産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月14日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

大阪市でさえ、市立病院が維持できなそうというのは、
かなり衝撃的なニュースだとおもいます。

      

睡眠時間が7時間未満だと風邪を3倍引きやすい@アメリカの研究
天漢日乗　2009-01-13
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/73-4c1f.html 

医療過誤(医療ミス)と合併症(医療の限界)の違い
医療崩壊を憂える一般人のメモ　2009-01-11
http://d.hatena.ne.jp/SIRO0112/20090111/1231676969 

アルコール性肝硬変の悲劇　「「病院はミスを認めていた」遺族の悲痛な訴え」
勤務医　開業つれづれ日記２　2008年1月10日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-586.html 

だんだん
ssd's Diary　2008年1月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2911 

病院リストラ：国鉄赤字ローカル線と同じ構図？
東京日和＠元勤務医の日々　2009/01/12
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/870159/ 

高速道路絶賛のために提灯記事？
東京日和＠元勤務医の日々　2009/01/13
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/870929/

   

心カテ中の放射線被曝
Dr.Yumi　2009/01/07
http://www.dryumi.com/?p=346

      

市民病院も市バス事業も破綻一歩手前 大阪市
MSN産経ニュース　2008年1月13日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090113/lcl0901132030003-n1.htm
　大阪市は１３日、不良債務１２３億円を抱える市立４病院の市民病院事業会計に、平成２０年度一般会計から１３０億円の繰り入れを検討していることを明らかにした。
繰り入れしない場合、４病院が破綻（はたん）一歩手前とされる経営健全化団体へ転落する。同じ理由で、赤字の市営バス事業も市営地下鉄事業会計から約６８億円の繰り入れを検討。財政難のうえ金融危機で、２１年度には大幅に税収が減る見通しの市には、厳しい選択に迫られる。病院などの公営企業は、今年度決算から、事業規模に対する不良債務の資金不足比率が２０％を超えると財政健全化法に基づく経営健全化団体とされる。財政上の“黄信号”で、改善計画を策定して国提出するといった制約がつく。
　市は市総合医療センター▽北市民病院▽十三市民病院▽住吉市民病院の４病院を一括して市民病院事業を展開。昭和６３年度には約３４億円だった不良債務は、市総合医療センター開院後の平成６年度に１００億円を突破。その後も医療機器購入に伴う企業債償還などで膨らみ、経常収支は１９年度だけで７億２０００万円の赤字になり、資金不足比率は３９・１％に。市は収支改善のため北市民病院を民間医療機関に移譲する計画を進めているが、それでも資金不足比率が健全化基準を大きく超える。また、市営バス事業の資金不足比率も同年度決算で２９・８％。市交通局で単年度黒字の地下鉄事業から補助金・出資金として支援を検討している。

    

規模縮小、診療所化も 病床利用率70％割れの道内公立病院
BNN　2008年1月13日
http://www.bnn-s.com/news/09/01/090113113911.html
　地方の公立（市町村立）病院は多くが医師確保に困窮し、医師不足で生じる過重勤務や経営の悪化により、医療機能の低下に直面している。総務省は2007年12月、「公立病院改革ガイドライン」を策定、各自治体に通知した。病院事業を行う各自治体に対し、08年度内の「改革プラン」策定、経営改革への取り組みを要請した。05年度から07年度の病床利用率が3年連続で70%未満の病院には、病床数の見直し、19床以下の診療所化や老健施設への転換、地方独立行政法人化など経営形態を含めた抜本的な見直しを求めている。

　道がまとめた「北海道市町村における病院事業の業務概況」では、深刻な医師不足を背景に、84団体（96病院）の病床利用率が前年比1.1ポイント減の70.7％となった。一般病床の病床利用率が3年連続で70％未満は27病院（2市24町）、療養病床は16病院（1市15町）に達している。
　総務省地域企業経営室は「公立病院の経営は病床利用率が80％程度でないと厳しいと考えている。小規模の公立病院ほど、病床利用率が低い傾向にある。立地条件なども踏まえ、病床利用率は厳密に70％未満と区切らず、概ね70％と考えてほしい」と話す。併せて同省では病院の再編による医療機能整備費などの財政支援、診療所移行後の交付税措置なども検討するため、各市町村は病床削減や診療所への転換を進ませると見られている。

 

公立病院改革を推進
ニュースエコー 岩手放送　2008年1月13日
http://news.ibc.co.jp/item_10222.html
県立病院の無床化計画が議論となる一方、県内の公立病院の再編・ネットワーク化などを方向づける、「県公立病院改革推進指針」が今月中に策定されます。その指針について話し合う最後の検討委員会がきょう盛岡で開かれました。
検討委員会は医師や大学教授などで構成されています。県立病院や市町村立病院はいずれも医師不足や収支の悪化が問題となっていて、県では総務省のガイドラインに基づき、医療を市町村の枠を超えた圏域で役割分担する、病院の「再編・ネットワーク化」を方針として提示しています。きょうの委員会では委員からは「病院の経営状況について県民に十分な情報提供がない」などの意見が出されましたが、「改革は避けられない」として指針案を了承しました。指針は今月26日に開かれる医療制度改革推進本部会議を経て今月中に策定されます。

   

武雄市民病院：民間移譲 市民の会、今後も監視活動継続 ／佐賀
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090113ddlk41040335000c.html

医療過疎：／８止 ドクターヘリ ／群馬
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090113ddlk10040035000c.html

救急車出動：０８年の和歌山市、前年比１１２３件減 適正利用広報が奏功 ／和歌山
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090113ddlk30040244000c.html

看護師の出産退職に歯止め 富山県立中央病院で独自の育児支援制度が成果
富山新聞　2008年1月13日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090113201.htm

この人に聞きたい：八千代病院神経内科部長・川畑信也さん ／愛知
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090113ddlk23070125000c.html

   

全社連「医療メディエーター」養成で成果　＜事故紛争報告数が減少＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　社会保険病院など全国で52施設の医療機関を運営する全国社会保険協会連合会（全社連）は、病院内で医療事故が発生した際、「医療メディエーター」を通じて問題解決を図る取り組みなどが成果を挙げている。裁判などの紛争につながる恐れのあるケースを対象に、全社連が各病院から受けている「事故紛争報告」は、2008年11月時点で14件にとどまり、前年同期の29件から大幅に減少。通常、年間を通じて40件前後に及ぶ報告数は、08年度は30件を下回ることが見込まれている。

      

社会医療法人の活躍に期待　＜賀詞交歓会で医法協・豊田会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　日本医療法人協会の豊田堯会長は９日、都内で開いた賀詞交歓会で、社会医療法人について「これまで夢見てきた公益性が高く、本体業務が非課税という法人が、ようやく第５次医療法改正の中で制度化された」と述べ、「2008年は医療法人制度にとって記念すべき年だった」と振り返った。その上で９日現在、28法人が社会医療法人に名乗りを上げていると説明し、「たいへん喜ばしいこと。今後より多くの医療法人が社会医療法人となって、各都道府県が策定する医療計画の中で主要な役割を果たしていくことを期待する」と述べた。

   

がん年齢調整死亡率、前年から1.5ポイント減　＜厚労省まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　2007年のがん年齢調整死亡率（75歳未満、人口10万対）は88.5で、前年の90.0から1.5ポイント減少したことが、厚生労働省のまとめで分かった。がん年齢調整死亡率（75歳未満）は1995年の108.4以降、減少傾向にある。07年のがん年齢調整死亡率（75歳未満）を都道府県別に見ると、長野（72.7）が最も低く、大分（78.5）、岡山（78.6）、熊本（79.0）、沖縄（同）と続いた。一方、高かったのは青森（103.7）、佐賀（100.6）、和歌山（97.4）、大阪（97.3）、鳥取（96.2）などだった。
　年齢調整死亡率は、異なる年齢構成の人口集団間での死亡率や特定の年齢層に偏在する死因別死亡率について、年齢構成の差を取り除いて比較できるように調整した死亡率。がん対策推進基本計画ではがん死亡者の減少を目標に掲げており、年齢調整死亡率はその評価指標として用いられている。

   

中福祉の維持には中負担を　麻生首相、衆院予算委で強調
日刊薬業　2009/01/13
　麻生太郎首相は８日の衆院予算委員会で、今後の社会保障制度と負担の在り方について「中福祉を維持するためには中負担をお願いせざるを得ないと思っている」と、従来の主張を強調した。その上で、持続可能な社会保障制度を構築できれば、将来不安に備えて蓄えた国民の貯金が消費に移ると指摘。今後予想される景気悪化なども見据えて「持続可能な中福祉中負担の制度構築が、日本の中長期的な大事な課題だ」と訴えた。自民党の後藤茂之氏（党厚生労働部会長）の質問に答えた。
　先月24日に閣議決定した「中期プログラム」に盛り込んだ消費税増税の考え方については、「行政改革といった無駄の排除を継続すること、経済が好転することという前提の上で、消費税を含む税制抜本改革を実施させていただきたい」と説明。さらに「消費税を含む税制抜本改革により、国民の皆さんに中福祉に見合った中負担をお願いする環境が出来上がると思っている」と述べた。
　また舛添要一厚生労働相は「救急、地域医療、産科・小児科医不足などの課題に直面している。緊急な対策を講じるとともに、構造的な課題解決に向けて積極的に取り組む必要がある」と答弁。補正予算や来年度予算で切れ目のない対策を講じたほか、昨年、閣議決定を見直し、医学部定員増にかじを切ったことなど成果を強調した。

   

全医連が第一回臨床研究会
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20045.html

10年度は2200億円の抑制撤廃を―大村厚労副大臣
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20065.html

「がんセンターと地域医療」で講演会―世田谷区医師会
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20050.html

２次補正案、衆院を通過 自・公賛成、民・社は退席
朝日新聞　2008年1月13日
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130318.html

２次補正きょう衆院通過 与党賛成で予算委可決へ
中国新聞　2008年1月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901130117.html

    

厚労省　エンブレルなど3剤に「使用上の注意改訂」指示
Risfax【2009年1月13日】
　厚生労働省は9日、ワイスと武田薬品の関節リウマチ薬「エンブレル」(一般名=エタネルセプト)、シェリング・プラウの悪性神経こう腫薬「テモダールカプセル」(テモゾロミド)、中外製薬の非ホジキンリンパ腫薬「リツキサン」(リツキシマブ) の「使用上の注意」を速やかに改訂するよう日本製薬団体連合会に通知した。
　エンブレルは「警告」の結核の項目に、「ツベルクリン反応の検査が陰性の患者に投与後、活動性結核が認められた例が報告されている」ことを追記。ワイスによれば、「10例程度の報告があった」という。すでに添付文書には、「本剤を投与することで結核、敗血症を含む感染症の悪化が報告されている」と記載しており、投与の際には患者への十分な説明と理解の確認を促している。

　また、「重大な副作用」には「スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症、抗好中球細胞質抗体(ANCA)陽性血管炎、急性腎不全、ネフローゼ症候群があらわれることがある」と追加した。
　テモダールカプセルは、「重大な副作用」に「間質性肺炎があらわれることがある」ため、異常があった場合には胸部X線検査の実施、ニューモシスチス肺炎との鑑別診断など、適切な処置を行うこととした。リツキサンは「重大な副作用」に「細菌、真菌、ウイルスによる重篤な感染症、進行性多巣性白質脳症(PML)があらわれることがある」と加えた。

   

30代、先の見えない女たち
日経ビジネス オンライン　2008年1月13日
(1)  http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048
(2)   http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048/?P=2
(3)   http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048/?P=3

   

新成人の急性アル中４人を病院搬送／郡山
福島放送　2008年1月13日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200901132

初回は不登校とうつ 子育て支援サポーターが養成講座
中日新聞　2008年1月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090113/CK2009011302000004.html

妊娠中の妹 ゆううつに
読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20090113-OYT8T00179.htm?from=yoltop

急成長のジェネリック薬業界、主要企業44社の売上は前年比14％の3480億円
MarkeZine　2008年1月13日
http://markezine.jp/article/detail/6303

花粉症対策「症状が出てから」が6割近く
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20048.html

除雪作業が原因か？男女2人死亡／釧路
釧路新聞　2008年1月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090113/200901135.html

冬の食中毒｢感染性胃腸炎｣が増加中
日経ビジネス オンライン　2008年1月13日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081226/181419/?ST=life

ノルウェー 新年から新婚姻法施行――同性婚が異性婚と同等に
JanJan　2008年1月13日
http://www.news.janjan.jp/world/0901/0901125225/1.php

中国で抗生物質の過剰処方の傾向、年間8万人が死亡
AFPBB News　2008年1月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2557466/3681230

    

鳥インフルの感染拡大なし 北京市衛生局が公表
USFL.COM　2008年1月13日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/01/0112_022.asp?id=66796
　新華社電によると、北京市衛生局当局者は12日、同市で鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染した女性が死亡した問題で、女性と密接な接触のあった200人について、異常は発見されなかったとして、全員の医療観察措置を解除したことを明らかにした。北京市は、女性の感染確認後に、養鶏場や市場などで勤務する人も対象に検査したが、鳥インフルエンザ感染者はおらず、各病院でも救急患者を検査したが感染者はいなかったという。

    

政府、新型インフル想定し訓練 愛知県と合同で
47NEWS　2008年1月13日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011301000164.html

    

獣医師不足で行政悲鳴 東北各県 定員割れ相次ぐ
河北新報　2008年1月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090113t73017.htm
　東北の各県が獣医師不足にあえいでいる。新卒の獣医師の多くが民間の動物病院への就職を希望するためで、中には採用試験で定員割れに陥るところも出ている。食の安全確保や感染症対策など業務の重要性は高まる一方で、現場からは「限界寸前」との声も上がり、各県は人材確保に躍起になっている。

　東北有数の食肉検査頭数を誇る青森県十和田食肉衛生検査場（十和田市）。獣医師の資格を持った検査員は一日当たり牛１００頭を１人で担当する。豚なら１５００頭で、一時間当たり約２５０頭を調べる計算になる。
　同県保健衛生課の葛西浩副参事は「体力的にきついだけでなく、瞬時に安全かどうか間違いの許されない判断を迫られるので、強い精神力も必要になる。これ以上、負担は掛けられない」と訴える。団塊世代の大量退職もにらみ、青森県は人材確保に乗り出しているが、思うような成果は挙げられていないのが現状。本年度の獣医師採用試験では、募集人員８人に対して、応募は５人にとどまった。４人の合格者のうち１人は辞退を申し出ている。
　東北の他県の状況も深刻だ。宮城県は５人、秋田県は３人募集したものの、応募はそれぞれ４人と１人で、いずれも定員割れ。岩手は定員６人に７人、福島では定員５人に７人の応募がそれぞれあったが、合格通知後の辞退者が相次ぎ、両県とも結局、定員に満たない人数しか補充できない見込みだという。

　厚生労働省の加地祥文監視安全課長は「今後５年ほどで真剣に獣医師確保を行わないと、行政の公衆衛生分野は破たんする。とりわけ首都圏以外の東北や九州は深刻な状況だ」と指摘する。
　北里大獣医学科（十和田市）では２００８年３月の卒業生１３４人のうち、８９人（６６％）が民間の動物病院に就職。国家公務員や独立行政法人を含めた行政職に就いたのは１２人（９％）だけだった。

　青森県人事課は、行政機関が敬遠される理由について「身近な小動物臨床の志向が高まっているだけでなく、公衆衛生分野の仕事の内容が十分に知られていないことも大きい」（富谷正行総括主幹）と指摘。「地道に大学などを回って、働きがいのある仕事だということをＰＲしていきたい」と話している。

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大阪市でさえ、市立病院が維持できなそうというのは、
かなり衝撃的なニュースだとおもいます。

      

睡眠時間が7時間未満だと風邪を3倍引きやすい@アメリカの研究
天漢日乗　2009-01-13
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/73-4c1f.html 

医療過誤(医療ミス)と合併症(医療の限界)の違い
医療崩壊を憂える一般人のメモ　2009-01-11
http://d.hatena.ne.jp/SIRO0112/20090111/1231676969 

アルコール性肝硬変の悲劇　「「病院はミスを認めていた」遺族の悲痛な訴え」
勤務医　開業つれづれ日記２　2008年1月10日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-586.html 

だんだん
ssd's Diary　2008年1月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2911 

病院リストラ：国鉄赤字ローカル線と同じ構図？
東京日和＠元勤務医の日々　2009/01/12
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/870159/ 

高速道路絶賛のために提灯記事？
東京日和＠元勤務医の日々　2009/01/13
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/870929/

   

心カテ中の放射線被曝
Dr.Yumi　2009/01/07
http://www.dryumi.com/?p=346

      

市民病院も市バス事業も破綻一歩手前 大阪市
MSN産経ニュース　2008年1月13日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090113/lcl0901132030003-n1.htm
　大阪市は１３日、不良債務１２３億円を抱える市立４病院の市民病院事業会計に、平成２０年度一般会計から１３０億円の繰り入れを検討していることを明らかにした。
繰り入れしない場合、４病院が破綻（はたん）一歩手前とされる経営健全化団体へ転落する。同じ理由で、赤字の市営バス事業も市営地下鉄事業会計から約６８億円の繰り入れを検討。財政難のうえ金融危機で、２１年度には大幅に税収が減る見通しの市には、厳しい選択に迫られる。病院などの公営企業は、今年度決算から、事業規模に対する不良債務の資金不足比率が２０％を超えると財政健全化法に基づく経営健全化団体とされる。財政上の“黄信号”で、改善計画を策定して国提出するといった制約がつく。
　市は市総合医療センター▽北市民病院▽十三市民病院▽住吉市民病院の４病院を一括して市民病院事業を展開。昭和６３年度には約３４億円だった不良債務は、市総合医療センター開院後の平成６年度に１００億円を突破。その後も医療機器購入に伴う企業債償還などで膨らみ、経常収支は１９年度だけで７億２０００万円の赤字になり、資金不足比率は３９・１％に。市は収支改善のため北市民病院を民間医療機関に移譲する計画を進めているが、それでも資金不足比率が健全化基準を大きく超える。また、市営バス事業の資金不足比率も同年度決算で２９・８％。市交通局で単年度黒字の地下鉄事業から補助金・出資金として支援を検討している。

    

規模縮小、診療所化も 病床利用率70％割れの道内公立病院
BNN　2008年1月13日
http://www.bnn-s.com/news/09/01/090113113911.html
　地方の公立（市町村立）病院は多くが医師確保に困窮し、医師不足で生じる過重勤務や経営の悪化により、医療機能の低下に直面している。総務省は2007年12月、「公立病院改革ガイドライン」を策定、各自治体に通知した。病院事業を行う各自治体に対し、08年度内の「改革プラン」策定、経営改革への取り組みを要請した。05年度から07年度の病床利用率が3年連続で70%未満の病院には、病床数の見直し、19床以下の診療所化や老健施設への転換、地方独立行政法人化など経営形態を含めた抜本的な見直しを求めている。

