産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月5日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

月曜日です（＞▽＜）！！！！

日常が戻ってきましたね！おはようございます。
では本日の医療ニュースです..｡*♡

　　

可能なかぎり拠点病院同行へ
NHK　2008年1月4日
http://www.nhk.or.jp/news/k10013345481000.html
　妊娠中の女性が救急搬送される際、医師不足などを理由に病院に受け入れを断られるケースが相次いだことを受けて、東京・江戸川区などの３つの医師会は、産婦人科の開業医の取り扱った患者が救急搬送される拠点病院に、開業医みずからも可能なかぎり同行して手術を手伝うことなどを申し合わせました。
　去年１０月に、東京の妊娠中の女性が８つの病院に受け入れを断られたあとに死亡した問題では、女性のかかりつけだった診療所が最初に受け入れを打診した都立墨東病院が、当直の産科医不足から受け入れを断っていました。この問題を受けて墨田区と江東区それに江戸川区の３つの医師会は、産婦人科の開業医が取り扱った患者が、産科医不足を理由に拠点病院に受け入れを断られるのを防ぐため、開業医みずからが複数のお産を抱えている場合などを除いて可能なかぎり搬送先に同行し、手術を手伝うことなどを申し合わせました。拠点病院の態勢を一時的に補うとともに、症状を直接伝えられるといった利点がありますが、実際に同行するかどうかは、いっしょに手術をすることに支障がないかどうかなどを病院側と協議して慎重に判断するとしています。江戸川区医師会の鈴木国興産婦人科医会長は「お産の安全を守るためにも医師の同行は望ましいと考えている。実例を踏まえながら検討を重ねていきたい」と話しています。

　　　　

十和田病院で麻酔科常勤医不在に
東奥日報　2009年1月3日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090103083904.asp
　十和田市立中央病院（蘆野吉和院長）で四月から、麻酔科常勤医が不在になることがほぼ確実となった。現在の常勤医一人が転出し、その補充の目途が立っていない。病院側は四月以降、非常勤医による二人態勢を取るが、夜間や休日のカバー態勢が固まっていない。病院側は今後、救急や緊急手術に影響が出ないように対応策を本格的に検討する。

　　　　

邑智病院で診療手当アップ
中国新聞　2009年1月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901030028.html
　医師の離職防止に向けた待遇改善策として、公立邑智病院（島根県邑南町中野）は来年１月から診療手当を最大で50％引き上げる。
　大田市立病院など県内の公立病院で医師確保策として手当引き上げが相次ぐ中、水準を合わせる狙い。入院患者の受け持ち数や手術件数に応じた診療手当の上限を、現行より10万円増の月額30万円に改め、歩合給の比率を高める。

　　　　

働く：第１部 逆風の中で／１ 産婦人科医 ／広島
毎日新聞　2009年1月4日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090104ddlk34040180000c.html
　急激に悪化した経済状況の中、労働環境は逆風の中にある。解雇、低賃金、長時間労働、人手不足、経営難……。厳しい環境の中で人々は今、何のために働くのか。さまざまな「働く現場」をルポすると同時に、人々が生きる姿を通して「働く」意味を考えたい。

◇出産・子育て、悩む女医
　「元気に育ってますよ」。妊婦の腹にエコーを当てると、画面に赤ちゃんの成長が映し出される。「ほっとしました」。妊婦が柔らかな表情で答える。広島大学病院（南区）の産科婦人科で働く中前里香子さん（３５）＝中区＝の表情もほころぶ。産科婦人科は女性医が多く、医師不足が深刻だ。
　中前さんは、０７年６月に長女を出産し、１年間の産休・育休を取得。現在は、外来・入院患者を診察すると同時に、新生児脳障害の研究に取り組む。県内の病院で勤務していた０４年、整形外科医の夫と結婚。当初から仕事を続けようと考え、０６年に広大病院に移って以降も旧姓の「島筒」で働く。今は子育てと仕事の両立に悩む。
　出産前は当直勤務があった。深夜、仮眠中に入院患者の胎盤はく離が。赤ちゃんの心拍数が低下した。緊急手術だ。中前さんが帝王切開し、赤ちゃんを取り出した。「夜の緊急手術はよくあります」
　復帰後は当直免除だが、午前１時まで東区の実家に子どもを預けて働いたこともある。腹痛を訴える急患が来院、午後９時に緊急手術が決まった。手術が終わると、日付けが変わった。一息つく間もなく、携帯電話で「もう寝ついた？」。子どもを迎えに走った。病院は実家の近く。「自分はまだ恵まれている」と思う。高齢出産や低体重児など医療高度化が、訴訟リスクを高めた側面もあり、現場に無言の圧力を加える。近年、医師の国家試験合格者の３割が女性だ。小児科や産婦人科だと、２０～３０代前半の約半分を占める。県医師会によると、出産を機に女性医師の半数が辞職や休職、パートなど勤務形態を変える。医師不足で産休は取りにくく、退職する人も多いという悪循環。全国の産科救急病院で患者を十分に受け入れることができない原因の一つが、女性医師の早期退職。一方で、患者すべてが女性ということもあり、女性産婦人科医は患者に好評だ。

　「先生の名前を付けていいですか」。妊婦検診から出産まで担当した患者の一言が忘れられない。中前さんの職場は“いのち”の現場だ。生命の誕生に立ち会い、患者と喜びと苦しみを共有する。死にも立ち会った。障害を持って生まれた赤ちゃん、がんを患った女性……。
　「新しいことを知ったり、目標とする先輩に近づいていく。それがやりがい」。自分の成長が分かるのが働く喜びだ。
　気持ちがへこんだ時、携帯電話の待ち受け画面を見る。長女がほほ笑む。保育園に迎えに行けば、待ちきれずに走って抱きついてくる。その姿で、仕事のストレスはすべて癒やされる。

◇データ
　県によると、県内の産科・産婦人科医で１カ月の当直回数が１０日以上が３４・１％だった（０６年）。県内の産科・産婦人科医は２２９人（０６年）で、９８年の２７９人に比べて約２割減少。県内４市６町では、分娩ができる病院がない。県内の女性医師数は９９０人（０６年）で全体の約１５％。育児休業制度や短時間勤務、院内保育所の整備などの支援策はあるが、現実は制度はあっても利用しにくいという。

　　　　　

初の医師全国労組 今春結成 待遇改善など訴え
東京新聞　2009年1月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009010402000058.html
　医師による全国統一の労働組合「ドクター・ユニオン」が今春結成されることが三日、分かった。医師が加わる全国規模の労組としては、看護師や介護従事者ら幅広い職域の人たちで構成する日本医療労働組合連合会などがあるが、医師だけでつくる全国規模の労組は初の試み。「ユニオン」は、医療の質向上に取り組む団体「全国医師連盟」が、中心となって発足の準備を進めている。結成後は主に、勤務医の待遇改善や、医療事故で訴訟を起こされた医師の支援などに取り組む。同連盟は、医療の現状に危機感を持った一線の医師約八百人が参加して、昨年六月に発足。最大の医師団体である日本医師会や、学会団体とは別に、医療再生に向けた提言などを行っている。全国規模の労組をつくる構想は、現場の医師が労働者の立場で横断的に情報を共有し、雇用者側と交渉する必要性を感じたことから浮上。選手の地位向上を目指して労組化した日本プロ野球選手会などを参考に、具体的な組織や活動内容の検討を進めている。
　発足時の参加者は、同連盟所属の勤務医が中心になる見通し。無党派の組織にする方針。勤務状態が厳しく、訴訟リスクも高い外科、産婦人科、小児科などの医師の待遇改善や、都市と地方の医師の偏在の解消などについても取り組む。
　現役の内科勤務医で連盟の黒川衛代表は「勤務医は疲弊し、日本の医療は持てる力を発揮できない。労働問題に無頓着だった勤務医自身も反省しなければいけない。既存の労組から独立し、国や県などの雇用者を相手にしていきたい」と話している。

　　　　

沖縄と外科医相互派遣 福島県立医大
河北新報　2009年1月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090104t73024.htm
　福島県立医大（福島市）は４月から、沖縄県浦添市の浦添総合病院と外科医の相互派遣を始める。医大は先進医療を学ぶ研修医を受け入れる一方、経験豊かな外科医に沖縄の市中病院での臨床を経験させる。大学の医師派遣は、地元の系列病院を相手にするのが通例で、系列の枠組みと、これだけの距離を超えた交流はあまり例がない。関係者は「交ざり合うことでお互いの刺激にしたい。いわばチャンプループロジェクトだ」と期待している。民間の浦添総合病院は、複数の病院が連携して行う医師研修プロジェクトで全国から注目される「群星（むりぶし）沖縄」の中核的な存在。井上徹英院長と医大第２外科講座の教授でもある竹之下誠一医大病院長が知り合いだった縁で実現することになった。
　まず、浦添総合病院から４月に外科医志望の後期研修医１人が医大に派遣される。外科領域の先進的な研究に携わるだけでなく、同大大学院でも学ぶ。医大からは第２外科講座の医師を２人程度、浦添に派遣し、さまざまな症例がある現場を体験させる。派遣期間は特に限定しない。浦添総合病院の井上院長は「大病院の支配関係による医師派遣が多い中では異例だと思う。対等な関係でお互いを高め合う試みにしたい」と話している。
　医大の竹之下院長も「医大にやってくる研修医には臨床だけでなく大学院での論文執筆もできる環境を提供したい。浦添に行く医師には豊富な症例に接してほしい」と期待を語っている。

