産科医療のこれから

さまざまな国際比較の図と表

（関連目次）→なんだか興味のある統計　医療政策　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

鶴亀松五郎先生、ありがとうございます（＞▽＜）！！！！
手抜きですけれど、なにか？

（ちゃんと解説も載ってますので下まで読んでね！）

　　　

「社会実情データ図録」から
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index.html

　　　　

『図録社会保障給付費の国際比較(OECD諸国)』
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2798.html

　　

『OECD諸国の医療費対GDP比率』
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1890.html

　　

『高齢化とともに高まる医療費（各国比較）』
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1900.html

      

『租税負担と社会保障負担の推移（各国）』
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5100.html

　　　　　

少子化対策公的支出の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5120.html

　　　　

社会保障制度の給付と負担の世代別格差
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2910.html

　　　　

社会保障給付費の対国民所得比の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2796.html

　　　

公的年金・社会保障の給付水準・負担方法に対する国民意識
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2900.html

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

　

米国の医療制度、先進国で最低レベル 医療コストは世界一
2008年07月18日 01:16　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2419406/3141612

先進国19か国中、医療大国1位は仏、2位は日本
2008年01月09日 12:15　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2334107/2508656

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

鶴亀松五郎先生、ありがとうございます（＞▽＜）！！！！
手抜きですけれど、なにか？

（ちゃんと解説も載ってますので下まで読んでね！）

　　　

「社会実情データ図録」から
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index.html

　　　　

『図録社会保障給付費の国際比較(OECD諸国)』
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2798.html

　　

『OECD諸国の医療費対GDP比率』
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1890.html

　　

『高齢化とともに高まる医療費（各国比較）』
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1900.html

      

『租税負担と社会保障負担の推移（各国）』
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5100.html

　　　　　

少子化対策公的支出の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5120.html

　　　　

社会保障制度の給付と負担の世代別格差
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2910.html

　　　　

社会保障給付費の対国民所得比の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2796.html

　　　

公的年金・社会保障の給付水準・負担方法に対する国民意識
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2900.html

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

　

米国の医療制度、先進国で最低レベル 医療コストは世界一
2008年07月18日 01:16　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2419406/3141612

先進国19か国中、医療大国1位は仏、2位は日本
2008年01月09日 12:15　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2334107/2508656

患者を怖がらせないアイコンタクト

（関連目次）→トラブルから身を守るための保身術！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカル2008年11月号からo(^-^)o！！
なんか後ろのほうで宣伝に隠れちゃって、
全然目立たない所にあるので、気がつきませんでしたが、
それなりに面白いです（＞▽＜）！！！！

もしお持ちの方、ぜひぜひ読んでみて下さいませ。
ではどうぞ ..｡*♡

　　　

　

医師のためのパフォーマンス学入門

　　　

          　　患者を怖がらせないアイコンタクト

　　　　
　
     　　日本大学芸術学部教授博士（パフォーマンス学・心理学)

               　　　　　　        佐藤綾子

  言葉遣いや態度には、隠れたメッセージがあります。知らず知らずのうちに、自己表現しているわけです。患者と良好な関係を築くために、医師にはどんなパフォーマンスが求められるのか。医師たちから寄せられた質問に、佐藤綾子氏が答えます。

           　　　　(Nikkei Medical　2oo8.11  p204-205)

　　

Ｑ　「先生は目が怖い」と、患者さんにもナースにもよく言われます｡友人や家族からはそう言われたことは一度もないので､不思議で仕方ありません。診察中は、とても目つきまで気にしていられないというのが正直なところですが､何か良い方法はありますか?（40代、眼科勤務医F）

　　　　

