本日の医療ニュース..｡*♡ 6月22日

おはようございますo(^-^)o..｡*♡　　　　　　　　　

今日も元気に崩壊のニュースです！
医師不足から崩壊しつつある地方医療についての報告。北海道・東北はひどいですね。
それから赤字による病院の危機。神戸市立の独法化。

厚労省のめざす『開業医による救急医療を支える』鹿屋方式は崩壊しつつあるそうです。
さて、次なる一手は？

心室細動を止めたら脳梗塞に。その危険性はお話してあると思うんですけれど。ひどい判決では！？
そんなところでしょうかo(^-^)o　ではおたのしみください..｡*♡

　

「常勤医１０人確保を」、市立根室病院
釧路新聞 2007年6月21日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070621/200706215.html

　長谷川俊輔根室市長は２０日の記者会見で、市立根室病院（荒川政憲院長）の救急診療再開について「常勤医１０人確保を目安にしたい」と述べた。　同病院は現在常勤医が７人で、診療科の医師不足分を非常勤医で対応している。基幹科目の内科、外科の増員、手術時に不可欠な麻酔科、整形外科医の確保が急務になっている。　長谷川市長は「現時点では派遣元やほかの医療機関との兼ね合いで具体的には示せないが、７月以降に内科、麻酔科、外科の医師確保に可能性がある」と説明した。しかし整形外科については具体的に決まってないという。

　

羅臼町立病院、診療所に 本年度中にも 常勤医不足で
北海道新聞 2007/6/22
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/33585_all.html

　【羅臼】根室管内羅臼町の脇紀美夫町長は二十一日の町議会で、同町唯一の医療機関である町立国民健康保険病院（四十八床）について、財政難と医師、看護師不足を理由に本年度内にも「無床の診療所にせざるをえない」との考えを明らかにした。診療所になれば、救急医療などは数十キロ離れた同管内中標津町、標津町の協力が不可欠となる。

　同病院は内科常勤医二人、外科の非常勤医一人、看護師十七人の体制だが、七月末までに常勤医一人、看護師四人が自己都合で退職する予定で、後任は見つかっていない。一方、診療報酬改定の影響で、入院収益が二○○六年度決算で前年同期比約四割減の約一億三千万円に激減。不良債務も○六年度決算で六億六千万円に上っている。

　同病院はすでに土日と平日夜間の救急を、三月十日からやめている。脇町長は「診療所化する場合、近隣の町にも理解を求めたい」と話している。

　

福山の４中核病院：医師不足に危機感　臨床研修制度導入、救急医療に支障も　／広島
毎日新聞　2007年6月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20070621ddlk34100241000c.html

　新人医師が研修先を選択出来る臨床研修制度が導入された０４年度以降、福山市の４中核病院で計７診療科が休止・縮小に追い込まれている。岡山大学病院（岡山市）などの研修医が減り、市内の病院への派遣継続が困難になったことが主な原因で、急速に進む医師不足に歯止めがかからない。現場の医師は「このままでは地域の救急医療体制に支障を来す恐れもある」と危機感を強めている。

　休診中の診療科は、福山医療センター（福山市沖野上町４）の眼科（０６年６月から）。今年４月に一時休診となった福山市民病院（同市蔵王町５）の産婦人科は、週２回の診察に縮小され再開した。日本鋼管福山病院（同市大門町津之下）は０４年５月から産婦人科、麻酔科、耳鼻咽喉（いんこう）科、泌尿器科が順次、縮小された。中国中央病院（同市御幸町上岩成）は既に縮小している耳鼻咽喉科に加え、眼科も来月に縮小する予定。

　これら大半の診療科の医師が常勤から非常勤となり、平日行われていた診察が週２回以下に縮小された診療科もある。福山市医師会勤務医部会長を務める中国中央病院の黒田広生医師（５４）は臨床研修制度が導入された影響について「大学病院に入局しない医師が増え、都市部の知名度の高い病院へ集まるようになった。それまで大学医局を中心にうまく循環していた医師の流れが滞り、派遣に頼っていた地方や、へき地の病院には人が来ない。医療崩壊が始まっている」と指摘する。同医師会は勤務医不足の対策として、２次救急を担う各中核病院の医師の集約化を進めているが、患者にとっては病院の選択肢が狭まるなどの影響も予想される。