　道がまとめた「北海道市町村における病院事業の業務概況」では、深刻な医師不足を背景に、84団体（96病院）の病床利用率が前年比1.1ポイント減の70.7％となった。一般病床の病床利用率が3年連続で70％未満は27病院（2市24町）、療養病床は16病院（1市15町）に達している。
　総務省地域企業経営室は「公立病院の経営は病床利用率が80％程度でないと厳しいと考えている。小規模の公立病院ほど、病床利用率が低い傾向にある。立地条件なども踏まえ、病床利用率は厳密に70％未満と区切らず、概ね70％と考えてほしい」と話す。併せて同省では病院の再編による医療機能整備費などの財政支援、診療所移行後の交付税措置なども検討するため、各市町村は病床削減や診療所への転換を進ませると見られている。

 

公立病院改革を推進
ニュースエコー 岩手放送　2008年1月13日
http://news.ibc.co.jp/item_10222.html
県立病院の無床化計画が議論となる一方、県内の公立病院の再編・ネットワーク化などを方向づける、「県公立病院改革推進指針」が今月中に策定されます。その指針について話し合う最後の検討委員会がきょう盛岡で開かれました。
検討委員会は医師や大学教授などで構成されています。県立病院や市町村立病院はいずれも医師不足や収支の悪化が問題となっていて、県では総務省のガイドラインに基づき、医療を市町村の枠を超えた圏域で役割分担する、病院の「再編・ネットワーク化」を方針として提示しています。きょうの委員会では委員からは「病院の経営状況について県民に十分な情報提供がない」などの意見が出されましたが、「改革は避けられない」として指針案を了承しました。指針は今月26日に開かれる医療制度改革推進本部会議を経て今月中に策定されます。

   

武雄市民病院：民間移譲 市民の会、今後も監視活動継続 ／佐賀
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090113ddlk41040335000c.html

医療過疎：／８止 ドクターヘリ ／群馬
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090113ddlk10040035000c.html

救急車出動：０８年の和歌山市、前年比１１２３件減 適正利用広報が奏功 ／和歌山
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090113ddlk30040244000c.html

看護師の出産退職に歯止め 富山県立中央病院で独自の育児支援制度が成果
富山新聞　2008年1月13日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090113201.htm

この人に聞きたい：八千代病院神経内科部長・川畑信也さん ／愛知
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090113ddlk23070125000c.html

   

全社連「医療メディエーター」養成で成果　＜事故紛争報告数が減少＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　社会保険病院など全国で52施設の医療機関を運営する全国社会保険協会連合会（全社連）は、病院内で医療事故が発生した際、「医療メディエーター」を通じて問題解決を図る取り組みなどが成果を挙げている。裁判などの紛争につながる恐れのあるケースを対象に、全社連が各病院から受けている「事故紛争報告」は、2008年11月時点で14件にとどまり、前年同期の29件から大幅に減少。通常、年間を通じて40件前後に及ぶ報告数は、08年度は30件を下回ることが見込まれている。

      

社会医療法人の活躍に期待　＜賀詞交歓会で医法協・豊田会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　日本医療法人協会の豊田堯会長は９日、都内で開いた賀詞交歓会で、社会医療法人について「これまで夢見てきた公益性が高く、本体業務が非課税という法人が、ようやく第５次医療法改正の中で制度化された」と述べ、「2008年は医療法人制度にとって記念すべき年だった」と振り返った。その上で９日現在、28法人が社会医療法人に名乗りを上げていると説明し、「たいへん喜ばしいこと。今後より多くの医療法人が社会医療法人となって、各都道府県が策定する医療計画の中で主要な役割を果たしていくことを期待する」と述べた。

   

がん年齢調整死亡率、前年から1.5ポイント減　＜厚労省まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　2007年のがん年齢調整死亡率（75歳未満、人口10万対）は88.5で、前年の90.0から1.5ポイント減少したことが、厚生労働省のまとめで分かった。がん年齢調整死亡率（75歳未満）は1995年の108.4以降、減少傾向にある。07年のがん年齢調整死亡率（75歳未満）を都道府県別に見ると、長野（72.7）が最も低く、大分（78.5）、岡山（78.6）、熊本（79.0）、沖縄（同）と続いた。一方、高かったのは青森（103.7）、佐賀（100.6）、和歌山（97.4）、大阪（97.3）、鳥取（96.2）などだった。
　年齢調整死亡率は、異なる年齢構成の人口集団間での死亡率や特定の年齢層に偏在する死因別死亡率について、年齢構成の差を取り除いて比較できるように調整した死亡率。がん対策推進基本計画ではがん死亡者の減少を目標に掲げており、年齢調整死亡率はその評価指標として用いられている。

   

中福祉の維持には中負担を　麻生首相、衆院予算委で強調
日刊薬業　2009/01/13
　麻生太郎首相は８日の衆院予算委員会で、今後の社会保障制度と負担の在り方について「中福祉を維持するためには中負担をお願いせざるを得ないと思っている」と、従来の主張を強調した。その上で、持続可能な社会保障制度を構築できれば、将来不安に備えて蓄えた国民の貯金が消費に移ると指摘。今後予想される景気悪化なども見据えて「持続可能な中福祉中負担の制度構築が、日本の中長期的な大事な課題だ」と訴えた。自民党の後藤茂之氏（党厚生労働部会長）の質問に答えた。
　先月24日に閣議決定した「中期プログラム」に盛り込んだ消費税増税の考え方については、「行政改革といった無駄の排除を継続すること、経済が好転することという前提の上で、消費税を含む税制抜本改革を実施させていただきたい」と説明。さらに「消費税を含む税制抜本改革により、国民の皆さんに中福祉に見合った中負担をお願いする環境が出来上がると思っている」と述べた。
　また舛添要一厚生労働相は「救急、地域医療、産科・小児科医不足などの課題に直面している。緊急な対策を講じるとともに、構造的な課題解決に向けて積極的に取り組む必要がある」と答弁。補正予算や来年度予算で切れ目のない対策を講じたほか、昨年、閣議決定を見直し、医学部定員増にかじを切ったことなど成果を強調した。

   

全医連が第一回臨床研究会
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20045.html

10年度は2200億円の抑制撤廃を―大村厚労副大臣
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20065.html

「がんセンターと地域医療」で講演会―世田谷区医師会
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20050.html

２次補正案、衆院を通過 自・公賛成、民・社は退席
朝日新聞　2008年1月13日
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130318.html

２次補正きょう衆院通過 与党賛成で予算委可決へ
中国新聞　2008年1月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901130117.html

    

厚労省　エンブレルなど3剤に「使用上の注意改訂」指示
Risfax【2009年1月13日】
　厚生労働省は9日、ワイスと武田薬品の関節リウマチ薬「エンブレル」(一般名=エタネルセプト)、シェリング・プラウの悪性神経こう腫薬「テモダールカプセル」(テモゾロミド)、中外製薬の非ホジキンリンパ腫薬「リツキサン」(リツキシマブ) の「使用上の注意」を速やかに改訂するよう日本製薬団体連合会に通知した。
　エンブレルは「警告」の結核の項目に、「ツベルクリン反応の検査が陰性の患者に投与後、活動性結核が認められた例が報告されている」ことを追記。ワイスによれば、「10例程度の報告があった」という。すでに添付文書には、「本剤を投与することで結核、敗血症を含む感染症の悪化が報告されている」と記載しており、投与の際には患者への十分な説明と理解の確認を促している。

　また、「重大な副作用」には「スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症、抗好中球細胞質抗体(ANCA)陽性血管炎、急性腎不全、ネフローゼ症候群があらわれることがある」と追加した。
　テモダールカプセルは、「重大な副作用」に「間質性肺炎があらわれることがある」ため、異常があった場合には胸部X線検査の実施、ニューモシスチス肺炎との鑑別診断など、適切な処置を行うこととした。リツキサンは「重大な副作用」に「細菌、真菌、ウイルスによる重篤な感染症、進行性多巣性白質脳症(PML)があらわれることがある」と加えた。

   

30代、先の見えない女たち
日経ビジネス オンライン　2008年1月13日
(1)  http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048
(2)   http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048/?P=2
(3)   http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048/?P=3

   

新成人の急性アル中４人を病院搬送／郡山
福島放送　2008年1月13日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200901132

初回は不登校とうつ 子育て支援サポーターが養成講座
中日新聞　2008年1月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090113/CK2009011302000004.html

妊娠中の妹 ゆううつに
読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20090113-OYT8T00179.htm?from=yoltop

急成長のジェネリック薬業界、主要企業44社の売上は前年比14％の3480億円
MarkeZine　2008年1月13日
http://markezine.jp/article/detail/6303

花粉症対策「症状が出てから」が6割近く
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20048.html

除雪作業が原因か？男女2人死亡／釧路
釧路新聞　2008年1月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090113/200901135.html

冬の食中毒｢感染性胃腸炎｣が増加中
日経ビジネス オンライン　2008年1月13日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081226/181419/?ST=life

ノルウェー 新年から新婚姻法施行――同性婚が異性婚と同等に
JanJan　2008年1月13日
http://www.news.janjan.jp/world/0901/0901125225/1.php

中国で抗生物質の過剰処方の傾向、年間8万人が死亡
AFPBB News　2008年1月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2557466/3681230

    

鳥インフルの感染拡大なし 北京市衛生局が公表
USFL.COM　2008年1月13日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/01/0112_022.asp?id=66796
　新華社電によると、北京市衛生局当局者は12日、同市で鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染した女性が死亡した問題で、女性と密接な接触のあった200人について、異常は発見されなかったとして、全員の医療観察措置を解除したことを明らかにした。北京市は、女性の感染確認後に、養鶏場や市場などで勤務する人も対象に検査したが、鳥インフルエンザ感染者はおらず、各病院でも救急患者を検査したが感染者はいなかったという。

    

政府、新型インフル想定し訓練 愛知県と合同で
47NEWS　2008年1月13日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011301000164.html

    

獣医師不足で行政悲鳴 東北各県 定員割れ相次ぐ
河北新報　2008年1月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090113t73017.htm
　東北の各県が獣医師不足にあえいでいる。新卒の獣医師の多くが民間の動物病院への就職を希望するためで、中には採用試験で定員割れに陥るところも出ている。食の安全確保や感染症対策など業務の重要性は高まる一方で、現場からは「限界寸前」との声も上がり、各県は人材確保に躍起になっている。

　東北有数の食肉検査頭数を誇る青森県十和田食肉衛生検査場（十和田市）。獣医師の資格を持った検査員は一日当たり牛１００頭を１人で担当する。豚なら１５００頭で、一時間当たり約２５０頭を調べる計算になる。
　同県保健衛生課の葛西浩副参事は「体力的にきついだけでなく、瞬時に安全かどうか間違いの許されない判断を迫られるので、強い精神力も必要になる。これ以上、負担は掛けられない」と訴える。団塊世代の大量退職もにらみ、青森県は人材確保に乗り出しているが、思うような成果は挙げられていないのが現状。本年度の獣医師採用試験では、募集人員８人に対して、応募は５人にとどまった。４人の合格者のうち１人は辞退を申し出ている。
　東北の他県の状況も深刻だ。宮城県は５人、秋田県は３人募集したものの、応募はそれぞれ４人と１人で、いずれも定員割れ。岩手は定員６人に７人、福島では定員５人に７人の応募がそれぞれあったが、合格通知後の辞退者が相次ぎ、両県とも結局、定員に満たない人数しか補充できない見込みだという。

　厚生労働省の加地祥文監視安全課長は「今後５年ほどで真剣に獣医師確保を行わないと、行政の公衆衛生分野は破たんする。とりわけ首都圏以外の東北や九州は深刻な状況だ」と指摘する。
　北里大獣医学科（十和田市）では２００８年３月の卒業生１３４人のうち、８９人（６６％）が民間の動物病院に就職。国家公務員や独立行政法人を含めた行政職に就いたのは１２人（９％）だけだった。

　青森県人事課は、行政機関が敬遠される理由について「身近な小動物臨床の志向が高まっているだけでなく、公衆衛生分野の仕事の内容が十分に知られていないことも大きい」（富谷正行総括主幹）と指摘。「地道に大学などを回って、働きがいのある仕事だということをＰＲしていきたい」と話している。

眼科医が増えているというマスコミ報道への反論

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次　他科でも顕著な医療崩壊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

「眼科医が増えているというマスコミ報道への反論」

　　　　http://www.gankaikai.or.jp/info/img/20081217_gankai.pdf

　　　　

　昨今の医師不足問題は深刻です。眼科医も例外ではないのですが、眼科医だけが増えているという根拠の無いマスコミ報道が目立ちます。日本眼科医会としてきちんと解説・反論させていただくために、山田常任理事の文章を掲載します。

　　　

　　　　

　　　眼科志望者は増えているのでしょうか？

　　

　　　　　　　　日本眼科医会常任理事 山田 昌和

　　　

　最近、医療に対するマスコミの風向きが少し変わってきたことにお気づきの方も多いと思います。以前のように病院や医師を叩くだけ、というのではなく、地方の病院の医師不足、産科、小児科、救急の医師不足、勤務医の過重労働など医療現場の問題点と医療者の窮状を伝える内容が増えてきています。産科、小児科、救急医療の大変さはよく理解できますし、医師不足の現状が繰り返して報道されたおかげで世論が変わり、閣議決定であった医師数の抑制が撤廃され、医学部の定員増につながったものと評価できると思います。
　
　しかし、こうした記事では産科、小児科、救急医療の医師不足と対になるように、過酷な勤務や訴訟リスクが少ない眼科、皮膚科の志望者が医学生や初期研修医の間で多くなっている、と書かれていることがあります。最近も10月16日付の読売新聞「スキャナー 医師不足を招いた自由選択」の記事中に「診療科別では、眼科や皮膚科を志望する医師が多い反面、激務の外科、産科を目指す医師は減っている」とありました。日本眼科医会ではこの記事に対して、事実誤認ではないかと文書で抗議いたしました。これに対する返答があり、記事の記載の根拠として、厚生労働省が２年毎に行っている「医師・歯科医師・薬剤師調査」が資料として挙げられ、平成8年から18年で眼科医数が10,982人から 12,362人に12.6％増加（同資料で皮膚科は15.4％増加）していることが示されていました。記事は事実に即しているという主張です。さて、眼科志望者が増えているというのは本当でしょうか。

　同じ資料「医師・歯科医師・薬剤師調査」をみますと、平成8年から18年で医師の総数は240,908人から277,927人に15.4％増加しています。眼科医数、皮膚科医数は医師総数とほぼ同じ割合で増加しているのであって、眼科、皮膚科志望者が増加しているということにはなりません。アレルギー科やリウマチ科など新しい診療科区分ができたことや高齢化社会に伴うリハビリテーション科の医師数の増加など、診療科の区分や社会構造の変化に伴う変動はありますが、医師が特定の科に流れる「診療科による医師の偏在」は誤りだと思います。
　更に同じ厚生労働省の資料「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基にした場合に、気になるのは25-29歳の若い医師層の動きです。表1にその大枠を示します

が、平成18年は初期臨床研修制度の開始に伴って各科ともこの年齢層の医師は大きく減少しています。注目していただきたいのはその前の16年までの部分であり、平成8年を100％とした場合には平成16年に外科は67.5％と大きく減少していますが、眼科も60.9％と同じように大きく減少していることです（図1）。

　厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」は本年実施される予定であり、初期臨床研修制度の開始後の変化はまだわかりません。しかし、各学会の新入会員数の推移を1994年から2007年まで経時的に示した厚生労働省資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0805-3g.pdf）があります。これによりますと日本眼科学会の新入会員数は1994-2003年平均が463人、2004-2005年平均が109人、2006-2007年平均が319人で、初期臨床研修制度導入以降に-31.2％となっています。同資料では、外科、産婦人科、耳鼻科などとともに眼科は「初期臨床研修制度導入期に減少し、その後も導入以前の水準に入会者が回復していない学会」に分類されています。また、別の厚生労働省資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0730-22b.pdf）では、「臨床研修に関する調査」報告：２年次研修医への調査をもとに、眼科を志望する2年目の初期研修医の割合は17年に4.0％、18年に3.5％とあります。現在の総医師数に占める眼科医数の割合は4.4％ですから、眼科志望者が増えているというのは明らかに誤りであることがわかります。
　
　このように眼科医の総数は増えているかも知れませんが、その増加率は総医師数の増加の割合とほぼ同じです。また、医学生や初期研修医の間で、眼科志望者が増えているというのは明らかに誤った認識であると言えそうです。
　私たちが危惧しているのは、今回のような報道が繰り返して行われているためか、一般の人々の間だけでなく、医療関係者の間でも、眼科医は余っているという認識がでてきていることです。医学生や初期研修医の間では実際に「眼科医は過剰だから、選択すると損をする」という風評が出てきています。

　眼科を選択する若い医師が減っていきますと、眼科の勤務医不足という問題が生じてきます。小児科、産科に限らず、眼科の勤務医不足はすでに始まっている問題です。厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」では、眼科勤務医の数は平成14年の5431名から、平成18年には4839名と約600名も減っているのです。日本眼科学会の眼科専門医制度研修施設数（眼科のある病院数にほぼ相当するものです）の推移をみますと、平成16年には1310施設あったものが、平成20年には1183施設と127施設減少しており、人手不足により眼科を閉鎖した病院がこれだけあることを示しています。この状態が続きますと、眼科勤務医は数が減少し、高齢化して、疲弊していくことになります。

　最近、私たち眼科医会では、日本の視覚障害者数の推計と将来予測を行いました。これによりますと2007年の時点で本邦には164万人（人口の1.3％）の視覚障害者が存在し、今後社会の高齢化に伴ってその数は増加して2050年には200万人（人口の2.0％）に達する見込みです。加齢に伴う眼疾患、視覚障害への対策は、高齢者の日常生活機能や生活の質を維持するうえで極めて重要であることは言うまでもありません。眼科医療を眼科医全体で協力して充実、発展させていくことが私たちの責務ですが、このためには眼科を志す若い医師の存在も不可欠です。眼科医は過剰である、計画配置をすべきである、といった風評被害を受けないよう、私たち眼科医会は努力を重ねていきたいと考えています。

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次　他科でも顕著な医療崩壊

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

「眼科医が増えているというマスコミ報道への反論」

　　　　http://www.gankaikai.or.jp/info/img/20081217_gankai.pdf

　　　　

　昨今の医師不足問題は深刻です。眼科医も例外ではないのですが、眼科医だけが増えているという根拠の無いマスコミ報道が目立ちます。日本眼科医会としてきちんと解説・反論させていただくために、山田常任理事の文章を掲載します。

　　　

　　　　

　　　眼科志望者は増えているのでしょうか？

　　

