本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

北海道、医師ツアーもしてくれればいくんですけれどｗ！　　　

特集｢大野病院事件判決｣（共同通信）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/08/05
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/08/post_d6f6_1.html

　　　　

１０月に産婦人科休診も／公立相馬病院
福島放送　2008年8月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200808062
相馬市の公立相馬総合病院産婦人科の診療が１０月で中止される見通しとなった。常勤医師が退職するためで、新患と出産は今月１２日まで、すでに診療を受けている外来患者は１０月１５日までとなる。相馬市内の産婦人科はほかに個人病院１施設だけで、公立病院は後任医師の確保に努めている。同病院によると、産婦人科の常勤医師は１０月で退職する。

同病院に産婦人科の医師は１人。
市内に産婦人科は１軒あるものの、対応できない場合は患者は南相馬市や福島市、宮城県の病院に行かなければならなくなる。公立相馬総合病院は「産婦人科の医師の確保は難しいが早急に対応したい」と話している。

　　　

南相馬市立小高病院：夜間の当直勤務、開業医が参加へ ／福島
毎日新聞　2008年8月6日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080806ddlk07040265000c.html
　南相馬市立小高病院（同市小高区）で今月下旬から、夜間の当直勤務に市内の開業医が参加することになった。勤務医不足の中、民間医が公立病院の業務の一部を肩代わりし、医師の負担軽減を図る試み。
　渡辺一成市長が５日の定例会見で明らかにした。同病院の勤務医は４月、２人の退職に伴い４人となった。９月末には内科医２人のうち１人も退職予定で、当直体制の維持が困難となっていた。市が地元医師会に派遣を要請し、医師会が今月４日の臨時総会で協力を決めた。当面、医師約１０人が参加する意向で、１人当たり１カ月に１日程度、当直勤務に入るという。市は実施期間を来年３月までとし、来年度以降は、小高病院の運営を市立総合病院（同市原町区）に一体化するなど、見直しを図っていくという。

　　　　　

病院特例債 しめて１４７億円 赤平市など道内13自治体が希望
北海道新聞　2008年8月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/109440.html
　経営悪化した公立病院を抱える市町村の支援策となる「公立病院特例債」の発行を希望する道内の自治体が赤平市など十三に上り、総額は百四十七億円となっていることが五日分かった。同日の道議会総合企画委員会で道が明らかにした。
　特例債は、病院会計の悪化で財政が悪化し再生団体入りなどが懸念される市町村が、財政改善のために本年度に限り発行できる。二〇〇三年度以降に増えた不良債務が起債の対象で、希望する市町村は九月末までに収支計画書などを国に提出することになっている。
　道は七月、〇七年度の決算見込みを基に不良債務を抱える市町村を調査。委員会では公表しなかったが、赤平市が十三億五千万円分の特例債発行を希望しており、小樽市、美唄市なども申請する方針。道内では公表された最新の〇六年度決算で八割以上の六十九病院会計が単年度赤字。不良債務は二十四市町で計二百二十億円に上り、市町村財政を圧迫している。

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 存続求め署名提出 銚子市長に３万８９９６人分 ／千葉
毎日新聞　2008年8月6日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080806ddlk12040188000c.html

「県立病院、独立法人化を」方針 一部に慎重意見
信濃毎日新聞　2008年8月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080806/KT080805ATI090011000022.htm

　　　　

富士宮市立病院 周産期施設整備へ
静岡第一テレビ　2008年8月9日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=18929
小室直義富士宮市長は、妊婦と新生児の高度診療が行える「周産期母子医療センター」を市立病院に整備するのにともない浜松医大に協力を要請したことを明らかにした。小室市長は富士宮市立病院内にNICU・新生児集中治療室を中心とした「周産期母子医療センター」を来年度開設することを目標に今年度中に改修や機器の購入など準備を進めることを改めて説明した。また、産科と小児科の連携や緊急時に対応できる医師・看護師の勤務体制も必要となるため、小児科医については現在の3人から5人に増員できるよう小室市長と木村病院長が、先月浜松医科大学に強く協力を要望したことを明らかにした。

　　　　　

医療福祉大との交渉白紙 ＪＡ栃木厚生連 塩谷病院移譲、再検討へ 医師確保などが原因か
下野新聞　2008年8月6日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080805/33669
　ＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）が矢板市富田の塩谷総合病院（奥山和明院長、一般病床二百五十）の経営撤退を決めた問題で、移譲先として交渉していた国際医療福祉大（大田原市北金丸、高木邦格理事長）が「（交渉を）白紙にしたい」と仲介役の県と同厚生連側に打診していたことが五日までに分かった。関係者によると、医師確保などの問題がクリアできなかったとみられる。同厚生連と県は交渉白紙を受け、公的病院を対象に新たな移譲先選定の検討に着手した。
　複数の関係者によると、同大の高木理事長から口頭で連絡があったという。交渉白紙の理由としては医師不足などのほか、譲渡額や病床数をめぐる問題があったとみられる。
　同病院は塩谷地区（二市二町）の二次救急を担う中核病院。整形外科医退職で同科の入院患者受け入れを中止したほか、産婦人科の分娩対応も休止した結果、経営悪化が深刻化。二〇〇六、〇七年度連続で二億円を超える赤字を計上しており、当初から譲渡額や医師確保が課題とされていた。

　同厚生連は昨年十二月の経営撤退の決定を受け、県などの助言を受けながら移譲先の選定作業に着手。今年五月十九日に同厚生連、県と二市二町（矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町）、医師会の関係者が県庁に集まり、同大に対し経営引き受けを要請した。同大の高木理事長は当時、「大学病院の運営方針、その他多くの課題がある。理事会などにおける議論や関係方面との協議も必要」とし、経営引き受けについては「慎重に検討する」とのコメントを発表していた。
　同厚生連は同大との交渉がまとまれば、年度内の早い時期に移譲を完了。同病院の職員らを同厚生連が経営する下都賀総合病院（栃木市）、石橋総合病院（下野市）でも引き受け、二病院の連携強化や経営効率化を図る方針だった。同大との交渉白紙を受け、地域医療を担う塩谷総合病院の受け皿探しは再スタートを迫られることになった。

　　　　　

医師不足対策、ビジョンに沿って―厚労白書
キャリアブレイン　2008年8月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17516.html
　厚生労働省は8月6日、「2008年版厚生労働白書」を公表した。医師不足や救急の整備などの課題に対し、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」に沿って具体策を講じるほか、政府の「社会保障国民会議」による今後の議論を踏まえて、将来にわたり信頼される社会保障の整備に取り組む方向を示した。