　ある中核病院の医師は「総合病院としての看板を掲げながら、私たちの意思でなく、不本意な形で診療を断念せざるを得ないのは患者に申し訳ない」と話す。勤務医不足を解消するため、独自の「ドクターバンク」の運用を始めた自治体もある。地元勤務を希望する医師がバンクに登録すると、県や市が情報提供し、医療機関との仲介役もする。黒田医師は「医学生に対し、行政が出身地へ戻って来るよう積極的に働き掛ける試みも必要」と話している。

　
中国新聞 くい市民病院、世羅中央病院に移管へ 赤字累積で存続策
中国新聞 2007年6月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200706210447.html

　三原市は、二〇〇五年度決算で累積赤字約四億二千万円を抱える市立くい市民病院（三原市久井町江木）の存続策として、世羅町と同市の一部事務組合で運営する公立世羅中央病院（世羅町本郷）に移管する方針を固め、二十日の市議会全員協議会で明らかにした。（石丸賢、高木潤）

　庁内の委員会で策定した「市北部地域の医療確保と病院等健全化計画」によると、くい市民病院の内科、外科、整形外科など五つの診療科やベッド数（四十五床）は、現行のまま残す。世羅中央病院との機能再編で、医師など職員の配置に融通が利き、薬の一括購入といった効率経営、医療設備の集約で、サービス改善につながるとしている。

　市はこれまで合併協議に伴う新市建設計画で、〇九、一〇年度に十億八千万円を投じ、くい市民病院を全面建て替えすることを約束していた。建て替え後はしかし、年間三千万円前後の特別交付税が一〇年度以降廃止になるなどし、累積赤字が五年ごとに約五億円増えるとの試算結果が出た。

　五藤康之市長は「そっくり建て替えるのではなく、リフォーム（改築）に力を入れたい」と路線変更に理解を求めた。今後、世羅町や一部事務組合と協議する。

　世羅中央病院の宮川哲二事務長は「三原市側から昨年、くい市民病院の移管を検討したいからと財務内容の照会があった。具体案はまだ聞いていない」と話している。

　

市立の２病院、独立行政法人化へ 神戸
神戸新聞 2007年6月21日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000401771.shtml

　神戸市は二十日、市立中央市民病院（同市中央区）と市立西市民病院（同市長田区）について、二〇〇九年度から、地方独立行政法人に移行する方針を固めた。これまで、地方公営企業法の一部を適用して運用してきたが、同法人に移行する方が制度面や人事面で機動性や柔軟性に富み、今後の経営に適していると判断した。

　同市では、累積で二十億円以上の不良債務を抱える病院経営の状況を抜本的に改革するため、「神戸市立市民病院経営委員会」（委員長・伊多波良雄同志社大教授、十六人）を中心に、地方公営企業法の全部適用と地方独立行政法人への移行の、いずれかの導入を検討してきた。その結果、同法の全部適用では、契約制度や人事に制約があり、臨機応変な職員配置ができず、薬品の購入で複数年契約ができないなどのデメリットが残ると分析。同法人への移行の方が経営が改善できると判断した。

　法人移行のメリットとしては、患者のニーズに対応した診療時間や弾力的な職員配置が可能▽優秀な医療従事者を採用、育成し、良質な医療を提供できる▽第三者機関が経営評価でき、透明性を確保できる-などを挙げている。

　

時間外小児救急医療体制　「鹿屋方式」崩壊の危機
2007年6月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news001.htm

　医師不足で夜間・休日の小児救急医療体制の維持が全国的に課題となっているなか、鹿屋市の県立鹿屋医療センターと市医師会が２００１年に始め、注目を集めてきた「鹿屋方式」と呼ばれるユニークな小児救急体制が崩壊の危機にひんしている。夜間・休日当番医の受診者がスタート時の２倍近くに膨れあがり、悲鳴が上がりだしたためで、市医師会が「利用は急患の小児だけにしてほしい」と呼びかける事態となっている。

