数をみると、最も多いのは内科の256件で、次いで外科の188件、産婦人科の161件、整形外科の119件などとなっているが、産婦人科を除き、いずれも前年に比べて減少している。

[JBM]除細動後の脳梗塞で４９００万円
東京日和@元勤務医の日々 2007.06.22より
http://blog.m3.com/TL/20070622/_JBM_1

　

福島の総合病院、県内のコムスン介護事業取得を表明
日本経済新聞 2007年6月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070621AT1D2106G21062007.html

　福島県の大手総合病院、会津中央病院（会津若松市、南嘉輝理事長）は21日、グッドウィル・グループに対し、コムスンが県内22カ所で運営する介護事業の引き受けを申し入れたと発表した。施設と従業員、利用者の受け入れを想定し、早期の交渉入りを目指す。医療法人による県単位での取得表明は、大手事業者による一括買収交渉に影響を与える可能性もある。

　同病院は取得表明の理由について「利用者の安定したサービス継続のため」としている。コムスンの介護事業についてはニチイ学館やワタミなどが買収する意向を表明している。新たに医療法人が参入姿勢を示したことで、追随する法人が現れ、地域分割の流れが加速する公算もある。

　同病院は財団法人温知会が運営する県内最大級の総合病院で、ベッド数は930。同法人グループで介護老人保健施設4カ所と特別養護老人ホーム2カ所のほか、デイサービスやグループホームなどの介護事業を手がけている。

　

からだエッセー　明るいがん講座
（２４）経験より「エビデンス」有用
2007年6月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/karadaessay/20070622ik08.htm

　

【医療ルネサンス】４　最期まで在宅療養
2007年6月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news001.htm

　
性に悩むがん患者に助言
2007年6月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070622ik09.htm

　

多のう胞性卵巣症候群
読売新聞 2007年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20070622ik10.htm

　

米医療保険制度を痛烈批判、ムーア監督の新作が評判上々
読売新聞 2007年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070622idw5.htm

　

赤ちゃんポストで研修会、知事「守秘義務徹底」呼びかけ
読売新聞 2007年6月22日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/043/043_070622.htm

　

予防・治療の司令塔にナショナルセンター
厚労省「糖尿病等の生活習慣病対策検討会」が初会合
地域・医療従事者との連携体制構築がカギ
Japan Medicine 2007.6.22
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070622161107

　

調剤薬局の服薬指導マニュアル
指導のレベルを高い水準で標準化
Japan Medicine 2007.6.22
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070622161222

　

「緊急臨時的医師派遣システム」における派遣医師の募集について
厚生労働省ホームページ
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0619-1.html

　

医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/izikankei/toukei_04.html
地裁民事第一審通常訴訟事件・医事関係訴訟事件の認容率
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/izikankei/toukei_03.html
医事関係訴訟事件の処理状況および平均審理期間
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/izikankei/toukei_01.html
医事関係訴訟事件の終局区分別既済件数及びその割合
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/izikankei/toukei_02.html