【関連記事】
厚労相主導に体制一新－医療ビジョン作業委
「過剰病床適正化を」国民会議が提言
与党PTが後期医療制度の改善案
柳澤大臣、医療効率化プログラム提示
社保改革の効果を強調　06年度厚労白書

　また、後期高齢者（長寿）医療制度では、政府・与党が6月に決めた「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」を踏まえ、低所得者の負担軽減などの措置を講じるとしている。地方自治体と連携して制度の趣旨・必要性を周知する方針も盛り込んだ。
　白書は、▽社会保障と国民生活 ▽近年の社会経済の変化と家計の動向 ▽暮らしの基盤を支える社会保障 ▽生涯を通じた自律と支え合いの構築―の4章で構成。人口構造の変化などを踏まえた対応策を、次世代育成支援などの切り口から解説した。「社会経済の変化」の中では、医療など社会保障関連の給付や国民負担の増大が今後、避けられないと指摘。医療、介護、年金などの社会保障給付が、06年度の89.8兆円から、15年度には116兆円にまで増えるとの見通しを示した。その上で、厚労省が昨年取りまとめた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に沿って、制度を持続可能なものにする必要性を強調した。一方で、日本の05年度の社会保障給付費が87.9兆円で、高齢化率が約4％低い英国と同水準である点にも触れている。

　　　　

北出病院が小児科の 日曜日急患外来診療開始
紀州新聞　2008年8月6日
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/080806.html

リストカットの患者がきた：医師不足～千葉・夜間救急の現場から
JanJan　2008年8月6日
http://www.news.janjan.jp/living/0808/0808053822/1.php

医療崩壊の大きな一因、それは・・・警察崩壊
医者の常識、世間の非常識　～Herr doktor～ 2008-08-04
http://ameblo.jp/doctor-d-2007/entry-10121580738.html

　　　

消防法改正視野に救急問題解決の議論開始
キャリアブレイン　2008年8月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17529.html
　消防庁は8月6日、救急患者の搬送困難の問題を解消するため、消防法の改正も視野に、メディカルコントロール（MC）協議会の法的位置付けを強化するための議論を開始した。MC作業部会（座長＝横田順一朗・市立堺病院副院長）の今年度の初会合を開催。7月25日に増田寛也総務相が、消防機関と医療機関の連携強化の方針を打ち出したことを受け、以前から設置根拠が弱いために活動しにくいなどの問題が指摘されていたMC協議会のてこ入れを図る。具体的にどう法改正に踏み込むかについて議論し、9月19日に予定されている救急業務高度化推進検討会に方向性を示す予定だ。

【関連記事】
トリアージの運用に向け議論開始－消防庁
MC協議会の設置根拠を強化へ
救命士の再教育、病院からMC協議会にシフト
救急受け入れ詳細調査、10月実施を提案－消防庁
救急受け入れ「ベッドがない」(1)～特集・救急医療現場の悲鳴

　総務相は7月25日に、救急患者の搬送困難問題の解消に向け、消防機関と医療機関の連携を強化して搬送に関する連絡の徹底を図るなどの考えを表明。省内に議論の場を設置し、消防法の改正も視野に検討していくとの方針を打ち出していた。この議論の受け皿になったのが、同庁の救急業務高度化推進検討会の下部組織のMC作業部会だ。同作業部会は昨年度に設置され、救急救命士の再教育の見直しなどについて議論してきた。

　MC協議会は、2001年度に出された救急救助課長通知が設置根拠で、全国に47の都道府県MC協議会と248の地域MC協議会がある。救急救命士への指導・助言体制の構築や、救急隊員の病院実習の調整などが役割だが、地域MC協議会は、二次医療圏ごとに設置されているもののほか、都道府県MC協議会と兼ねているものもあるなど、各地域によって体制が異なっている。
　MC協議会をめぐっては、救急業務高度化推進検討会の下部組織の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」が昨年度に、MC協議会を救急搬送の検証の場とすることを提案していた。しかし、MC作業部会から「課長通知が設置根拠であるMC協議会が担うには荷が重い」「地域によって活動に差があり難しい」などの声が上がったため、5月23日の検討会で、MC協議会の法的位置付けの強化に着手することを決定。具体的な検討をMC作業部会に指示していた。

■所掌事務の拡大も議論
　こうしたことを背景に、今年度の作業部会では、▽MC協議会の所掌事務の拡大▽MC協議会の法的、行政的な位置付けの在り方▽救急業務の法的位置付けの見直し▽救急業務をめぐる法的リスクの問題―について検討する。9月19日の救急業務高度化推進検討会の開催前にもう一度会合を開き、方向性を示す予定だが、具体的にどう法改正などに踏み込むかは今後の議論次第としている。
　会合の中で、橋本雄太郎委員（杏林大総合政策学部教授）は、救急救命士の業務の法的位置付けが、現状は「業務」ではなく「緊急避難」的なものであるとして、そこを整理しないままMC協議会の所掌事務の拡大についての議論を進めることに疑問を呈した。
　鶴巻良男委員（新潟市消防局救急課長）の代理として出席した伊川章氏（同課長補佐）は、MC協議会の所掌事務の拡大に賛意を示し、「医師不足が原因で遠方からの搬送があり、地域だけでは搬送が終了しない事態が発生している。市の医療対策会議だけでは問題が解決しないため、幅広い構成員から成るMC協議会で問題を共有し、議論してほしい」と述べた。
　熊田清文委員（愛知県防災局消防保安課長）は「MC協議会は救急救命士と医師が対等に議論するにはいい場。設置については法律的に整備し、細かい内容については政省令などで規定してほしい」と要望した。このほか、MC協議会に属する医師が作成した救急搬送のプロトコルに救急救命士が従って、損害が発生した場合の法的責任の問題などが議論された。

　　　　　

消防法に明記、役割追加へ 救急搬送の「関係者協議会
47NEWS　2008年8月6日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080601000813.html

　　　　　

臨床研修弾力化の実施要綱を公表
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17492.html
　厚生労働省はこのほど、医師の臨床研修プログラムに関するモデル事業実施要綱をまとめ、公表した。同事業は、大学病院などの研修プログラムを弾力化し、著しい医師不足が生じている産科、救急、小児科などに手厚く時間を割くことができるようにするもの。2009年度から実施する場合、大学病院から地方厚生局への情報提供の提出期限は8月18日までとなる。

【関連記事】
「地方の医師確保、国の積極的関与が必要」
総合診療科を活用しER型救急を展開
研修プログラム変更でモデル事業―厚労省
新研修制度と医師不足の関連が明らかに―日医
「臨床研修病院削減」は医師不足助長