　鹿屋方式は、夜間や休日の小児患者をまずは市医師会の当番医で引き受け、入院や点滴などが必要な重症児のみ同センターに紹介する相互連携システムで、小児科の医師不足を克服する先進例とされてきた。

　システム導入前、小児患者は軽症、重症を問わずセンターに集中していたため、受け入れ切れなかった重症児が救急車とフェリーで鹿児島市に搬送されることもあった。しかし、システム導入で、センターが受け入れる夜間・休日の小児患者は、００年度の２１３３人から、昨年度は９８３人に半減、重症児の診療に力を注ぐことができるようになった。「このシステムのおかげで大隅半島の小児救急が成り立ってきた」と、センターの中尾正一郎院長は話す。

　ところが、当番医が診る小児患者が、０１年度の４３８４人から昨年度は８３００人へと激増。毎日１人ずつ、交代で当番医を務めてきた市内の小児科医５人と内科医１８人の計２３人から、「もう限界」との声が上がるようになった。

　「翌日に用事があるから」などと、急患でもない子どもを連れてくる親が増えたのも一因で、市医師会の小浜康彦副会長は「鹿屋方式が有名になり、親が『（急患でなくても）いつでも診てもらえる』と思うようになってしまった」ともらす。中尾院長も「鹿屋方式は急患対応のシステムなのに、『夜間・休日の診療所』と受け止められている」と指摘する。

　月１、２回、夜間の当番医を務め、多いときで５０人以上の患者を診るという「おひさまこどもクリニック」（鹿屋市新川町）の宝満誠院長（４７）は「これだけ患者が多いと適切な応急処置をする余裕もなくなってしまう。仮眠もできず、昼間の診療にも影響が出かねない」とこぼす。

　このため、市医師会は３月、「このままでは鹿屋方式は崩壊する」と、約２万５０００人分の署名を集め、当番医の代わりを務める公設公営の「夜間急病センター」を設置するよう市に要望。市広報誌でも現状を知らせ、「救急医療制度を正しく利用して」と訴えた。

　ただ、当番医を受診すべきかどうかの判断が難しいのも事実。１歳９か月と３歳の子を持つ同市内の母親（３７）は「熱を出して苦しんでいる子どもがいたら、連れて行くのは親として当たり前。急患以外は来ないでといわれても……」と戸惑う。

　こうした声を受け、市は４月から、小冊子「こどもの救急」を、３か月児と３歳児の定期健診の際、保護者に配布している。冊子では、発熱や嘔吐（おうと）、けいれん、頭痛など１９の症状別に、救急医療を受診すべきかどうかを解説している。たとえば〈１〉３８度以上の発熱の場合、元気がなくぐったりしていたり、おしっこが出ないなどの症状がなければ自宅で様子を見る〈２〉嘔吐の時は、激しい腹痛や頭痛、下痢、吐血などの症状があれば受診する――などで、市健康増進課は「迷ったときの目安にして、当番医を適正に利用して」と呼びかけている。

　

大船渡市議会 他病院への搬送38件に 循環器科“縮小”の影響
東海新報 2007年6月22日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2636

　大船渡市議会六月定例会は休会明けの二十一日、通告に基づく一般質問を行った。菊地耕悦（さんりく21）氏家じん一（同）熊谷昭浩（新政会）三浦隆（同）及川彌（創造会）の五議員が登壇し、市政課題を巡って当局と論戦を交わした。大船渡病院の常勤医師減少をはじめとした医療問題についての質問が多く、市当局は循環器系疾患の他病院への搬送実績を明らかにした上で、今後も医師確保や病院体制充実に積極的に取り組む姿勢を示した。
　大船渡病院の診療体制について、熊谷議員と及川議員が取り上げた。市が設置した大船渡病院医療体制充実対策協の取り組み方針や医師確保の見通しなどについて質問した。
　今年四月から循環器科の常勤医師が三人から一人になっている影響について山口清人市保健福祉部長は、大船渡病院救命救急センターから心筋梗塞など循環器系の疾患で他病院に搬送したケースが六月までに三十八件に達していることを説明。県立釜石病院は十二件、気仙沼市立病院は十六件、岩手医大は十件となっており、搬送には医師か看護師が同行しているという。
　医師確保について甘竹勝郎市長は「結論は出ていないが、（確保は）間違いないと思う。今後も県医療局に訴えたい」と答弁。協議会設置の経緯に触れながら、病院体制充実や強化に向けた活動、住民の受診行動に対する啓発活動を積極的に進めることについて意気込みを示した。（略）