　　　　　　　　日本眼科医会常任理事 山田 昌和

　　　

　最近、医療に対するマスコミの風向きが少し変わってきたことにお気づきの方も多いと思います。以前のように病院や医師を叩くだけ、というのではなく、地方の病院の医師不足、産科、小児科、救急の医師不足、勤務医の過重労働など医療現場の問題点と医療者の窮状を伝える内容が増えてきています。産科、小児科、救急医療の大変さはよく理解できますし、医師不足の現状が繰り返して報道されたおかげで世論が変わり、閣議決定であった医師数の抑制が撤廃され、医学部の定員増につながったものと評価できると思います。
　
　しかし、こうした記事では産科、小児科、救急医療の医師不足と対になるように、過酷な勤務や訴訟リスクが少ない眼科、皮膚科の志望者が医学生や初期研修医の間で多くなっている、と書かれていることがあります。最近も10月16日付の読売新聞「スキャナー 医師不足を招いた自由選択」の記事中に「診療科別では、眼科や皮膚科を志望する医師が多い反面、激務の外科、産科を目指す医師は減っている」とありました。日本眼科医会ではこの記事に対して、事実誤認ではないかと文書で抗議いたしました。これに対する返答があり、記事の記載の根拠として、厚生労働省が２年毎に行っている「医師・歯科医師・薬剤師調査」が資料として挙げられ、平成8年から18年で眼科医数が10,982人から 12,362人に12.6％増加（同資料で皮膚科は15.4％増加）していることが示されていました。記事は事実に即しているという主張です。さて、眼科志望者が増えているというのは本当でしょうか。

　同じ資料「医師・歯科医師・薬剤師調査」をみますと、平成8年から18年で医師の総数は240,908人から277,927人に15.4％増加しています。眼科医数、皮膚科医数は医師総数とほぼ同じ割合で増加しているのであって、眼科、皮膚科志望者が増加しているということにはなりません。アレルギー科やリウマチ科など新しい診療科区分ができたことや高齢化社会に伴うリハビリテーション科の医師数の増加など、診療科の区分や社会構造の変化に伴う変動はありますが、医師が特定の科に流れる「診療科による医師の偏在」は誤りだと思います。
　更に同じ厚生労働省の資料「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基にした場合に、気になるのは25-29歳の若い医師層の動きです。表1にその大枠を示します

が、平成18年は初期臨床研修制度の開始に伴って各科ともこの年齢層の医師は大きく減少しています。注目していただきたいのはその前の16年までの部分であり、平成8年を100％とした場合には平成16年に外科は67.5％と大きく減少していますが、眼科も60.9％と同じように大きく減少していることです（図1）。

　厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」は本年実施される予定であり、初期臨床研修制度の開始後の変化はまだわかりません。しかし、各学会の新入会員数の推移を1994年から2007年まで経時的に示した厚生労働省資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0805-3g.pdf）があります。これによりますと日本眼科学会の新入会員数は1994-2003年平均が463人、2004-2005年平均が109人、2006-2007年平均が319人で、初期臨床研修制度導入以降に-31.2％となっています。同資料では、外科、産婦人科、耳鼻科などとともに眼科は「初期臨床研修制度導入期に減少し、その後も導入以前の水準に入会者が回復していない学会」に分類されています。また、別の厚生労働省資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0730-22b.pdf）では、「臨床研修に関する調査」報告：２年次研修医への調査をもとに、眼科を志望する2年目の初期研修医の割合は17年に4.0％、18年に3.5％とあります。現在の総医師数に占める眼科医数の割合は4.4％ですから、眼科志望者が増えているというのは明らかに誤りであることがわかります。
　
　このように眼科医の総数は増えているかも知れませんが、その増加率は総医師数の増加の割合とほぼ同じです。また、医学生や初期研修医の間で、眼科志望者が増えているというのは明らかに誤った認識であると言えそうです。
　私たちが危惧しているのは、今回のような報道が繰り返して行われているためか、一般の人々の間だけでなく、医療関係者の間でも、眼科医は余っているという認識がでてきていることです。医学生や初期研修医の間では実際に「眼科医は過剰だから、選択すると損をする」という風評が出てきています。

　眼科を選択する若い医師が減っていきますと、眼科の勤務医不足という問題が生じてきます。小児科、産科に限らず、眼科の勤務医不足はすでに始まっている問題です。厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」では、眼科勤務医の数は平成14年の5431名から、平成18年には4839名と約600名も減っているのです。日本眼科学会の眼科専門医制度研修施設数（眼科のある病院数にほぼ相当するものです）の推移をみますと、平成16年には1310施設あったものが、平成20年には1183施設と127施設減少しており、人手不足により眼科を閉鎖した病院がこれだけあることを示しています。この状態が続きますと、眼科勤務医は数が減少し、高齢化して、疲弊していくことになります。

　最近、私たち眼科医会では、日本の視覚障害者数の推計と将来予測を行いました。これによりますと2007年の時点で本邦には164万人（人口の1.3％）の視覚障害者が存在し、今後社会の高齢化に伴ってその数は増加して2050年には200万人（人口の2.0％）に達する見込みです。加齢に伴う眼疾患、視覚障害への対策は、高齢者の日常生活機能や生活の質を維持するうえで極めて重要であることは言うまでもありません。眼科医療を眼科医全体で協力して充実、発展させていくことが私たちの責務ですが、このためには眼科を志す若い医師の存在も不可欠です。眼科医は過剰である、計画配置をすべきである、といった風評被害を受けないよう、私たち眼科医会は努力を重ねていきたいと考えています。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

紫色の顔の友達を助けたい　2009年1月12日 (月)
フジテレビ地裁判決：判例タイムズに掲載される
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-71d8.html

　　　　

産科医待遇改善、富士市条例改正へ「ハイリスク出産」手当支給／静岡
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090111-OYT8T00576.htm
　富士市は、早産など出産時の危険性が高いハイリスクの妊婦が入院や出産する際、診療報酬の「ハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算」と「ハイリスク妊娠管理加算」の半額を医師個人に支給するため、医師の勤務手当にかかわる条例を改正する方針を固めた。日本産婦人科医会常務理事の中井章人・日本医科大（東京）産婦人科教授は、「産婦人科医個人への手当て支給に向けて条例を改正するのは聞いたことがない。激務に苦しむ産科医の待遇改善になり喜ばしいことだ」と評価している。晩婚化の影響などで危険性の高い出産が増える一方、医師不足で負担が増した産科勤務医の働きを金銭面で評価しようと、２００６年に「ハイリスク分娩管理加算」、０８年に「妊娠管理加算」が新設された。
　しかし診療報酬を受け取るのは病院で、産科医の給与には反映されないことが多かった。同会が全国８５３病院を対象に昨年７月に行った調査では、診療報酬を産科医に還元している病院は全国で７・７％に過ぎなかった。中井教授は「報酬は病院の懐に入り、医師の待遇改善につながらなかった」と指摘する。富士市立中央病院は昨年４月、現在の産科医派遣元の東京慈恵会医科大から、産科医４人全員を０８年度いっぱいで引き揚げると通告された。０９年度からは新たに浜松医科大（浜松市）が産科医３人を派遣することを決め、慈恵医大から残る１人と共に４人体制が維持できることになった。その交渉で浜松医大が産科医の待遇改善を要望し、市は条例改正を決めた。
　同病院では０７年度に手がけた出産の２割強にあたる１４９件が帝王切開を伴う出産だった。この一部が管理加算対象になる見込み。浜松医大産婦人科の金山尚裕教授は、「これからも待遇改善に力を入れていきたい」と話す。市は昨年６月にも、出産に主に携わった医師に対し、出産１件につき３万円などの手当て支給のため、条例を改正している。
　負担が増す病院側は戸惑いを隠せない。昨年末までに県内でハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算を請求している公立病院は９あるが、産科医に診療報酬を還元している病院は０。検討中という県中部の病院は、「他診療科とのバランスが難しいが、手当てしないと医師を引き揚げられる不安がある」と苦しい胸の内を明かす。市は支給方法を検討中で、市議会２月定例会か６月定例会で改正条例案を提出する見込みだ。

　　　

公営企業赤字36億円 県内市町村07年度決算
岩手日報　2009年1月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090112_10

０９知事選：現場の課題は／１ 医師不足 ／山形
毎日新聞　2009年1月12日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090112ddlk06010061000c.html

　　　

医師不足で経営難 ４月に分院化　横須賀北部共済病院／神奈川
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090112-OYT8T00027.htm
　国家公務員共済組合連合会の横須賀北部共済病院（横須賀市船越町）が、医師不足による経営悪化から独立採算を維持できなくなり、経営効率化のため、４月に同連合会の横須賀共済病院（同市米が浜通）の分院となることが１１日、分かった。効率化に伴い、婦人科の廃止などが避けられず、患者への影響が出てきそうだ。
　横須賀北部共済病院では、一時は８人いた内科医が４人に半減し、医師を補充できない状態が続いている。医師を確保できなかった産科と小児科は、すでに廃止した。医師不足が患者の減少を招き、７年前には約５５０人だった１日平均の外来患者数が、現在は約４００人に減少し、経営も赤字に転落した。このため、連合会では、横須賀共済病院の分院とし、一体化による経営の効率化を図ることを決め、患者に分院化を知らせる張り紙を北部共済病院内に出した。
　分院化に伴い、大学からの派遣医師で月２回の診療を保っていた婦人科は、廃止される見通し。内科と外科は継続されるが、分院化で看護師らが１０人規模で退職したため、診療体制（１４科）の見直しが検討されている。病院側は「２月末までに詳細を決め、公表したい」としている。
　医師不足で、主治医が交代する事態も生じており、戸惑いをみせる患者もいる。市保健所は「患者によく説明して、動揺が出ないようにすべきだ」としている。横須賀北部共済病院は１９１５年、横須賀海軍工廠(しょう)長浦職工共済会病院として開院。現在、全国に１０か所残る旧海軍の共済会系病院のひとつ。

　　　

出産費用未払い３２００万円　県内医療機関０７年に１５４件／福島
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090111-OYT8T00784.htm
　県内の医療機関で出産したのに、入院費や分娩(ぶんべん)費を払わなかったケースが２００７年に１５４件あり、未払い金額は計約３２００万円にのぼることが、県産婦人科医会が初めて行った調査でわかった。今月から、出産時の医療事故で脳性マヒとなった障害児に補償金を払う制度「産科医療補償制度」が始まり、１件につき３万円の保険料を保険会社に払うことになった医療機関は「踏み倒されれば施設側の負担が増えてしまう」と、国や自治体に対策を求めている。調査によると、未払いがあったのは、分娩を扱う県内の５４医療機関のうち約半数の２６施設。出産には、医療機関によって３０～３５万円程度かかるが、全額未払いだったのは６６件、一部支払ったのは８８件で、総額は３２０８万円にのぼった。
　未払い理由を尋ねる質問では、経済的理由が大半を占めた。出産後に、健康保険組合などから３８万円（医療機関が産科医療補償制度に加入している場合）の出産育児一時金が支給されるが、一時的に妊婦側が立て替える必要があり、その費用が工面できないケースが多い。その後に一時金が入っても支払わないままにしたり、飛び込み出産で最初から支払う意思がなかったりするケースもあるという。０７年に９件１８１万円、０８年は１０件２１８万円の未払いがあった県立医大付属病院には、最重症の妊婦や新生児の治療にあたる「総合周産期母子医療センター」があり、緊急搬送されてくる妊婦も多い。
　未収金を防ぐため、通常は一時金を医療機関が代わりに受け取る制度の利用を出産前に勧めているが、「救急車で運ばれた妊婦の処置が先決で、お金の話などできない」。退院後に電話やはがきで催促はするものの、引っ越しなどで行方がわからなくなる人も少なくないという。ある公立病院では、今月始まった産科医療補償制度を心配する。１人で兄弟２人の分娩費を支払わなかったケースもあり、「踏み倒されれば未収金がこれまで以上に膨らむ」と頭を抱える。
　全国的には、自治体が医療機関に一時金を直接払い込むなどの対策を講じている所もあり、県産婦人科医会も「小さな病院では未収金が直接経営を圧迫する恐れがある」と、同様の対策を求めている。

　　　

蒲郡競艇、夜間開催が大ヒット 苦況の市民病院支える
中日新聞　2009年1月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090112/CK2009011202000044.html?ref=rank

医者や看護師に暴行・暴言繰り返す 「モンスター患者」急増、対策が急務
J-CASTニュース　2009年1月12日
http://www.j-cast.com/2009/01/12033292.html

　　

医療事故再発防止へ討議 ２５日・仙台 患者側代表らも参加
河北新報　2009年1月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t15009.htm
　医療事故の原因を究明し再発を防止する仕組みの一つとして、厚生労働省が設置の検討を進める「医療安全調査委員会」（仮称）について、医療者や患者側の代表らが意見交換するパネルディスカッション（東北厚生局主催）が２５日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。厚労省医政局の深田修総務課長が設置法案の大綱案に基づき、調査委の概要を説明。東北大大学院医学系研究科の田林晄一教授と八戸市民病院救命救急センターの今明秀所長は医療現場の実情を踏まえ、調査委の在り方などについて発言する。
　山形大医学部の嘉山孝正学部長は全国医学部長病院長会議における調査委をめぐる議論などを報告。医療事故の被害者家族や医師、弁護士らでつくる「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は、医療を受ける立場から意見を発表する。午後２時４５分から。参加無料だが、申し込みが必要。ファクスまたは東北厚生局のホームページから申し込む。締め切りは２３日。連絡先は東北厚生局企画調整課０２２（７２６）９２６６。ファクスは０２２（７２６）９２６７。

　　

水戸の病院で火災 患者ら１２１人避難
MSN産経ニュース　2009年1月12日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090112/dst0901122021006-n1.htm

「３人、風呂に沈めて殺した」 乳児殺害容疑の女供述
朝日新聞　2009年1月12日
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY200901110159.html

介護：頑張ろうとして虐待も
毎日新聞　2009年1月12日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/kaigo/news/20090112ddn035070045000c.html

「糖尿病」（１）８歳「注射打ち続ける病気」
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20090112-OYT8T00146.htm

妊娠中のシートベルト 賛同広がり、法制化
琉球新報　2009年1月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139617-storytopic-1.html

　　　

仙台市 新型インフル対策、苦心 専門家が注文
河北新報　2009年1月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t11019.htm
　世界的大流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザに備え、仙台市が検討してきた独自対策の公表が遅れている。国や宮城県の指針がまとまらないためで、昨年１２月公表の予定がずれ込んだ。独自の対策には専門家から課題も指摘されており、新型インフルエンザ対策の難しさが浮き彫りになった。
　市内で１１月にあった市民講演会。感染症の専門家でもある岩崎恵美子副市長は「新型と言ってもインフルエンザに変わりはない。手洗いやうがいを徹底してほしい」と強調した。市は新型インフルエンザの説明や手洗いの方法を紹介するＤＶＤを作製し、１２月にホームページに掲載。学校など約８２０カ所には今月配布。「不安をあおるより、予防を徹底する」（市危機管理室）のが狙いだ。
　対策ではパンデミックの発生も想定。コールセンターの設置や学校の休校、地下鉄とバスの減便などを検討している。

　インフルエンザは性質上、一自治体の対策で十分とは言えない。国は、感染拡大期に都道府県ごとの対策実施を示す行動計画を作るが、まだ正式決定されていない。宮城県も「国の動向を踏まえて考える」との姿勢。県疾病・感染症対策室は「国の考えが感染者を封じ込める対策からパンデミックを想定した対策に変わった。状況を見極めたい」と説明する。

　仙台市の独自対策には専門家も注文を付ける。東北大大学院の押谷仁教授（感染症対策・ウイルス学）は「ウイルスは体外では５―１０分しか生存せず、手洗いが最も大事というわけではない」と指摘する。国の行動計画では、中核病院に発熱外来を設ける考えだが、市は地域の診療所でも患者を受け入れる方針。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「診療所内で感染が拡大しないように具体的な対策を考えるべきだ」と提起する。
　パンデミックは国内で経験がなく、感染防止や医療体制については意見が分かれているのが現状。東北大大学院の賀来満夫教授（感染症・感染制御）は「インフルエンザの型や、罹患（りかん）率がはっきりしない。個人の予防と、行政が医師やメディアと協力し不安を解消することが大事だ」と訴える。

　　　　　

週刊医学界新聞　第2813号　 2009年01月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　　　　

【2009年初の産科医療協議会のご案内】

「日本各地における母体救急の現状、問題点と対策」

司会：松田義雄（東京女子医科大学産婦人科教授）
　　　久保隆彦（国立成育医療センター産科医長）
日時：2009年1月17日（土）17時ー19時
場所：ビックパレットふくしま　中会議室A(3階）
対象：職種、メンバーに制限なく自由

今週の土曜日ですo(^-^)o ..｡*♡　
忌憚なくご出席を賜りたく存じます！

〔寄稿〕 ♪In My Resident Life♪（上條吉人，小原まみ子，河合真，吉岡成人，野村総一郎，高本眞一，草場鉄周）

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (60) 眠られるゆりかごは売ってない（名郷直樹）

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (10) 失敗ケースから学ぶ！　最初の抗菌薬治療に失敗したら（前編）（大野博司）

〔連載〕 臨床医学航海術 (36) 医学生へのアドバイス(20)（田中和豊）

〔連載〕 「風邪」診療を極める (5) とんだ勘違い：「スペイン風邪」も風邪のうち？（齋藤中哉）

〔連載〕 レジデントのためのEvidence Based Clinical Practice (1) 喘息患者へのアプローチ（谷口俊文）

〔連載〕 小児科診療のフレームワーク (1) 「小児科医はどんなことしてるの？」（土畠智幸）

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

紫色の顔の友達を助けたい　2009年1月12日 (月)
フジテレビ地裁判決：判例タイムズに掲載される
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-71d8.html

　　　　

