おはようございます..｡*♡
あれだけ大宣伝してた女性医師バンク、やっと第一号です！
それから神奈川県の涙ぐましい努力。
県外への搬送は月100件とか・・・・。たいへんです。
そのあとはいつものとおり、あれこれの話題。
はしか、アメーバ赤痢（きゃあ～（＞▽＜）！！という反応になるのはナゼ？）
そして移植の話題をアメリカとフィリピンからです..｡*♡
ではどうぞ！！
道女性医師バンク 発足１年やっと再就職第１号 育児支援の充実課題/北海道
北海道新聞 07/05/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/25637.html
育児などで退職した女性医師の再就職を支援する、道地域医療振興財団などの「北海道女性医師バンク」による就職第一号が四月に誕生した。既に制度発足からは一年以上が経過しており、関係者は「基本的な体制整備が遅れた。これからが本格的なスタート」と意気込むが、育児支援を整えて女性を受け入れる医療機関が少なく、支援策の充実が課題となっている。
同バンク制度は、医師不足解消策の一つとして財団と道、北海道医師会が昨年三月に発足させた。育児中などの医師採用を希望する医療機関名や待遇、勤務体制を、財団のホームページ（ＨＰ）に掲載、医師は財団を通じて医療機関と交渉するシステム。長期休職者には研修先も紹介する。
昨年十二月に財団のＨＰを改善、育児支援体制に関する情報などを充実したところ、仲介を希望する医師が増え始めた。
第一号は札幌市内の三十代医師で、四月中旬に札幌市中央区の札幌南一条病院に再就職した。
二人目の出産を控えた昨年三月に道北の病院を退職、八月に出産した。夫は単身赴任しており、当直や呼び出しのない職場を探したが、「当直ができて当たり前の世界」のため難航。今年二月にバンクに登録し、南一条病院側が提示した「週五日勤務、うち二日は半日勤務」という条件で合意した。半額負担で利用できる契約保育所があることも決め手となったという。
この医師は「女だからと辞めるのはもったいない。育児と両立して働ける環境があると後輩たちに知ってほしい」と語る。同病院の工藤靖夫院長は「女性医師ができる範囲で貢献してくれるのはありがたい。病院側が柔軟な勤務体制に変えていけば、十分働いてもらえる」と話す。
ただ、現場の女性医師からは「産休を取るなら退職しろと言われた」（旭川市内の二十代）、「育児休業を取った医師など見たことがない。産休だけで復職するか、辞めるかしかない」（札幌市内の三十代）など、育児支援体制の立ち遅れを指摘する声が相次いでいる。
同バンクでの成果が出るのに一年かかったことについて、日本医師会男女共同参画委員の藤井美穂・時計台記念病院女性総合診療センター長は、「再就職する意思のある人は医局を通じてパートで復職しており、利用しようと思う女性は少ないのではないか。まずは各病院が女性医師が働き続けながら子育てができるように環境整備をすることが必要だ」と指摘している。
県「病院探し」委託 産科医の負担軽減/神奈川
asahi.com 2007年05月12日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000705120005
人手不足や過重労働が社会問題になっている産科医の負担のひとつに、救急搬送が必要な妊婦や新生児の受け入れ先探しがある。県内で八つ指定されている基幹病院の医師が、電話でほかの病院と受け入れの交渉をしてきた。負担を少しでも減らそうと、県が４月から、この作業を、県医師会が運営する県救急医療中央情報センター（横浜市中区）に委ねた。
基幹病院のひとつ、県立こども医療センター（横浜市南区）の山中美智子医師は「委託システムが導入され、業務が楽になったのは事実」と話す。全面導入に先立ち、こども医療センターと横浜市大センター病院（南区）の２カ所で、４月３日から１８日までの約２週間、実施された。
こども医療センターにはこの間、一般の病院などからの搬送依頼は４件あった。依頼はそのまま救急医療中央情報センターに回され、うち３件は情報センターが３０分以内に病院を探し出し、県内の中核病院（県内１１カ所）に収容された。
４０分かけても見つからなかった１件は、こども医療センターの医師に戻され、約３時間かけて都内の病院をあたったが、結局見つからなかった。最終的には、依頼してきた最初の病院で様子を見ることになったという。