Ａ　話をするときに相手の顔を見つめることを、アイコンタクトと言います。アイコンタクトは医師にとって、実に大切で、かつ難しいテーマです。
　医師は、患者に伝えなければならない情報が多ければ多いほど、真剣で､緊迫した気持ちになるものです。一方の患者は、病気を抱えて不安になっています｡つまり、両者の立場感情は、大きく異なっているわけです｡その両者が見つめ合うのですから､注意が必要なのは当然です。
　Ｆ医師が普段通りにしていても、患者さんから「目が怖い」と言われるのには、次のような理由が考えられます｡通常、医師は診察室で､次の患者を待つ間、カルテに目を通します｡その直後に患者が入室すると、医師は着席した状態で､立っている患者の顔を、やや下から見上げる形になります。
　その際、医師の視線が強すぎると、まるで「にらみ上げる」ような表情になってしまうのです｡ちなみに「にらむ」という言葉には、ただ着眼するだけでなく､相手を威圧するという意味があります。
　医師に下からにらみ上げられると、患者は「怖い先生だ」と感じます｡その途端に心が萎縮して、医師に伝えたいことすら十分に言えなくなってしまうのです。
　アイコンタクトに関しては､私自身も忘れられない経験があります｡７年ほど前に、一身上の大きな出来事があり、極度に落ち込んだ状態で都内のメンタルクリニックを訪ねたときのこと。初診時に、医師から射すくめるような強い目でにらまれたのです｡その後の医師の話が厳しい内容だったこともあり、私はすっかり落ち込んでしまいました。アイコンタクトが患者に与える影響は、実に大きいものなのです。

アイコンタクトの３要素
　ここで､私が行ったアイコンタクトに関する実験結果をお伝えしましょう。私が長年継続している、世界でも貴重なデータです。

　アイコンタクトには、

①長さ
②強さ
③方向性

―の3つの要素がありますが、以下は長さに関する実験です（詳細は､拙書『自分をどう表現するか―パフォーマンス学入門』講談社現代新書､p59を参照のこと）。

　まず､学生２人の単純な会話の場面を設定レ向かい合って話をしてもらいました。組み合わせの性別によらず､相手を見つめている時聞か長かった男子学生上位5人と、女子学生上位5人を抽出した上で、EPPS心理テストという性格テストを行いました。

　するとどうでしょう。見つめている時間が長かった男子は顕示欲求および変化欲求が強く、女子は顕示欲求および養護欲求が強いことが分かったのです｡一方で､相手を威圧したいという支配欲求の強さは、アイコンタクトの長さとは相間関係がみられませんでした。

　では､支配欲求（患者の側からすれば威圧感）は何と関係するのでしょうか。それはアイコンタクトの強さです。
　顔の表情筋の一つである上眼瞼挙筋は、放っておけば下がってきます｡しかし、相手を射すくめてやろうというときは、上眼瞼挙筋に力が入り、カッと強く目を見開くのです。
　それに加えて､相手の瞳の中心を見つめ続けるという方向性の問題があります｡長さ、強さ、方向性の３相子がそろうと､患者は本当におびえてしまいます。
　多くの患者は、不安を抱えて診察を受けに来ています｡患者へのアイコンタクトは､強くもなく、かといって弱すぎもせず､あまり長くもなく、かといって短すぎもせず､方向も瞳の中心よりは少しずらして見つめてあげた方が､患者は安心感や親近感を抱くのです。

　　　

三角形の“安全地帯″を見る

　方向性に関して、アイカメラを装着して得た私の実験データがあります。二者が対面する場面において､必ずしも瞳の中心を見つめていなくても、両目と鼻筋の２分の1あたりの点の３ヵ所を結んだ､扁平逆三角形の中に視線があれば､見られた側は「私を見つめてくれている､関心を持っている｣と感じることが分かりました。
　医師はこれを利用すればいいのです｡患者の瞳の中心をギュッと見るのではなく、この三角形の安全地帯を、上眼瞼挙筋の力を少し抜いて、あまり長すぎず、しかし短すぎると思われない程度に見つめましょう。
　一般の会話においてのアイコンタクトの長さは､1分当たり32秒､全休の会話時間の53％を占めるのが理想です｡つまり、医師はカルテ記入の時間を除いて､会話中の半分強の時間を、ソフトな、愛情のこもった目で患者を見つめていればよいということになります。
　そうすれば､患者とのコミュニケーションが良くなり、会話もテンポ良く進むはずです｡結果として診察時間も短縮され､医師のストレスも軽減されるでしょう。

　　　　

さとうあやこ氏
1947年、長野県生まれ。米国ニューヨーク大学大学院でパフォーマンス学を学ぶ。現在、日大芸術学部教授。社会法人パフォーマンス教育協会理事長。「佐藤綾子のパフォーマンス学講座」主宰。http://www.spis.co.jp/