　要綱では、同事業で行うプログラムを「特別コース」とし、対象になるのは単独型相当大学病院、管理型相当大学病院、これらの病院と共同して研修を行う協力型臨床研修病院。また、著しい医師不足が生じて地域医療に影響している診療科を中心としたもので、内科、外科、救急、小児科、産婦人科などが想定されている。
プログラムは、内科、外科、救急部門（麻酔科を含む）の基本研修科目と、小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療の必修科目は、必ず実施する必要がある。ただし、「臨床研修の到達目標」達成が可能な範囲で、それぞれの分野の研修期間は大学側が任意に決められる。

　事業開始は09年4月で、同年から実施する場合の定員は、大学病院全体の募集定員の範囲内としている。また、手続きについては、今年8月18日までにプログラムの概要（名称、募集定員など）、9月1日までに研修プログラムの新設、変更について、地方厚生局に情報提供する。
　10年度から参加する場合は、09年4月30日までに研修プログラムの新設、変更の情報提供を行う。

　　　　

厚労省　療養病床の削減を事実上断念、22万床に
Risfax【2008年8月6日】
　厚生労働省は5日の自民党社会保障制度調査会医療委員会に、12年度末で医療療養病床が22万床になる見込みであることを報告した。06年の医療制度改革では、約38万床の療養病床のうち、介護保険適用の13万床を全廃、医療保険適用の医療型25万床を15万床まで減らす目標だったが、事実上断念した。
　7月までに厚労省がまとめた結果では、44都道府県の計画に基づく医療療養病床は12年度末で約21万床。計画作成中の新潟、奈良、佐賀を含めると、約22万床に上る見込み。回復期リハビリテーション病棟の約2万床を加えた比較では、改革前も現在の見込みも、25万床前後でほとんど変わっていない。厚労省は15万床まで削減すれば、年間4000億円の医療費減になると踏んでいたが、22万床なら200億円削減にしかならない。3800億円の「医療費適正化」は当てが外れた格好だ。

　　　　

厚労行政改革の主導権争いで「舛添包囲網」
産経イザ　2008/08/05
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/167176/
　世論から強い不満が寄せられている年金や医療などの厚生労働行政で、舛添要一厚労相から首相官邸に改革の主導権を移そうとする「舛添包囲網」ができつつある。表面化したのは５日。厚生労働行政改革を検討するため厚労省に設置予定だった有識者の「厚労行政在り方懇談会」を官邸に移すことが決まった。さらに官邸側は鴨下一郎前環境相を副大臣として厚労省に送り込んだ。鴨下氏は年金分野を担当する方向だが、医師出身で、就任会見では「医師不足対策でも仕事をしたい」「多少いろんなことを言います」と戦闘宣言とも取れる発言を繰り返した。懇談会は７月末に発表された「５つの安心プラン」で、厚労行政改革の具体案として盛り込まれた。厚労省内に設置し、奥田碩トヨタ自動車相談役を座長に、浅野史郎前宮城県知事や演出家のテリー伊藤氏ら６人の有識者と舛添氏ら厚労省幹部が、人事政策や組織改編を検討する方針だった。

　だが、安心プランの厚労行政改革の項目に懇談会設置以外に具体的な内容がなく、プラン発表直後から「福田政権のやる気が問われる」「身内に甘い改革になる」との批判が続出。官邸内から「舛添氏が改革の具体策をいろいろ示すのかと思っていたら、結局何も出てこなかった」（政府筋）と落胆の声も出た。こうした経緯から、町村信孝官房長官らが官邸主導で厚労行政改革を行うよう方針転換したようだ。

　心中穏やかでない舛添氏は５日の会見で「官邸に移して官邸の抵抗勢力に押さえつけられたらかえって悪い。この１年間、どれだけ官邸内の官僚機構と戦ってきたか」と不満を爆発。「私が１人でやったほうがいいのか、町村さんと私と２人でやったほうが先に進むのか」と述べ、町村氏を暗に批判した。

　　　

医学部定員、来年度に「過去最大」へ　＜文科省、各大学へ容認通知＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/06
　「骨太の方針2008」で医師養成数を「早急に過去最大まで引き上げる」ことが盛られたのを受け、文部科学省は５日、医学部を設置している大学に対し、2009年度の医学部入学定員を過去最大の8280人程度まで増やすことを認める通知を出した。舛添要一厚生労働相も同日の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で「医師養成数を来年度で過去最大まで一発で引き上げたい」との意向を示し、早期の医師養成数増に強い意欲を示した。

　　　

お産難民を救え 助産師はいま】（２）院内助産所 妊婦の声が後押し
MSN産経ニュース　2008年8月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080806/trd0808060803003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080806/trd0808060803003-n2.htm

　　　　

未来の看護師 留萌に来て 無料ツアー、留萌市民が企画 23日札幌発
北海道新聞　2008年8月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/109454.html
留萌市立病院の看護師確保対策に－と、市民有志が二十三日、札幌の看護学生を対象に、留萌への日帰りバスツアーを初めて開催する。病院見学に加え、同市の自然、食、交通の便などの住環境を伝え、同病院就職を卒業後の選択肢にしてもらう。
　市民でつくる「留萌がんばるかい」（沢田知明代表）主催。参加無料で、参加者の昼食代など約十万円の経費は同病院が負担する。当日は午前九時にＪＲ札幌駅北口をバスで出発。参加者は同病院の病棟を見学、奨学金制度や研修助成などの説明を聞いた後、留萌の海産物を主にした昼食を味わい、市内観光し、札幌に戻る。同病院の看護師の正職員は現在百七十四人で、「あと十五人必要」（総務課）という。二〇〇六年秋からは、札幌と旭川で看護師採用試験を実施しているが、応募者が少なく、採用はこの二年間で計四人にとどまる。
　沢田代表は「肩ひじを張らず山と海に囲まれた自然環境や、食の恵みを感じてほしい」と話す。学年不問。申し込みは十九日までに、電子メールsoumu@rumoi－hp.jpかファクス０１６４・４３・０３３７で。

　　　　

中毒の二次被害 防止策不十分
NHK　2008年8月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013362451000.html
　農薬や硫化水素などの中毒を治療する際に患者の体や衣服に残った毒物で医師などが被害を受けることがありますが、全国の救急施設でこうした被害を防ぐための対策を取っているのは半数以下にとどまっていることがわかりました。

　ことし５月、熊本県の病院で、農薬を飲んだ男性が吐いた物から有毒なガスが発生し、医師など５０人余りが目やのどの痛みを訴える被害が出たことを受けて、日本医科大学のグループは全国の医療機関を対象に調査を行いました。その結果、２２９の医療機関から回答が寄せられ、このうち、有毒ガスが発生した場合に備えて診療室に換気装置を設置している施設は全体の４４％、ガスマスクを常備している施設は３０％にとどまっていました。また、農薬や硫化水素などの中毒患者を治療する際にマスクやゴーグルなどを付けているかどうかについては、７９％の施設が、必ず、もしくは状況に応じて付けていると答えましたが、「ほとんどしない」「まったくしない」と答えた施設も１７％ありました。調査を行った日本中毒学会の理事長で日本医科大学武蔵小杉病院の黒川顕院長は「対策の不十分な施設が非常に多いことがわかったので、学会としてもガイドラインを作るなどして改善を呼びかけたい」と話しています。