産科医待遇改善、富士市条例改正へ「ハイリスク出産」手当支給／静岡
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090111-OYT8T00576.htm
　富士市は、早産など出産時の危険性が高いハイリスクの妊婦が入院や出産する際、診療報酬の「ハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算」と「ハイリスク妊娠管理加算」の半額を医師個人に支給するため、医師の勤務手当にかかわる条例を改正する方針を固めた。日本産婦人科医会常務理事の中井章人・日本医科大（東京）産婦人科教授は、「産婦人科医個人への手当て支給に向けて条例を改正するのは聞いたことがない。激務に苦しむ産科医の待遇改善になり喜ばしいことだ」と評価している。晩婚化の影響などで危険性の高い出産が増える一方、医師不足で負担が増した産科勤務医の働きを金銭面で評価しようと、２００６年に「ハイリスク分娩管理加算」、０８年に「妊娠管理加算」が新設された。
　しかし診療報酬を受け取るのは病院で、産科医の給与には反映されないことが多かった。同会が全国８５３病院を対象に昨年７月に行った調査では、診療報酬を産科医に還元している病院は全国で７・７％に過ぎなかった。中井教授は「報酬は病院の懐に入り、医師の待遇改善につながらなかった」と指摘する。富士市立中央病院は昨年４月、現在の産科医派遣元の東京慈恵会医科大から、産科医４人全員を０８年度いっぱいで引き揚げると通告された。０９年度からは新たに浜松医科大（浜松市）が産科医３人を派遣することを決め、慈恵医大から残る１人と共に４人体制が維持できることになった。その交渉で浜松医大が産科医の待遇改善を要望し、市は条例改正を決めた。
　同病院では０７年度に手がけた出産の２割強にあたる１４９件が帝王切開を伴う出産だった。この一部が管理加算対象になる見込み。浜松医大産婦人科の金山尚裕教授は、「これからも待遇改善に力を入れていきたい」と話す。市は昨年６月にも、出産に主に携わった医師に対し、出産１件につき３万円などの手当て支給のため、条例を改正している。
　負担が増す病院側は戸惑いを隠せない。昨年末までに県内でハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算を請求している公立病院は９あるが、産科医に診療報酬を還元している病院は０。検討中という県中部の病院は、「他診療科とのバランスが難しいが、手当てしないと医師を引き揚げられる不安がある」と苦しい胸の内を明かす。市は支給方法を検討中で、市議会２月定例会か６月定例会で改正条例案を提出する見込みだ。

　　　

公営企業赤字36億円 県内市町村07年度決算
岩手日報　2009年1月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090112_10

０９知事選：現場の課題は／１ 医師不足 ／山形
毎日新聞　2009年1月12日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090112ddlk06010061000c.html

　　　

医師不足で経営難 ４月に分院化　横須賀北部共済病院／神奈川
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090112-OYT8T00027.htm
　国家公務員共済組合連合会の横須賀北部共済病院（横須賀市船越町）が、医師不足による経営悪化から独立採算を維持できなくなり、経営効率化のため、４月に同連合会の横須賀共済病院（同市米が浜通）の分院となることが１１日、分かった。効率化に伴い、婦人科の廃止などが避けられず、患者への影響が出てきそうだ。
　横須賀北部共済病院では、一時は８人いた内科医が４人に半減し、医師を補充できない状態が続いている。医師を確保できなかった産科と小児科は、すでに廃止した。医師不足が患者の減少を招き、７年前には約５５０人だった１日平均の外来患者数が、現在は約４００人に減少し、経営も赤字に転落した。このため、連合会では、横須賀共済病院の分院とし、一体化による経営の効率化を図ることを決め、患者に分院化を知らせる張り紙を北部共済病院内に出した。
　分院化に伴い、大学からの派遣医師で月２回の診療を保っていた婦人科は、廃止される見通し。内科と外科は継続されるが、分院化で看護師らが１０人規模で退職したため、診療体制（１４科）の見直しが検討されている。病院側は「２月末までに詳細を決め、公表したい」としている。
　医師不足で、主治医が交代する事態も生じており、戸惑いをみせる患者もいる。市保健所は「患者によく説明して、動揺が出ないようにすべきだ」としている。横須賀北部共済病院は１９１５年、横須賀海軍工廠(しょう)長浦職工共済会病院として開院。現在、全国に１０か所残る旧海軍の共済会系病院のひとつ。

　　　

出産費用未払い３２００万円　県内医療機関０７年に１５４件／福島
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090111-OYT8T00784.htm
　県内の医療機関で出産したのに、入院費や分娩(ぶんべん)費を払わなかったケースが２００７年に１５４件あり、未払い金額は計約３２００万円にのぼることが、県産婦人科医会が初めて行った調査でわかった。今月から、出産時の医療事故で脳性マヒとなった障害児に補償金を払う制度「産科医療補償制度」が始まり、１件につき３万円の保険料を保険会社に払うことになった医療機関は「踏み倒されれば施設側の負担が増えてしまう」と、国や自治体に対策を求めている。調査によると、未払いがあったのは、分娩を扱う県内の５４医療機関のうち約半数の２６施設。出産には、医療機関によって３０～３５万円程度かかるが、全額未払いだったのは６６件、一部支払ったのは８８件で、総額は３２０８万円にのぼった。
　未払い理由を尋ねる質問では、経済的理由が大半を占めた。出産後に、健康保険組合などから３８万円（医療機関が産科医療補償制度に加入している場合）の出産育児一時金が支給されるが、一時的に妊婦側が立て替える必要があり、その費用が工面できないケースが多い。その後に一時金が入っても支払わないままにしたり、飛び込み出産で最初から支払う意思がなかったりするケースもあるという。０７年に９件１８１万円、０８年は１０件２１８万円の未払いがあった県立医大付属病院には、最重症の妊婦や新生児の治療にあたる「総合周産期母子医療センター」があり、緊急搬送されてくる妊婦も多い。
　未収金を防ぐため、通常は一時金を医療機関が代わりに受け取る制度の利用を出産前に勧めているが、「救急車で運ばれた妊婦の処置が先決で、お金の話などできない」。退院後に電話やはがきで催促はするものの、引っ越しなどで行方がわからなくなる人も少なくないという。ある公立病院では、今月始まった産科医療補償制度を心配する。１人で兄弟２人の分娩費を支払わなかったケースもあり、「踏み倒されれば未収金がこれまで以上に膨らむ」と頭を抱える。
　全国的には、自治体が医療機関に一時金を直接払い込むなどの対策を講じている所もあり、県産婦人科医会も「小さな病院では未収金が直接経営を圧迫する恐れがある」と、同様の対策を求めている。

　　　

蒲郡競艇、夜間開催が大ヒット 苦況の市民病院支える
中日新聞　2009年1月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090112/CK2009011202000044.html?ref=rank

医者や看護師に暴行・暴言繰り返す 「モンスター患者」急増、対策が急務
J-CASTニュース　2009年1月12日
http://www.j-cast.com/2009/01/12033292.html

　　

医療事故再発防止へ討議 ２５日・仙台 患者側代表らも参加
河北新報　2009年1月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t15009.htm
　医療事故の原因を究明し再発を防止する仕組みの一つとして、厚生労働省が設置の検討を進める「医療安全調査委員会」（仮称）について、医療者や患者側の代表らが意見交換するパネルディスカッション（東北厚生局主催）が２５日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。厚労省医政局の深田修総務課長が設置法案の大綱案に基づき、調査委の概要を説明。東北大大学院医学系研究科の田林晄一教授と八戸市民病院救命救急センターの今明秀所長は医療現場の実情を踏まえ、調査委の在り方などについて発言する。
　山形大医学部の嘉山孝正学部長は全国医学部長病院長会議における調査委をめぐる議論などを報告。医療事故の被害者家族や医師、弁護士らでつくる「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は、医療を受ける立場から意見を発表する。午後２時４５分から。参加無料だが、申し込みが必要。ファクスまたは東北厚生局のホームページから申し込む。締め切りは２３日。連絡先は東北厚生局企画調整課０２２（７２６）９２６６。ファクスは０２２（７２６）９２６７。

　　

水戸の病院で火災 患者ら１２１人避難
MSN産経ニュース　2009年1月12日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090112/dst0901122021006-n1.htm

「３人、風呂に沈めて殺した」 乳児殺害容疑の女供述
朝日新聞　2009年1月12日
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY200901110159.html

介護：頑張ろうとして虐待も
毎日新聞　2009年1月12日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/kaigo/news/20090112ddn035070045000c.html

「糖尿病」（１）８歳「注射打ち続ける病気」
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20090112-OYT8T00146.htm

妊娠中のシートベルト 賛同広がり、法制化
琉球新報　2009年1月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139617-storytopic-1.html

　　　

仙台市 新型インフル対策、苦心 専門家が注文
河北新報　2009年1月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t11019.htm
　世界的大流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザに備え、仙台市が検討してきた独自対策の公表が遅れている。国や宮城県の指針がまとまらないためで、昨年１２月公表の予定がずれ込んだ。独自の対策には専門家から課題も指摘されており、新型インフルエンザ対策の難しさが浮き彫りになった。
　市内で１１月にあった市民講演会。感染症の専門家でもある岩崎恵美子副市長は「新型と言ってもインフルエンザに変わりはない。手洗いやうがいを徹底してほしい」と強調した。市は新型インフルエンザの説明や手洗いの方法を紹介するＤＶＤを作製し、１２月にホームページに掲載。学校など約８２０カ所には今月配布。「不安をあおるより、予防を徹底する」（市危機管理室）のが狙いだ。
　対策ではパンデミックの発生も想定。コールセンターの設置や学校の休校、地下鉄とバスの減便などを検討している。

　インフルエンザは性質上、一自治体の対策で十分とは言えない。国は、感染拡大期に都道府県ごとの対策実施を示す行動計画を作るが、まだ正式決定されていない。宮城県も「国の動向を踏まえて考える」との姿勢。県疾病・感染症対策室は「国の考えが感染者を封じ込める対策からパンデミックを想定した対策に変わった。状況を見極めたい」と説明する。

　仙台市の独自対策には専門家も注文を付ける。東北大大学院の押谷仁教授（感染症対策・ウイルス学）は「ウイルスは体外では５―１０分しか生存せず、手洗いが最も大事というわけではない」と指摘する。国の行動計画では、中核病院に発熱外来を設ける考えだが、市は地域の診療所でも患者を受け入れる方針。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「診療所内で感染が拡大しないように具体的な対策を考えるべきだ」と提起する。
　パンデミックは国内で経験がなく、感染防止や医療体制については意見が分かれているのが現状。東北大大学院の賀来満夫教授（感染症・感染制御）は「インフルエンザの型や、罹患（りかん）率がはっきりしない。個人の予防と、行政が医師やメディアと協力し不安を解消することが大事だ」と訴える。

週刊医学界新聞　第2813号　 2009年01月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　　　　

【2009年初の産科医療協議会のご案内】

「日本各地における母体救急の現状、問題点と対策」

司会：松田義雄（東京女子医科大学産婦人科教授）
　　　久保隆彦（国立成育医療センター産科医長）
日時：2009年1月17日（土）17時ー19時
場所：ビックパレットふくしま　中会議室A(3階）
対象：職種、メンバーに制限なく自由

今週の土曜日ですo(^-^)o ..｡*♡　
忌憚なくご出席を賜りたく存じます！

Ｄｒ.北村 ただ今診察中 その１o(^-^)o..｡*♡

（関連目次）性感染症と中絶について考える

　　　　　　　Ｄｒ.北村　ただ今診察中　アーカイブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Ｄｒ.北村　ただ今診察中という連載が2004年から
毎日新聞で続いていますo(^-^)o..｡*♡

　　　

ご経歴は

北村邦夫（きたむら・くにお）
日本家族計画協会クリニック所長。１９５１年生まれ。自治医科大医学部卒。日本人の性を研究して３０年の「性の語りべ」。『幸せのＳＥＸ』『ピル』『カラダの本』など著書多数。

ということで、産婦人科学会内でもピルの普及などに
努めていらっしゃる実績のある方です。

（あやしい方ではありません）

　　　

題名みると、ちょっと引いちゃいそうなのですけれど、

やっぱり、避妊や性の話って

とっても大事（＞▽＜）！！！！
　　　

そんなわけでふと見ましたら、今回が168話ということで、
もうそんなに進んでいるんだなぁ。
過去記事がもったいない！

ということで、特集させていただこうかと思いまして。
といってもURL拾うだけで大変（－_－；）。。。。
　　

継続は力なりとはよく言ったものです。
というわけで、ちょこちょこっと拾い読みしていってくださいね！

　　　

第1話　「子どもがかゆがるものですから」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040402org00m100999000c.html

第２話　「診察の時に痛い」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040412org00m100999000c.html

第３話　「月経指導のポイント４カ条」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040416org00m100999000c.html

第４話　　「月経前症候群」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040423org00m100059000c.html

第５話　　「アダルトビデオの真実」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040430org00m100040000c.html

　　

　　

第６話「潤いがなくなったら」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040507org00m100005000c.html

第７話　「セックスのあとの避妊法」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040514org00m100998000c.html

　　　　

第８話「春は恋の季節」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040521org00m100020000c.html

第９話「男の子が悩んでいること－自慰」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040528org00m100056000c.html

　　　

第10話　「昔５０、今４５０」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040604org00m100058000c.html

　　　　

第11話　「悲しいけれど」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040610org00m100106000c.html

　　　

第１２話　「女性にだって性欲があるのに」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040618org00m100012000c.html

第13話　「みんな包茎」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040624org00m100049000c.html

第14話　「なんでウルの？」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040629org00m100077000c.html

第15話　「日本人のセックス回数」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040709org00m100146000c.html

　　

第16話　「無月経は言葉にならない叫び」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040715org00m100037000c.html

第17話　「親と子のコミュニケーション」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040723org00m100037000c.html

　　　

第18話　「国民が選んだ１．２９」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040730org00m100009000c.html

　　　

第19話　「ゾウはキリンに、キリンはゾウにはなれません」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040806org00m100102000c.html

第20話　「スローセックスのすすめ」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040809org00m100041000c.html

第21話　「コンドームでも防げない病気」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040819org00m100106000c.html

　　　　

第22話　「思春期の健康と権利に投資を」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040827org00m100032000c.html

　　　

第23話　「幸せのＳＥＸ」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040903org00m100051000c.html

第24話　「性交時の痛み」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040909org00m100044000c.html

第25話　「これってＤＶ？」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040917org00m100047000c.html

第26話　「ピルを身近なものに」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040924org00m100048000c.html

　　　

第27話　「精液アレルギー」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041001org00m100021000c.html

第２８話　男の子の性が危ない
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041008org00m100017000c.html

　　　　　　

第29話　セックスの国際比較
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041015org00m100010000c.html

第３０話　Ｎｏ　Ｇｏ　Ｔｅｌｌ
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041021org00m100032000c.html

（関連目次）性感染症と中絶について考える

　　　　　　　Ｄｒ.北村　ただ今診察中　アーカイブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Ｄｒ.北村　ただ今診察中という連載が2004年から
毎日新聞で続いていますo(^-^)o..｡*♡

　　　

ご経歴は

北村邦夫（きたむら・くにお）
日本家族計画協会クリニック所長。１９５１年生まれ。自治医科大医学部卒。日本人の性を研究して３０年の「性の語りべ」。『幸せのＳＥＸ』『ピル』『カラダの本』など著書多数。

ということで、産婦人科学会内でもピルの普及などに
努めていらっしゃる実績のある方です。

（あやしい方ではありません）

　　　

題名みると、ちょっと引いちゃいそうなのですけれど、

やっぱり、避妊や性の話って

とっても大事（＞▽＜）！！！！
　　　

そんなわけでふと見ましたら、今回が168話ということで、
もうそんなに進んでいるんだなぁ。
過去記事がもったいない！

ということで、特集させていただこうかと思いまして。
といってもURL拾うだけで大変（－_－；）。。。。
　　

継続は力なりとはよく言ったものです。
というわけで、ちょこちょこっと拾い読みしていってくださいね！

　　　

第1話　「子どもがかゆがるものですから」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040402org00m100999000c.html

第２話　「診察の時に痛い」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040412org00m100999000c.html

第３話　「月経指導のポイント４カ条」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040416org00m100999000c.html

第４話　　「月経前症候群」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040423org00m100059000c.html

第５話　　「アダルトビデオの真実」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040430org00m100040000c.html

　　

　　

第６話「潤いがなくなったら」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040507org00m100005000c.html

第７話　「セックスのあとの避妊法」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040514org00m100998000c.html

　　　　

第８話「春は恋の季節」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040521org00m100020000c.html

第９話「男の子が悩んでいること－自慰」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040528org00m100056000c.html

　　　

第10話　「昔５０、今４５０」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040604org00m100058000c.html

　　　　

第11話　「悲しいけれど」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040610org00m100106000c.html

　　　

第１２話　「女性にだって性欲があるのに」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040618org00m100012000c.html

第13話　「みんな包茎」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040624org00m100049000c.html

第14話　「なんでウルの？」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040629org00m100077000c.html

第15話　「日本人のセックス回数」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040709org00m100146000c.html

　　

第16話　「無月経は言葉にならない叫び」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040715org00m100037000c.html

第17話　「親と子のコミュニケーション」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040723org00m100037000c.html

　　　

第18話　「国民が選んだ１．２９」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040730org00m100009000c.html

　　　

第19話　「ゾウはキリンに、キリンはゾウにはなれません」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040806org00m100102000c.html

第20話　「スローセックスのすすめ」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040809org00m100041000c.html

第21話　「コンドームでも防げない病気」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040819org00m100106000c.html

　　　　

第22話　「思春期の健康と権利に投資を」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040827org00m100032000c.html

　　　

第23話　「幸せのＳＥＸ」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040903org00m100051000c.html

第24話　「性交時の痛み」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040909org00m100044000c.html

第25話　「これってＤＶ？」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040917org00m100047000c.html

第26話　「ピルを身近なものに」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040924org00m100048000c.html

　　　

第27話　「精液アレルギー」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041001org00m100021000c.html

第２８話　男の子の性が危ない
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041008org00m100017000c.html

　　　　　　

第29話　セックスの国際比較
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041015org00m100010000c.html

第３０話　Ｎｏ　Ｇｏ　Ｔｅｌｌ
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041021org00m100032000c.html

乳幼児突然死と細菌感染の関連性

（関連目次）産前・産後にまつわる社会的問題　　乳幼児疾患　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　

　　　

　　

　　　　

     　　    乳幼児突然死と細菌感染の関連性

   

　　　　感染と乳幼児突然死゛の関連:系統的後向き症例レビュー

Infection and sudden unexpected death in infancy: a systematic retrospective case review

　　　　　　( MMJ　November2008vol.4 N0.11 p938-939)

　　　　

〈背景〉

　｢乳幼児の突然起こった予期せざる死亡(SUDI)｣は専門医による剖検を受けた症例でも、大多数の症例は原因および発生機序が特定されていない。本研究では過去の剖検所見を再評価し、感染がSUDIの原因である可能性を検討した。

　　　　

〈方法〉

　1996～2005年に、突然死した乳幼児546例(7～365日齢)に対して1ヵ所の専門施設で実施された剖検の症例記録を系統的に後向きにレビューした。ＳＵＤＩ症例を死亡原因が説明不能な症例、病理組織学的検査により細菌感染が死亡原因と証明された症例、非感染性の死亡原因が証明された症例のいずれかに分類した。剖検時に採取された微生物分離株を以下の３種類に分類した;①非病原体②グループ1病原体(通常、検出可能な感染巣を伴う微生物)③グループ2病原体(明らかな感染巣の形成なく、敗血症を引き起こすことが知られている微生物)。

　