佐藤氏へのご質問は､日経メディカルオンラインの中のお問い合わせﾌｫｰﾑからお送りください。

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日経メディカル2008年11月号からo(^-^)o！！
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もしお持ちの方、ぜひぜひ読んでみて下さいませ。
ではどうぞ ..｡*♡

　　　

　

医師のためのパフォーマンス学入門

　　　

          　　患者を怖がらせないアイコンタクト

　　　　
　
     　　日本大学芸術学部教授博士（パフォーマンス学・心理学)

               　　　　　　        佐藤綾子

  言葉遣いや態度には、隠れたメッセージがあります。知らず知らずのうちに、自己表現しているわけです。患者と良好な関係を築くために、医師にはどんなパフォーマンスが求められるのか。医師たちから寄せられた質問に、佐藤綾子氏が答えます。

           　　　　(Nikkei Medical　2oo8.11  p204-205)

　　

Ｑ　「先生は目が怖い」と、患者さんにもナースにもよく言われます｡友人や家族からはそう言われたことは一度もないので､不思議で仕方ありません。診察中は、とても目つきまで気にしていられないというのが正直なところですが､何か良い方法はありますか?（40代、眼科勤務医F）

　　　　

Ａ　話をするときに相手の顔を見つめることを、アイコンタクトと言います。アイコンタクトは医師にとって、実に大切で、かつ難しいテーマです。
　医師は、患者に伝えなければならない情報が多ければ多いほど、真剣で､緊迫した気持ちになるものです。一方の患者は、病気を抱えて不安になっています｡つまり、両者の立場感情は、大きく異なっているわけです｡その両者が見つめ合うのですから､注意が必要なのは当然です。
　Ｆ医師が普段通りにしていても、患者さんから「目が怖い」と言われるのには、次のような理由が考えられます｡通常、医師は診察室で､次の患者を待つ間、カルテに目を通します｡その直後に患者が入室すると、医師は着席した状態で､立っている患者の顔を、やや下から見上げる形になります。
　その際、医師の視線が強すぎると、まるで「にらみ上げる」ような表情になってしまうのです｡ちなみに「にらむ」という言葉には、ただ着眼するだけでなく､相手を威圧するという意味があります。
　医師に下からにらみ上げられると、患者は「怖い先生だ」と感じます｡その途端に心が萎縮して、医師に伝えたいことすら十分に言えなくなってしまうのです。
　アイコンタクトに関しては､私自身も忘れられない経験があります｡７年ほど前に、一身上の大きな出来事があり、極度に落ち込んだ状態で都内のメンタルクリニックを訪ねたときのこと。初診時に、医師から射すくめるような強い目でにらまれたのです｡その後の医師の話が厳しい内容だったこともあり、私はすっかり落ち込んでしまいました。アイコンタクトが患者に与える影響は、実に大きいものなのです。

アイコンタクトの３要素
　ここで､私が行ったアイコンタクトに関する実験結果をお伝えしましょう。私が長年継続している、世界でも貴重なデータです。

　アイコンタクトには、

①長さ
②強さ
③方向性

―の3つの要素がありますが、以下は長さに関する実験です（詳細は､拙書『自分をどう表現するか―パフォーマンス学入門』講談社現代新書､p59を参照のこと）。

　まず､学生２人の単純な会話の場面を設定レ向かい合って話をしてもらいました。組み合わせの性別によらず､相手を見つめている時聞か長かった男子学生上位5人と、女子学生上位5人を抽出した上で、EPPS心理テストという性格テストを行いました。

　するとどうでしょう。見つめている時間が長かった男子は顕示欲求および変化欲求が強く、女子は顕示欲求および養護欲求が強いことが分かったのです｡一方で､相手を威圧したいという支配欲求の強さは、アイコンタクトの長さとは相間関係がみられませんでした。