　　　　

ある医師の苦悩
琉球新報　2009年1月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139565-storytopic-14.html
　「管理職をしていた最後の３年間は医療過誤の裁判に追われ、裁判所までよく足を運んだ。裁判所に向かう道は今でも忘れない」。県立病院を定年退職したある医師は振り返る。当時、医療過誤の訴えが複数あり、管理職だった医師は対応に追われた。退職後は医療行為から身を引いた。「医者としての良心と部下を思う気持ちの間で悩み、医療が恐ろしくなってしまった」。現在は「畑作業が何よりも楽しみ」と笑った。
　医師の話を聞いて感じたのが医療の「不確実性」だ。病気を告知された患者は不安を抱え、病院に行けば必ず良くなると期待する。しかし、医師にとっては同じ疾患でも患者によって治療効果は異なり、完ぺきはあり得ないと考えるだろう。双方の間にある深い溝が患者の疑心を生み、医師を萎縮（いしゅく）させる。しかし信頼関係があれば溝は少しずつ埋まるのではないか。そのためには医師の過重労働を解消し、患者としっかり向き合える病院であることが大切だ。
　中部病院の医師の働き方を取材したとき、ある外科医の「県行政はわれわれの働きを正当に評価してほしい」と訴えた言葉が印象に残った。多額の累積赤字を抱える県立病院の再建論議が大詰めを迎えているが、医師や看護師らの働きを評価した上で、働きやすい職場にする視点が欠けている。医療スタッフが生き生きと働く病院なら、患者にとっても満足度が高く、健全な経営にもつながる。

　　　

救急搬送 １分半短縮 飯塚地区消防組合 事故防止、患者負担軽減も 信号機制御システム 効果あり
西日本新聞　2009年1月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68948

医療過疎：／１ へき地診療所 ／群馬
毎日新聞　2009年1月4日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090104ddlk10040035000c.html

医師修学資金貸与生を募集 来年度から／鹿県
南日本新聞　2009年1月4日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=14543

【特集／地域医療2】「上手な医療のかかり方」～小林推進役に聞く
須坂新聞　2009年1月3日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1230933600&archive=&start_from=&ucat=4

私の一票、この政策に 通常国会控え有権者の「要望」
神戸新聞　2009年1月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001639009.shtml

　　　　

うつぶせ寝放置、乳児死亡を寝屋川署捜査 両親とは和解
朝日新聞　2009年1月4日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901030046.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901030046_01.html
　大阪府寝屋川市の無認可保育所「くるみ保育園」で０７年末、生後５カ月の男児がうつぶせ寝の状態で脳死状態になり、昨年９月に死亡していたことがわかった。両親側が同園に約６４００万円の賠償を求めた訴訟を大阪地裁に起こし、園側は事故の責任を認めて謝罪、５９７９万円を支払う内容で和解した。寝屋川署は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査している。

　寝屋川市の両親の訴えによると、０７年１２月、母親（２５）が男児を同園に初めて預けた。保育士の資格がある女性園長は所用で園を離れ、保育士資格のない女性職員２人が世話をした。しばらくして、２人は男児がうつぶせで寝ているのに気づいたが、仰向けにせず放置。約１時間後、男児は呼吸が止まった。男児は病院へ搬送されたが、心不全や虚血性脳血管障害などになって脳死状態に陥り、病状が回復しないまま翌０８年９月に死亡した。行政解剖した医師は死因について「窒息の疑い」「低酸素性脳症」との所見を示した。
　死亡前の同５月に提訴した両親側は訴訟で、保育士の無資格者だけで世話をした▽うつぶせ寝を仰向けにしなかった――ことは、いずれも国が０２年に改定した無認可保育所の「指導監督基準」に反して違法だと主張。一方、園側は保育の状況を争わず、死因については窒息ではなく、元気な赤ちゃんが睡眠中に急死する「乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」の疑いがあると反論した。 両親側が早期解決を望み、和解は０８年１１月に成立。和解条項は死因を特定していないが、園長と職員２人は事故の責任を認め、謝罪する▽和解金のうち１千万円は職員２人が支払い義務を負う――とした。

　両親側の代理人弁護士は「園側は結果責任を認めたにとどまる。死亡との因果関係や刑事責任の所在は捜査に解明を委ねたい」、園長は「和解したので何も言えない。亡くなった男児のためにも、いま預かっている子どもたちを精いっぱい保育している」と話している。
　乳幼児がうつぶせ寝で死亡する事故をめぐっては、死因が窒息かＳＩＤＳかで遺族側と施設側が対立し、裁判になるケースが後を絶たない。このため、厚生労働省の研究班は０５年、ＳＩＤＳの統一診断指針をまとめ、死因を解剖で特定するなど窒息死との区別を厳格にしている。

　　　

少子化対策に「声なき声」を
MSN産経ニュース　2009年1月4日
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090104/sty0901040234001-n1.htm

糖尿病：献血で検査 ３月中旬から日赤が無料実施
毎日新聞　2009年1月4日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090104ddm041040056000c.html

深まる子世代の苦悩
毎日新聞　2009年1月3日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090103ddm013040104000c.html

　　　　

セックスレス夫婦４割弱＝目立つ「仕事疲れ」－厚労省研究班
時事通信　2009年1月3日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010300184
　１０代－４０代夫婦の４割近くが、１カ月以上性交渉のないことが、性の意識や行動に関する厚生労働省研究班の調査で分かった。理由は「仕事疲れ」が男性のトップ、女性でも３番目で、調査を担当した日本家族計画協会の北村邦夫常務理事は「少子化対策を考える上で、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が重要」としている。
　調査は昨年９月、１６－４９歳の男女３０００人を無作為に抽出し調査票を直接配布、１４６８人から回答を得た。
　既婚者で１カ月間性交渉のない人は３６．５％で、前回２年前の調査より１．９ポイント増加。２００１年の２８．０％から増加が続いている。
　理由は男性では「仕事で疲れている」が２４．６％と多く、「出産後何となく」（１３．６％）「面倒くさい」（９．３％）と続いた。女性は「出産後何となく」（２１．０％）「面倒くさい」（１８．８％）「仕事で疲れている」（１５．１％）の順だった。

　　　

東北大 角膜再生研究加速へ
読売新聞　2009年1月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090104-OYT8T00070.htm

子ども相談室：４歳女児、ぜんそくが良くならない＝小児科医・藤田光江
毎日新聞　2009年1月4日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090104ddm013070025000c.html

「２０２０年経済成長率２．７％…２０２６年には超高齢社会へ」／韓国
中央日報　2009年1月4日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109543&servcode=300&sectcode=300

ウガンダ人女性がカナダ上空で生んだ赤ちゃんに国籍取得権、米報道
AFPBB News　2009年1月2日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2553990/3647778

フランスの独身法相が女児出産 父親は明かさず
47NEWS　2009年1月3日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010301000110.html

抗生物質の予防的投与は集中治療中の死亡率低下に有効、研究成果
AFPBB News　2009年1月3日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2553986/3647428

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

月曜日です（＞▽＜）！！！！

日常が戻ってきましたね！おはようございます。
では本日の医療ニュースです..｡*♡

　　

可能なかぎり拠点病院同行へ
NHK　2008年1月4日
http://www.nhk.or.jp/news/k10013345481000.html
　妊娠中の女性が救急搬送される際、医師不足などを理由に病院に受け入れを断られるケースが相次いだことを受けて、東京・江戸川区などの３つの医師会は、産婦人科の開業医の取り扱った患者が救急搬送される拠点病院に、開業医みずからも可能なかぎり同行して手術を手伝うことなどを申し合わせました。
　去年１０月に、東京の妊娠中の女性が８つの病院に受け入れを断られたあとに死亡した問題では、女性のかかりつけだった診療所が最初に受け入れを打診した都立墨東病院が、当直の産科医不足から受け入れを断っていました。この問題を受けて墨田区と江東区それに江戸川区の３つの医師会は、産婦人科の開業医が取り扱った患者が、産科医不足を理由に拠点病院に受け入れを断られるのを防ぐため、開業医みずからが複数のお産を抱えている場合などを除いて可能なかぎり搬送先に同行し、手術を手伝うことなどを申し合わせました。拠点病院の態勢を一時的に補うとともに、症状を直接伝えられるといった利点がありますが、実際に同行するかどうかは、いっしょに手術をすることに支障がないかどうかなどを病院側と協議して慎重に判断するとしています。江戸川区医師会の鈴木国興産婦人科医会長は「お産の安全を守るためにも医師の同行は望ましいと考えている。実例を踏まえながら検討を重ねていきたい」と話しています。