　　　　　

損賠提訴：「医療ミスで長女に障害」　両親が珠洲市を訴え　／石川
毎日新聞　2008年8月6日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080806ddlk17040632000c.html
　生まれた長女に重い障害が残ったのは担当医が適切な処置を怠ったためだとして、金沢市の長女の両親が、出産手術をした珠洲市総合病院を運営する同市を相手取り、慰謝料など約１億２９００万円の損害賠償請求訴訟を金沢地裁に起こした。
　訴状によると、原告の母親は昨年１１月、胎動を感じなくなったため同病院に入院。十分な処置や説明がないまま帝王切開手術で長女を出産したが、仮死状態だった。現在も呼吸障害や多臓器不全などの重い障害が避けられない状態だとしている。原告側は、担当医が胎動の減少など胎児の危険な状態を知りながら応急処置を取らず、分娩（べん）監視装置を取り外すなど注意義務違反があったと主張。これに対し同病院は「弁護士と相談している段階でコメントは差し控える」とした。

　　　　

医療過誤で提訴
NHK　2008年8月5日
http://s02.megalodon.jp/2008-0805-2326-43/www.nhk.or.jp/kochi/lnews/03.html
　おととし９月、高知市の高知医療センターで心臓の手術を受けた男の子が意識不明となったのは病院の過失のためだとして、男の子と両親の３人が病院を設置・運営する病院企業団に対してあわせて２億１０００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。
　訴えを起こしたのは高知県東部に住む６歳の男の子と３０歳代の両親です。
訴えによりますと男の子はおととし９月、高知市の高知医療センターで心臓に穴が空く病気を治療するため、人工の肺をつけて穴をふさぐ手術をしました。しかしその後、手術中に血圧が低下して脳こうそくの症状を発症し、意識不明で寝たきりの状態になったとしています。
　その上でこのような状態になったのは▼血を送る管から空気が入ったか▼管を入れる場所を誤ってしまっためで病院の過失は明らかだとして、病院を設置・運営する高知県・高知市病院企業団に対してあわせて２億１０００万円余りの損害賠償を求める訴えを５日高知地方裁判所に起こしました。これについて高知県・高知市病院企業団の山崎隆章企業長は「医療センターでは医療過誤ではないと考え、県外の専門家の意見も伺いながら理解を求めてきた。今後の対応は訴状の内容を詳しく見て検討していきたいと考えています」と話しています。

　　

産婦人科６２％「分娩扱わない」／韓国
中央日報　2008.08.06
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93533&servcode=400&sectcode=400
分娩を扱わない産婦人科が拡散し、遠からず国内でも‘遠征出産’が増えるという研究結果が発表された。
  大韓医師協会医療政策研究所によると、大韓産婦人科医師会の依頼を受けて１６１の産婦人科医院級医療機関を対象にアンケート調査を行った結果、「分娩を扱わない」という医院は６２．３％に達したという。特に女性医師の場合、９３．６％が「分娩を扱わない」と回答した。 最近の産婦人科専攻医の多数が女性医師である点を勘案すると、今後、分娩医療提供の絶対的不足が憂慮される。これと関連し、０８年専攻医募集の結果、産婦人科は募集１８６人に志願者９２人と、定員の半数にも達しなかった。
  大韓産婦人科医師会側はこれに関し「分娩施設を運営する場合、売り上げは増えるかもしれないが、医療事故率と施設投資額が高い半面、分娩数が少ないため、採算が合わないのが現実」と明らかにした。実際、調査の結果、この５年間で医療事故があったという医院は７０％にのぼり、事故１回当たりの補償金が５０００万ウォン（約６００万円）を超える比率は４８．７％に達した。
  このように分娩を扱わず外来診療サービスだけを提供する医院の月平均売上高は１３８７万ウォンで、純利益は３３９万ウォン（約４０万円）程度であることが分かった。こうした経営難に関連し、回答者の６３．８％は「厳しいが他に方法がなく続けている」と答え、「医療業をやめたい」（８．８％）、「海外移住して仕事をしたい」（３．８％）という回答も少なくなかった。

  経営難を打開するため、産婦人科専門医は肥満・尿失禁などに診療領域を拡大していることが分かった。 男性の６９％と女性の６５．２％が「診療領域を広める計画がある」と明らかにし、特に調査に応じた３０歳代の医師は全員が「診療領域を広める計画」と答えた。医師協医療政策研究所はこれについて「医療の第一線で産婦人科診療を始めたばかりの医師がその能力を蓄積する前に診療領域を皮膚の美容など他の診療科目に拡張する場合、韓国の産婦人科医学は後退することになる」と指摘した。
  大韓産婦人科医師会は「低出産、低報酬、医療紛争の三重苦の中で訴え続けている産婦人科を集団利己主義という狭い見解で考えないでほしい」とし「町中の産婦人科が消え、国民が被害を受けている現実の深刻性を認知し、政策的な支援策を準備しなければならない」と主張した。

　　　　

次世代法の認定、医療法人も
キャリアブレイン　2008年8月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17515.html

ピロリ除菌効果を確認 浅香北大病院長 胃がん再発３分の１に
北海道新聞　2008年8月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/109450.html

暑さに克つ　（１）熱を逃し、発汗に気配り
読売新聞　2008年8月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20080806-OYT8T00352.htm?from=yoltop

インドネシアで１１２人目を発表、鳥インフルエンザ犠牲者
CNN Japan　2008年8月6日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200808060022.html

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特集｢大野病院事件判決｣（共同通信）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/08/05
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/08/post_d6f6_1.html

　　　　

１０月に産婦人科休診も／公立相馬病院
福島放送　2008年8月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200808062
相馬市の公立相馬総合病院産婦人科の診療が１０月で中止される見通しとなった。常勤医師が退職するためで、新患と出産は今月１２日まで、すでに診療を受けている外来患者は１０月１５日までとなる。相馬市内の産婦人科はほかに個人病院１施設だけで、公立病院は後任医師の確保に努めている。同病院によると、産婦人科の常勤医師は１０月で退職する。

同病院に産婦人科の医師は１人。
市内に産婦人科は１軒あるものの、対応できない場合は患者は南相馬市や福島市、宮城県の病院に行かなければならなくなる。公立相馬総合病院は「産婦人科の医師の確保は難しいが早急に対応したい」と話している。