地方点描：病院問題[男鹿支局]
秋田魁新報 2007年6月21日
　「医師不足から勤務の過重、負担増はこれまで経験したことのない異常事態です」「現在は病院を頼って来てくださる市民に対して、間違いのない医療を提供することで精いっぱいです」—。開会中の６月定例議会の一般質問。男鹿みなと市民病院の現状を問われ、佐藤一誠市長が下間信彦院長からの報告を代読した。

　コンサルタント会社を介し、一時契約したものの、その後、契約破棄が決まった同病院の非常勤医師問題。議会では、会社の実績や実態を担当者が把握していないことや、医師の身分など契約内容を明らかにしなかったこと、議会と協議せずに予算を執行したこと—などが問題視されている。質疑のほとんどの時間を病院問題の真相究明に割いているというのが実感だ。

　市はコンサルタント会社に対し、支払った報酬金など６９３万円の返還を求めているものの、現段階では会社側にその意思はなく、公金が結果として無駄となっており、市にもたらされた損害の責任を議会が追及するのは当然の姿勢であろう。

　しかし、その一方で地域医療に従事する医師をいかに確保するのか、喫緊の課題についての議論は停滞し、当局も具体的な手だてについて言及が乏しい気がしてならない。

　同病院の常勤医師は内科１人、外科３人、整形外科１人、小児科１人の計６人。１７年度１０人いた医師の半数が年度末に退職してから、さらに医師不足は深刻化している。医療現場の声に耳を傾ければ、医師確保について議論を尽くすことも重要な責務の一つであるはず。地域医療体制をどう再構築するか。この病院問題の陰には、病院を必要としている地域の人々が数多くいることを忘れてはならない。

　

災害時は助太刀いたす 忠臣蔵が縁結び、三次中央病院と赤穂市民病院
中国新聞 2007年6月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200706210448.html

　忠臣蔵ゆかりの自治体として交流がある三次市の三次中央病院と、兵庫県赤穂市の赤穂市民病院が二十三日、姉妹縁組を結ぶ。

　地震などの災害時に相互支援するほか、医師、看護師不足など共通課題について意見交換を進める。

　両病院は、病床数が同程度で、県境をまたぐなど医療圏の特徴が似ている。昨夏、三次市で開かれた全国自治体病院協議会の会議で、三次の末永健二病院長と赤穂の辺見公雄病院長の間で連携の話が進んだ。赤穂市民病院で二十三日にある「病院祭」で、両病院長が「盟約書」に調印する。

　赤穂市民病院は、院内演奏会や、手続き案内などの市民ボランティアや、犬の癒やし効果に期待した「ドクタードッグ」（月一回）の導入などで先進的。三次市民病院の石原隆医事室長は「学ぶところは多い。一緒に研修し、交流を深めたい」と歓迎する。

　三次中央病院が、遠隔地の病院との姉妹縁組を結ぶのは初めて。赤穂市民病院の矢野善章総務課長は「お互い地方都市の病院なので、医療過疎地にしないよう提携していきたい」と話している。

　

年齢制限50歳に引き上げ 県が来春採用の看護職員試験
信濃毎日新聞 2007年6月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070621/KT070620ATI090013000022.htm

　

病院の未収金とは？…「払えぬ」「払わぬ」　患者に病院苦悩
2007年6月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070621ik0d.htm