　　　　

十和田病院で麻酔科常勤医不在に
東奥日報　2009年1月3日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090103083904.asp
　十和田市立中央病院（蘆野吉和院長）で四月から、麻酔科常勤医が不在になることがほぼ確実となった。現在の常勤医一人が転出し、その補充の目途が立っていない。病院側は四月以降、非常勤医による二人態勢を取るが、夜間や休日のカバー態勢が固まっていない。病院側は今後、救急や緊急手術に影響が出ないように対応策を本格的に検討する。

　　　　

邑智病院で診療手当アップ
中国新聞　2009年1月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901030028.html
　医師の離職防止に向けた待遇改善策として、公立邑智病院（島根県邑南町中野）は来年１月から診療手当を最大で50％引き上げる。
　大田市立病院など県内の公立病院で医師確保策として手当引き上げが相次ぐ中、水準を合わせる狙い。入院患者の受け持ち数や手術件数に応じた診療手当の上限を、現行より10万円増の月額30万円に改め、歩合給の比率を高める。

　　　　

働く：第１部 逆風の中で／１ 産婦人科医 ／広島
毎日新聞　2009年1月4日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090104ddlk34040180000c.html
　急激に悪化した経済状況の中、労働環境は逆風の中にある。解雇、低賃金、長時間労働、人手不足、経営難……。厳しい環境の中で人々は今、何のために働くのか。さまざまな「働く現場」をルポすると同時に、人々が生きる姿を通して「働く」意味を考えたい。

◇出産・子育て、悩む女医
　「元気に育ってますよ」。妊婦の腹にエコーを当てると、画面に赤ちゃんの成長が映し出される。「ほっとしました」。妊婦が柔らかな表情で答える。広島大学病院（南区）の産科婦人科で働く中前里香子さん（３５）＝中区＝の表情もほころぶ。産科婦人科は女性医が多く、医師不足が深刻だ。
　中前さんは、０７年６月に長女を出産し、１年間の産休・育休を取得。現在は、外来・入院患者を診察すると同時に、新生児脳障害の研究に取り組む。県内の病院で勤務していた０４年、整形外科医の夫と結婚。当初から仕事を続けようと考え、０６年に広大病院に移って以降も旧姓の「島筒」で働く。今は子育てと仕事の両立に悩む。
　出産前は当直勤務があった。深夜、仮眠中に入院患者の胎盤はく離が。赤ちゃんの心拍数が低下した。緊急手術だ。中前さんが帝王切開し、赤ちゃんを取り出した。「夜の緊急手術はよくあります」
　復帰後は当直免除だが、午前１時まで東区の実家に子どもを預けて働いたこともある。腹痛を訴える急患が来院、午後９時に緊急手術が決まった。手術が終わると、日付けが変わった。一息つく間もなく、携帯電話で「もう寝ついた？」。子どもを迎えに走った。病院は実家の近く。「自分はまだ恵まれている」と思う。高齢出産や低体重児など医療高度化が、訴訟リスクを高めた側面もあり、現場に無言の圧力を加える。近年、医師の国家試験合格者の３割が女性だ。小児科や産婦人科だと、２０～３０代前半の約半分を占める。県医師会によると、出産を機に女性医師の半数が辞職や休職、パートなど勤務形態を変える。医師不足で産休は取りにくく、退職する人も多いという悪循環。全国の産科救急病院で患者を十分に受け入れることができない原因の一つが、女性医師の早期退職。一方で、患者すべてが女性ということもあり、女性産婦人科医は患者に好評だ。

　「先生の名前を付けていいですか」。妊婦検診から出産まで担当した患者の一言が忘れられない。中前さんの職場は“いのち”の現場だ。生命の誕生に立ち会い、患者と喜びと苦しみを共有する。死にも立ち会った。障害を持って生まれた赤ちゃん、がんを患った女性……。
　「新しいことを知ったり、目標とする先輩に近づいていく。それがやりがい」。自分の成長が分かるのが働く喜びだ。
　気持ちがへこんだ時、携帯電話の待ち受け画面を見る。長女がほほ笑む。保育園に迎えに行けば、待ちきれずに走って抱きついてくる。その姿で、仕事のストレスはすべて癒やされる。

◇データ
　県によると、県内の産科・産婦人科医で１カ月の当直回数が１０日以上が３４・１％だった（０６年）。県内の産科・産婦人科医は２２９人（０６年）で、９８年の２７９人に比べて約２割減少。県内４市６町では、分娩ができる病院がない。県内の女性医師数は９９０人（０６年）で全体の約１５％。育児休業制度や短時間勤務、院内保育所の整備などの支援策はあるが、現実は制度はあっても利用しにくいという。

　　　　　

初の医師全国労組 今春結成 待遇改善など訴え
東京新聞　2009年1月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009010402000058.html
　医師による全国統一の労働組合「ドクター・ユニオン」が今春結成されることが三日、分かった。医師が加わる全国規模の労組としては、看護師や介護従事者ら幅広い職域の人たちで構成する日本医療労働組合連合会などがあるが、医師だけでつくる全国規模の労組は初の試み。「ユニオン」は、医療の質向上に取り組む団体「全国医師連盟」が、中心となって発足の準備を進めている。結成後は主に、勤務医の待遇改善や、医療事故で訴訟を起こされた医師の支援などに取り組む。同連盟は、医療の現状に危機感を持った一線の医師約八百人が参加して、昨年六月に発足。最大の医師団体である日本医師会や、学会団体とは別に、医療再生に向けた提言などを行っている。全国規模の労組をつくる構想は、現場の医師が労働者の立場で横断的に情報を共有し、雇用者側と交渉する必要性を感じたことから浮上。選手の地位向上を目指して労組化した日本プロ野球選手会などを参考に、具体的な組織や活動内容の検討を進めている。
　発足時の参加者は、同連盟所属の勤務医が中心になる見通し。無党派の組織にする方針。勤務状態が厳しく、訴訟リスクも高い外科、産婦人科、小児科などの医師の待遇改善や、都市と地方の医師の偏在の解消などについても取り組む。
　現役の内科勤務医で連盟の黒川衛代表は「勤務医は疲弊し、日本の医療は持てる力を発揮できない。労働問題に無頓着だった勤務医自身も反省しなければいけない。既存の労組から独立し、国や県などの雇用者を相手にしていきたい」と話している。

　　　　

沖縄と外科医相互派遣 福島県立医大
河北新報　2009年1月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090104t73024.htm
　福島県立医大（福島市）は４月から、沖縄県浦添市の浦添総合病院と外科医の相互派遣を始める。医大は先進医療を学ぶ研修医を受け入れる一方、経験豊かな外科医に沖縄の市中病院での臨床を経験させる。大学の医師派遣は、地元の系列病院を相手にするのが通例で、系列の枠組みと、これだけの距離を超えた交流はあまり例がない。関係者は「交ざり合うことでお互いの刺激にしたい。いわばチャンプループロジェクトだ」と期待している。民間の浦添総合病院は、複数の病院が連携して行う医師研修プロジェクトで全国から注目される「群星（むりぶし）沖縄」の中核的な存在。井上徹英院長と医大第２外科講座の教授でもある竹之下誠一医大病院長が知り合いだった縁で実現することになった。
　まず、浦添総合病院から４月に外科医志望の後期研修医１人が医大に派遣される。外科領域の先進的な研究に携わるだけでなく、同大大学院でも学ぶ。医大からは第２外科講座の医師を２人程度、浦添に派遣し、さまざまな症例がある現場を体験させる。派遣期間は特に限定しない。浦添総合病院の井上院長は「大病院の支配関係による医師派遣が多い中では異例だと思う。対等な関係でお互いを高め合う試みにしたい」と話している。
　医大の竹之下院長も「医大にやってくる研修医には臨床だけでなく大学院での論文執筆もできる環境を提供したい。浦添に行く医師には豊富な症例に接してほしい」と期待を語っている。

　　　　