　　　

南相馬市立小高病院：夜間の当直勤務、開業医が参加へ ／福島
毎日新聞　2008年8月6日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080806ddlk07040265000c.html
　南相馬市立小高病院（同市小高区）で今月下旬から、夜間の当直勤務に市内の開業医が参加することになった。勤務医不足の中、民間医が公立病院の業務の一部を肩代わりし、医師の負担軽減を図る試み。
　渡辺一成市長が５日の定例会見で明らかにした。同病院の勤務医は４月、２人の退職に伴い４人となった。９月末には内科医２人のうち１人も退職予定で、当直体制の維持が困難となっていた。市が地元医師会に派遣を要請し、医師会が今月４日の臨時総会で協力を決めた。当面、医師約１０人が参加する意向で、１人当たり１カ月に１日程度、当直勤務に入るという。市は実施期間を来年３月までとし、来年度以降は、小高病院の運営を市立総合病院（同市原町区）に一体化するなど、見直しを図っていくという。

　　　　　

病院特例債 しめて１４７億円 赤平市など道内13自治体が希望
北海道新聞　2008年8月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/109440.html
　経営悪化した公立病院を抱える市町村の支援策となる「公立病院特例債」の発行を希望する道内の自治体が赤平市など十三に上り、総額は百四十七億円となっていることが五日分かった。同日の道議会総合企画委員会で道が明らかにした。
　特例債は、病院会計の悪化で財政が悪化し再生団体入りなどが懸念される市町村が、財政改善のために本年度に限り発行できる。二〇〇三年度以降に増えた不良債務が起債の対象で、希望する市町村は九月末までに収支計画書などを国に提出することになっている。
　道は七月、〇七年度の決算見込みを基に不良債務を抱える市町村を調査。委員会では公表しなかったが、赤平市が十三億五千万円分の特例債発行を希望しており、小樽市、美唄市なども申請する方針。道内では公表された最新の〇六年度決算で八割以上の六十九病院会計が単年度赤字。不良債務は二十四市町で計二百二十億円に上り、市町村財政を圧迫している。

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 存続求め署名提出 銚子市長に３万８９９６人分 ／千葉
毎日新聞　2008年8月6日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080806ddlk12040188000c.html

「県立病院、独立法人化を」方針 一部に慎重意見
信濃毎日新聞　2008年8月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080806/KT080805ATI090011000022.htm

　　　　

富士宮市立病院 周産期施設整備へ
静岡第一テレビ　2008年8月9日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=18929
小室直義富士宮市長は、妊婦と新生児の高度診療が行える「周産期母子医療センター」を市立病院に整備するのにともない浜松医大に協力を要請したことを明らかにした。小室市長は富士宮市立病院内にNICU・新生児集中治療室を中心とした「周産期母子医療センター」を来年度開設することを目標に今年度中に改修や機器の購入など準備を進めることを改めて説明した。また、産科と小児科の連携や緊急時に対応できる医師・看護師の勤務体制も必要となるため、小児科医については現在の3人から5人に増員できるよう小室市長と木村病院長が、先月浜松医科大学に強く協力を要望したことを明らかにした。

　　　　　

医療福祉大との交渉白紙 ＪＡ栃木厚生連 塩谷病院移譲、再検討へ 医師確保などが原因か
下野新聞　2008年8月6日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080805/33669
　ＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）が矢板市富田の塩谷総合病院（奥山和明院長、一般病床二百五十）の経営撤退を決めた問題で、移譲先として交渉していた国際医療福祉大（大田原市北金丸、高木邦格理事長）が「（交渉を）白紙にしたい」と仲介役の県と同厚生連側に打診していたことが五日までに分かった。関係者によると、医師確保などの問題がクリアできなかったとみられる。同厚生連と県は交渉白紙を受け、公的病院を対象に新たな移譲先選定の検討に着手した。
　複数の関係者によると、同大の高木理事長から口頭で連絡があったという。交渉白紙の理由としては医師不足などのほか、譲渡額や病床数をめぐる問題があったとみられる。
　同病院は塩谷地区（二市二町）の二次救急を担う中核病院。整形外科医退職で同科の入院患者受け入れを中止したほか、産婦人科の分娩対応も休止した結果、経営悪化が深刻化。二〇〇六、〇七年度連続で二億円を超える赤字を計上しており、当初から譲渡額や医師確保が課題とされていた。

　同厚生連は昨年十二月の経営撤退の決定を受け、県などの助言を受けながら移譲先の選定作業に着手。今年五月十九日に同厚生連、県と二市二町（矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町）、医師会の関係者が県庁に集まり、同大に対し経営引き受けを要請した。同大の高木理事長は当時、「大学病院の運営方針、その他多くの課題がある。理事会などにおける議論や関係方面との協議も必要」とし、経営引き受けについては「慎重に検討する」とのコメントを発表していた。
　同厚生連は同大との交渉がまとまれば、年度内の早い時期に移譲を完了。同病院の職員らを同厚生連が経営する下都賀総合病院（栃木市）、石橋総合病院（下野市）でも引き受け、二病院の連携強化や経営効率化を図る方針だった。同大との交渉白紙を受け、地域医療を担う塩谷総合病院の受け皿探しは再スタートを迫られることになった。

　　　　　

医師不足対策、ビジョンに沿って―厚労白書
キャリアブレイン　2008年8月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17516.html
　厚生労働省は8月6日、「2008年版厚生労働白書」を公表した。医師不足や救急の整備などの課題に対し、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」に沿って具体策を講じるほか、政府の「社会保障国民会議」による今後の議論を踏まえて、将来にわたり信頼される社会保障の整備に取り組む方向を示した。

【関連記事】
厚労相主導に体制一新－医療ビジョン作業委
「過剰病床適正化を」国民会議が提言
与党PTが後期医療制度の改善案
柳澤大臣、医療効率化プログラム提示
社保改革の効果を強調　06年度厚労白書

　また、後期高齢者（長寿）医療制度では、政府・与党が6月に決めた「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」を踏まえ、低所得者の負担軽減などの措置を講じるとしている。地方自治体と連携して制度の趣旨・必要性を周知する方針も盛り込んだ。
　白書は、▽社会保障と国民生活 ▽近年の社会経済の変化と家計の動向 ▽暮らしの基盤を支える社会保障 ▽生涯を通じた自律と支え合いの構築―の4章で構成。人口構造の変化などを踏まえた対応策を、次世代育成支援などの切り口から解説した。「社会経済の変化」の中では、医療など社会保障関連の給付や国民負担の増大が今後、避けられないと指摘。医療、介護、年金などの社会保障給付が、06年度の89.8兆円から、15年度には116兆円にまで増えるとの見通しを示した。その上で、厚労省が昨年取りまとめた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に沿って、制度を持続可能なものにする必要性を強調した。一方で、日本の05年度の社会保障給付費が87.9兆円で、高齢化率が約4％低い英国と同水準である点にも触れている。