　では､支配欲求（患者の側からすれば威圧感）は何と関係するのでしょうか。それはアイコンタクトの強さです。
　顔の表情筋の一つである上眼瞼挙筋は、放っておけば下がってきます｡しかし、相手を射すくめてやろうというときは、上眼瞼挙筋に力が入り、カッと強く目を見開くのです。
　それに加えて､相手の瞳の中心を見つめ続けるという方向性の問題があります｡長さ、強さ、方向性の３相子がそろうと､患者は本当におびえてしまいます。
　多くの患者は、不安を抱えて診察を受けに来ています｡患者へのアイコンタクトは､強くもなく、かといって弱すぎもせず､あまり長くもなく、かといって短すぎもせず､方向も瞳の中心よりは少しずらして見つめてあげた方が､患者は安心感や親近感を抱くのです。

　　　

三角形の“安全地帯″を見る

　方向性に関して、アイカメラを装着して得た私の実験データがあります。二者が対面する場面において､必ずしも瞳の中心を見つめていなくても、両目と鼻筋の２分の1あたりの点の３ヵ所を結んだ､扁平逆三角形の中に視線があれば､見られた側は「私を見つめてくれている､関心を持っている｣と感じることが分かりました。
　医師はこれを利用すればいいのです｡患者の瞳の中心をギュッと見るのではなく、この三角形の安全地帯を、上眼瞼挙筋の力を少し抜いて、あまり長すぎず、しかし短すぎると思われない程度に見つめましょう。
　一般の会話においてのアイコンタクトの長さは､1分当たり32秒､全休の会話時間の53％を占めるのが理想です｡つまり、医師はカルテ記入の時間を除いて､会話中の半分強の時間を、ソフトな、愛情のこもった目で患者を見つめていればよいということになります。
　そうすれば､患者とのコミュニケーションが良くなり、会話もテンポ良く進むはずです｡結果として診察時間も短縮され､医師のストレスも軽減されるでしょう。

　　　　

さとうあやこ氏
1947年、長野県生まれ。米国ニューヨーク大学大学院でパフォーマンス学を学ぶ。現在、日大芸術学部教授。社会法人パフォーマンス教育協会理事長。「佐藤綾子のパフォーマンス学講座」主宰。http://www.spis.co.jp/

佐藤氏へのご質問は､日経メディカルオンラインの中のお問い合わせﾌｫｰﾑからお送りください。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月10日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

産科医、母親の負担軽減へ　飯田市立病院が助産師外来拡充 （南信州新聞）
ある産婦人科医のひとりごと　2009/01/08
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/01/post_d6f6_1.html

　

あぶり出し技法？
新小児科医のつぶやき　2009-01-07
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090107

東大リンデロン事件
新小児科医のつぶやき　2009-01-06
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090106

　　

なぜ医師は患者を見殺しにしてはいけないのか
ssd's Diary　2009年1月9日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2905

　　　　

群大、利根中央病院から内科医５人引き揚げ
読売新聞　2009年1月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090109-OYT8T00044.htm
　群馬大が派遣先の病院への常勤医の数の縮小を検討している問題で、沼田市東原新町の利根中央病院からも、内科医５人を３月末に引き揚げる予定であることが８日、わかった。
　利根中央病院によると、同病院の内科医は１７人で、今回引き揚げる５人に加え、同時期に退職者３人が出るため、内科医は９人に減る。消化器担当の常勤医が不在になることから、１９日からは午後の内科の外来受け付けを廃止することを決めるとともに、消化器系の一部の入院患者の転院を検討するという。
　同病院は、利根沼田地区で救急搬送される患者の半数以上を受け入れてきたが、内科医の減少を受け、時間外診療を毎日から週５日程度に減らすことも検討中で、周辺病院と調整を進めている。同病院は、「さまざまなルートで医師の確保に向けて努力を続けている」と話している。

　　　

袋井と掛川の市立病院統合構想：両市、協定で調印式 ／静岡
毎日新聞　2009年1月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090109ddlk22010164000c.html
　掛川市と袋井市の公立病院統合協定の調印式が８日、掛川市役所で行われた。戸塚進也・掛川市長と原田英之・袋井市長が協定書に署名した。両市議会の了承を得た後、基本計画や用地取得の準備に入り１３年春の開院を目指す。
　新病院の建設場所は掛川市下俣のゴルフ場を予定。規模は約５００床で２次医療に特化、循環器系や小児・産科の充実した中東遠地域の中核病院を目指す。両市は新病院建設と並行して現在の両市立病院の跡地利用などを検討する。戸塚市長は「用地買収に全力を尽くす」、原田市長は「国や県の協力に期待する」と語った。