ある医師の苦悩
琉球新報　2009年1月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139565-storytopic-14.html
　「管理職をしていた最後の３年間は医療過誤の裁判に追われ、裁判所までよく足を運んだ。裁判所に向かう道は今でも忘れない」。県立病院を定年退職したある医師は振り返る。当時、医療過誤の訴えが複数あり、管理職だった医師は対応に追われた。退職後は医療行為から身を引いた。「医者としての良心と部下を思う気持ちの間で悩み、医療が恐ろしくなってしまった」。現在は「畑作業が何よりも楽しみ」と笑った。
　医師の話を聞いて感じたのが医療の「不確実性」だ。病気を告知された患者は不安を抱え、病院に行けば必ず良くなると期待する。しかし、医師にとっては同じ疾患でも患者によって治療効果は異なり、完ぺきはあり得ないと考えるだろう。双方の間にある深い溝が患者の疑心を生み、医師を萎縮（いしゅく）させる。しかし信頼関係があれば溝は少しずつ埋まるのではないか。そのためには医師の過重労働を解消し、患者としっかり向き合える病院であることが大切だ。
　中部病院の医師の働き方を取材したとき、ある外科医の「県行政はわれわれの働きを正当に評価してほしい」と訴えた言葉が印象に残った。多額の累積赤字を抱える県立病院の再建論議が大詰めを迎えているが、医師や看護師らの働きを評価した上で、働きやすい職場にする視点が欠けている。医療スタッフが生き生きと働く病院なら、患者にとっても満足度が高く、健全な経営にもつながる。

　　　

救急搬送 １分半短縮 飯塚地区消防組合 事故防止、患者負担軽減も 信号機制御システム 効果あり
西日本新聞　2009年1月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68948

医療過疎：／１ へき地診療所 ／群馬
毎日新聞　2009年1月4日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090104ddlk10040035000c.html

医師修学資金貸与生を募集 来年度から／鹿県
南日本新聞　2009年1月4日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=14543

【特集／地域医療2】「上手な医療のかかり方」～小林推進役に聞く
須坂新聞　2009年1月3日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1230933600&archive=&start_from=&ucat=4

私の一票、この政策に 通常国会控え有権者の「要望」
神戸新聞　2009年1月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001639009.shtml

　　　　

うつぶせ寝放置、乳児死亡を寝屋川署捜査 両親とは和解
朝日新聞　2009年1月4日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901030046.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901030046_01.html
　大阪府寝屋川市の無認可保育所「くるみ保育園」で０７年末、生後５カ月の男児がうつぶせ寝の状態で脳死状態になり、昨年９月に死亡していたことがわかった。両親側が同園に約６４００万円の賠償を求めた訴訟を大阪地裁に起こし、園側は事故の責任を認めて謝罪、５９７９万円を支払う内容で和解した。寝屋川署は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査している。

　寝屋川市の両親の訴えによると、０７年１２月、母親（２５）が男児を同園に初めて預けた。保育士の資格がある女性園長は所用で園を離れ、保育士資格のない女性職員２人が世話をした。しばらくして、２人は男児がうつぶせで寝ているのに気づいたが、仰向けにせず放置。約１時間後、男児は呼吸が止まった。男児は病院へ搬送されたが、心不全や虚血性脳血管障害などになって脳死状態に陥り、病状が回復しないまま翌０８年９月に死亡した。行政解剖した医師は死因について「窒息の疑い」「低酸素性脳症」との所見を示した。
　死亡前の同５月に提訴した両親側は訴訟で、保育士の無資格者だけで世話をした▽うつぶせ寝を仰向けにしなかった――ことは、いずれも国が０２年に改定した無認可保育所の「指導監督基準」に反して違法だと主張。一方、園側は保育の状況を争わず、死因については窒息ではなく、元気な赤ちゃんが睡眠中に急死する「乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」の疑いがあると反論した。 両親側が早期解決を望み、和解は０８年１１月に成立。和解条項は死因を特定していないが、園長と職員２人は事故の責任を認め、謝罪する▽和解金のうち１千万円は職員２人が支払い義務を負う――とした。

　両親側の代理人弁護士は「園側は結果責任を認めたにとどまる。死亡との因果関係や刑事責任の所在は捜査に解明を委ねたい」、園長は「和解したので何も言えない。亡くなった男児のためにも、いま預かっている子どもたちを精いっぱい保育している」と話している。
　乳幼児がうつぶせ寝で死亡する事故をめぐっては、死因が窒息かＳＩＤＳかで遺族側と施設側が対立し、裁判になるケースが後を絶たない。このため、厚生労働省の研究班は０５年、ＳＩＤＳの統一診断指針をまとめ、死因を解剖で特定するなど窒息死との区別を厳格にしている。

　　　

少子化対策に「声なき声」を
MSN産経ニュース　2009年1月4日
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090104/sty0901040234001-n1.htm

糖尿病：献血で検査 ３月中旬から日赤が無料実施
毎日新聞　2009年1月4日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090104ddm041040056000c.html

深まる子世代の苦悩
毎日新聞　2009年1月3日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090103ddm013040104000c.html

　　　　

セックスレス夫婦４割弱＝目立つ「仕事疲れ」－厚労省研究班
時事通信　2009年1月3日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010300184
　１０代－４０代夫婦の４割近くが、１カ月以上性交渉のないことが、性の意識や行動に関する厚生労働省研究班の調査で分かった。理由は「仕事疲れ」が男性のトップ、女性でも３番目で、調査を担当した日本家族計画協会の北村邦夫常務理事は「少子化対策を考える上で、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が重要」としている。
　調査は昨年９月、１６－４９歳の男女３０００人を無作為に抽出し調査票を直接配布、１４６８人から回答を得た。
　既婚者で１カ月間性交渉のない人は３６．５％で、前回２年前の調査より１．９ポイント増加。２００１年の２８．０％から増加が続いている。
　理由は男性では「仕事で疲れている」が２４．６％と多く、「出産後何となく」（１３．６％）「面倒くさい」（９．３％）と続いた。女性は「出産後何となく」（２１．０％）「面倒くさい」（１８．８％）「仕事で疲れている」（１５．１％）の順だった。

　　　

東北大 角膜再生研究加速へ
読売新聞　2009年1月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090104-OYT8T00070.htm

子ども相談室：４歳女児、ぜんそくが良くならない＝小児科医・藤田光江
毎日新聞　2009年1月4日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090104ddm013070025000c.html

「２０２０年経済成長率２．７％…２０２６年には超高齢社会へ」／韓国
中央日報　2009年1月4日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109543&servcode=300&sectcode=300

ウガンダ人女性がカナダ上空で生んだ赤ちゃんに国籍取得権、米報道
AFPBB News　2009年1月2日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2553990/3647778

フランスの独身法相が女児出産 父親は明かさず
47NEWS　2009年1月3日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010301000110.html

抗生物質の予防的投与は集中治療中の死亡率低下に有効、研究成果
AFPBB News　2009年1月3日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2553986/3647428

健診の採血で神経損傷 安易な過失判決に疑問

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次　　事例集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカル2008年11月号からo(^-^)o！！
読むだけでなんだかイマイチな事例です（´・ω・`） 。。。
この事件について、
なにか詳細の記事を持っていらっしゃる方がいたら
ご教示くださいませ。

　　　

　　　

　　

  健診の採血で神経損傷  安易な過失判決に疑問

　　　

               　　　　　　　 皆川･水澤法律事務所

                  　　　　　　　　　水澤　亜紀子

　　　

健診の受診者が､注射針の誤刺入で神経を損傷されたとして､健診機関を相手取って裁判を起こしました｡健診機関は患者の症状と注射との因果関係を否定しましたが､裁判所はその主張を認めず､損害賠償の支払いを命じました。

         　　　（Nikkei Medical　2008.11　p167-169）

　　

事件の概要

　臨床検査技師Ａは、ある団体の健康診断で職員Ｘに採血を実施した｡Ａは､Ｘの上腕部を駆血帯で縛って肘枕に乗せ､最も分かりやすい血管を手で触れて確認した。その後、消毒して肘を伸ばした扶態で､約15度の角度で右肘正中安静脈に注射針（22ゲージ）を刺入した，
　当初､6mLを採血する予定だったが､Ｘが痛みを訴えたため､Ａは注射針を抜いた。結果､約3mLしか採血できなかった｡採血の際にＸは「痛い、やめてほしい」と訴え、その声を聞いてＸの同僚がそばに寄って来た。採血後､Ｘの右前腕が腫れているのが確認された。
　翌日、Ａが所属する医療機関Ｙの職員は､Ｘの勤務先に電話して様子を確認した｡その後､Ｘは右前腕尺側領域にしびれと痛みを訴えて整形外科クリニックを受診｡反射性交感神経性ジストロフィー(RSD)などと診断された。
　Ｘは、Ａが実施した採血により右腕､右手なとに障害が生じたと主張し、Ａの使用者である医療機関Ｙに対して不法行為に基づく損害賠償金8300万円余りの支払いを求めて提訴した。

　　　

判　決

　一審ではＸの請求は棄却されたが、これを不服として控訴した二審では逆にＡの過失が認められ､医療機関Ｙに3460万円余りの損害賠償金の支払いが命じられた(仙台高裁秋田支部2006年5月31日判決)。