　　　　

北出病院が小児科の 日曜日急患外来診療開始
紀州新聞　2008年8月6日
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/080806.html

リストカットの患者がきた：医師不足～千葉・夜間救急の現場から
JanJan　2008年8月6日
http://www.news.janjan.jp/living/0808/0808053822/1.php

医療崩壊の大きな一因、それは・・・警察崩壊
医者の常識、世間の非常識　～Herr doktor～ 2008-08-04
http://ameblo.jp/doctor-d-2007/entry-10121580738.html

　　　

消防法改正視野に救急問題解決の議論開始
キャリアブレイン　2008年8月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17529.html
　消防庁は8月6日、救急患者の搬送困難の問題を解消するため、消防法の改正も視野に、メディカルコントロール（MC）協議会の法的位置付けを強化するための議論を開始した。MC作業部会（座長＝横田順一朗・市立堺病院副院長）の今年度の初会合を開催。7月25日に増田寛也総務相が、消防機関と医療機関の連携強化の方針を打ち出したことを受け、以前から設置根拠が弱いために活動しにくいなどの問題が指摘されていたMC協議会のてこ入れを図る。具体的にどう法改正に踏み込むかについて議論し、9月19日に予定されている救急業務高度化推進検討会に方向性を示す予定だ。

【関連記事】
トリアージの運用に向け議論開始－消防庁
MC協議会の設置根拠を強化へ
救命士の再教育、病院からMC協議会にシフト
救急受け入れ詳細調査、10月実施を提案－消防庁
救急受け入れ「ベッドがない」(1)～特集・救急医療現場の悲鳴

　総務相は7月25日に、救急患者の搬送困難問題の解消に向け、消防機関と医療機関の連携を強化して搬送に関する連絡の徹底を図るなどの考えを表明。省内に議論の場を設置し、消防法の改正も視野に検討していくとの方針を打ち出していた。この議論の受け皿になったのが、同庁の救急業務高度化推進検討会の下部組織のMC作業部会だ。同作業部会は昨年度に設置され、救急救命士の再教育の見直しなどについて議論してきた。

　MC協議会は、2001年度に出された救急救助課長通知が設置根拠で、全国に47の都道府県MC協議会と248の地域MC協議会がある。救急救命士への指導・助言体制の構築や、救急隊員の病院実習の調整などが役割だが、地域MC協議会は、二次医療圏ごとに設置されているもののほか、都道府県MC協議会と兼ねているものもあるなど、各地域によって体制が異なっている。
　MC協議会をめぐっては、救急業務高度化推進検討会の下部組織の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」が昨年度に、MC協議会を救急搬送の検証の場とすることを提案していた。しかし、MC作業部会から「課長通知が設置根拠であるMC協議会が担うには荷が重い」「地域によって活動に差があり難しい」などの声が上がったため、5月23日の検討会で、MC協議会の法的位置付けの強化に着手することを決定。具体的な検討をMC作業部会に指示していた。

■所掌事務の拡大も議論
　こうしたことを背景に、今年度の作業部会では、▽MC協議会の所掌事務の拡大▽MC協議会の法的、行政的な位置付けの在り方▽救急業務の法的位置付けの見直し▽救急業務をめぐる法的リスクの問題―について検討する。9月19日の救急業務高度化推進検討会の開催前にもう一度会合を開き、方向性を示す予定だが、具体的にどう法改正などに踏み込むかは今後の議論次第としている。
　会合の中で、橋本雄太郎委員（杏林大総合政策学部教授）は、救急救命士の業務の法的位置付けが、現状は「業務」ではなく「緊急避難」的なものであるとして、そこを整理しないままMC協議会の所掌事務の拡大についての議論を進めることに疑問を呈した。
　鶴巻良男委員（新潟市消防局救急課長）の代理として出席した伊川章氏（同課長補佐）は、MC協議会の所掌事務の拡大に賛意を示し、「医師不足が原因で遠方からの搬送があり、地域だけでは搬送が終了しない事態が発生している。市の医療対策会議だけでは問題が解決しないため、幅広い構成員から成るMC協議会で問題を共有し、議論してほしい」と述べた。
　熊田清文委員（愛知県防災局消防保安課長）は「MC協議会は救急救命士と医師が対等に議論するにはいい場。設置については法律的に整備し、細かい内容については政省令などで規定してほしい」と要望した。このほか、MC協議会に属する医師が作成した救急搬送のプロトコルに救急救命士が従って、損害が発生した場合の法的責任の問題などが議論された。

　　　　　

消防法に明記、役割追加へ 救急搬送の「関係者協議会
47NEWS　2008年8月6日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080601000813.html

　　　　　

臨床研修弾力化の実施要綱を公表
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17492.html
　厚生労働省はこのほど、医師の臨床研修プログラムに関するモデル事業実施要綱をまとめ、公表した。同事業は、大学病院などの研修プログラムを弾力化し、著しい医師不足が生じている産科、救急、小児科などに手厚く時間を割くことができるようにするもの。2009年度から実施する場合、大学病院から地方厚生局への情報提供の提出期限は8月18日までとなる。

【関連記事】
「地方の医師確保、国の積極的関与が必要」
総合診療科を活用しER型救急を展開
研修プログラム変更でモデル事業―厚労省
新研修制度と医師不足の関連が明らかに―日医
「臨床研修病院削減」は医師不足助長

　要綱では、同事業で行うプログラムを「特別コース」とし、対象になるのは単独型相当大学病院、管理型相当大学病院、これらの病院と共同して研修を行う協力型臨床研修病院。また、著しい医師不足が生じて地域医療に影響している診療科を中心としたもので、内科、外科、救急、小児科、産婦人科などが想定されている。
プログラムは、内科、外科、救急部門（麻酔科を含む）の基本研修科目と、小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療の必修科目は、必ず実施する必要がある。ただし、「臨床研修の到達目標」達成が可能な範囲で、それぞれの分野の研修期間は大学側が任意に決められる。

　事業開始は09年4月で、同年から実施する場合の定員は、大学病院全体の募集定員の範囲内としている。また、手続きについては、今年8月18日までにプログラムの概要（名称、募集定員など）、9月1日までに研修プログラムの新設、変更について、地方厚生局に情報提供する。
　10年度から参加する場合は、09年4月30日までに研修プログラムの新設、変更の情報提供を行う。

　　　　