　　　

4月1日の開所が迫る「県央医師会応急診療所」の建設工事や整備の進ちょく、看護師の確保などの状況を確認、協議
ケンオー・ドットコム　2009年1月8日
http://www.kenoh.com/2009/01/08kyukyu.html

医療過疎：／６ 産婦人科医 ／群馬
毎日新聞　2009年1月9日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090109ddlk10040072000c.html

平均収容時間が過去最長 県内の０７年救急搬送／三重
中日新聞　2009年1月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090109/CK2009010902000026.html?ref=rank

｢救急行政専門員｣派遣に向け研修／高松北消防署
四国新聞　2009年1月9日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20090109000093

　　　

ヘリで救急搬送後はヘリで帰院を
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20022.html
　総務省消防庁は、消防防災ヘリコプターで傷病者を搬送する場合、消防本部などの要請に応じて乗り込んだ医師を搬送後に消防防災ヘリで勤務先の医療機関に送ることを求める通知を、各都道府県の消防防災主管部長などに出した。

【関連記事】
救急出動件数が過去最多―消防白書
今年上半期の救急出動、9万件減少
救急医療の普及啓発イベントを開催
「救急車なら優先的に診てもらえる」が4人に3人
携帯で救急医療の効率化目指す

　同庁によると、消防防災ヘリによる傷病者搬送では、搬送先の医療機関への引き継ぎ時間が長時間に及ぶことがあり、ヘリが待機できず、結果として医師がタクシーなど別の交通手段で勤務先医療機関に戻るケースが多いという。このため通知では、消防防災ヘリの保有団体に対し、傷病者を医師の勤務先医療機関とは別の医療機関に搬送した場合には、搭乗依頼に応じた医師を勤務先医療機関に消防防災ヘリで送るよう努めることを求めている。
　ただ、医師の帰院搬送を実施する場合、消防防災ヘリが次の傷病者搬送に速やかに対応できなくなることも予想される。これについて同庁では、「賛否は分かれると思うが、できるだけ帰院搬送してほしい」と話している。

　　　

急患搬送 全県に拡大へ／島根
中国新聞　2009年1月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901090036.html
　島根県は、受け入れ病院の医師が県の防災ヘリコプターに同乗して救急患者を迎えに行く搬送システムの運用範囲を、これまでの隠岐地域から県全域に拡大する。県西部などでは医師不足から救急医療の維持が難しくなってきているためで、４月１日をめどに導入を目指す。
　島根大医学部付属病院か、県立中央病院（いずれも出雲市）の医師が乗り込む。救急車では片道１時間以上かかるなど時間的な要素や、患者の容体から必要性を判断する。救急車では２時間程度かかっていた益田圏域からの搬送の場合、最大１時間程度の短縮になるという。年間3、40件を想定している。

　　　

倶知安厚生病院 地域医療支援センター設置 総合診療科医を育成
北海道新聞　2009年1月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/139745.html

　　　　

「総合病院の機能維持」85％が望む
信濃毎日新聞　2009年1月9日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090109/m-5.htm
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）は８日までに、同病院のあり方について上伊那南部４市町村の住民を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。医師不足で機能していない診療科があるが、今後、どうすれば良いか－との質問に対しては、「今後も総合病院として維持してほしい」との回答が８５％を占めた。「すべての診療科がなくてもいい」は１５％にとどまった。

　　　　　

滋賀病院：内科医増員、入院受け入れ再開へ－－東近江 ／滋賀
毎日新聞　2009年1月9日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090109ddlk25040451000c.html

公立医療維持へ決意/事業局・経営会議設立へ 病院側・人材確保求める
沖縄タイムス　2009年1月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-09-M_1-027-1_001.html?PSID=6019fbe3e729273c6235c4c77d52ca86

「不採算」部門堅持求める 県病院事業局経営再建説明会2009年1月9日
琉球新報　2009年1月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139722-storytopic-1.html

医療費、高齢者らの負担上限800円に――大阪府、１回当たり
日経ネット関西版　2009年1月9日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004399.html