県内の妊産婦の救急搬送は年間に約１千件ある。切迫早産や急な出血などで、比較的危険度が高く、救急搬送が必要な場合、県がつくった病院搬送の以前のシステムでは
（１）一般の病院や診療所はまず、県内の中核病院などに受け入れを依頼
（２）そこで対応できない重症者の場合、基幹病院が対応する、という仕組みだった。
しかし、重症と軽症のあいだの患者を診ることになっている中核病院も、最近の医師不足で対応できないことが多いため、依頼は基幹病院に集中しているのが実態だ。軽症であっても、直接基幹病院に依頼電話がかかることも多いという。
依頼を受けた基幹病院は満床の場合、刻々と変わる患者の状態を医師が判断しながら、ほかの病院を探していた。病院探しには数時間かかることも多く、手術やお産など、通常の業務をこなす医師にとって、大きな負担となっていた。そのため、県産科婦人科医会や県内の基幹病院の医師は、県に対し、病院斡旋（あっせん）業務の担当者を置いて欲しいと要望していた。
情報センターは、横浜市中区富士見町の県総合医療会館にあり、県医師会が運営している。これまでも、２人のオペレーターが交代制で２４時間、消防や、産科以外の医療関係者からの患者の受け入れ可能な病院の問い合わせに応じていた。
基幹病院から情報センターには、胎児数、破水の有無、子宮口の状態などが記された用紙がＦＡＸで送られ、その後、電話で基幹病院の医師と記入事項を確認する。オペレーターはそれを受け、県内の空床のある病院を探す。４月下旬から、八つの基幹病院で全面導入された。しかし、情報センターで受け入れ病院を探せたのは、依頼の半分程度だったという。
こども医療センターの山中医師は「県内全体で年間に約１００件ある県外の病院への搬送の場合、病院探しに数時間がかかる。情報センターが探せるのは県内の病院に限られるので、県外の病院探しはこれまで通り基幹病院の医師が担っている。県外の自治体と、どう連携していくかが今後の課題だ」と話す。
１０万人当たりの救急病院数全国トップ－香川
四国新聞社 2007/05/13
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070513000302
各種統計データの全国比較で香川の暮らしが分かる２００７年版「１００の指標からみた香川」がまとまった。人口１０万人当たりの救急病院数が全国トップとなったほか、救急自動車搬送所要時間が２位に上昇するなど、救急医療体制の充実ぶりが目立つ一方、交通事故死者が全国ワースト１位に転落するなど、安全対策の課題を示す結果となった。
１００の指標は、香川県が１９７２年から毎年独自に作成。都道府県の統計値から百項目を選び、「家計とすまい」「生活環境」など８分野で、実数や人口当たりの加工値を順位付けしている。
１０位以内に入ったのは前年同数の１７項目。救急病院は１０万人当たり５・９施設（全国平均３・３施設）で、前回の３位からトップに上昇。救急自動車搬送所要時間は全国平均を６・９分上回る２４・２分で全国２位（前回４位）となった。
全国平均を１００とした消費者物価地域差指数は９８・８で５位（同２０位）。相次ぐ大型小売店の進出などが香川県内の物価安に影響した格好で、８年ぶりにトップテン入り。一世帯当たりの預貯金残高は１６９５万円で前回の２位から全国トップに躍り出た。
高卒就職者の香川県内就職率は９１・６％で前回の１２位から７位に上昇。有効求人倍率も前回を０・０６ポイント上回る１・２１倍（８位）の高水準にあるなど、香川県内企業の雇用状況は改善しているようで、景気の回復傾向を示す結果となった。
前年より順位を上げたのは２７項目で、逆に順位を下げたのは３０項目。人口１０万人当たりの交通事故死者数は前回の３２位から全国最下位に転落。火災発生件数（１万人当たり）は４・５件から４・７件に増え、順位は１９位から２５位に低下。刑法犯少年比率も前回の２３位から２８位にダウンするなど、「安全」分野の悪化が目立った。
夜間の小児救急医療電話 １４日から平日も開設 岡山県
山陽新聞 2007年5月13日掲載
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/05/13/2007051310341453005.html
岡山県は１４日から、子どもの急な発熱などの病気相談にのる「小児救急医療電話相談」を平日夜間も開設する。休日は開設済みで、夜間は３６５日体制でサポートできる環境が整う。