　患者が病院の窓口で、治療費を支払わないために生じる「未収金」が問題になっています。厚生労働省は検討会を設置、解決に乗り出しました。

　未収金は、外来での診療や退院時に、「持ち合わせがない」といった理由で、患者が治療費の自己負担分（１～３割）などを支払わないために発生します。高額な治療費が必要な救急や、出産時に目立ちます。病院は、分割払いにしたり、連帯保証人を求めたり、督促を強化したりと様々な回収策を講じていますが、決め手に欠きます。

　日本病院会などからなる四病院団体協議会が、加盟５５７０施設に対して行った調査（回収率５８・８％）によると、２００４年度の未収金は約２１９億円に達し、回答施設の約９４％が未収金を抱えていました。国内全体では年額５００億円超との推計もあります。
　未収金自体は以前から存在しました。深刻化したのはここ数年。金額が膨らみ、病院経営を圧迫しつつあるためです。

　背景として指摘されるのが、自己負担の引き上げです。１割だったサラリーマンの自己負担は、ここ１０年で３割になりました。かつては無料だった、高齢者の自己負担も増えています。生活困窮者の増加も追い打ちをかけています。過去１年間、費用がかかることを理由に受診を控えた患者は、低所得・低資産層では４割に上るとの調査もあります。

　モラルの低下も深刻です。「頼んでもいない検査があった」とか、公立病院の場合、「税金を払っているのになぜ、治療費を払うのか」など、首をひねってしまう理由で踏み倒すケースも少なくありません。給食費不払いの構図に重なります。検討会では、悪質な未払い者について、加入する健保組合に滞納を通知するなどの方策を検討する方針です。窓口負担をどうしても支払えない人に対しては、自己負担を減免する制度がありますが、周知は不十分です。市町村と医療機関が連携を密にし、活用を図るべきです。

　医師には、どんな患者でも診療を拒否できない「応招義務」があります。患者と医療機関の信頼関係を損なわないためにも、実効性のある国の支援策が求められます。

　

モラル頼みで改善できる？　不適切な救急要請
タウンニュース 2007年6月21日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_kawa/2007_2/06_22/kawa_top2.html

　緊急度が低い、不必要な救急要請が後を絶たない。川崎市消防局によると、平成18年中の救急搬送５万２８６８人のうち、58・９％は入院を必要としない軽症者だった。救急出場件数は昭和60年以来、毎年増加の一途を辿り、平成18年には22年ぶりに前年比マイナス１・３％と減少に転じたものの、救急車両と人員が不足している状況に変わりはない。同消防局では減少の理由を「昨年と比べ交通事故によるけが人及び、インフルエンザによる急病人が大幅に減少したこと。市民への適正な救急利用の呼びかけによるもの」と分析するが、今後益々進むであろう高齢化・核家族化の影響にも懸念を示す。

　川崎市消防局ではこの状況を受け、バスや電車の車内放送、市政だよりを利用してのＰＲ活動、消防関連のイベントでのリーフレット配布等で救急の適正利用を啓発する。また昨年９月から、救急車の稼働率を下げるために、軽症者を対象とした民間事業者による患者搬送サービスを導入した。そして今年７月からは、救急車がすぐに現場に急行できない場合、救命器材を積んだ消防車が先に向かい、応急処置を行う「ＰＡ連携」を開始。慢性的な救急車両不足に対応する。

　しかし、お隣横浜市のような条例づくりには消極的な様子だ。横浜市も救急の不適正利用に悩まされている都市のひとつ。横浜市安全管理局は、５月末からＨＰ上で救急行政に関する市民の意見を募集。今後、傷病に応じた人員配置や救急要請の明確な基準づくり、虚偽の救急車利用者に対して過料を課す条例づくりを進める。それに対し川崎市は、「市民のモラルを優先し、条例で規制することは考えていない」と明言。さらに導入した民間搬送サービスに関して、「企業の宣伝活動になってしまうので、積極的に広報できない」とする不可解な姿勢をみせた。