病院診療収入への「影響率」1.8％減―08年度改定
キャリアブレイン　2009年1月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20024.html

無床診療所計画案：地域ごとに協議会 県医療局、計画案に反映 ／岩手
毎日新聞　2009年1月9日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090109ddlk03040011000c.html

病院統合問題で長崎市ＰＴ 「医師不足解消 確証なし」 県提案に懐疑的見解 「医療圏」市案超えず
西日本新聞　2009年1月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69871

市立病院改革へ市民から意見募集／いわき
福島放送　2009年1月9日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009010916

　　　

公立病院の「あるべき姿」は
RKB毎日放送　2009年1月8日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011351.html
　医療の問題を考えます。全国の公立病院のおよそ8割が赤字だと言われていて、自治体は経営の改善を迫られています。公立病院の経営が急にクローズアップされてきたのはなぜか、私たちの暮らしに深く関わっている、公立病院の経営を考えます。
　暮れも押し迫った去年12月、佐賀県武雄市では、市民病院の民営化の是非を巡って市長選挙が行われました。公立病院のあり方が選挙の争点にまでなるのは極めて異例ですが、今、全国の自治体で経営の改善が至上命題になり、同じような議論が繰り返されています。
　福岡市では、市民病院と人工島への移転を計画しているこども病院について、2年後に経営を市から切り離し、独立行政法人にすることを決めました。福岡市は、給与面などで自由度が高まり、コストが削減できることを法人化のメリットとして挙げています。さらに、病院建設のための資金調達や運営の一部を、民間会社に委ねる方針も決めました。この手法を、PFI方式と呼びます。総務省によると、全国ですでに80あまりの公立病院が民営化や独立行政法人化、PFI方式を採用していて、このほかにも、かなりの数の自治体が経営形態の見直しを計画しているとみています。

　一方、経営を重視するこうした状況に警鐘を鳴らす公立病院もあります。
　鹿児島市立病院はベッド数687床、市内最大級の公立総合病院です。6年後に新築移転する予定ですが、議論の末、民営化や独立行政法人化PFIという手法を採らず、現状の公立病院のまま行くと決めました。経営を重視すれば、不採算部門が廃止される可能性が高いと判断したからです。

　2年前開設されたDCUです。
　新生児集中治療室・NICUで治療を終えたものの、高度な管理が必要な子供たちを診る場所です。子供たちは自ら呼吸や食事ができないため、24時間の管理が必要で、在宅介護や福祉施設での受け入れは難しい状況です。高度な治療が必要な生まれたばかりの子供たちを受け入れる場合、入院費とは別に高額な診療報酬が加算されるため、病院の収入は安定します。しかし、医療費加算は最大90日までで、それを超えた途端、病院の収支はマイナスに陥ります。

　公立病院が経営改善を迫られている背景には、国の方針転換があります。
　国は、今年度から「財政健全化法」を施行、自治体の体力を査定する際にこれまで考慮していなかった病院の収支を判断材料に含むことにしたのです。病院の赤字が膨らめば、国からの借り入れ・起債が制限されることになるため、自治体は新しい事業を行うことが難しくなります。一方、国には、医療費削減のために病床数を減らしたいという思惑があります。総務省の「公立病院改革ガイドライン」には、黒字化をめざすため、民営化、独立行政法人化、さらには廃止や再編による縮小も検討するよう示しています。
　こちらは、滋賀県近江八幡市の病院です。医師や看護師が一同に介した仕事納めの場で話題の大半をしめたのは経営に関するものでした。
　国と自治体が一体となって進める公立病院の改革。その先に何が待ち受けているのか。私たちの社会は今、かつて経験したことのない医療環境に突入しようとしています。

　　　　

患者の待ち時間を少しでも短く、快適に
キャリアブレイン　2009年1月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20026.html

　　　　

新型インフル対策、普及啓発に全力　＜上田健康局長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/09
　2009年度予算案の国会審議を前に厚生労働省の上田博三健康局長は本紙のインタビューに応じ、健康局が抱える諸課題について語った。難病対策については「舛添要一厚生労働相の肝いりで健康局の来年度予算の目玉事業として大幅に増額した」と述べ、08年度当初予算の約４倍となる100億円を難病対策に投じて患者の期待に応えたいとした。新型インフルエンザ対策では、地方自治体間で対策に温度差があると指摘した上で、政府が策定した各種ガイドラインを自治体に活用してもらうための普及啓発に力を入れていくとした。