　裁判所は次のように判断し､Ａの過失を認定した。
　
①　採血時にＸが痛みを訴えたため､Ａは必要量の半分しか採血できていなかったにもかかわらず採血を中止した。この事実は､採血の目的などに照らしても、極めて異常な事態が生じたことを強く推認させる。
　
②　Ａは、駆血帯の縛りすぎによりＸが痛みを訴えたので採血を中止したと証言し､Ａの上司も｢採血が中止されたときの状況は不明｣と陳述する。しかし､採血は定期健康診断の一環であり､必要な血液の採取を業務内容とするＡやその上司の立場からすると､格別の理由もないのにＸからの採血のみが適量に達せず､これに基づく検査を十分行えないという事態は極力避けようとするはずである，少なくとも｢駆血帯の縛りすぎ｣というような､いねば容易に改善可能な一過性の事情の存在だけで、その改善も、Ｘへの再度の採血の働きかけや説得も全くせずにＡが採血を中止し、上司も何ら指示を与えたり､相談したりすることがなかったというのは誠に不可解である。
　このため､Ａおよび上司の証言や陳述は到底信用できない。むしろこのような重要な事故についてＡや上司らが事実を隠そうとしている裏には、同人らに非常に都合が悪い事情が存在するのではないかとの疑いも当然生じる。

③　医療機関Ｙの担当者が本件採血の翌日にＸの様子を確認するため、わざわざＸの勤務先に電話をしている。Ａが証言している｢駆血帯の縛りすぎ｣が中止理由なら、電話などする必要はないはずである。

④　採血の場にいたＸの同僚も、Ｘの｢痛い、やめてほしい｣という声を聞いてそばに行ったと述べている。

　裁判所はこれらを総合的に勘案し、Ｘが採血時に訴えた痛みは、直ちに採血の中止を余儀なくさせるような極めて異常なものであったと推認できるとした。そして､採血の状況や一般的な技法､注意事項などをかんがみれば､Ａには､採血した際､格別やむを得ない特殊事情もないのに､注射針を静脈から逸脱させてＸの神経損傷を招いた点に過失のあることが明らかであると認めた。

　　　　

解　説

　採血や注射は、直接は目に見えない静脈に、いわば勘と感覚を頼りに針を刺す手技です｡近くには神経が走行していることもまれではありません。このため､神経損傷は採血検査の避けられない合併症の一つであり、どれほど注意していても何人かに1人は発生するものです。
　こうした採血において過失や合併症についての責任が結果責任に近い形で認められれば､誰も注射や採血など進んで行わないでしょう。
　医療従事者は､過失を認定したこの判決を読み、果たして納得できるでしょうか。

　特に健診での採血や注射のようなありふれた手技の場合､通常､特別な記録などは作成されず､多くの人に実施する処置なので施行者の記憶も不確かです｡このため、裁判上、｢具体的にどのような方法で採血や注射がなされたか｣という事実関係を詳細に証明することは､患者側にとっても医療機関側にとっても困難なことが多いのが現状です。
　しかし、そのような状況でも裁判所としては事実を認定し､それが｢適切な採血だったのか否か｣を判断しなければなりません。この場合､裁判所としては当該採血に関するささいとも思われる事情(間接証拠)の積み重ねにより、事実認定や評価をします。

　このように間接証拠の積み重ねで判断される際には､｢いかにも非があるように思われる事情｣があれば、論理を超えてそれだけで｢過失(非)がある｣との印象を持たれる危険性があります｡本判決でも､注射行為が具体的にどのように実施され、そのどこが悪かったのかの詳細な事実認定と評価はされず､【判決】で挙げた①～④のごく辺縁的な事情をもって､｢過失のあることが明らかである｣と判断されています。

　予断なく分析的に考えれば､①ないし④からは|採血で神経損傷を来してしまった｣事実しか推認できないはずです｡適切な採血で神経を損傷することもあるのですから､本来はさらに､「注射行為に過失があったのか」という点について十分な審理が必要になると思われます｡採血の途中で患者が動いたため針が血管外に出てしまったのかもしれないし､予想外に静脈が虚脱してしまったために逆血がなくなり、針先が血管外に出てしまったのかもしれません。
　採血と神経損傷の関連性が認められた上で､「それは致し方ない」「それでも採血行為には過失がない」とされるべき場合もあるはずであり、このことについて本訴でどれだけ審理されたのか、疑問を感じざるを得ません｡②のような医療者側に対する「悪い印象」や、③にある「きな臭さ」などをもって単純に「過失のあることが明らか」とされたように思えてなりません。

　　　

　　

３分でわかる　判決のポイント

採血･注射手技に関するほかの裁判例には､どのようなものがありますか?

　東京地裁2007年4月９日判決では、注射手技と神経損傷の関連性を認めながら、注射手技の過失を否定しています｡注射の際に痛みの訴えが特になかったこと、意図的に針を動かしたりせず採血が完了したこと、帰宅するまで特に痛みの訴えも出血もなかったことなとから、注射手技は適切で神経損傷は避けられなかったと判断しました。
　他方､松山地裁02年９月５日判決(二審:高松高裁03年3月14日判決)では､本件と同様､｢実際に採血できなかった｣ことなどがら､採血手技の過失を認定しています｡ちなみに､大阪地裁1998年12月２日判決では､手背からの点滴の入れ替えに際して強い痛みがあったのに、同じ場所に重ねて針を刺したことをもって過失としており、１回目の針刺し(おそらく１回目にも神経損傷があったと推測されます)だけで単純に過失とはしていません。

　　　　

採血･注射の過失を判断する上で､裁判所はどんな点を重視するのでしょうか?

　本判決や前述の松山地裁判決では、予定通り採血できなかったこと、注射途中で痛みの訴えがあったことを、過失評価上､重視しているようです。
　しかし、注意を払って採血しても、同様の状況になることはあるでしょう。このような事情があったときには特に、注射時に意識した注意点､注射の状況(血管の見えやすさ､刺入部位･方向、痛みの有無､逆血の有無など)を記録しておくことを勧めます。

　本判決の論理からすれば､｢通常､注射の際には特に記録を残さないのに、本件で記録を残したことが不自然である｣とされかねませんが､最悪なのは証拠(記録)がな＜、事奥関係が患者側･医療機関側双方とも不明確な中で､裁判所から印象に基づいたかのような判断をされることです｡できるだけ証拠を残して事実関係の争いを少なくし、確定した事実関係に基づいた評価の問題に帰着させることが重要です。
　なお､本判決の論理からすると、事後的に患者の状態確認の連絡をすることも不利な事情にされかねませんが、本来は注射で神経損傷を来しただけでは過失とされないので、この点について神経質になる必要はないでしょう。

　　　　　

RSD関連の裁判は多いのでしょうか?

　増えている印象はあります｡特に整形外科領域と、本件のような採血・注射に関するものが多いようです｡ちなみに本件では､「採血直後からRSDを発症していた」とされており、この点も医学的観点から疑問が生じます。
　RSDの診断は容易ではないので､診断書があっても裁判では認められないこともあります（名古屋地裁07年４月26日判決など）。原告側からRSDの診断書が出されても、直ちに不利な状況に陥るわけではありません。

　　　

　　　

みずさわあきこ氏
医師･弁護士。 1989年東北大医学部卒､総合病院内科勤務を経て､99年弁護士登録｡ 2004年に仙台市で皆川･水澤法律事務所を開設､医療者側に立った弁護活動を行っている。

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次　　事例集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカル2008年11月号からo(^-^)o！！
読むだけでなんだかイマイチな事例です（´・ω・`） 。。。
この事件について、
なにか詳細の記事を持っていらっしゃる方がいたら
ご教示くださいませ。

　　　

　　　

　　

  健診の採血で神経損傷  安易な過失判決に疑問

　　　

               　　　　　　　 皆川･水澤法律事務所

                  　　　　　　　　　水澤　亜紀子

　　　

健診の受診者が､注射針の誤刺入で神経を損傷されたとして､健診機関を相手取って裁判を起こしました｡健診機関は患者の症状と注射との因果関係を否定しましたが､裁判所はその主張を認めず､損害賠償の支払いを命じました。

         　　　（Nikkei Medical　2008.11　p167-169）

　　

事件の概要

　臨床検査技師Ａは、ある団体の健康診断で職員Ｘに採血を実施した｡Ａは､Ｘの上腕部を駆血帯で縛って肘枕に乗せ､最も分かりやすい血管を手で触れて確認した。その後、消毒して肘を伸ばした扶態で､約15度の角度で右肘正中安静脈に注射針（22ゲージ）を刺入した，
　当初､6mLを採血する予定だったが､Ｘが痛みを訴えたため､Ａは注射針を抜いた。結果､約3mLしか採血できなかった｡採血の際にＸは「痛い、やめてほしい」と訴え、その声を聞いてＸの同僚がそばに寄って来た。採血後､Ｘの右前腕が腫れているのが確認された。
　翌日、Ａが所属する医療機関Ｙの職員は､Ｘの勤務先に電話して様子を確認した｡その後､Ｘは右前腕尺側領域にしびれと痛みを訴えて整形外科クリニックを受診｡反射性交感神経性ジストロフィー(RSD)などと診断された。
　Ｘは、Ａが実施した採血により右腕､右手なとに障害が生じたと主張し、Ａの使用者である医療機関Ｙに対して不法行為に基づく損害賠償金8300万円余りの支払いを求めて提訴した。