〈結果〉

　SUDI剖検546例のうち、ウイルス感染や二ューモシスティス感染または最初の虚脱および蘇生後に起きた２次細菌感染が原因であった39例は除外した。残りの507例のうち470例(93％)において細菌検査用の検体採取が行われた。細菌検査用2,079検体のうち571検体(27％)からは細菌が検出されなかった。細菌培養検査で2,871株が分離され、このうち484株(32％)は純粋培養でき、1,024株(68％)は混在培養であった。死亡原因が非感染性であるとされた乳幼児(11％[27/243]）に比べ、死亡原因が細菌感染とされた乳幼児(24％[78/322]）および死亡原因が説明不能とされた乳幼児(19％[440/2,306]）からはグループ2病原体の分離頻度が有意に高かった(細菌感染分類群との差，13.1％;95％信頼区間[CI]，6.9～19.2;p＜0.0001 ;死亡原因説明不能分類群との差,8.0％;95％CI,3.2～11.8;p＝0.001)(図)。死亡原因が説明不能とされた乳幼児からの黄色ブドウ球菌(16％[262/1,628Dおよび大腸菌(6％[93/1,628])の分離頻度は、死亡原因が非感染性であるとされた乳幼児に比べ有意に高かった(黄色ブドウ球菌9％[19/211]:差，7.1％;95％CI，2.2～10.8；P＝0.005;大腸菌:1％[3/211];差，4.3％;95％CI, 1.5～5.9;P＝0.003)。

〈結論〉

　SUDI症例の剖検では多数の培養検査で微生物が分離されるが、その多くは死亡原因との関係はないようである。グループ２病原体(特に黄色ブドウ球菌と大腸菌)が、死亡原因が説明不能とされたＳＵＤＩ症例から高頻度で検出されたことから、死亡原因が説明不能なＳＵＤＩの一部に関連している可能性がある。

2008 Elsevier Ltd. AII rights reserved. Translated with permission.
訳注:英文では“unexpected”が使われているが、表題では一般化している｢乳幼児突然死｣として、要約中では原文に準拠したSUDIを使用した。

　　　

　　　

解説

乳幼児突然死における剖検時の細菌検査が必要

       

　　　　　　　　  九州大学大学院医学研究院法医学教授

        　　　　　　　　　　　           池田典昭

　　　　

　乳幼児突然死症候群(SIDS)は｢詳細な解剖、現場の検証、既往歴の検討によっても死亡原因が説明不能な1歳未満の乳幼児の突然死｣と定義される。 SIDSの発生率はさまざまな誘因(危険因子)を減らすキャンペーンなどにより低下してきてはいるか、依然として全世界において生後1ヵ月～１年の乳幼児の死亡原因として大きな割合を占めている。 SIDSの危険因子は環境要因と遺伝要因に分けられ、前者としては親の喫煙、軟らかい布団、うつ伏せ寝などが挙げられており、軽微な感染症も危険因子と考えられている。
　SIDSの死亡原因に関してはさまざまな報告がなされているが、いずれも決め手に欠ける。これは、研究の多くが各施設での少ない剖検例に基づいていることに問題があると考えられる。日本においても厚生労働省や日本SIDS学会がSIDSの診断基準を出しており、剖検例においてはその診断は適切であると思われるが、剖検率の低さのため症例が少ないうえに各施設の症例を集めての系統的レビューは全く行われていない。特に細菌検査についてはその関与の程度や菌種による違いなどの検討は各施設での細菌検査法の違いもあり、全くなされてこなかった。

　本研究はこの細菌感染の関与について、SIDS症例を集めて検討したのではなく、１歳未満の乳幼児に突然起こった予期せざる死亡例(SUDIを検討している点が最大の特徴である。このような手法はコロナー制度の下で、すべてのSUDIを集約して、同一施設で、同一の手法で、複数の専門医が剖検およびその後の細菌学的検査ができる検視システムが確立している英国の大きな利点である。この検討方法を用いることでSUDI症例のうち、死亡原因が説明不能な症例群(SIDS)と同一年齢の突然死で、かつ死亡原因が明らかな症例群との比較が可能となり、SIDSの真の誘因や死亡原因が明らかになることが期待される。

　結果として、SIDS症例群において非感染性の死亡原因が証明された症例群よりも“グループ2病原体"の分離頻度が有意に高く、中でも黄色ブドウ球菌と大腸菌の分離頻度が有意に高く、特に肺と肺臓で有意に高く検出された。両菌種は以前よりSIDS症例群で検出されることがあったが、死晩期の拡散や死後経過による血管内侵入が主因と考えられ、SIDSの危険因子として垂要視されてこなかった。しかし、非感染性の死亡原因が証明された症例群と比較して明らかに分離頻度が高かったことから、SIDS症例群の一部ではこれら２菌種は何らかの役割を果たしており、感染後、乳幼児の体内にコロニーを作ることなく、毒素を産生するか、あるいは別のシステムにより、乳幼児の覚醒反応を低下させることにより死に至らしめている可能性が考えられる。

　SIDS症例の剖検においては、ウイルス検査や病理組織検査に主眼が置かれがちであるが、今後はわが国においても多臓器･組織からの詳細な細菌検査が必要である。

（関連目次）産前・産後にまつわる社会的問題　　乳幼児疾患　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　

　　　

　　

　　　　

     　　    乳幼児突然死と細菌感染の関連性

   

　　　　感染と乳幼児突然死゛の関連:系統的後向き症例レビュー

Infection and sudden unexpected death in infancy: a systematic retrospective case review

　　　　　　( MMJ　November2008vol.4 N0.11 p938-939)

　　　　

〈背景〉

　｢乳幼児の突然起こった予期せざる死亡(SUDI)｣は専門医による剖検を受けた症例でも、大多数の症例は原因および発生機序が特定されていない。本研究では過去の剖検所見を再評価し、感染がSUDIの原因である可能性を検討した。

　　　　

〈方法〉

　1996～2005年に、突然死した乳幼児546例(7～365日齢)に対して1ヵ所の専門施設で実施された剖検の症例記録を系統的に後向きにレビューした。ＳＵＤＩ症例を死亡原因が説明不能な症例、病理組織学的検査により細菌感染が死亡原因と証明された症例、非感染性の死亡原因が証明された症例のいずれかに分類した。剖検時に採取された微生物分離株を以下の３種類に分類した;①非病原体②グループ1病原体(通常、検出可能な感染巣を伴う微生物)③グループ2病原体(明らかな感染巣の形成なく、敗血症を引き起こすことが知られている微生物)。

　

〈結果〉

　SUDI剖検546例のうち、ウイルス感染や二ューモシスティス感染または最初の虚脱および蘇生後に起きた２次細菌感染が原因であった39例は除外した。残りの507例のうち470例(93％)において細菌検査用の検体採取が行われた。細菌検査用2,079検体のうち571検体(27％)からは細菌が検出されなかった。細菌培養検査で2,871株が分離され、このうち484株(32％)は純粋培養でき、1,024株(68％)は混在培養であった。死亡原因が非感染性であるとされた乳幼児(11％[27/243]）に比べ、死亡原因が細菌感染とされた乳幼児(24％[78/322]）および死亡原因が説明不能とされた乳幼児(19％[440/2,306]）からはグループ2病原体の分離頻度が有意に高かった(細菌感染分類群との差，13.1％;95％信頼区間[CI]，6.9～19.2;p＜0.0001 ;死亡原因説明不能分類群との差,8.0％;95％CI,3.2～11.8;p＝0.001)(図)。死亡原因が説明不能とされた乳幼児からの黄色ブドウ球菌(16％[262/1,628Dおよび大腸菌(6％[93/1,628])の分離頻度は、死亡原因が非感染性であるとされた乳幼児に比べ有意に高かった(黄色ブドウ球菌9％[19/211]:差，7.1％;95％CI，2.2～10.8；P＝0.005;大腸菌:1％[3/211];差，4.3％;95％CI, 1.5～5.9;P＝0.003)。

〈結論〉

　SUDI症例の剖検では多数の培養検査で微生物が分離されるが、その多くは死亡原因との関係はないようである。グループ２病原体(特に黄色ブドウ球菌と大腸菌)が、死亡原因が説明不能とされたＳＵＤＩ症例から高頻度で検出されたことから、死亡原因が説明不能なＳＵＤＩの一部に関連している可能性がある。

2008 Elsevier Ltd. AII rights reserved. Translated with permission.
訳注:英文では“unexpected”が使われているが、表題では一般化している｢乳幼児突然死｣として、要約中では原文に準拠したSUDIを使用した。

　　　

　　　

解説

乳幼児突然死における剖検時の細菌検査が必要

       

　　　　　　　　  九州大学大学院医学研究院法医学教授

        　　　　　　　　　　　           池田典昭

　　　　

　乳幼児突然死症候群(SIDS)は｢詳細な解剖、現場の検証、既往歴の検討によっても死亡原因が説明不能な1歳未満の乳幼児の突然死｣と定義される。 SIDSの発生率はさまざまな誘因(危険因子)を減らすキャンペーンなどにより低下してきてはいるか、依然として全世界において生後1ヵ月～１年の乳幼児の死亡原因として大きな割合を占めている。 SIDSの危険因子は環境要因と遺伝要因に分けられ、前者としては親の喫煙、軟らかい布団、うつ伏せ寝などが挙げられており、軽微な感染症も危険因子と考えられている。
　SIDSの死亡原因に関してはさまざまな報告がなされているが、いずれも決め手に欠ける。これは、研究の多くが各施設での少ない剖検例に基づいていることに問題があると考えられる。日本においても厚生労働省や日本SIDS学会がSIDSの診断基準を出しており、剖検例においてはその診断は適切であると思われるが、剖検率の低さのため症例が少ないうえに各施設の症例を集めての系統的レビューは全く行われていない。特に細菌検査についてはその関与の程度や菌種による違いなどの検討は各施設での細菌検査法の違いもあり、全くなされてこなかった。

　本研究はこの細菌感染の関与について、SIDS症例を集めて検討したのではなく、１歳未満の乳幼児に突然起こった予期せざる死亡例(SUDIを検討している点が最大の特徴である。このような手法はコロナー制度の下で、すべてのSUDIを集約して、同一施設で、同一の手法で、複数の専門医が剖検およびその後の細菌学的検査ができる検視システムが確立している英国の大きな利点である。この検討方法を用いることでSUDI症例のうち、死亡原因が説明不能な症例群(SIDS)と同一年齢の突然死で、かつ死亡原因が明らかな症例群との比較が可能となり、SIDSの真の誘因や死亡原因が明らかになることが期待される。

　結果として、SIDS症例群において非感染性の死亡原因が証明された症例群よりも“グループ2病原体"の分離頻度が有意に高く、中でも黄色ブドウ球菌と大腸菌の分離頻度が有意に高く、特に肺と肺臓で有意に高く検出された。両菌種は以前よりSIDS症例群で検出されることがあったが、死晩期の拡散や死後経過による血管内侵入が主因と考えられ、SIDSの危険因子として垂要視されてこなかった。しかし、非感染性の死亡原因が証明された症例群と比較して明らかに分離頻度が高かったことから、SIDS症例群の一部ではこれら２菌種は何らかの役割を果たしており、感染後、乳幼児の体内にコロニーを作ることなく、毒素を産生するか、あるいは別のシステムにより、乳幼児の覚醒反応を低下させることにより死に至らしめている可能性が考えられる。

　SIDS症例の剖検においては、ウイルス検査や病理組織検査に主眼が置かれがちであるが、今後はわが国においても多臓器･組織からの詳細な細菌検査が必要である。

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 1月12日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
自衛隊病院、思いっきり外科系っぽい（もともと自衛隊向き）ですね。
でも開放して、それだけのスタッフがいるかどうか、
よくわかりませんけれど。

頚椎損傷とかのプロ病院になるといいですね！

しかし厚労省もお金を出さず災害指定病院とやらに、指定しておいて
どの面さげて「耐震強度が足りない」なんて言えるのでしょうo(^-^)o

　　　　　
　　
イイハナシダナー
ssd's Diary　2009年1月8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2890

週刊法律新聞（１７９１号／法律新聞社）
一日一冊！　* 弁護士の読書日記 *　2009年1月 8日
http://lawbook.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2949.html

「めざましテレビに『県立こども病院』」
がんになっても　あわてない　2009/1/9
http://air.ap.teacup.com/awatenai/859.html

　　　

自衛隊病院の開放拡大 医師不足を“救援”
中日新聞　2009年1月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009011102000069.html
　自衛隊病院を一般市民も利用できるよう、防衛省が開放を検討している。自衛隊病院は原則として隊員とその家族に利用を限定しているが、利用対象者を広げることで病院運営を改善させるのが目的。自衛隊の不祥事が相次ぐ中、医師不足の地域に貢献し、イメージアップを図る狙いもある。同省は５月をめどに具体案をまとめる。自衛隊病院は隊員の健康管理、訓練や有事でのけがなどに対応する職域病院として、多くは基地や駐屯地の隣接地に設置されている。陸上、海上、航空の各自衛隊が個別に運営し、隊員の利用は基本的に無料だ。中央（東京）や横須賀（神奈川）、富士（静岡）、岐阜（岐阜）など１６病院あり、うち中央や横須賀など５病院は例外的に一般にも開放されている。
　利用者が限定されていることに加えて、有事に備え、一定数の空きベッドを確保していることもあり、病床利用率は平均２８％と、一般病院（７６％）の３分の１ほど。診療実績に基づいて収支を試算すると、２１７億円（２００７年度決算）の「赤字経営」になる。非効率な運営を改めるため、財務省が一般開放などを要請。防衛省も患者が増えることは医官の技術向上にも役立つと、昨年１１月、省内に委員会を設け見直し作業を本格化させた。
　委員会では、いくつの病院を一般開放するか、地元医師会の意向も聞きながら検討。既に開放している病院でも利用率が上がらないことから、どうすれば一般患者が使いやすい病院になるかや、地元の医療機関との連携も模索している。

ＮＩＣＵ ３病院体制 県内公立病院再編、対策協が素案
徳島新聞　2009年1月11日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123163696814.html
　徳島県地域医療対策協議会（会長・香川征徳島大学病院長）が十日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルであり、県内の医療体制確保に向けた公立病院の再編・ネットワーク化の方向性を示す素案が示された。
　周産期医療では、低出生体重児など新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を必要とする分娩（ぶんべん）は徳島大学、県立中央、徳島市民の三病院で県内をカバーする体制を構築。ＮＩＣＵは現在ある徳島大、徳島市民の各六床に加え、二〇一一年度内に完成予定の新県立中央病院に六床を設けて計十八床を確保する。高度医療を必要とする重症疾患の小児救急は、隣接する徳島大、県立中央両病院による徳島市蔵本地区の「総合メディカルゾーン」で最終的に受け入れる体制づくりを進める。
　特に医師不足が深刻な海部郡では、県医師会の診療支援を得ながら、郡内の公立四病院が医師の相互派遣や応援診療を行う連携体制を構築。病床利用率が低い美波町の由岐、日和佐両病院は診療所や療養病床への転換を含めて検討する必要があるとした。県西部では県立三好、つるぎ町立半田、三好市立三野の三病院が昨年十月に結んだ相互応援協定を推進するとともに、将来的には三病院を統合・再編して拠点病院を整備する方策が示された。
　委員からは「ＮＩＣＵとともに母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）も増やす必要がある」「もっと具体的な再編内容を示すべきだ」などの意見が出された。次回会合で協議会としての提言をまとめ、本年度中にも各病院を経営する自治体などに取り組みを促す。

　　　

但馬の医療実態知って 各病院、都市部の医師招く
神戸新聞　2009年1月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001650159.shtml

地域医療守る姿勢示す 医師会交賀会で知事
岩手日報　2009年1月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090111_6

医療過疎：／８ 群馬大 ／群馬
毎日新聞　2009年1月11日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090111ddlk10040055000c.html

全国初の医師会立産科診療所、２月１７日に開設/鎌倉市
神奈川新聞　2009年1月9日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901167/

大村市民病院を建替え/09年度に基本構想着手
日刊建設通信新聞　2009年1月9日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090109&newstype=kiji&genre=2

"名ばかり管理職"医師にただ働きをさせるな
北海道在住　江原朗
http://www.senkensoi.net/opinion/index.html

相模原市：自治体初、独自に周産期救急 ４月から休日に実施 ／神奈川
毎日新聞　2009.1.10
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090110ddlk14010258000c.html

栃木県内初の脳死移植 独協医大病院
MSN産経ニュース 　2009.1.11
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090111/tcg0901110203000-n1.htm

新長崎市立病院問題　市側の疑問に答えず　議会委で県　双方の亀裂深まる／長崎
西日本新聞　2009.1.10
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/70105

県立病院再編説明会 満席 議論は平行線／岩手
朝日新聞　2009.1.10
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901100005

新十日町病院：２．５次機能中核に 検討会が県などに答申へ ／新潟
毎日新聞　2009.1.10
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090110ddlk15040013000c.html

【須坂病院】南郷、前医師を採用～産婦人科は4人常勤に
須坂新聞　2009.1.10
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1231538401&archive=&start_from=&ucat=4

地域周産期母子医療センター 北信総合病院を認定
信濃毎日新聞　2009年1月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090110/KT090109ATI090006000022.htm

　　　　

病院、耐震化まだ５割 災害拠点でも６割 厚労省調査
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200901100130.html
　国の耐震基準を満たしている病院は全国で半数にすぎず、災害拠点病院でも６割にとどまることが、厚生労働省の調査でわかった。まったく耐震化していない病院も１割あった。厚労省は新年度予算で、耐震工事にかかる費用の補助比率を３分の１から２分の１に引き上げる。災害拠点病院については、都道府県を通じて、取り消しも視野に指導を強化していく方針だ。 調査は、厚労省が昨年５～６月、都道府県を通じて実施した。全国に約９千ある全病院を対象に調べ、約９割の８１３０病院から回答があった。このうち、災害拠点病院は全体の９７％にあたる５６５から回答があった。
　調査では、病棟、診察室、手術室など患者がいる場所が、８１年の建築基準法改正で定められた耐震基準を満たしているか尋ねた。この基準は、震度５強では建物が無傷、震度６強で倒壊しないことを目安にしている。この結果、「すべての場所で基準を満たしている」と答えた病院は、０５年の調査に比べて約１４ポイント増えたものの、まだ５０．８％にとどまっていた。「一部は満たしている」は３３．１％、「すべて満たしていない」と回答した病院も１２．４％あった。災害拠点病院でも「すべて満たしている」は、５８．６％だった。