厚労省　療養病床の削減を事実上断念、22万床に
Risfax【2008年8月6日】
　厚生労働省は5日の自民党社会保障制度調査会医療委員会に、12年度末で医療療養病床が22万床になる見込みであることを報告した。06年の医療制度改革では、約38万床の療養病床のうち、介護保険適用の13万床を全廃、医療保険適用の医療型25万床を15万床まで減らす目標だったが、事実上断念した。
　7月までに厚労省がまとめた結果では、44都道府県の計画に基づく医療療養病床は12年度末で約21万床。計画作成中の新潟、奈良、佐賀を含めると、約22万床に上る見込み。回復期リハビリテーション病棟の約2万床を加えた比較では、改革前も現在の見込みも、25万床前後でほとんど変わっていない。厚労省は15万床まで削減すれば、年間4000億円の医療費減になると踏んでいたが、22万床なら200億円削減にしかならない。3800億円の「医療費適正化」は当てが外れた格好だ。

　　　　

厚労行政改革の主導権争いで「舛添包囲網」
産経イザ　2008/08/05
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/167176/
　世論から強い不満が寄せられている年金や医療などの厚生労働行政で、舛添要一厚労相から首相官邸に改革の主導権を移そうとする「舛添包囲網」ができつつある。表面化したのは５日。厚生労働行政改革を検討するため厚労省に設置予定だった有識者の「厚労行政在り方懇談会」を官邸に移すことが決まった。さらに官邸側は鴨下一郎前環境相を副大臣として厚労省に送り込んだ。鴨下氏は年金分野を担当する方向だが、医師出身で、就任会見では「医師不足対策でも仕事をしたい」「多少いろんなことを言います」と戦闘宣言とも取れる発言を繰り返した。懇談会は７月末に発表された「５つの安心プラン」で、厚労行政改革の具体案として盛り込まれた。厚労省内に設置し、奥田碩トヨタ自動車相談役を座長に、浅野史郎前宮城県知事や演出家のテリー伊藤氏ら６人の有識者と舛添氏ら厚労省幹部が、人事政策や組織改編を検討する方針だった。

　だが、安心プランの厚労行政改革の項目に懇談会設置以外に具体的な内容がなく、プラン発表直後から「福田政権のやる気が問われる」「身内に甘い改革になる」との批判が続出。官邸内から「舛添氏が改革の具体策をいろいろ示すのかと思っていたら、結局何も出てこなかった」（政府筋）と落胆の声も出た。こうした経緯から、町村信孝官房長官らが官邸主導で厚労行政改革を行うよう方針転換したようだ。

　心中穏やかでない舛添氏は５日の会見で「官邸に移して官邸の抵抗勢力に押さえつけられたらかえって悪い。この１年間、どれだけ官邸内の官僚機構と戦ってきたか」と不満を爆発。「私が１人でやったほうがいいのか、町村さんと私と２人でやったほうが先に進むのか」と述べ、町村氏を暗に批判した。

　　　

医学部定員、来年度に「過去最大」へ　＜文科省、各大学へ容認通知＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/06
　「骨太の方針2008」で医師養成数を「早急に過去最大まで引き上げる」ことが盛られたのを受け、文部科学省は５日、医学部を設置している大学に対し、2009年度の医学部入学定員を過去最大の8280人程度まで増やすことを認める通知を出した。舛添要一厚生労働相も同日の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で「医師養成数を来年度で過去最大まで一発で引き上げたい」との意向を示し、早期の医師養成数増に強い意欲を示した。

　　　

お産難民を救え 助産師はいま】（２）院内助産所 妊婦の声が後押し
MSN産経ニュース　2008年8月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080806/trd0808060803003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080806/trd0808060803003-n2.htm

　　　　

未来の看護師 留萌に来て 無料ツアー、留萌市民が企画 23日札幌発
北海道新聞　2008年8月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/109454.html
留萌市立病院の看護師確保対策に－と、市民有志が二十三日、札幌の看護学生を対象に、留萌への日帰りバスツアーを初めて開催する。病院見学に加え、同市の自然、食、交通の便などの住環境を伝え、同病院就職を卒業後の選択肢にしてもらう。
　市民でつくる「留萌がんばるかい」（沢田知明代表）主催。参加無料で、参加者の昼食代など約十万円の経費は同病院が負担する。当日は午前九時にＪＲ札幌駅北口をバスで出発。参加者は同病院の病棟を見学、奨学金制度や研修助成などの説明を聞いた後、留萌の海産物を主にした昼食を味わい、市内観光し、札幌に戻る。同病院の看護師の正職員は現在百七十四人で、「あと十五人必要」（総務課）という。二〇〇六年秋からは、札幌と旭川で看護師採用試験を実施しているが、応募者が少なく、採用はこの二年間で計四人にとどまる。
　沢田代表は「肩ひじを張らず山と海に囲まれた自然環境や、食の恵みを感じてほしい」と話す。学年不問。申し込みは十九日までに、電子メールsoumu@rumoi－hp.jpかファクス０１６４・４３・０３３７で。

　　　　

中毒の二次被害 防止策不十分
NHK　2008年8月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013362451000.html
　農薬や硫化水素などの中毒を治療する際に患者の体や衣服に残った毒物で医師などが被害を受けることがありますが、全国の救急施設でこうした被害を防ぐための対策を取っているのは半数以下にとどまっていることがわかりました。

　ことし５月、熊本県の病院で、農薬を飲んだ男性が吐いた物から有毒なガスが発生し、医師など５０人余りが目やのどの痛みを訴える被害が出たことを受けて、日本医科大学のグループは全国の医療機関を対象に調査を行いました。その結果、２２９の医療機関から回答が寄せられ、このうち、有毒ガスが発生した場合に備えて診療室に換気装置を設置している施設は全体の４４％、ガスマスクを常備している施設は３０％にとどまっていました。また、農薬や硫化水素などの中毒患者を治療する際にマスクやゴーグルなどを付けているかどうかについては、７９％の施設が、必ず、もしくは状況に応じて付けていると答えましたが、「ほとんどしない」「まったくしない」と答えた施設も１７％ありました。調査を行った日本中毒学会の理事長で日本医科大学武蔵小杉病院の黒川顕院長は「対策の不十分な施設が非常に多いことがわかったので、学会としてもガイドラインを作るなどして改善を呼びかけたい」と話しています。

　　　　　