土・日・祝日と年末年始（１２月２９日―１月３日）の休日相談は午後６―１１時。これに平日の午後７―１１時が加わる。小児科医が対応する休日と違い、平日の相談員は看護師か保健師が務めるが、小児科医らによるバックアップ体制を確保、必要に応じて相談員に助言をする。
医師確保へ 県が臨床研修説明会/青森
奥東日報 2007年5月13日(日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070513143011.asp
慢性的な医師不足に悩む県は十二日、弘前市のホテルニューキャッスルで、医学生を対象にした「臨床研修指定病院合同説明会」を開いた。県内で臨床研修を実施している各病院がブースを設け、「卒業後は、ぜひうちの病院で臨床研修を」とPRした。
会場には、県内十二の医療機関や弘大病院の診療科がブースを開設し、学生側は弘大医学部の四－六年生を中心に約六十人が集まった。
各ブースでは、医師や研修医らが、研修プログラムの特徴や給与を含めた処遇などを説明。一次医療から高度医療まで多くの症例が集中する県立中央病院、地理的特性から広域的に医療に取り組んでいるむつ総合病院などが関心を集めていた。
民主政権公約 格差や年金対策柱に 参院選へ作成大詰め
北海道新聞 07/05/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/25622.html
民主党が夏の参院選のマニフェスト（政権公約）作成を本格化させている。国会論戦の柱としてきた格差是正対策に加え、年金改革、天下り根絶を中心に、五月中には二、三十項目に絞り込んだマニフェスト原案をまとめる方針だ。
格差対策では、最低賃金の全国平均時給千円への引き上げなど労働条件の改善のほか、一人当たり月額二万六千円の「子ども手当」創設などが挙がっている。六月の定率減税廃止で実質増税となることも踏まえ、証券優遇税制の廃止を含む所得税改革も提示する。
参院選の鍵を握る「一人区」が地方に多いことを念頭に、地方と都市の格差是正にも焦点を当てる。小児医療診療報酬の引き上げなど地方の医師不足対策や、全農家を対象とした総額一兆円程度の戸別所得補償制度創設も盛り込まれる。
一方、「格差だけでは戦えない」との党内の声を受け、「税金の無駄遣いをはっきりと争点にする」（菅直人代表代行）との方針。中でも天下りと官製談合の根絶は政策の柱に位置づけ、政府の人材バンク構想を「天下り促進だ」とやり玉に挙げる構えだ。従来の目玉政策だった年金改革にも力点を置き、すべての年金の一元化や基礎年金の全額税方式化をアピールしていく。
小沢一郎代表は「簡潔に国民の心に訴え、記憶に残るものをつくらないといけない」として、参院選公示前から三項目程度の重点政策を集中的に訴えていく考えだ。ただ、政策は従来の練り直しが多く、決定打に欠けるのが現状。小沢氏は選挙戦ぎりぎりまで争点設定に苦労しそうだ。
医師不足解消へ 研修支援ネット 千葉
2007年5月13日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070513-00000017-san-soci
■医療機関５０以上 充実プログラム 地域に適正配置
千葉県医師会（藤森宗徳会長）と千葉大医学部が１５日、国の臨床研修制度の初期研修を終えた若手医師と後期研修を実施する医療機関との間を取り持つＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「千葉医師研修支援ネットワーク」を発足させる。魅力的な研修プログラムと広範な受け入れ先を用意して多くの研修医を呼び集め、さらに適正に配置、地域に定着させることで深刻な医師不足を解消するのが狙いだ。参加する医療機関は県内の複数の大学付属病院など５０以上が見込まれ、地方の医師不足の打開策としてモデルケースとなるか注目される。
支援ネットには千葉県内の３８の臨床研修病院のほか、研修の「協力病院」の位置付けで県内の十数の自治体病院などが参加する見通し。この中には、これまでにも研修医を数多く集め、人気が高い民間病院も含まれており、こうした病院のノウハウを活用しながら、研修医から関心の高い専門医資格取得プログラムを充実させ、情報開示により研修医の偏在を解消する狙いがある。
県医師会などによると、研修期間や個々の症例数など医療機関側が作成した研修プログラムを、支援ネットが説明会などを通じてネットに登録した研修医に提供。研修医は自らの将来設計に沿ったプログラムを選んで勤務できる。研修医のネットへの登録は無料で、運営には参加した医療機関の入会金や年会費が充てられる。