　調査結果を受け、厚労省は新年度から、民間病院の耐震化工事費の補助率を、従来の３分の１から２分の１に引き上げる。耐震化が進んでいない病院について耐震化計画を再検討するよう、各都道府県に個別に求めていく。災害拠点病院については、１０年度までに約７割で耐震化を終える目標を掲げ、指定取り消しも視野に都道府県を通じて耐震化を促していく。 病院の耐震化がなかなか進まない背景には、２４時間体制で動いているほか、多額の耐震工事費を出しにくい、などの事情があるようだ。
　阪神大震災を経験した兵庫県災害医療センター顧問の鵜飼卓医師は「病院の耐震化が進まないのは、お金の問題が大きい。とくに、公立病院は普段から赤字を抱えている施設が多く、補強工事費を負担しにくい」と指摘する。同省医政局指導課の道上幸彦専門官は「震災時でも病院が機能するためには、電源・給水の確保や食料・医薬品の備蓄など他の課題も山積している。まずは建物の耐震化が着実に進むよう取り組みたい」と話している。

■災害拠点病院
　災害時に地域医療の中核を担う病院で、都道府県が指定する。阪神大震災を教訓に９６年から制度化された。原則として、２４時間対応できる救急医療設備やヘリコプター発着場の整備、水・電気などライフラインの確保などが指定の条件になる。耐震化も条件の一つだが、古い建物では現在の耐震基準を満たしていないことも少なくない。

　　

看護師不足解消に期待の声　就職ガイダンスの参加者急増
山梨日日新聞　2009年1月11日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/01/11/14.html

急性心筋梗塞研究会が発足…県、１９病院、消防局連携／熊本
読売新聞　2009年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090110-OYT8T00738.htm

　　　

損賠提訴：「帝王切開せず妻死亡」　遺族ら日赤、主治医を　／香川
毎日新聞　2009年1月10日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090110ddlk37040709000c.html
　高松赤十字病院（高松市番町４）で０５年１月、出産で入院していた同市の女性（当時３０歳）が死亡し、生まれた長女も重度の障害が残ったのは、同病院の主治医らが帝王切開をすべき時にせず、注意義務を怠ったなどとして、女性の夫（３４）ら遺族が先月１０日、同病院を運営する日本赤十字社（東京都）と主治医を相手取り、約２億４６００万円の損害賠償を求め高松地裁に提訴していた。
　訴状によると、０４年１１月８日、女性は同病院で「全前置胎盤」の疑いと診断された。数回の診察の後、翌年１月６日（妊娠３９週６日）に定期健診で来院した際、入院することとなったが、同日深夜、症状が急変し、翌未明に死亡した。羊水塞栓症で心停止に至ったという。長女は帝王切開で仮死状態で生まれ、蘇生処置後も脳に障害が残り、現在も２４時間体制での看護や介護を必要としているという。原告側は、前置胎盤は羊水塞栓のハイリスク因子であり、リスクの高い出産となるため、妊娠３７週あたりで帝王切開をすべきだったなどと主張している。高松赤十字病院の佐藤克己・事務部長は「訴状をよく読んで、対応を検討したい」と話した。

　　　

病院で転落患者が死亡
テレビ大分　2009年1月10日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=6191
　9日佐伯市の病院で車いすに乗っていた入院患者の高齢者が窓から転落して死亡する事故がありました。
　亡くなったのは佐伯中央病院に入院していた古村よねさん87歳です。9日午後7時40分頃古村さんが病院の敷地に倒れているのを看護士が発見しました。発見される前、古村さんは病院の3階の廊下で車いすに乗っていました。病院の話では、看護士が車いすのストッパーをかけ、別の作業をしていたところ姿が見えなくなったということです。その後、車いすが階段の踊り場の窓ガラスに引っかかっているのが見つかり、警察は車イスが窓ガラスを突き破り古村さんが転落したと見て原因を調べています。

　　　

医療訴訟：がんの手術ミス認め青洲会に賠償命令 福岡地裁
毎日新聞　2009年1月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090110k0000e040026000c.html
　がんと診断された腎臓の摘出手術直後に死亡した福岡市の男性会社員（当時４５歳）の遺族が、主治医の執刀ミスなどが原因として、医療法人青洲会（長崎県平戸市）に約１億１９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁（永松健幹裁判長）は９日、計約１９００万円の支払いを命じた。永松裁判長は「手術時に不必要な動脈を縛った」と、主治医らの過失と死亡との因果関係を認定した。
　訴えていたのは、死亡した下川良一さんの遺族で子供３人。
　判決によると、下川さんは０４年５月に左腎臓がんと診断され、青洲会が開設する福岡青洲会病院（福岡県粕屋町）に入院。主治医の執刀で左腎臓の摘出手術を受けたが、術後から肝臓の状態が悪化し３日後に死亡した。
　永松裁判長は「手術時に必要のない動脈を縛ったことで、肝梗塞（こうそく）を起こし心肺停止につながった」と指摘。術後の経過でも「血液検査で肝臓の異常を示す数値が出ていたが、適切な検査や処置を怠った」と、原告側の主張を全面的に認めたが、がんの所見などから下川さんの５年生存率が０％に近かったとして損害額を算定した。遺族は業務上過失致死の疑いで主治医の告訴も検討するという。
　青洲会は「判決内容が精査できておらず、控訴するかどうかも含めてコメントは控えたい」としている。

　　

医療事故はこのようにして起きる
JanJan　2009年1月10日
http://www.news.janjan.jp/living/0901/0901095009/1.php

問題患者（モンスターペイシェント） 対策本格化
山陽新聞　2009年1月10日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/01/10/20090110142403.html

子どもの誤飲 たばこトップ ２９年連続、厚労省調査
東京新聞　2009年1月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009011002000221.html

着床前診断で乳がん遺伝子ゼロの女児誕生、英国
AFPBB News　2009年1月10日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2556289/3668397

両親喫煙 多い低体重児/小児保健協、データで裏付け/１０代の母 ２５％が吸う
沖縄タイムス　2009年1月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-10-M_1-027-1_001.html?PSID=144c629297095aee977713eabe0f86ed

ペット治療ミス、賠償金高額化 裁判所「強い愛情」認定
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY200901100105.html

風邪や疲れに「点滴バー」 都心に増加、効果に疑問も
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901100099.html

市民提供チャイルドシート 伊那市が初のリサイクル会
長野日報　2009年1月11日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13055

県央地域新型インフルエンザ医療提供体制検討会議発足／新潟
ケンオー・ドットコム　2009年1月10日
http://www.kenoh.com/mimi/pc/12591147.html

医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（2）
nikkei BPnet　2009年1月10日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=5

　

中東旅行の京都の男性が赤痢、飲食物などから感染か
MSN産経ニュース　2009年1月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090111/dst0901112140021-n1.htm

豪でまたサメ被害2件
AFPBB News　2009年1月11日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2556679/3674389

うがいなど基本が大切 新型インフル対策
山陰中央新報　2009年1月11日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=509275075

Ｎｅｗｓクリック：やまぐち 新型インフルエンザ 「ハンドブック」好評 ／山口
毎日新聞　2009年1月11日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090111ddlk35040178000c.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
自衛隊病院、思いっきり外科系っぽい（もともと自衛隊向き）ですね。
でも開放して、それだけのスタッフがいるかどうか、
よくわかりませんけれど。

頚椎損傷とかのプロ病院になるといいですね！

しかし厚労省もお金を出さず災害指定病院とやらに、指定しておいて
どの面さげて「耐震強度が足りない」なんて言えるのでしょうo(^-^)o

　　　　　
　　
イイハナシダナー
ssd's Diary　2009年1月8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2890

週刊法律新聞（１７９１号／法律新聞社）
一日一冊！　* 弁護士の読書日記 *　2009年1月 8日
http://lawbook.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2949.html

「めざましテレビに『県立こども病院』」
がんになっても　あわてない　2009/1/9
http://air.ap.teacup.com/awatenai/859.html

　　　

自衛隊病院の開放拡大 医師不足を“救援”
中日新聞　2009年1月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009011102000069.html
　自衛隊病院を一般市民も利用できるよう、防衛省が開放を検討している。自衛隊病院は原則として隊員とその家族に利用を限定しているが、利用対象者を広げることで病院運営を改善させるのが目的。自衛隊の不祥事が相次ぐ中、医師不足の地域に貢献し、イメージアップを図る狙いもある。同省は５月をめどに具体案をまとめる。自衛隊病院は隊員の健康管理、訓練や有事でのけがなどに対応する職域病院として、多くは基地や駐屯地の隣接地に設置されている。陸上、海上、航空の各自衛隊が個別に運営し、隊員の利用は基本的に無料だ。中央（東京）や横須賀（神奈川）、富士（静岡）、岐阜（岐阜）など１６病院あり、うち中央や横須賀など５病院は例外的に一般にも開放されている。
　利用者が限定されていることに加えて、有事に備え、一定数の空きベッドを確保していることもあり、病床利用率は平均２８％と、一般病院（７６％）の３分の１ほど。診療実績に基づいて収支を試算すると、２１７億円（２００７年度決算）の「赤字経営」になる。非効率な運営を改めるため、財務省が一般開放などを要請。防衛省も患者が増えることは医官の技術向上にも役立つと、昨年１１月、省内に委員会を設け見直し作業を本格化させた。
　委員会では、いくつの病院を一般開放するか、地元医師会の意向も聞きながら検討。既に開放している病院でも利用率が上がらないことから、どうすれば一般患者が使いやすい病院になるかや、地元の医療機関との連携も模索している。

ＮＩＣＵ ３病院体制 県内公立病院再編、対策協が素案
徳島新聞　2009年1月11日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123163696814.html
　徳島県地域医療対策協議会（会長・香川征徳島大学病院長）が十日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルであり、県内の医療体制確保に向けた公立病院の再編・ネットワーク化の方向性を示す素案が示された。
　周産期医療では、低出生体重児など新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を必要とする分娩（ぶんべん）は徳島大学、県立中央、徳島市民の三病院で県内をカバーする体制を構築。ＮＩＣＵは現在ある徳島大、徳島市民の各六床に加え、二〇一一年度内に完成予定の新県立中央病院に六床を設けて計十八床を確保する。高度医療を必要とする重症疾患の小児救急は、隣接する徳島大、県立中央両病院による徳島市蔵本地区の「総合メディカルゾーン」で最終的に受け入れる体制づくりを進める。
　特に医師不足が深刻な海部郡では、県医師会の診療支援を得ながら、郡内の公立四病院が医師の相互派遣や応援診療を行う連携体制を構築。病床利用率が低い美波町の由岐、日和佐両病院は診療所や療養病床への転換を含めて検討する必要があるとした。県西部では県立三好、つるぎ町立半田、三好市立三野の三病院が昨年十月に結んだ相互応援協定を推進するとともに、将来的には三病院を統合・再編して拠点病院を整備する方策が示された。
　委員からは「ＮＩＣＵとともに母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）も増やす必要がある」「もっと具体的な再編内容を示すべきだ」などの意見が出された。次回会合で協議会としての提言をまとめ、本年度中にも各病院を経営する自治体などに取り組みを促す。

　　　

但馬の医療実態知って 各病院、都市部の医師招く
神戸新聞　2009年1月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001650159.shtml

地域医療守る姿勢示す 医師会交賀会で知事
岩手日報　2009年1月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090111_6

医療過疎：／８ 群馬大 ／群馬
毎日新聞　2009年1月11日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090111ddlk10040055000c.html

全国初の医師会立産科診療所、２月１７日に開設/鎌倉市
神奈川新聞　2009年1月9日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901167/

大村市民病院を建替え/09年度に基本構想着手
日刊建設通信新聞　2009年1月9日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090109&newstype=kiji&genre=2

"名ばかり管理職"医師にただ働きをさせるな
北海道在住　江原朗
http://www.senkensoi.net/opinion/index.html

相模原市：自治体初、独自に周産期救急 ４月から休日に実施 ／神奈川
毎日新聞　2009.1.10
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090110ddlk14010258000c.html

栃木県内初の脳死移植 独協医大病院
MSN産経ニュース 　2009.1.11
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090111/tcg0901110203000-n1.htm

新長崎市立病院問題　市側の疑問に答えず　議会委で県　双方の亀裂深まる／長崎
西日本新聞　2009.1.10
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/70105

県立病院再編説明会 満席 議論は平行線／岩手
朝日新聞　2009.1.10
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901100005

新十日町病院：２．５次機能中核に 検討会が県などに答申へ ／新潟
毎日新聞　2009.1.10
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090110ddlk15040013000c.html

【須坂病院】南郷、前医師を採用～産婦人科は4人常勤に
須坂新聞　2009.1.10
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1231538401&archive=&start_from=&ucat=4

地域周産期母子医療センター 北信総合病院を認定
信濃毎日新聞　2009年1月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090110/KT090109ATI090006000022.htm

　　　　

病院、耐震化まだ５割 災害拠点でも６割 厚労省調査
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200901100130.html
　国の耐震基準を満たしている病院は全国で半数にすぎず、災害拠点病院でも６割にとどまることが、厚生労働省の調査でわかった。まったく耐震化していない病院も１割あった。厚労省は新年度予算で、耐震工事にかかる費用の補助比率を３分の１から２分の１に引き上げる。災害拠点病院については、都道府県を通じて、取り消しも視野に指導を強化していく方針だ。 調査は、厚労省が昨年５～６月、都道府県を通じて実施した。全国に約９千ある全病院を対象に調べ、約９割の８１３０病院から回答があった。このうち、災害拠点病院は全体の９７％にあたる５６５から回答があった。
　調査では、病棟、診察室、手術室など患者がいる場所が、８１年の建築基準法改正で定められた耐震基準を満たしているか尋ねた。この基準は、震度５強では建物が無傷、震度６強で倒壊しないことを目安にしている。この結果、「すべての場所で基準を満たしている」と答えた病院は、０５年の調査に比べて約１４ポイント増えたものの、まだ５０．８％にとどまっていた。「一部は満たしている」は３３．１％、「すべて満たしていない」と回答した病院も１２．４％あった。災害拠点病院でも「すべて満たしている」は、５８．６％だった。

　調査結果を受け、厚労省は新年度から、民間病院の耐震化工事費の補助率を、従来の３分の１から２分の１に引き上げる。耐震化が進んでいない病院について耐震化計画を再検討するよう、各都道府県に個別に求めていく。災害拠点病院については、１０年度までに約７割で耐震化を終える目標を掲げ、指定取り消しも視野に都道府県を通じて耐震化を促していく。 病院の耐震化がなかなか進まない背景には、２４時間体制で動いているほか、多額の耐震工事費を出しにくい、などの事情があるようだ。
　阪神大震災を経験した兵庫県災害医療センター顧問の鵜飼卓医師は「病院の耐震化が進まないのは、お金の問題が大きい。とくに、公立病院は普段から赤字を抱えている施設が多く、補強工事費を負担しにくい」と指摘する。同省医政局指導課の道上幸彦専門官は「震災時でも病院が機能するためには、電源・給水の確保や食料・医薬品の備蓄など他の課題も山積している。まずは建物の耐震化が着実に進むよう取り組みたい」と話している。

■災害拠点病院
　災害時に地域医療の中核を担う病院で、都道府県が指定する。阪神大震災を教訓に９６年から制度化された。原則として、２４時間対応できる救急医療設備やヘリコプター発着場の整備、水・電気などライフラインの確保などが指定の条件になる。耐震化も条件の一つだが、古い建物では現在の耐震基準を満たしていないことも少なくない。

　　

看護師不足解消に期待の声　就職ガイダンスの参加者急増
山梨日日新聞　2009年1月11日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/01/11/14.html

急性心筋梗塞研究会が発足…県、１９病院、消防局連携／熊本
読売新聞　2009年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090110-OYT8T00738.htm

　　　

損賠提訴：「帝王切開せず妻死亡」　遺族ら日赤、主治医を　／香川
毎日新聞　2009年1月10日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090110ddlk37040709000c.html
　高松赤十字病院（高松市番町４）で０５年１月、出産で入院していた同市の女性（当時３０歳）が死亡し、生まれた長女も重度の障害が残ったのは、同病院の主治医らが帝王切開をすべき時にせず、注意義務を怠ったなどとして、女性の夫（３４）ら遺族が先月１０日、同病院を運営する日本赤十字社（東京都）と主治医を相手取り、約２億４６００万円の損害賠償を求め高松地裁に提訴していた。
　訴状によると、０４年１１月８日、女性は同病院で「全前置胎盤」の疑いと診断された。数回の診察の後、翌年１月６日（妊娠３９週６日）に定期健診で来院した際、入院することとなったが、同日深夜、症状が急変し、翌未明に死亡した。羊水塞栓症で心停止に至ったという。長女は帝王切開で仮死状態で生まれ、蘇生処置後も脳に障害が残り、現在も２４時間体制での看護や介護を必要としているという。原告側は、前置胎盤は羊水塞栓のハイリスク因子であり、リスクの高い出産となるため、妊娠３７週あたりで帝王切開をすべきだったなどと主張している。高松赤十字病院の佐藤克己・事務部長は「訴状をよく読んで、対応を検討したい」と話した。

　　　

病院で転落患者が死亡
テレビ大分　2009年1月10日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=6191
　9日佐伯市の病院で車いすに乗っていた入院患者の高齢者が窓から転落して死亡する事故がありました。
　亡くなったのは佐伯中央病院に入院していた古村よねさん87歳です。9日午後7時40分頃古村さんが病院の敷地に倒れているのを看護士が発見しました。発見される前、古村さんは病院の3階の廊下で車いすに乗っていました。病院の話では、看護士が車いすのストッパーをかけ、別の作業をしていたところ姿が見えなくなったということです。その後、車いすが階段の踊り場の窓ガラスに引っかかっているのが見つかり、警察は車イスが窓ガラスを突き破り古村さんが転落したと見て原因を調べています。

　　　

医療訴訟：がんの手術ミス認め青洲会に賠償命令 福岡地裁
毎日新聞　2009年1月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090110k0000e040026000c.html
　がんと診断された腎臓の摘出手術直後に死亡した福岡市の男性会社員（当時４５歳）の遺族が、主治医の執刀ミスなどが原因として、医療法人青洲会（長崎県平戸市）に約１億１９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁（永松健幹裁判長）は９日、計約１９００万円の支払いを命じた。永松裁判長は「手術時に不必要な動脈を縛った」と、主治医らの過失と死亡との因果関係を認定した。
　訴えていたのは、死亡した下川良一さんの遺族で子供３人。
　判決によると、下川さんは０４年５月に左腎臓がんと診断され、青洲会が開設する福岡青洲会病院（福岡県粕屋町）に入院。主治医の執刀で左腎臓の摘出手術を受けたが、術後から肝臓の状態が悪化し３日後に死亡した。
　永松裁判長は「手術時に必要のない動脈を縛ったことで、肝梗塞（こうそく）を起こし心肺停止につながった」と指摘。術後の経過でも「血液検査で肝臓の異常を示す数値が出ていたが、適切な検査や処置を怠った」と、原告側の主張を全面的に認めたが、がんの所見などから下川さんの５年生存率が０％に近かったとして損害額を算定した。遺族は業務上過失致死の疑いで主治医の告訴も検討するという。
　青洲会は「判決内容が精査できておらず、控訴するかどうかも含めてコメントは控えたい」としている。