　　　

判　決

　一審ではＸの請求は棄却されたが、これを不服として控訴した二審では逆にＡの過失が認められ､医療機関Ｙに3460万円余りの損害賠償金の支払いが命じられた(仙台高裁秋田支部2006年5月31日判決)。

　裁判所は次のように判断し､Ａの過失を認定した。
　
①　採血時にＸが痛みを訴えたため､Ａは必要量の半分しか採血できていなかったにもかかわらず採血を中止した。この事実は､採血の目的などに照らしても、極めて異常な事態が生じたことを強く推認させる。
　
②　Ａは、駆血帯の縛りすぎによりＸが痛みを訴えたので採血を中止したと証言し､Ａの上司も｢採血が中止されたときの状況は不明｣と陳述する。しかし､採血は定期健康診断の一環であり､必要な血液の採取を業務内容とするＡやその上司の立場からすると､格別の理由もないのにＸからの採血のみが適量に達せず､これに基づく検査を十分行えないという事態は極力避けようとするはずである，少なくとも｢駆血帯の縛りすぎ｣というような､いねば容易に改善可能な一過性の事情の存在だけで、その改善も、Ｘへの再度の採血の働きかけや説得も全くせずにＡが採血を中止し、上司も何ら指示を与えたり､相談したりすることがなかったというのは誠に不可解である。
　このため､Ａおよび上司の証言や陳述は到底信用できない。むしろこのような重要な事故についてＡや上司らが事実を隠そうとしている裏には、同人らに非常に都合が悪い事情が存在するのではないかとの疑いも当然生じる。

③　医療機関Ｙの担当者が本件採血の翌日にＸの様子を確認するため、わざわざＸの勤務先に電話をしている。Ａが証言している｢駆血帯の縛りすぎ｣が中止理由なら、電話などする必要はないはずである。

④　採血の場にいたＸの同僚も、Ｘの｢痛い、やめてほしい｣という声を聞いてそばに行ったと述べている。

　裁判所はこれらを総合的に勘案し、Ｘが採血時に訴えた痛みは、直ちに採血の中止を余儀なくさせるような極めて異常なものであったと推認できるとした。そして､採血の状況や一般的な技法､注意事項などをかんがみれば､Ａには､採血した際､格別やむを得ない特殊事情もないのに､注射針を静脈から逸脱させてＸの神経損傷を招いた点に過失のあることが明らかであると認めた。

　　　　

解　説

　採血や注射は、直接は目に見えない静脈に、いわば勘と感覚を頼りに針を刺す手技です｡近くには神経が走行していることもまれではありません。このため､神経損傷は採血検査の避けられない合併症の一つであり、どれほど注意していても何人かに1人は発生するものです。
　こうした採血において過失や合併症についての責任が結果責任に近い形で認められれば､誰も注射や採血など進んで行わないでしょう。
　医療従事者は､過失を認定したこの判決を読み、果たして納得できるでしょうか。

　特に健診での採血や注射のようなありふれた手技の場合､通常､特別な記録などは作成されず､多くの人に実施する処置なので施行者の記憶も不確かです｡このため、裁判上、｢具体的にどのような方法で採血や注射がなされたか｣という事実関係を詳細に証明することは､患者側にとっても医療機関側にとっても困難なことが多いのが現状です。
　しかし、そのような状況でも裁判所としては事実を認定し､それが｢適切な採血だったのか否か｣を判断しなければなりません。この場合､裁判所としては当該採血に関するささいとも思われる事情(間接証拠)の積み重ねにより、事実認定や評価をします。

　このように間接証拠の積み重ねで判断される際には､｢いかにも非があるように思われる事情｣があれば、論理を超えてそれだけで｢過失(非)がある｣との印象を持たれる危険性があります｡本判決でも､注射行為が具体的にどのように実施され、そのどこが悪かったのかの詳細な事実認定と評価はされず､【判決】で挙げた①～④のごく辺縁的な事情をもって､｢過失のあることが明らかである｣と判断されています。

　予断なく分析的に考えれば､①ないし④からは|採血で神経損傷を来してしまった｣事実しか推認できないはずです｡適切な採血で神経を損傷することもあるのですから､本来はさらに､「注射行為に過失があったのか」という点について十分な審理が必要になると思われます｡採血の途中で患者が動いたため針が血管外に出てしまったのかもしれないし､予想外に静脈が虚脱してしまったために逆血がなくなり、針先が血管外に出てしまったのかもしれません。
　採血と神経損傷の関連性が認められた上で､「それは致し方ない」「それでも採血行為には過失がない」とされるべき場合もあるはずであり、このことについて本訴でどれだけ審理されたのか、疑問を感じざるを得ません｡②のような医療者側に対する「悪い印象」や、③にある「きな臭さ」などをもって単純に「過失のあることが明らか」とされたように思えてなりません。

　　　

　　

３分でわかる　判決のポイント

採血･注射手技に関するほかの裁判例には､どのようなものがありますか?

　東京地裁2007年4月９日判決では、注射手技と神経損傷の関連性を認めながら、注射手技の過失を否定しています｡注射の際に痛みの訴えが特になかったこと、意図的に針を動かしたりせず採血が完了したこと、帰宅するまで特に痛みの訴えも出血もなかったことなとから、注射手技は適切で神経損傷は避けられなかったと判断しました。
　他方､松山地裁02年９月５日判決(二審:高松高裁03年3月14日判決)では､本件と同様､｢実際に採血できなかった｣ことなどがら､採血手技の過失を認定しています｡ちなみに､大阪地裁1998年12月２日判決では､手背からの点滴の入れ替えに際して強い痛みがあったのに、同じ場所に重ねて針を刺したことをもって過失としており、１回目の針刺し(おそらく１回目にも神経損傷があったと推測されます)だけで単純に過失とはしていません。

　　　　

採血･注射の過失を判断する上で､裁判所はどんな点を重視するのでしょうか?

　本判決や前述の松山地裁判決では、予定通り採血できなかったこと、注射途中で痛みの訴えがあったことを、過失評価上､重視しているようです。
　しかし、注意を払って採血しても、同様の状況になることはあるでしょう。このような事情があったときには特に、注射時に意識した注意点､注射の状況(血管の見えやすさ､刺入部位･方向、痛みの有無､逆血の有無など)を記録しておくことを勧めます。

　本判決の論理からすれば､｢通常､注射の際には特に記録を残さないのに、本件で記録を残したことが不自然である｣とされかねませんが､最悪なのは証拠(記録)がな＜、事奥関係が患者側･医療機関側双方とも不明確な中で､裁判所から印象に基づいたかのような判断をされることです｡できるだけ証拠を残して事実関係の争いを少なくし、確定した事実関係に基づいた評価の問題に帰着させることが重要です。
　なお､本判決の論理からすると、事後的に患者の状態確認の連絡をすることも不利な事情にされかねませんが、本来は注射で神経損傷を来しただけでは過失とされないので、この点について神経質になる必要はないでしょう。

　　　　　

RSD関連の裁判は多いのでしょうか?

　増えている印象はあります｡特に整形外科領域と、本件のような採血・注射に関するものが多いようです｡ちなみに本件では､「採血直後からRSDを発症していた」とされており、この点も医学的観点から疑問が生じます。
　RSDの診断は容易ではないので､診断書があっても裁判では認められないこともあります（名古屋地裁07年４月26日判決など）。原告側からRSDの診断書が出されても、直ちに不利な状況に陥るわけではありません。

　　　

　　　

みずさわあきこ氏
医師･弁護士。 1989年東北大医学部卒､総合病院内科勤務を経て､99年弁護士登録｡ 2004年に仙台市で皆川･水澤法律事務所を開設､医療者側に立った弁護活動を行っている。

相次ぐ妊婦の受け入れ不能 「救急医療“崩壊”」

（関連目次）→産科医療の現実　目次　　産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　　　相次ぐ妊婦の受け入れ不能

　　　　　　　－2008年重大ニュース（10）－

　　　　　　　　　　「救急医療“崩壊”」

   

                         キャリアブレイン　2008年12月31日

             http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19863.html

　2008年は、救急医療現場のさらなる窮状が浮き彫りになった。ベッド満床による受け入れ不能、医師不足、過重労働など、現場を取り巻く問題は枚挙にいとまがないが、中でも今年最も国内を震撼（しんかん）させたのは、今年秋に相次いだ妊婦の救急受け入れ不能の問題だろう。周産期救急医療を改善するため、厚生労働省は新しく会合を設置して協議を始め、文部科学省は大学病院の整備計画を打ち出すなどの対策に乗り出した。救急医療現場の今後の在り方をめぐっては、大規模集約型か、ネットワーク型かという議論も尽きない。現在の“医療崩壊”が最も顕著に表れているとされる救急医療。現場を守ろうとする一般国民との協働も少しずつ始まっている。“綱渡り”の努力で保たれている医療現場を守っていくため、医療者と一般国民は今後、どう手を携えていけるだろうか。