今回の取り組みの背景には、「新医師臨床研修制度」が導入された平成１６年４月以降、新人医師は研修先を全国的な視野で自由に選択できるようになり、医師の偏在化が進んでいる実態がある。
従来は大学付属病院の医局に入局するケースが多かった研修医が、技術向上がより期待できる都市部の病院に集中したため、大学病院は労働力としての研修医不足に陥り、関連病院への医師派遣が年々困難になっている。千葉県内でも、小児科、産婦人科といった医師数の比較的少ない診療科が閉鎖に追い込まれるケースが農村部を中心に相次いでいる。
千葉県医師会の石川広己理事は「支援ネットの発足で、これまでより充実した研修が受けられるようになる。地域間の偏りも解消されるだろう」と話している。
後期研修を支援する取り組みとしては、昨年６月に岡山大付属病院（岡山市）と関連病院がＮＰＯを設立した例があるが、複数の大学付属病院や民間病院などが協力して設立するのは初めて。
はしか、県内でも急増 小中学校で集団感染も/千葉
産経新聞 2007/05/13
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070513/chb070513000.htm
関東各地で流行している麻疹（ましん）＝はしか＝の患者が県内でも４月以降に急増していることが１２日、県疾病対策課のまとめで分かった。特に１０代の患者が多いのが特徴で、小中学校などでの集団感染も発生している。例年、春から初夏にかけて最も流行することから同課で注意を呼びかけている。
県内の病院を対象とした定点調査によると、報告のあった患者数は年始から先月２９日までで４２人だった。昨年の同時期は６人、一昨年の同時期が１０人で、近年に比べても今年の報告患者数は突出している。とりわけ４月中旬以降の報告患者数は２７人と増加が著しく、ほとんどは１０代だった。先月には、四街道市の市立中学校で生徒８８人が集団感染。この中学校は今月６日まで臨時休校した。
はしかは、くしゃみやせきによる飛まつなどで感染するが、一度かかると免疫ができて再び発症することはない。ただ、予防接種を幼少時に受けていても免疫が低下し、症状が現れるケースもあるという。同課は「まだしばらくは注意が必要。発熱や発疹がある場合は外出を避け、病院にかかってほしい」としている。
アメーバ赤痢、感染者急増…７割が国内
2007年5月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070513ik02.htm
「性的接触」目立つ
寄生虫病の一つ、「アメーバ赤痢」の患者が大幅に増え、２００３年から４年間に届け出のあった患者のうち、７０％が国内で感染し、１０人が死亡していたことが、国の感染症発生動向調査でわかった。０６年の感染者数は７００人以上と、００年の約２倍。性的接触でも感染し、男女間の感染が急増している。
アメーバ赤痢は、赤痢菌が引き起こす感染症とは異なり、原因となる原虫「赤痢アメーバ」が口から入って発症。患者は細菌性の赤痢のように、腹痛や下痢などの症状に苦しみ、死に至ることもある。
１９７０年代までは、海外の流行地で赤痢アメーバに汚染された飲食物が輸入されたか、摂取した旅行者が帰国して発症する場合が多いとみられていた。しかし、８０年ごろから感染者が増え始め、９９年４月の感染症法施行により、アメーバ赤痢について医師の届け出が義務づけられたことから、２０００年に３７７人、０６年には７４７人に上った。
国立感染症研究所の分析では、感染地は、同法が施行された９９年４月から０２年までは国内が９８１人、国外が２６４人だったが、０３年から０６年までは国内が１８０２人、国外は３９４人と、国内での感染が急増した。
感染経路としては、男女間の性的接触が１２９人（９９年４月～０２年）から３００人（０３年～０６年）に大幅に増えた。感染症法 感染症の発生や拡大の予防、感染者に対する医療措置などについて定めた法律。エボラ出血熱や病原性大腸菌など未知の感染症が頻発したため、伝染病予防法と性病予防法、エイズ予防法を一本化して９９年に施行された。今年４月には、結核予防法も統合された。
病気の夫を絞殺、妻と母も切り傷…無理心中図る？
2007年5月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070513ic21.htm