　　

医療事故はこのようにして起きる
JanJan　2009年1月10日
http://www.news.janjan.jp/living/0901/0901095009/1.php

問題患者（モンスターペイシェント） 対策本格化
山陽新聞　2009年1月10日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/01/10/20090110142403.html

子どもの誤飲 たばこトップ ２９年連続、厚労省調査
東京新聞　2009年1月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009011002000221.html

着床前診断で乳がん遺伝子ゼロの女児誕生、英国
AFPBB News　2009年1月10日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2556289/3668397

両親喫煙 多い低体重児/小児保健協、データで裏付け/１０代の母 ２５％が吸う
沖縄タイムス　2009年1月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-10-M_1-027-1_001.html?PSID=144c629297095aee977713eabe0f86ed

ペット治療ミス、賠償金高額化 裁判所「強い愛情」認定
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY200901100105.html

風邪や疲れに「点滴バー」 都心に増加、効果に疑問も
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901100099.html

市民提供チャイルドシート 伊那市が初のリサイクル会
長野日報　2009年1月11日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13055

県央地域新型インフルエンザ医療提供体制検討会議発足／新潟
ケンオー・ドットコム　2009年1月10日
http://www.kenoh.com/mimi/pc/12591147.html

医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（2）
nikkei BPnet　2009年1月10日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=5

　

中東旅行の京都の男性が赤痢、飲食物などから感染か
MSN産経ニュース　2009年1月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090111/dst0901112140021-n1.htm

豪でまたサメ被害2件
AFPBB News　2009年1月11日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2556679/3674389

うがいなど基本が大切 新型インフル対策
山陰中央新報　2009年1月11日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=509275075

Ｎｅｗｓクリック：やまぐち 新型インフルエンザ 「ハンドブック」好評 ／山口
毎日新聞　2009年1月11日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090111ddlk35040178000c.html

県内の医師 鹿児島地区に一極集中～数字で見るかごしま

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今回は鹿児島からo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　

　　　　県内の医師　鹿児島地区に一極集中～数字で見るかごしま
　　　

　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年1月11日

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090111-OYT8T00121.htm

常勤内科医の不足が続く出水総合医療センター。診察室には医師の退職を知らせる張り紙があった。
　。
　地方で問題が深刻化している医師不足。県内でも医師は鹿児島市周辺に集中する一方、それ以外の地域はすべて全国平均を下回るという、いびつな状況が浮き彫りになっている。“医師偏在”の現状を探った。

　　　

■不足の現状

　厚生労働省の調査によると、２００６年１２月末の県内の人口１０万人あたりの医師数は２３０・８人で、全国平均２１７・５人を上回っている。しかし、県内９地区別でみると、最高の鹿児島地区（鹿児島市、日置市など）の３２２・１人に比べ、最低の熊毛地区（西之表市、熊毛郡）は１１１・９人で、その差は約３倍にもなる。

　このほか南薩地区（指宿市、枕崎市など）２０４・８人、川薩地区（薩摩川内など）１９８・９人、出水地区（阿久根市、出水市など）１６７・４人、姶良・伊佐地区（霧島市、伊佐市など）と肝属地区（鹿屋市、垂水市など）１７１・６人、奄美地区（奄美市、大島郡）１６１・１人、曽於地区（曽於市、志布志市など）１２０・４人の順で、いずれも全国平均を下回っている。離島部や過疎地を抱える地区の医師不足がうかがえる。
　医師偏在の理由は、２００６年度からスタートした新研修医制度に一因があるといわれている。総合的な診療能力を育成するためにスタートした新制度では、研修医自身が研修する病院を選べるようになった。その結果、研修先として、労働条件などの良い都市部の大病院の人気が高まり、地方の病院を希望する研修医が減った。県内の病院で、０３年度に定員の８０％を満たしていた研修希望者は、０８年度は５０％に落ちている。
　また新制度を受け、これまで地方の公立病院などに医師を派遣していた各大学病院も人手不足になり、派遣医師の引き揚げを始めた。都市部で研修した若い医師は、そのまま都市部の病院に就職するケースが多く、さらに地方は医師不足に陥った。

　　　

■確保に向けて

　出水市の出水総合医療センターの内科は、鹿児島大、熊本大からの派遣を受けていた医師の退職などに伴い、現在、呼吸器と消化器、神経内科、代謝内分泌、血液内科の５科が休診している。同市は新たな常勤医師の獲得に向け、研究資金として医師に最高２００万円を融資する優遇制度を導入した。
　種子島では昨年、唯一の産婦人科医院が休診して大きな問題となった。県医師会と島内１市２町（西之表市、中種子町、南種子町）が産科医確保に奔走し、今年１月から元鹿児島市医師会病院産婦人科部長の住吉稔医師（６１）が赴任している。現在、毎月約２０人の赤ちゃんをとり上げている住吉医師は「県や鹿児島大医学部の協力もあって、なんとかやってきた。へき地の医師確保には、行政などがしっかりサポートして、医師を孤立させないことが重要」と話す。
　県は県医師会などと協力して、県内での勤務を希望している県外在住の医師に、勤務地や待遇の希望を聞いた上で、条件と合致する医療機関を紹介するドクターバンクを設置した。妊娠、出産で医療現場を退いた女性医師の復職支援も今後の課題だ。伊藤知事は「医師を確保するために、まずは鹿児島大との連携強化を進めたい。今後、ドクターヘリを導入し、迅速に患者を拠点病院へ運ぶ体制を整えたい」と話している。

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今回は鹿児島からo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　

　　　　県内の医師　鹿児島地区に一極集中～数字で見るかごしま
　　　

　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年1月11日

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090111-OYT8T00121.htm

常勤内科医の不足が続く出水総合医療センター。診察室には医師の退職を知らせる張り紙があった。
　。
　地方で問題が深刻化している医師不足。県内でも医師は鹿児島市周辺に集中する一方、それ以外の地域はすべて全国平均を下回るという、いびつな状況が浮き彫りになっている。“医師偏在”の現状を探った。

　　　

■不足の現状

　厚生労働省の調査によると、２００６年１２月末の県内の人口１０万人あたりの医師数は２３０・８人で、全国平均２１７・５人を上回っている。しかし、県内９地区別でみると、最高の鹿児島地区（鹿児島市、日置市など）の３２２・１人に比べ、最低の熊毛地区（西之表市、熊毛郡）は１１１・９人で、その差は約３倍にもなる。

　このほか南薩地区（指宿市、枕崎市など）２０４・８人、川薩地区（薩摩川内など）１９８・９人、出水地区（阿久根市、出水市など）１６７・４人、姶良・伊佐地区（霧島市、伊佐市など）と肝属地区（鹿屋市、垂水市など）１７１・６人、奄美地区（奄美市、大島郡）１６１・１人、曽於地区（曽於市、志布志市など）１２０・４人の順で、いずれも全国平均を下回っている。離島部や過疎地を抱える地区の医師不足がうかがえる。
　医師偏在の理由は、２００６年度からスタートした新研修医制度に一因があるといわれている。総合的な診療能力を育成するためにスタートした新制度では、研修医自身が研修する病院を選べるようになった。その結果、研修先として、労働条件などの良い都市部の大病院の人気が高まり、地方の病院を希望する研修医が減った。県内の病院で、０３年度に定員の８０％を満たしていた研修希望者は、０８年度は５０％に落ちている。
　また新制度を受け、これまで地方の公立病院などに医師を派遣していた各大学病院も人手不足になり、派遣医師の引き揚げを始めた。都市部で研修した若い医師は、そのまま都市部の病院に就職するケースが多く、さらに地方は医師不足に陥った。

　　　

■確保に向けて

　出水市の出水総合医療センターの内科は、鹿児島大、熊本大からの派遣を受けていた医師の退職などに伴い、現在、呼吸器と消化器、神経内科、代謝内分泌、血液内科の５科が休診している。同市は新たな常勤医師の獲得に向け、研究資金として医師に最高２００万円を融資する優遇制度を導入した。
　種子島では昨年、唯一の産婦人科医院が休診して大きな問題となった。県医師会と島内１市２町（西之表市、中種子町、南種子町）が産科医確保に奔走し、今年１月から元鹿児島市医師会病院産婦人科部長の住吉稔医師（６１）が赴任している。現在、毎月約２０人の赤ちゃんをとり上げている住吉医師は「県や鹿児島大医学部の協力もあって、なんとかやってきた。へき地の医師確保には、行政などがしっかりサポートして、医師を孤立させないことが重要」と話す。
　県は県医師会などと協力して、県内での勤務を希望している県外在住の医師に、勤務地や待遇の希望を聞いた上で、条件と合致する医療機関を紹介するドクターバンクを設置した。妊娠、出産で医療現場を退いた女性医師の復職支援も今後の課題だ。伊藤知事は「医師を確保するために、まずは鹿児島大との連携強化を進めたい。今後、ドクターヘリを導入し、迅速に患者を拠点病院へ運ぶ体制を整えたい」と話している。

司法に民意“第３の改革” 検察審査会、強制起訴も可能に

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　司法改革は正しい方向へ向かっているのだろうか？　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

私の尊敬するディレクターさんが仰っていました。
　

「訴訟というのは、別に市民に身近にならなくてもいい。
　少なくともこのような形で、身近になる必要は無い。
　司法に求められているのは、適正手続きの遵守であり、
　同時に手続きおける説明責任を果たすことだ。

　検事の独立性の確立であり、判検交流の不透明さの払拭であり、
　最高裁判所による「裁判官支配」の撤廃すればいい。」

至言だなぁと。
では、どうぞ。もう決まりのようですのでo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　　司法に民意“第３の改革”　検察審査会、強制起訴も可能に

　　
　　　　　　　　　　　　産経新聞ニュース　2009.1.9

（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090109/trl0901092155007-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090109/trl0901092155007-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090109/trl0901092155007-n3.htm

　一般人が不起訴の相当、不当などを決める「検察審査会」が５月２１日の裁判員制度開始と同時に大きく変わる。従来、検察を覆すことができなかった審査会の議決に強制起訴が新しく加わる「起訴議決制度」が始まるのだ。昨年１２月１日の被害者参加制度開始と合わせ、司法に民意を反映させるための“第３の改革”。検察審査会の権限強化で、司法制度がより身近になるか注目される。

プール事故でも
　刑事事件の容疑者を裁判にかけるよう裁判所に求める「起訴」の権限は、日本では検察官にしか認められていない。検察官が疑いがないと結論づけたり、疑う証拠が十分でないと考えた場合、「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」として不起訴にするほか、起訴するほどの罪ではないと判断すれば「起訴猶予」という形で不起訴にできる。ただ、被害を訴えている人などが不起訴処分に納得できない場合、救済策として設けられているのが検察審査会だ。
　検察審査会は平成１９年末までに約１５万件を審査。平成１８年、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小２の女児が吸水口に吸い込まれて死亡した事故で、さいたま地検が起訴猶予としたプール管理業者３人に対し、さいたま検察審査会は「起訴相当」と議決。これを受け、地検が再捜査中だ。しかし、現行法では検察は検察審査会の議決に従う必要はなく、検察官が再び起訴する必要がないと判断すれば、不起訴にできる。

花火は不起訴に
　検察審査会の２度にわたる「起訴相当」の議決にもかかわらず、検察官が不起訴としたケースもある。１３年に１１人が死亡した兵庫県明石市の花火大会転倒事故。神戸地検が、当時の明石署長らを不起訴にしたのに対し、神戸検察審査会が２度も「起訴相当」を議決したが、地検はいずれも不起訴としている。
　こうしたことが続いたため「国民の常識とかけ離れている」との声が相次ぎ、１６年に検察審査会法が改正され、裁判員制度開始と同じ５月２１日から「起訴議決制度」が新たに導入されることになった。この制度は、検察審査会が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察官が不起訴にした場合や、特別な事情がないまま３カ月以内に起訴をしなかった場合、検察審査会が再び審査を行う。改めて「起訴すべき」との議決をすれば、容疑者は強制的に起訴されるというものだ。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”となり、起訴の手続きを行うことになる。

より身近に
　検察官以外が事実上の起訴を行う例外的な制度はこれまでもあった。公務員の職権乱用などの罪を訴えた人が、不起訴処分に不満がある場合、裁判所に対して審判を求める「付審判」請求だ。請求を受け、裁判所が付審判を決定すると、この公務員は起訴されたとみなされる。３年に金沢市で男性をけって死亡させた石川県警の巡査が不起訴となったが、遺族が金沢地裁に付審判請求をし、裁判が行われた結果、巡査の有罪が確定した。
　しかし、「付審判」は、検察官と罪を訴えられた人が同じ公務員であるため「身内」をかばうことに歯止めをかける意味を持ち、民意反映が目的の起訴議決制度とは異なる。東京第一検察審査会の担当者は「起訴議決制度の導入で、より司法制度が国民にとって身近になってくれれば」と話している。

■検察審査会
　全国の地裁と地裁支部に設けられ、検察官が容疑者を不起訴としたことの是非を問う。不起訴に納得しない被害者などからの申し立てをもとに審査を行い、不起訴が正当と議決すれば「不起訴相当」、不当と議決すれば「不起訴不当」、起訴すべきだと結論づければ「起訴相当」と判断を下す。１１人の検察審査員で構成され、裁判員と同様、選挙権を持つ国民からくじで選ばれる。任期は６カ月、半数が３カ月ごとに改選。「不起訴不当」と「起訴相当」の場合、検察官が再捜査。また不起訴の場合も再審査するが、現行法では議決の結果に拘束力はない。

      

      

宗教界、裁判員に悩む…「人裁けるか」「正式な制度だから」
読売新聞 2009年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090111-OYT1T00020.htm?from=navr
　人を裁くことは、犯罪者も含めた人々の「心の救済」を目指す宗教の立場と両立するか。国民が参加して有罪・無罪などを判断する裁判員制度が５月に始まるのを前に、宗教界で議論が起きている。同制度では死刑判決に関与することもあるだけに、宗教の社会へのかかわり方が問われている。
　裁判員法では、「人を裁きたくない」というだけでは辞退理由にならないが、立法過程で「宗教上の理由で裁けない人もいる」という意見も出たため、「裁判参加で精神上の重大な不利益が生じる」と裁判官が判断した場合に限って、辞退が認められることになった。一方、刑事裁判への国民参加の伝統が長いイギリスやドイツでは、法律で聖職者は参加できない定めがある。

　「裁判員制度にどう対応するのか。宗派としてメッセージを明らかにするべきではないか」。７００万人の信者を抱え、刑務所や拘置所で教誨(きょうかい)師を務める僧侶も多い浄土真宗本願寺派。京都市の西本願寺で昨年１０月に開かれた宗派の議会で質問が飛んだ。

　浄土真宗では、「人間はだれでも罪を犯す可能性を持つ弱い存在」と説く。僧侶や信者には「そんな自分が他人を裁いていいのか」と抵抗感を持つ人も多いが、答弁に立った同派幹部は、「引き続き検討していく」と述べるにとどまった。同じ浄土真宗で、死刑制度に反対している真宗大谷派（信者５５０万人）でも昨年６月、宗派の議会で裁判員制度が取り上げられた。幹部は宗派の見解として、制度そのものに対する意見表明は考えていないとする一方、「裁判員に選ばれたら、真宗門徒として死刑という判断はしないという態度が大切だと考えている」と答弁した。

　禅宗の曹洞宗のある僧侶は、「人を裁くことはできないと思う一方、宗教者としての意見をしっかり述べることが大切という考え方もある」と悩む。
　新約聖書に「人を裁いてはならない」というイエスの言葉があるキリスト教。全国で約８００の教会を抱えるカトリック中央協議会は、「私的な裁きは認められないが、法治国家の正式な裁判制度まで否定はしていない。ただ、被告の人権への配慮や国民の十分な理解が必要だと思う」とする。
　一方、東京都北区の神召(しんしょう)キリスト教会（プロテスタント）の山城(やまき)晴夫牧師（８０）は「様々な考え方があり得るが、非常に重い問題で、すぐには答えが出ない」と話す。
全国約８万社の神社を指導する神社本庁は、「国民の義務として、裁判員に選ばれたら原則参加する」という立場だ。

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　司法改革は正しい方向へ向かっているのだろうか？　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

私の尊敬するディレクターさんが仰っていました。
　

「訴訟というのは、別に市民に身近にならなくてもいい。
　少なくともこのような形で、身近になる必要は無い。
　司法に求められているのは、適正手続きの遵守であり、
　同時に手続きおける説明責任を果たすことだ。

　検事の独立性の確立であり、判検交流の不透明さの払拭であり、
　最高裁判所による「裁判官支配」の撤廃すればいい。」

至言だなぁと。
では、どうぞ。もう決まりのようですのでo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　　司法に民意“第３の改革”　検察審査会、強制起訴も可能に

　　
　　　　　　　　　　　　産経新聞ニュース　2009.1.9

（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090109/trl0901092155007-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090109/trl0901092155007-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090109/trl0901092155007-n3.htm

　一般人が不起訴の相当、不当などを決める「検察審査会」が５月２１日の裁判員制度開始と同時に大きく変わる。従来、検察を覆すことができなかった審査会の議決に強制起訴が新しく加わる「起訴議決制度」が始まるのだ。昨年１２月１日の被害者参加制度開始と合わせ、司法に民意を反映させるための“第３の改革”。検察審査会の権限強化で、司法制度がより身近になるか注目される。

プール事故でも
　刑事事件の容疑者を裁判にかけるよう裁判所に求める「起訴」の権限は、日本では検察官にしか認められていない。検察官が疑いがないと結論づけたり、疑う証拠が十分でないと考えた場合、「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」として不起訴にするほか、起訴するほどの罪ではないと判断すれば「起訴猶予」という形で不起訴にできる。ただ、被害を訴えている人などが不起訴処分に納得できない場合、救済策として設けられているのが検察審査会だ。
　検察審査会は平成１９年末までに約１５万件を審査。平成１８年、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小２の女児が吸水口に吸い込まれて死亡した事故で、さいたま地検が起訴猶予としたプール管理業者３人に対し、さいたま検察審査会は「起訴相当」と議決。これを受け、地検が再捜査中だ。しかし、現行法では検察は検察審査会の議決に従う必要はなく、検察官が再び起訴する必要がないと判断すれば、不起訴にできる。

