おはようございます。
今日はいつもどおり医師が足りないニュースです。
あと被害者の会があったみたいです。大淀病院に堀事件と大きな事件のご家族もいらっしゃったようですね。
では、どうぞ。あと、はしかには重々お気をつけて。はやっています。
閉院６件、民間移譲が１７件 自治体病院の見直し加速
東京新聞 2007年4月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042801000477.html
医師不足や赤字経営などから今年４月１日までの５年間で、全国に１０００近くある自治体病院のうち６病院が閉院、１７病院が民間へ移譲されたことが２８日、総務省や全国自治体病院協議会の調べで分かった。計２３件のうち７割に当たる１６件が２００５年以降の２年間余りに集中、経営の見直しが加速している。これとは別に、民間事業者などへの運営委託も今年１月現在で４３病院に上る。
自治体病院は採算性が低い山間部や離島などのへき地医療や小児医療を担う一方、民間の医療機関が充実している都市部では役割が低下。地方財政の圧迫要因にもなっており、今後も病院経営から手を引く自治体は増えそうだ。
過去５年間で閉院したのは北海道が２カ所、東京、大阪、京都、福岡の４都府県が各１カ所。
このうち、大阪府忠岡町の公立忠岡病院は医師不足が患者の減少を招き、０４年度以降、急激に収支が悪化。今年３月末で閉院に追い込まれた。
民間移譲は福岡県内の５病院が目立つが、残りは１２道県で１カ所ずつとなっている。
内山病院６月から休止 医師不足など 内子町/愛媛
愛媛新聞 2007年04月28日(土)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070428/news20070428992.html
喜多医師会（大洲市、清家秀登会長）は２７日までに、喜多医師会病院（大洲市徳森）と統合する方針を決めていた内山病院（喜多郡内子町城廻）について、５月１６日で外来患者診療を終了し、６月１日付で休止することを決めた。
両病院の統合は医師不足や経営悪化などを理由に医師会が検討を進め、３月２６日の臨時総会で統合を決定。一方、内山病院継続を求め同病院職員が３月、患者ら１万８１５人分の署名を清家会長に出し、内子町自治会連絡会も１万３２３４人分の署名を４月１６日に提出していた。
清家会長は内山病院休止期日の決定について「入院患者に不安が広がっており、落ち着く先を早く決めた方がいいと判断した」と説明。一部の入院患者は既に希望に応じて医師会病院などに転院させているという。
大学の承認なく医師を採用 男鹿みなと市民病院
秋田魁新報社 2007/04/27
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070427b
男鹿市は男鹿みなと市民病院（下間信彦院長）の内科の非常勤医師に、都内の大学病院で研修中の女性医師（３０）を採用した。医師不足解消のためコンサルタント会社に依頼した結果で、女性医師は既に勤務を開始。しかし大学側の承認を得ていないことが２６日に判明、議会から批判の声が出ている。
この問題は同日開かれた市議会教育厚生委員会協議会で当局が報告した。女性医師は関東の大学で内科や外科などの研修を終え、現在は都内の大学病院で形成外科の研修を行っている。男鹿みなと市民病院での勤務は隔週の週３回で月６回。賃金は月１００万円。今月２３日からの３日間が初勤務となった。
佐藤一誠市長らは「議会への説明なしに契約した点はおわびしたい。早く医師を確保したい一心だった。今後コンサルタント会社と話し合い、大学側の承認を求めていく」と話した。
昨年度道内 支援策が順調、移住２７３人 道、医師確保狙い拡充へ
北海道新聞 07/04/29
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/23330.html
道は、道内市町村と協力して昨年度実施した「移住促進事業」の実績報告をまとめた。道内生活を短期間経験してもらう移住体験事業の利用者は四百十七人、道や市町村の相談窓口を活用して実際に移住した人は二百七十三人に上り、道は「予想を上回る成果だ」（知事政策部）と総括。本年度の事業継続を決めるとともに、移住促進に民間活力の導入を図ることで内容を充実させ、深刻な医師不足解消にもつなげていく考えだ。
報告によると、道の働きかけで百市町村が移住相談窓口を設け、うち三十七市町村が移住体験「ちょっと暮らし」制度を創設した。これはマンションの空室などを利用して一週間から数カ月間だけ暮らしてもらう仕組みで、利用者は昨年度一年間で二百九組、四百十七人。滞在日数は延べ八千四百七十一日、一人平均二十日を超え、一組当たりの平均支出も約四十万円に上った。
相談窓口を利用し、最終的に移住に踏み切ったケースも、把握できただけで百二十三組、二百七十三人に上った。首都圏からが九十五人と最も多く、続いて大阪など関西圏が五十人、中京圏が十四人。移住先は函館市が二十五人で最多で、次いで釧路管内弟子屈町が二十人、石狩管内当別町、渡島管内八雲町、日高管内浦河町が各十九人。
制度整備やパンフレット作製などに要した道予算は約二千万円。道は「最小限の予算で、潜在ニーズを掘り起こすことができた」とし、本年度以降は民間活力の導入にも積極的に取り組む考え。具体的には、道と道内大手企業十社でつくる任意団体「住んでみたい北海道推進会議」を大幅に拡充し、観光、不動産関連などさまざまな企業の参加を募って新たな移住ビジネスの創出を目指す。
また、高橋はるみ道政二期目の公約でもある医師不足解消に向けては、田舎暮らしを考えている団塊世代の医師らを対象に、「ちょっと暮らし」の特別プログラムを新設。短期間の移住体験の中で、実際に地域の診療活動にも協力してもらい、地域医療に取り組む「第二の人生」を検討してもらう考えだ。
大山慎介・道知事政策部主幹は「夏だけの季節移住や二地域居住など、多様なニーズに応えていきたい」と話している。
病院に拒否され妊婦死亡、夫が改善訴え
News EYE 2007年4月28日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3550569.html
去年、分娩中に脳内出血を起こした奈良県の女性が１９の病院から受け入れを断られ、死亡した問題で、女性の夫が初めて公の場で当時の状況などを語りました。
産科医療を考えるシンポジウムで発言したのは、奈良県の高崎晋輔さんです。高崎さんの妻の実香さんは去年８月、病院で分娩中に意識を失いましたが、奈良と大阪の１９の病院から受け入れを断られ、出産後に脳内出血で死亡しました。
晋輔さんは今、生後８ヶ月の奏太ちゃんを育てながら、裁判の準備を進めています。「もう二度とこんなことが起こってほしくない。ですから今日、前に立たせていただきました」（高崎晋輔さん）
高崎さんは、意識を失った実香さんが１時間半も放置されるなど、病院の対応に様々な問題があるとして、産科医療の改善のために自分ができることを考えたいと話しました。
はしか注意を呼び掛け
京都新聞 2007年4月28日(土)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042800030&genre=O1&area=K00
京都府、ＧＷ前に
京都府は２７日、関東の一部で麻しん（はしか）の流行が続いているとして、行楽で移動する機会の多いゴールデンウイークを前に注意を呼び掛けた。
府によると麻しんは、東京都や埼玉県では３月中旬から発生し始め、３月下旬や４月上旬の一病院当たりの報告件数は０・０６－０・０７件に上っている。
３９度の高熱や発熱後３－４日後に出る発しん、せきなどが特徴。府は「関東では、乳幼児以外も感染が報告されている。うがいや手洗い、予防接種を」（健康・医療総括室）としている。
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