損賠提訴：「医療ミスで長女に障害」　両親が珠洲市を訴え　／石川
毎日新聞　2008年8月6日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080806ddlk17040632000c.html
　生まれた長女に重い障害が残ったのは担当医が適切な処置を怠ったためだとして、金沢市の長女の両親が、出産手術をした珠洲市総合病院を運営する同市を相手取り、慰謝料など約１億２９００万円の損害賠償請求訴訟を金沢地裁に起こした。
　訴状によると、原告の母親は昨年１１月、胎動を感じなくなったため同病院に入院。十分な処置や説明がないまま帝王切開手術で長女を出産したが、仮死状態だった。現在も呼吸障害や多臓器不全などの重い障害が避けられない状態だとしている。原告側は、担当医が胎動の減少など胎児の危険な状態を知りながら応急処置を取らず、分娩（べん）監視装置を取り外すなど注意義務違反があったと主張。これに対し同病院は「弁護士と相談している段階でコメントは差し控える」とした。

　　　　

医療過誤で提訴
NHK　2008年8月5日
http://s02.megalodon.jp/2008-0805-2326-43/www.nhk.or.jp/kochi/lnews/03.html
　おととし９月、高知市の高知医療センターで心臓の手術を受けた男の子が意識不明となったのは病院の過失のためだとして、男の子と両親の３人が病院を設置・運営する病院企業団に対してあわせて２億１０００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。
　訴えを起こしたのは高知県東部に住む６歳の男の子と３０歳代の両親です。
訴えによりますと男の子はおととし９月、高知市の高知医療センターで心臓に穴が空く病気を治療するため、人工の肺をつけて穴をふさぐ手術をしました。しかしその後、手術中に血圧が低下して脳こうそくの症状を発症し、意識不明で寝たきりの状態になったとしています。
　その上でこのような状態になったのは▼血を送る管から空気が入ったか▼管を入れる場所を誤ってしまっためで病院の過失は明らかだとして、病院を設置・運営する高知県・高知市病院企業団に対してあわせて２億１０００万円余りの損害賠償を求める訴えを５日高知地方裁判所に起こしました。これについて高知県・高知市病院企業団の山崎隆章企業長は「医療センターでは医療過誤ではないと考え、県外の専門家の意見も伺いながら理解を求めてきた。今後の対応は訴状の内容を詳しく見て検討していきたいと考えています」と話しています。

　　

産婦人科６２％「分娩扱わない」／韓国
中央日報　2008.08.06
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93533&servcode=400&sectcode=400
分娩を扱わない産婦人科が拡散し、遠からず国内でも‘遠征出産’が増えるという研究結果が発表された。
  大韓医師協会医療政策研究所によると、大韓産婦人科医師会の依頼を受けて１６１の産婦人科医院級医療機関を対象にアンケート調査を行った結果、「分娩を扱わない」という医院は６２．３％に達したという。特に女性医師の場合、９３．６％が「分娩を扱わない」と回答した。 最近の産婦人科専攻医の多数が女性医師である点を勘案すると、今後、分娩医療提供の絶対的不足が憂慮される。これと関連し、０８年専攻医募集の結果、産婦人科は募集１８６人に志願者９２人と、定員の半数にも達しなかった。
  大韓産婦人科医師会側はこれに関し「分娩施設を運営する場合、売り上げは増えるかもしれないが、医療事故率と施設投資額が高い半面、分娩数が少ないため、採算が合わないのが現実」と明らかにした。実際、調査の結果、この５年間で医療事故があったという医院は７０％にのぼり、事故１回当たりの補償金が５０００万ウォン（約６００万円）を超える比率は４８．７％に達した。
  このように分娩を扱わず外来診療サービスだけを提供する医院の月平均売上高は１３８７万ウォンで、純利益は３３９万ウォン（約４０万円）程度であることが分かった。こうした経営難に関連し、回答者の６３．８％は「厳しいが他に方法がなく続けている」と答え、「医療業をやめたい」（８．８％）、「海外移住して仕事をしたい」（３．８％）という回答も少なくなかった。

  経営難を打開するため、産婦人科専門医は肥満・尿失禁などに診療領域を拡大していることが分かった。 男性の６９％と女性の６５．２％が「診療領域を広める計画がある」と明らかにし、特に調査に応じた３０歳代の医師は全員が「診療領域を広める計画」と答えた。医師協医療政策研究所はこれについて「医療の第一線で産婦人科診療を始めたばかりの医師がその能力を蓄積する前に診療領域を皮膚の美容など他の診療科目に拡張する場合、韓国の産婦人科医学は後退することになる」と指摘した。
  大韓産婦人科医師会は「低出産、低報酬、医療紛争の三重苦の中で訴え続けている産婦人科を集団利己主義という狭い見解で考えないでほしい」とし「町中の産婦人科が消え、国民が被害を受けている現実の深刻性を認知し、政策的な支援策を準備しなければならない」と主張した。

　　　　

次世代法の認定、医療法人も
キャリアブレイン　2008年8月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17515.html

ピロリ除菌効果を確認 浅香北大病院長 胃がん再発３分の１に
北海道新聞　2008年8月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/109450.html

暑さに克つ　（１）熱を逃し、発汗に気配り
読売新聞　2008年8月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20080806-OYT8T00352.htm?from=yoltop

インドネシアで１１２人目を発表、鳥インフルエンザ犠牲者
CNN Japan　2008年8月6日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200808060022.html

Comments

[投稿情報: 留萌がんばるかい 代表 澤田知明]

何となく検索してましたら私達の主催した見学ツアーの記事にヒットしてここまで来てみました。そのツアーですが実はその後もう一回開催し、見事２名の看護師の卵をゲットしました。（奨学金を受けてくれることになったのです。つまり自動的に卒業後留萌市立病院に就職）
　ところで医師ツアーやったら本当に来てくれますか（笑）

[投稿情報: 僻地の産科医]

（。・ ▽ ・。；）（苦笑）。

えっとえっと、冗談で言ってみただけです～。すみませんｗ。

北海道には魅力があるのですけれど、（お馬さん大好きですし！）こちらにはもっと魅惑的（強迫的？）な家族がおりまして。。。。

ご報告ありがとうございます！
でも看護婦さん、ゲットできてよかったですね（＞▽＜） ..｡*♡

[投稿情報: 留萌がんばるかい 代表 澤田知明]

そうですか…残念です。
北海道へは是非遊びに来てください！
馬も牛もいっぱい居ますよ〜

看護師はまだまだ足りないそうなので来春もやりますのでその時はまたご報告させて頂きます。ありがとうございました！

[投稿情報: 僻地の産科医]

その時にはお知らせくださいo(^-^)o
また周知にご協力させていただきます！

[投稿情報: 留萌がんばるかい]

公式サイト完成しました

http://www.rumoiganbarukai.com/

[投稿情報: kame]

がんばるかいの公式サイト拝見しました。留萌市立病院には、とても素敵な医療機器が揃っているのですね。助産師不足も深刻なようです。次は助産師の卵のゲットを目指してください。