花火は不起訴に
　検察審査会の２度にわたる「起訴相当」の議決にもかかわらず、検察官が不起訴としたケースもある。１３年に１１人が死亡した兵庫県明石市の花火大会転倒事故。神戸地検が、当時の明石署長らを不起訴にしたのに対し、神戸検察審査会が２度も「起訴相当」を議決したが、地検はいずれも不起訴としている。
　こうしたことが続いたため「国民の常識とかけ離れている」との声が相次ぎ、１６年に検察審査会法が改正され、裁判員制度開始と同じ５月２１日から「起訴議決制度」が新たに導入されることになった。この制度は、検察審査会が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察官が不起訴にした場合や、特別な事情がないまま３カ月以内に起訴をしなかった場合、検察審査会が再び審査を行う。改めて「起訴すべき」との議決をすれば、容疑者は強制的に起訴されるというものだ。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”となり、起訴の手続きを行うことになる。

より身近に
　検察官以外が事実上の起訴を行う例外的な制度はこれまでもあった。公務員の職権乱用などの罪を訴えた人が、不起訴処分に不満がある場合、裁判所に対して審判を求める「付審判」請求だ。請求を受け、裁判所が付審判を決定すると、この公務員は起訴されたとみなされる。３年に金沢市で男性をけって死亡させた石川県警の巡査が不起訴となったが、遺族が金沢地裁に付審判請求をし、裁判が行われた結果、巡査の有罪が確定した。
　しかし、「付審判」は、検察官と罪を訴えられた人が同じ公務員であるため「身内」をかばうことに歯止めをかける意味を持ち、民意反映が目的の起訴議決制度とは異なる。東京第一検察審査会の担当者は「起訴議決制度の導入で、より司法制度が国民にとって身近になってくれれば」と話している。

■検察審査会
　全国の地裁と地裁支部に設けられ、検察官が容疑者を不起訴としたことの是非を問う。不起訴に納得しない被害者などからの申し立てをもとに審査を行い、不起訴が正当と議決すれば「不起訴相当」、不当と議決すれば「不起訴不当」、起訴すべきだと結論づければ「起訴相当」と判断を下す。１１人の検察審査員で構成され、裁判員と同様、選挙権を持つ国民からくじで選ばれる。任期は６カ月、半数が３カ月ごとに改選。「不起訴不当」と「起訴相当」の場合、検察官が再捜査。また不起訴の場合も再審査するが、現行法では議決の結果に拘束力はない。

      

      

宗教界、裁判員に悩む…「人裁けるか」「正式な制度だから」
読売新聞 2009年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090111-OYT1T00020.htm?from=navr
　人を裁くことは、犯罪者も含めた人々の「心の救済」を目指す宗教の立場と両立するか。国民が参加して有罪・無罪などを判断する裁判員制度が５月に始まるのを前に、宗教界で議論が起きている。同制度では死刑判決に関与することもあるだけに、宗教の社会へのかかわり方が問われている。
　裁判員法では、「人を裁きたくない」というだけでは辞退理由にならないが、立法過程で「宗教上の理由で裁けない人もいる」という意見も出たため、「裁判参加で精神上の重大な不利益が生じる」と裁判官が判断した場合に限って、辞退が認められることになった。一方、刑事裁判への国民参加の伝統が長いイギリスやドイツでは、法律で聖職者は参加できない定めがある。

　「裁判員制度にどう対応するのか。宗派としてメッセージを明らかにするべきではないか」。７００万人の信者を抱え、刑務所や拘置所で教誨(きょうかい)師を務める僧侶も多い浄土真宗本願寺派。京都市の西本願寺で昨年１０月に開かれた宗派の議会で質問が飛んだ。

　浄土真宗では、「人間はだれでも罪を犯す可能性を持つ弱い存在」と説く。僧侶や信者には「そんな自分が他人を裁いていいのか」と抵抗感を持つ人も多いが、答弁に立った同派幹部は、「引き続き検討していく」と述べるにとどまった。同じ浄土真宗で、死刑制度に反対している真宗大谷派（信者５５０万人）でも昨年６月、宗派の議会で裁判員制度が取り上げられた。幹部は宗派の見解として、制度そのものに対する意見表明は考えていないとする一方、「裁判員に選ばれたら、真宗門徒として死刑という判断はしないという態度が大切だと考えている」と答弁した。

　禅宗の曹洞宗のある僧侶は、「人を裁くことはできないと思う一方、宗教者としての意見をしっかり述べることが大切という考え方もある」と悩む。
　新約聖書に「人を裁いてはならない」というイエスの言葉があるキリスト教。全国で約８００の教会を抱えるカトリック中央協議会は、「私的な裁きは認められないが、法治国家の正式な裁判制度まで否定はしていない。ただ、被告の人権への配慮や国民の十分な理解が必要だと思う」とする。
　一方、東京都北区の神召(しんしょう)キリスト教会（プロテスタント）の山城(やまき)晴夫牧師（８０）は「様々な考え方があり得るが、非常に重い問題で、すぐには答えが出ない」と話す。
全国約８万社の神社を指導する神社本庁は、「国民の義務として、裁判員に選ばれたら原則参加する」という立場だ。

医療事故の１０年 「いつでも起こる」を前提に

（関連目次）→真の医療安全のために　医療事故安全調査委員会

　　　　　　司法改革は正しい方向へ向かっているのだろうか？　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

宮崎日日新聞が素晴らしい社説を出しておられます（＞▽＜）！！！
ぜひぜひ読んで下さいませ！

医療事故の１０年

　　　　

　　　　　　　　　「いつでも起こる」を前提に

　　
　　　　　　　　　　　宮崎日日新聞　2009年1月11日

　http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=14078&blogid=5&catid=15

　医療事故が起きると、医療側と患者側が対立する。　
　本来、医療が対決するものは病気やけがだ。治療のために必要なことは医療スタッフと患者の協力と信頼関係である。
　
　「医療に間違いはない」という神話とは決別しなければならない。過去の不幸な事例を生かし、「事故はいつでも起こりえる」という前提に立った上で、医療の水準を高めていくべきだ。都立広尾病院で消毒薬誤投与事件が起きた１９９９年は「医療安全元年」とされる。十分とはいえないものの、病院は医療事故を隠さずに報告するようになった。この１０年、医療現場は劇的に変化した。

　　　　

■フルネームで呼ぼう■　

　本県でも黒木や日高、甲斐といった姓の方は経験したことがあるだろう。病院などの待合室で呼ばれると、しばしば別人が同時に立ち上がる。全国の医療機関では患者の取り違えといった初歩的なミスを防ぐため患者の姓名をフルネームで呼ぼうといった試みや、院内感染防止などの取り組みが進んでいる。
　
　仮に間違いが発生しても重大事故にならないよう食い止める。もし、不幸にして事故に発展した場合は真相や原因を科学的に究明する。再発を防ぎ、被害者を救済する。そんな役割を果たす公的な中立機関も待望される。
　そのための医療安全調査委員会（医療事故調）を設けようとする厚生労働省案が昨年できた。だが、医療への官僚による統制などを嫌う現場医師の反発は強い。医師で作家の海堂尊氏の新著「イノセント・ゲリラの祝祭」は、その迷走ぶりを描き、医療行政で失敗続きの厚労省を痛烈に批判している。

　　　　　

「魔の時間」が訪れる

　医療事故すべてを警察の捜査に委ねるのは無理であり、適切とも思えない。
　医療者自らが事故の原因、経緯を調べ、つまびらかにする院内調査を補完する医療事故調査の公的仕組みがあれば患者も納得できるだろう。厚労省案ばかりでなく、院内調査を重視した民主党案も議論して、幅広い合意を基に医療事故調査の仕組みを議員立法で築くべきではないか。
　医療事故で業務上過失致死傷罪に医療者が問われることがこの１０年で増加している。しかし、医療で業務上過失致死傷罪の対象となる基準はあいまいである。犯罪として捜査するのは、悪質な場合に限定すべきだ。そのためには基準作りも課題となる。

　「魔の時間」というものが存在する。医療現場でも看護師らの泊まり勤務明け直前に事故が起きやすいという。医療スタッフを慢性的な過労状態から救い出すことも安全向上に直結する。
　対立する前に協力を。医療側と患者側の相互理解を促す環境づくりこそが急務である。

（関連目次）→真の医療安全のために　医療事故安全調査委員会

　　　　　　司法改革は正しい方向へ向かっているのだろうか？　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

宮崎日日新聞が素晴らしい社説を出しておられます（＞▽＜）！！！
ぜひぜひ読んで下さいませ！

医療事故の１０年

　　　　

　　　　　　　　　「いつでも起こる」を前提に

　　
　　　　　　　　　　　宮崎日日新聞　2009年1月11日

　http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=14078&blogid=5&catid=15

　医療事故が起きると、医療側と患者側が対立する。　
　本来、医療が対決するものは病気やけがだ。治療のために必要なことは医療スタッフと患者の協力と信頼関係である。
　
　「医療に間違いはない」という神話とは決別しなければならない。過去の不幸な事例を生かし、「事故はいつでも起こりえる」という前提に立った上で、医療の水準を高めていくべきだ。都立広尾病院で消毒薬誤投与事件が起きた１９９９年は「医療安全元年」とされる。十分とはいえないものの、病院は医療事故を隠さずに報告するようになった。この１０年、医療現場は劇的に変化した。

　　　　

■フルネームで呼ぼう■　

　本県でも黒木や日高、甲斐といった姓の方は経験したことがあるだろう。病院などの待合室で呼ばれると、しばしば別人が同時に立ち上がる。全国の医療機関では患者の取り違えといった初歩的なミスを防ぐため患者の姓名をフルネームで呼ぼうといった試みや、院内感染防止などの取り組みが進んでいる。
　
　仮に間違いが発生しても重大事故にならないよう食い止める。もし、不幸にして事故に発展した場合は真相や原因を科学的に究明する。再発を防ぎ、被害者を救済する。そんな役割を果たす公的な中立機関も待望される。
　そのための医療安全調査委員会（医療事故調）を設けようとする厚生労働省案が昨年できた。だが、医療への官僚による統制などを嫌う現場医師の反発は強い。医師で作家の海堂尊氏の新著「イノセント・ゲリラの祝祭」は、その迷走ぶりを描き、医療行政で失敗続きの厚労省を痛烈に批判している。

　　　　　

「魔の時間」が訪れる

　医療事故すべてを警察の捜査に委ねるのは無理であり、適切とも思えない。
　医療者自らが事故の原因、経緯を調べ、つまびらかにする院内調査を補完する医療事故調査の公的仕組みがあれば患者も納得できるだろう。厚労省案ばかりでなく、院内調査を重視した民主党案も議論して、幅広い合意を基に医療事故調査の仕組みを議員立法で築くべきではないか。
　医療事故で業務上過失致死傷罪に医療者が問われることがこの１０年で増加している。しかし、医療で業務上過失致死傷罪の対象となる基準はあいまいである。犯罪として捜査するのは、悪質な場合に限定すべきだ。そのためには基準作りも課題となる。

　「魔の時間」というものが存在する。医療現場でも看護師らの泊まり勤務明け直前に事故が起きやすいという。医療スタッフを慢性的な過労状態から救い出すことも安全向上に直結する。
　対立する前に協力を。医療側と患者側の相互理解を促す環境づくりこそが急務である。

インフルエンザワクチン 「妊婦さんもＯＫ」 予防接種、医師に相談を

　　

（関連目次）→産科一般　インフルエンザ（流感）　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　　　　インフルエンザワクチン 「妊婦さんもＯＫ」

　　　　　　　　　　　 予防接種、医師に相談を

　
　　　　　　　　　　MSN産経ニュース  2008年1月7日

（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090107/bdy0901070831001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090107/bdy0901070831001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090107/bdy0901070831001-n3.htm

　妊婦がインフルエンザワクチンの接種を希望する場合は接種してよいという日本では初の公式見解が、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が作った「産婦人科診療ガイドライン産科編２００８」（日本産科婦人科学会発行）に明記されている。インフルエンザは妊婦がかかると重症化しやすいとされており、予防の選択肢の一つとして期待が高まりそうだ。

　３人目の子供を妊娠中の三重県に住む育子さん（３６）＝仮名＝は１２月、インフルエンザの予防接種を受けた。これまでは「妊娠中は予防接種なんて受けてはいけないと思っていた」。でも今回は、妊婦健診の時に医師に相談したところ、「打ったほうがいいですよ」と言われ、その場で接種した。「インフルエンザにかかったことがあり、とてもしんどかった。今年は予防接種できたので安心です」と話す。
　予防接種するワクチンには、病原性を弱めたウイルスや細菌などをワクチンにした「生ワクチン」と、培養したウイルスや細菌などを精製してホルマリン処理などをして病原体を無毒化した「不活性化ワクチン」がある。妊婦には、「生ワクチン」は原則として禁忌だが、「不活性化ワクチン」は接種可能だ。インフルエンザワクチンは「不活性化ワクチン」のため、禁忌ではない。

　厚生労働省は、インフルエンザワクチンの接種は、６５歳以上の人に対しては推奨しているが、他の人は任意接種。「妊婦が接種することによる胎児への影響の有無など、安全性、危険性について治験が行われておらず、エビデンス（科学的根拠）がないため、勧めることはしていないが、妊婦も任意なので、個人の判断に任せている」と説明する。

　これに対し、「日本産婦人科診療ガイドライン」には、「インフルエンザワクチンの母体および胎児への危険性は妊娠全期間を通じて極めて低いと説明し、ワクチン接種を希望する妊婦には接種してよい」と明記されている。その理由として、妊婦は心肺機能や免疫機能に変化を起こすため、インフルエンザにかかると重篤な合併症を起こしやすいとされていることや、妊娠初期も含めた全期間においてワクチンを接種しても特別な副反応の報告はなく、胎児に異常の出る確率が高くなったとするデータもないことなどを挙げている。

　また昨年、世界で最も権威があるとされる医学専門雑誌「Ｔｈｅ　ＮＥＷ　ＥＮＧＬＡＮＤ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ｏｆ　ＭＥＤＩＣＩＮＥ」に「母体のインフルエンザワクチン接種が母親と乳児に与える有効性」（Ｋ・Ｚａｍａｎら）という論文が掲載された。それによると、ワクチンを接種した母親とその母親から生まれた子供は、接種していない母親とその子供と比べて、インフルエンザにかかった数は少なく、発熱を伴う呼吸器疾患の発症率も少なかったことが分かった。
　元大阪府立母子保健総合医療センター母性内科部長で、ふじたクリニックの藤田富雄院長は「妊娠中に高熱が出る病気にかかることは、胎内での循環も変化し、胎児にとっても良いことではない」と指摘。この論文が要約された資料を院内に掲示し、妊娠初期を除き、接種を希望する妊婦に積極的に接種を勧めている。

　ただ、産婦人科以外の医師は、妊婦の全身状態、胎児の状況は把握できないため、接種を敬遠することもある。日本医師会は「接種によるリスクと、インフルエンザにかかったときのリスクを考えて、妊婦と話し合って、それぞれの医師が判断している。ただ、データがないため、現場の医師も判断には迷っているだろう」（事務局）としている。
　妊婦がインフルエンザにかかると、思いがけない合併症を引き起こす可能性もある。接種する際は、医師に相談してリスクをよく判断したうえで、受けるかどうか決めることが必要だ。

　　

（関連目次）→産科一般　インフルエンザ（流感）　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　　　　インフルエンザワクチン 「妊婦さんもＯＫ」

　　　　　　　　　　　 予防接種、医師に相談を

　
　　　　　　　　　　MSN産経ニュース  2008年1月7日

（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090107/bdy0901070831001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090107/bdy0901070831001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090107/bdy0901070831001-n3.htm

　妊婦がインフルエンザワクチンの接種を希望する場合は接種してよいという日本では初の公式見解が、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が作った「産婦人科診療ガイドライン産科編２００８」（日本産科婦人科学会発行）に明記されている。インフルエンザは妊婦がかかると重症化しやすいとされており、予防の選択肢の一つとして期待が高まりそうだ。

　３人目の子供を妊娠中の三重県に住む育子さん（３６）＝仮名＝は１２月、インフルエンザの予防接種を受けた。これまでは「妊娠中は予防接種なんて受けてはいけないと思っていた」。でも今回は、妊婦健診の時に医師に相談したところ、「打ったほうがいいですよ」と言われ、その場で接種した。「インフルエンザにかかったことがあり、とてもしんどかった。今年は予防接種できたので安心です」と話す。
　予防接種するワクチンには、病原性を弱めたウイルスや細菌などをワクチンにした「生ワクチン」と、培養したウイルスや細菌などを精製してホルマリン処理などをして病原体を無毒化した「不活性化ワクチン」がある。妊婦には、「生ワクチン」は原則として禁忌だが、「不活性化ワクチン」は接種可能だ。インフルエンザワクチンは「不活性化ワクチン」のため、禁忌ではない。

　厚生労働省は、インフルエンザワクチンの接種は、６５歳以上の人に対しては推奨しているが、他の人は任意接種。「妊婦が接種することによる胎児への影響の有無など、安全性、危険性について治験が行われておらず、エビデンス（科学的根拠）がないため、勧めることはしていないが、妊婦も任意なので、個人の判断に任せている」と説明する。

　これに対し、「日本産婦人科診療ガイドライン」には、「インフルエンザワクチンの母体および胎児への危険性は妊娠全期間を通じて極めて低いと説明し、ワクチン接種を希望する妊婦には接種してよい」と明記されている。その理由として、妊婦は心肺機能や免疫機能に変化を起こすため、インフルエンザにかかると重篤な合併症を起こしやすいとされていることや、妊娠初期も含めた全期間においてワクチンを接種しても特別な副反応の報告はなく、胎児に異常の出る確率が高くなったとするデータもないことなどを挙げている。

　また昨年、世界で最も権威があるとされる医学専門雑誌「Ｔｈｅ　ＮＥＷ　ＥＮＧＬＡＮＤ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ｏｆ　ＭＥＤＩＣＩＮＥ」に「母体のインフルエンザワクチン接種が母親と乳児に与える有効性」（Ｋ・Ｚａｍａｎら）という論文が掲載された。それによると、ワクチンを接種した母親とその母親から生まれた子供は、接種していない母親とその子供と比べて、インフルエンザにかかった数は少なく、発熱を伴う呼吸器疾患の発症率も少なかったことが分かった。
　元大阪府立母子保健総合医療センター母性内科部長で、ふじたクリニックの藤田富雄院長は「妊娠中に高熱が出る病気にかかることは、胎内での循環も変化し、胎児にとっても良いことではない」と指摘。この論文が要約された資料を院内に掲示し、妊娠初期を除き、接種を希望する妊婦に積極的に接種を勧めている。

　ただ、産婦人科以外の医師は、妊婦の全身状態、胎児の状況は把握できないため、接種を敬遠することもある。日本医師会は「接種によるリスクと、インフルエンザにかかったときのリスクを考えて、妊婦と話し合って、それぞれの医師が判断している。ただ、データがないため、現場の医師も判断には迷っているだろう」（事務局）としている。
　妊婦がインフルエンザにかかると、思いがけない合併症を引き起こす可能性もある。接種する際は、医師に相談してリスクをよく判断したうえで、受けるかどうか決めることが必要だ。