１３日午前５時３５分ごろ、富山県高岡市二上、機械整備業加須栄（かすえ）誠治さん（６４）方で、誠治さんが１階居間の布団の中で死んでいるのを、近くに住む二女（３７）が見つけ、１１０番通報した。
別の部屋で誠治さんの妻・詢子さん（６３）が両手首を切り、詢子さんの母・あやさん（８４）が首や手首に傷を負い、それぞれ倒れており、あやさんは意識不明の重体、詢子さんは意識はあるという。
詢子さんは調べに対し、「母と相談して夫の首を絞めて殺害した」と話している。高岡署は２人が誠治さんの病気を苦にして無理心中を図ったとみて、けがの回復を待って２人を殺人の疑いで取り調べる方針。
調べによると、誠治さんは病気で今月上旬まで市内の病院に入院し、退院したばかりだった。２人は１２日午後１１時ごろ、就寝中の誠治さんの首をひもで絞めて殺害した後、自殺しようとしたが死にきれず、二女に連絡したという。
１つの心臓を、２人の患者に繰り返し移植 米病院
CNN.co.jp 2007.05.13
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200705130026.html
ニューヨーク（ロイター） いったん心臓病患者に移植された心臓を、その患者の死後に別の患者に移植するという手術が米ロサンゼルスの病院で行われた。一つの心臓が２人の患者に移植された例は極めて珍しいという。シーダーズ・シナイ医療センターによると、一度移植された心臓の移植を受けたのは、心筋緻密化障害の４５歳の男性。同障害は、心臓の筋肉にスポンジのような多くのすき間がある進行性の病気で、男性の心臓も悪化が進んでいた。
男性は１年ほど前から移植を待っていたが、体が非常に大きいため適合する心臓がなかなか見つからなかった。小柄な人に大きな心臓は移植できるが、大柄な人に小さな心臓を移植することはできないため、大きな心臓が見つかるのを待つしかなかった。
約２カ月前、別の男性が心臓移植を受けた。しかしこの男性は、手術から１週間後に心臓とは無関係の病気で死去。この男性に移植されていた心臓が、手術を待つ男性に適合することがわかり、移植手術が実施された。
手術に当たっては、拒絶反応の危険性がより高いことや、手術自体が困難なこと、移植する心臓が一段と弱まることなどが懸念された。しかし術後これまでの数週間、患者に拒絶反応や合併症の症状はみられず、経過は良好だという。同医療センターの医師は、心臓が最初の患者に移植されてから次の患者に移植されるまでそれほど時間が経っていなかったことが、成功のカギだったと述べている。
この医師はまた、「私が知る限り、移植済みの心臓が移植されたのは初めてのケース。別の臓器でも、移植が繰り返されることは非常に珍しい」と話している。
比腎臓売買、１２万～４０万円で提供
2007年5月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070513ik08.htm
邦人患者に摘出は８６～０３年
フィリピンの腎臓売買を巡る岡山大学大学院の調査で、７２人の腎臓提供者のうち、日本人患者から受け取ったとされる現金は５万～１６万ペソ（現行レートで１２万５０００～４０万円）だったことが１２日、分かった。
同国の法律では、腎臓を売った提供者を罰する規定はないものの、提供者の４割が「提供は違法行為だったと思う」と回答している。
国立フィリピン大学とともに調査した粟屋剛・同大学院教授（生命倫理学）によると、提供者は男性７０人、女性２人で、年齢は２１歳～５７歳。受け取った最高額は２３万ペソ（５７万５０００円）だった。
このうち「日本人患者に提供した」と回答したのは１０人。フィリピン人以外の患者の国籍別では最多で、提供者は１９８６～２００３年に腎臓を摘出し、現金を受け取っていた。患者の大半は謝礼も含めて手術費を病院に支払い、その一部が病院から仲介者を通じて提供者に支払われたとみられる。
調査は提供者のその後の状態も聞き取っており、謝礼を受け取った後に「将来の経済的な展望が開けた」と感じたのは３７人にとどまる一方、腎臓売買の是非については、２９人が「違法行為だったと思う」と回答。８割近い５６人が「腎臓提供の決心を後悔している」と答えた。フィリピン政府は現在、水面下の臓器売買に歯止めをかけようと、売買を事実上公認する制度を検討しており、調査は現状把握を目的として行われた。
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