　　　　

■浮き彫りになった周産期救急の脆弱さ

　10月末、東京都内で脳出血を起こした妊婦が都立墨東病院（墨田区）を含む8つの病院から受け入れを断られ、最終的に受け入れられた墨東病院で死亡した。三次医療圏に9つの総合周産期母子医療センターを持ち、埼玉県や神奈川県など周辺地域からも妊婦の救急搬送を受け入れている東京で起こったこの問題は、多くの国民や医療関係者に衝撃を与えた。
　この問題を受けて、現場を視察した舛添要一厚生労働相は、「原因は医師不足」との見解を示した。当時の墨東病院は医師不足のために、研修医が1人で当直することもあり、ハイリスク妊婦の受け入れを制限している状態だった。妊産婦の救命の「最後のとりで」といわれる総合周産期母子医療センターだが、夜間・土日の当直体制が「医師1人」である施設が、75か所中84％を占め、「医師2人以上」は16％にとどまる。また、救急搬送を受け入れられない理由として、「NICU（新生児集中治療管理室）満床」を挙げる施設が70か所中93％にも上るなど、周産期救急の現場の逼迫（ひっぱく）ぶりが明らかになった（08年10月、厚労省調べ）。

　こうした問題を受け、日本産科婦人科学会は、周産期医療と救急医療の連携体制や、妊婦の救急受け入れ態勢を強化できるような行政の支援を求める緊急提言を厚労相に提出。厚労省は急きょ、「周産期医療と救急医療の連携に関する懇談会」を開催した。懇談会は来年1月にも報告書を取りまとめる予定で、NICUを現在の1.5倍にまで増床することや、周産期母子医療センターの体制強化、緊急対応する医師への個別手当の支給などの方策が打ち出される見通しだ。一方、民主党の周産期医療ワーキングチームも、厚労省案の対案となる報告書をまとめた。NICUを現在の1.5倍に増床することや、現行の出産一時金に加えて出産1 人当たり20 万円の出産時助成金を交付すること、労働基準法の順守や、医療計画自体の抜本的見直しなどが柱として盛り込まれている。また、周産期医療に約2500億円の予算を付けるとしており、それぞれの対策で具体的な予算額を示していることが特徴だ。民主党は政権交代後に医療費を1.9兆円増額（介護費を含む）するとしており、報告書の内容は、実質的に次期総選挙の公約になるものだ。

　厚労省側は来年度予算案で、総合周産期母子医療センターへの母体搬送コーディネーターの設置や、地域周産期母子医療センターの財政支援に、12億5200万円を計上している。
　このほか、文科省はNICUが未整備の9国立大学病院に、来年度から4年間に最低各6床のNICU病床を設置するなどとした全国の大学病院の周産期医療体制整備計画方針を打ち出している。

　周産期救急医療に関しては、東京都で、脳卒中や心疾患など救急対応が必要なハイリスク妊婦をベッドが満床であっても必ず受け入れるとする「スーパー総合周産期母子医療センター」（仮称）の設置の検討が始まっており、国内の周産期医療関係者の間で議論を呼んでいる。ただ、現場からは「どこまで救命するのか」といった議論が抜けたまま、屋上屋を重ねる対策になるとして、危ぶむ声も上がっている。

　　　　　　

■集約型か、ネットワーク型か

　また、救急医療の提供体制についての議論も活発化した。07年に救急搬送で運ばれたのは491万8479人で、10年前に比べて約155万人増加した（消防庁調べ）。特に、高齢化に伴って高齢者の搬送が年々増えている。06年は、搬送された人の中で高齢者が占める割合は45.1％と約半数。高齢者の11.6人に1人が搬送されている。

　年々搬送患者が増える中で、救急患者を一つの救急医療機関に集約する「ER型」救急体制の提案もある。国内では「ER型」救急医療機関は100か所程度あるとされるが、決まった定義はなく、それぞれが地域の実情に応じたシステムを展開している。
　厚労省の救急医療に関する会議でも、ER型が提案された。現場からは、医師不足の現状などから国内全体に広げるのは難しいとする意見もあれば、医療資源が不足する地域では、人材や医療機材などを一か所に集中して患者をそこに集める方が効率的とする意見などもある。会議では、救急医療の拠点となる病院の在り方が厚労省側から提案され、いったんはER型救急のモデル事業を実施するとしたが、最終的には今後の検討課題にとどめた。

　舛添厚労相が主導した「安心と希望の医療確保ビジョン」会議でも、同様の議論があった。ヒアリングでは、現状の地域医療は各医療機関が構築してきたネットワークによって、かろうじて保たれている“綱渡り”の状況だとする意見が出された。
　6月にまとまった同会議の報告書では、地域医療の推進を3本柱の一つに掲げており、特に救急医療の改善を課題に挙げている。既にそれぞれの地域が構築しているネットワークを崩さないことを前提に、地域全体でトリアージを進める必要性を指摘している。このほか、救急医療情報システムのリアルタイム更新、救急患者受け入れコーディネーターの配置、夜間などの救急利用の適正化の必要性も挙げた。
　これらを受け、来年度予算案では、救急医や小児救急患者の診療を行う医療機関への支援などの救急医療改善の推進策に、171億9700万円を計上している。

　　　　　　

■消防法改正し、救急搬送検証の場を―消防庁

　このほか、救急医療機関の受け入れ不能による救急隊の照会件数の多さも目立った。昨年に搬送された傷病者のうち、重症以上の傷病者は53万671人（11％）、産科・周産期傷病者は4万6978人（1％）、小児傷病者は38万6221人（7.9％）で、15万7880人（3.2％）が救命救急センターに運ばれた。これについて、救急隊から医療機関への照会件数を見ると、4回以上問い合わせたのが、重症以上では1万4387件、産科・周産期では1084件、小児では8618件、救命救急センターでは6990件だった。
　消防庁は、「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析しており、「ベッド満床」と「処置困難」について、さらに詳細に分析するための調査を始める予定だ。
　このほか、消防庁では消防法を改正し、これまで法的な位置付けが不明瞭で活動に地域差があると指摘されていた、メディカルコントロール協議会のてこ入れを図る。救急搬送の受け入れなどについて協議する場として同協議会を位置付け、地域の実情に応じた救急搬送基準を策定する場とすることも検討している。また、患者の緊急度や重症度で患者を選別するトリアージプロトコルも昨年度に決まっており、実用化に向けた検証を先ごろ終えたところだ。

　　　　

■救急基本法制定を―救急医学会

　また、日本救急医学会は12月10日、救急医療に従事する人材や医療機関の確保などを盛り込んだ救急医療基本法（仮称）の制定を求める「救急医療を再構築するための提言」を厚労相に提出した。急性期医療を中心とする救急医療の整備などを国の責務とし、国や自治体、医療機関や一般国民など、それぞれの役割の明確化や、具体的な期限、数値目標の設定を求めている。同学会は、約10年前から基本法の制定を求めているものの実現には至っておらず、救急医療に対する国民の関心の高まりを受けて提言を行った。

　　　　　　

■一般国民の活動も

　一般国民の活動としては、過重労働に疲弊する医療現場を守ろうと、「コンビニ受診を控えよう」などのスローガンを掲げる兵庫県丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」が注目を集めた。東京でも、医療機関への適切な掛かり方が分からない母親の不安を取り除こうと、小児科医などから話を聞く「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会の活動も進んでいる。少しずつではあるが、医療者と一般国民との協働も始まりつつある。

　山積する問題に疲弊する救急医療の現場。現場から改善を求める声が大きく上がる一方で、行政の中でもパワーゲームがやまず、今後の先行きは見えてこない。
　現場、行政、そして国民。“崩壊”が進む救急医療現場を守るため、来年、われわれにできることは何だろうか―。

【関連記事】
ER型救急は「ペペロンチーノ」(上)
審議会は「アリバイ」づくりか
本当の「NICU満床」とは―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1)
救急受け入れ「ベッドがない」(1)～特集・救急医療現場の悲鳴
救急体制、「ハコ」より「ネットワーク」―舛添厚労相、現場を視察
母親の不安なくし、今ある医療を守る

（関連目次）→産科医療の現実　目次　　産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　　　相次ぐ妊婦の受け入れ不能

　　　　　　　－2008年重大ニュース（10）－

　　　　　　　　　　「救急医療“崩壊”」

   