　新サービス周知への後ろ向きな態度、モラル優先を理由に条例づくりに否定的なことには疑問が湧く。勿論条例づくりのみが事態改善のゴールではない。モラルへの訴えも一理だが、人命に関わる問題がさらに拡大する可能性がみえる今、モラル頼みがどこまで通用するか、見極めは難しい。条例というカタチづくりに目を向けてみても良いのではないだろうか。

　

医療過誤４９００万円賠償命令　倉敷中央病院に心臓治療で後遺症　地裁判決
2007年6月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news003.htm

　心臓機能が低下する「心房細動」になり、心臓に電気ショックを与える治療で脳に血栓が詰まって脳こうそくになり、機能障害が残ったとして、倉敷市の無職の男性（６２）が、治療を行った倉敷中央病院（倉敷市）を相手取り、慰謝料など約６８５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、地裁であった。広永伸行裁判長は「医師に過失があり、病院は使用者責任に基づいて損害を賠償すべきだ」などとして、病院側に約４９００万円の支払いを命じた。

　判決などによると、男性は２００２年２月、同病院で心臓に電気ショックを与えて心房細動を止める「電気的除細動」治療を受け、２日後に頭痛や視覚障害に襲われ、脳こうそくと診断された。男性は字を書いたり、計算したりするのが困難な障害が残った。

　広永裁判長は、治療の前後、医師が血栓をできにくくする薬を投与しなかったことに対して、日本循環器学会が定めた治療のガイドライン（指針）を正当な理由なしに守っておらず、過失があると認定。「出血の恐れがあり、別の薬を投与した」などという病院側の主張も退けた。判決について、同病院の内田璞（すなお）院長は「主張が認められず残念。判決文をよく読んで今後の対応を検討する」とのコメントを出した。

　

医療ミス 群馬大医師を送検へ
NHK 2007年6月22日
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/06/22/t20070622000016.html

去年、前橋市にある群馬大学医学部の付属病院で、７０代の男性が心臓の手術後、大量に出血して死亡したのは、医師が誤って医療器具を心臓に縫いつけた上、その後の処置が不十分だったためだとして、群馬県警察本部は２２日にも、この医師を業務上過失致死の疑いで書類送検する方針です。

　

米沢市立病院：軽微な医療事故、昨年度３件発生　／山形
毎日新聞　2007年6月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamagata/news/20070621ddlk06100366000c.html

　

代理出産容認５４％　自分なら利用１０％　厚労省調べ
asahi.com 2007年06月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706210425.html

　生殖補助医療について厚生労働省が実施した国民の意識調査で、子どもをほかの女性に産んでもらう代理出産を「社会的に認めてよい」とした人が５４％にのぼったことが２１日わかった。「認められない」は１６％にとどまった。代理出産の是非などを巡っては、厚労省などの依頼で日本学術会議が年内にも結論を出す予定で議論を進めており、今回の調査結果は影響を与えそうだ。

　調査は３月、一般国民（２０～６９歳の男女）５０００人と小児科や産婦人科の医師らを対象に行った。 一般国民への調査では、約３４００人から回答を得た。その約半数が代理出産を容認した一方で、「第三者の卵子を用いた体外受精」や「第三者の精子による人工授精」を認める回答は４割弱で、代理出産が最も強く支持されていた。

　ただ、自分が子どもに恵まれない場合の代理出産については「利用したい」が１０％、「配偶者が賛成したら利用したい」が４１％。これに対し「配偶者が望んでも利用しない」も４８％おり、より慎重な傾向がうかがえた。

　代理出産をしてもらう女性は誰がいいか（複数回答）は「姉妹」が３８％で最も多く、「分からない」が３４％。「仲介業者から紹介される女性」２８％、「母親」１６％だった。

　

鳥インフルで４４人目の死者＝ベトナム
時事通信 2007年6月21日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007062100929

　

お産ＳＯＳ　第10部／打開の糸口
（４）地域医療を維持していくには／派遣医師に後ろ盾万全
河北新報　2007/06/21
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_63.html

　

お産ＳＯＳ　第10部／打開の糸口
（５）産婦人科に医師を引き寄せるには／実習重ね価値伝えたい
河北新報　2007/06/22
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_64.html