                         キャリアブレイン　2008年12月31日

             http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19863.html

　2008年は、救急医療現場のさらなる窮状が浮き彫りになった。ベッド満床による受け入れ不能、医師不足、過重労働など、現場を取り巻く問題は枚挙にいとまがないが、中でも今年最も国内を震撼（しんかん）させたのは、今年秋に相次いだ妊婦の救急受け入れ不能の問題だろう。周産期救急医療を改善するため、厚生労働省は新しく会合を設置して協議を始め、文部科学省は大学病院の整備計画を打ち出すなどの対策に乗り出した。救急医療現場の今後の在り方をめぐっては、大規模集約型か、ネットワーク型かという議論も尽きない。現在の“医療崩壊”が最も顕著に表れているとされる救急医療。現場を守ろうとする一般国民との協働も少しずつ始まっている。“綱渡り”の努力で保たれている医療現場を守っていくため、医療者と一般国民は今後、どう手を携えていけるだろうか。

　　　　

■浮き彫りになった周産期救急の脆弱さ

　10月末、東京都内で脳出血を起こした妊婦が都立墨東病院（墨田区）を含む8つの病院から受け入れを断られ、最終的に受け入れられた墨東病院で死亡した。三次医療圏に9つの総合周産期母子医療センターを持ち、埼玉県や神奈川県など周辺地域からも妊婦の救急搬送を受け入れている東京で起こったこの問題は、多くの国民や医療関係者に衝撃を与えた。
　この問題を受けて、現場を視察した舛添要一厚生労働相は、「原因は医師不足」との見解を示した。当時の墨東病院は医師不足のために、研修医が1人で当直することもあり、ハイリスク妊婦の受け入れを制限している状態だった。妊産婦の救命の「最後のとりで」といわれる総合周産期母子医療センターだが、夜間・土日の当直体制が「医師1人」である施設が、75か所中84％を占め、「医師2人以上」は16％にとどまる。また、救急搬送を受け入れられない理由として、「NICU（新生児集中治療管理室）満床」を挙げる施設が70か所中93％にも上るなど、周産期救急の現場の逼迫（ひっぱく）ぶりが明らかになった（08年10月、厚労省調べ）。

　こうした問題を受け、日本産科婦人科学会は、周産期医療と救急医療の連携体制や、妊婦の救急受け入れ態勢を強化できるような行政の支援を求める緊急提言を厚労相に提出。厚労省は急きょ、「周産期医療と救急医療の連携に関する懇談会」を開催した。懇談会は来年1月にも報告書を取りまとめる予定で、NICUを現在の1.5倍にまで増床することや、周産期母子医療センターの体制強化、緊急対応する医師への個別手当の支給などの方策が打ち出される見通しだ。一方、民主党の周産期医療ワーキングチームも、厚労省案の対案となる報告書をまとめた。NICUを現在の1.5倍に増床することや、現行の出産一時金に加えて出産1 人当たり20 万円の出産時助成金を交付すること、労働基準法の順守や、医療計画自体の抜本的見直しなどが柱として盛り込まれている。また、周産期医療に約2500億円の予算を付けるとしており、それぞれの対策で具体的な予算額を示していることが特徴だ。民主党は政権交代後に医療費を1.9兆円増額（介護費を含む）するとしており、報告書の内容は、実質的に次期総選挙の公約になるものだ。

　厚労省側は来年度予算案で、総合周産期母子医療センターへの母体搬送コーディネーターの設置や、地域周産期母子医療センターの財政支援に、12億5200万円を計上している。
　このほか、文科省はNICUが未整備の9国立大学病院に、来年度から4年間に最低各6床のNICU病床を設置するなどとした全国の大学病院の周産期医療体制整備計画方針を打ち出している。

　周産期救急医療に関しては、東京都で、脳卒中や心疾患など救急対応が必要なハイリスク妊婦をベッドが満床であっても必ず受け入れるとする「スーパー総合周産期母子医療センター」（仮称）の設置の検討が始まっており、国内の周産期医療関係者の間で議論を呼んでいる。ただ、現場からは「どこまで救命するのか」といった議論が抜けたまま、屋上屋を重ねる対策になるとして、危ぶむ声も上がっている。

　　　　　　

■集約型か、ネットワーク型か

　また、救急医療の提供体制についての議論も活発化した。07年に救急搬送で運ばれたのは491万8479人で、10年前に比べて約155万人増加した（消防庁調べ）。特に、高齢化に伴って高齢者の搬送が年々増えている。06年は、搬送された人の中で高齢者が占める割合は45.1％と約半数。高齢者の11.6人に1人が搬送されている。

　年々搬送患者が増える中で、救急患者を一つの救急医療機関に集約する「ER型」救急体制の提案もある。国内では「ER型」救急医療機関は100か所程度あるとされるが、決まった定義はなく、それぞれが地域の実情に応じたシステムを展開している。
　厚労省の救急医療に関する会議でも、ER型が提案された。現場からは、医師不足の現状などから国内全体に広げるのは難しいとする意見もあれば、医療資源が不足する地域では、人材や医療機材などを一か所に集中して患者をそこに集める方が効率的とする意見などもある。会議では、救急医療の拠点となる病院の在り方が厚労省側から提案され、いったんはER型救急のモデル事業を実施するとしたが、最終的には今後の検討課題にとどめた。

　舛添厚労相が主導した「安心と希望の医療確保ビジョン」会議でも、同様の議論があった。ヒアリングでは、現状の地域医療は各医療機関が構築してきたネットワークによって、かろうじて保たれている“綱渡り”の状況だとする意見が出された。
　6月にまとまった同会議の報告書では、地域医療の推進を3本柱の一つに掲げており、特に救急医療の改善を課題に挙げている。既にそれぞれの地域が構築しているネットワークを崩さないことを前提に、地域全体でトリアージを進める必要性を指摘している。このほか、救急医療情報システムのリアルタイム更新、救急患者受け入れコーディネーターの配置、夜間などの救急利用の適正化の必要性も挙げた。
　これらを受け、来年度予算案では、救急医や小児救急患者の診療を行う医療機関への支援などの救急医療改善の推進策に、171億9700万円を計上している。

　　　　　　

■消防法改正し、救急搬送検証の場を―消防庁

　このほか、救急医療機関の受け入れ不能による救急隊の照会件数の多さも目立った。昨年に搬送された傷病者のうち、重症以上の傷病者は53万671人（11％）、産科・周産期傷病者は4万6978人（1％）、小児傷病者は38万6221人（7.9％）で、15万7880人（3.2％）が救命救急センターに運ばれた。これについて、救急隊から医療機関への照会件数を見ると、4回以上問い合わせたのが、重症以上では1万4387件、産科・周産期では1084件、小児では8618件、救命救急センターでは6990件だった。
　消防庁は、「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析しており、「ベッド満床」と「処置困難」について、さらに詳細に分析するための調査を始める予定だ。
　このほか、消防庁では消防法を改正し、これまで法的な位置付けが不明瞭で活動に地域差があると指摘されていた、メディカルコントロール協議会のてこ入れを図る。救急搬送の受け入れなどについて協議する場として同協議会を位置付け、地域の実情に応じた救急搬送基準を策定する場とすることも検討している。また、患者の緊急度や重症度で患者を選別するトリアージプロトコルも昨年度に決まっており、実用化に向けた検証を先ごろ終えたところだ。

　　　　

■救急基本法制定を―救急医学会

　また、日本救急医学会は12月10日、救急医療に従事する人材や医療機関の確保などを盛り込んだ救急医療基本法（仮称）の制定を求める「救急医療を再構築するための提言」を厚労相に提出した。急性期医療を中心とする救急医療の整備などを国の責務とし、国や自治体、医療機関や一般国民など、それぞれの役割の明確化や、具体的な期限、数値目標の設定を求めている。同学会は、約10年前から基本法の制定を求めているものの実現には至っておらず、救急医療に対する国民の関心の高まりを受けて提言を行った。

　　　　　　

■一般国民の活動も

　一般国民の活動としては、過重労働に疲弊する医療現場を守ろうと、「コンビニ受診を控えよう」などのスローガンを掲げる兵庫県丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」が注目を集めた。東京でも、医療機関への適切な掛かり方が分からない母親の不安を取り除こうと、小児科医などから話を聞く「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会の活動も進んでいる。少しずつではあるが、医療者と一般国民との協働も始まりつつある。

　山積する問題に疲弊する救急医療の現場。現場から改善を求める声が大きく上がる一方で、行政の中でもパワーゲームがやまず、今後の先行きは見えてこない。
　現場、行政、そして国民。“崩壊”が進む救急医療現場を守るため、来年、われわれにできることは何だろうか―。

【関連記事】
ER型救急は「ペペロンチーノ」(上)
審議会は「アリバイ」づくりか
本当の「NICU満床」とは―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1)
救急受け入れ「ベッドがない」(1)～特集・救急医療現場の悲鳴
救急体制、「ハコ」より「ネットワーク」―舛添厚労相、現場を視察
母親の不安なくし、今ある医療を守る