　　

介護分野の離職者訓練を拡充　＜厚労省・職業能力開発局の09年度予算案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/09
　厚生労働省は2009年度予算で、失業者の増加に備えてハローワークを通じた離職者訓練の定員を大幅に拡充する。介護分野では、ホームヘルパー１級や介護福祉士養成コースを新設し、9760人の定員増を図る。厚労省は「介護分野は有効求人倍率が高く、職業訓練を受ければ効率的に就職につなげることができる。離職者対策だけでなく介護人材確保にもつながる」（職業能力開発局能力開発課）としている。

　　　　　

メリハリのある改定で打撃も　＜日精協・08年度診療報酬影響度調査＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/09
　日本精神科病院協会の2008年度診療報酬影響度調査報告によると、08年４～６月の精神科病院の総点数は前年同月比で0.7％増加していることが分かった。同様に、総件数も1.5％増加した。一方、総日数は0.3％減少し、入院の平均在院日数が短縮している実態が示唆された。

　　　　

看護師確保で一時金支給
中国新聞　2009年1月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901090032.html

中京学院大が看護学部 来春めどに新設へ
中日新聞　2009年1月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009010902000080.html

家庭用品での健康被害、「装飾品」「たばこ」「殺虫剤」が上位
キャリアブレイン　2009年1月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20010.html

生後１７日の女児へ生体肝移植に成功 国内最年少記録
朝日新聞　2009年1月9日
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200901090001.html

特集：女性のための漢方セミナー 漢方、上手に活用し更年期を乗り越えて
毎日新聞　2009年1月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090109ddm010040117000c.html

体冷やさぬ生活で改善 女性に多い『低体温』
中日新聞　2009年1月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2009010902000097.html

失った愛は永遠に……女性の2割弱、今の彼より「元カレ」が好き！
RBB Today　2009年1月9日
http://www.rbbtoday.com/news/20090109/56914.html

　　　　

インフルエンザの予防接種
テレビ大分　2009年1月8日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=6164
　県内でも流行期に入ったインフルエンザについてのニュースです。
　妊娠中の女性の中にはカゼ薬を飲んだりすることに抵抗があるという方も多いと思います。しかし、インフルエンザの予防接種については妊娠中でも打ってもよいとするガイドラインがあるんです。妊婦に対するインフルエンザの予防接種を認めているのは日本産科婦人科学会などがまとめたガイドラインです。この中では不活性化ワクチンであるインフルエンザの予防接種については希望する妊婦に対して接種してよいとしています。別府市にある産婦人科でも診察に来た妊婦に対しインフルエンザの予防接種を勧めていました。
　一方大分市内のドラッグストアでは、平成20年から風邪の予防用などにマスクが売れていましたが、最近はインフルエンザ対策として値段が高くても機能が充実したものがよく売れていると話していました。また子供用のマスクもあり家族全員分をまとめて買っていく人もいるそうです。さらに平成21年、部屋に置くだけで空気中のウイルスなどを取り除いてくれるという商品が注目されていて、売り切れる店も多いそうです。今週末からは県内でも冷え込みが厳しくなりそうです。受験シーズンも本番を迎える中、妊婦さんと同様、受験生の皆さんもカゼやインフルエンザなどにかからないよう体調管理には十分お気をつけ下さい。

　　　

米ミシシッピ州、国内最高の１０代妊娠率
ロイター　2009年1月9日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35775820090108

サブプライム化する米国の医療
日経ビジネス オンライン　2009年1月9日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090105/181887/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090105/181887/?P=2&ST=life

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

産科医、母親の負担軽減へ　飯田市立病院が助産師外来拡充 （南信州新聞）
ある産婦人科医のひとりごと　2009/01/08
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/01/post_d6f6_1.html

　

あぶり出し技法？
新小児科医のつぶやき　2009-01-07
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090107

東大リンデロン事件
新小児科医のつぶやき　2009-01-06
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090106

　　

なぜ医師は患者を見殺しにしてはいけないのか
ssd's Diary　2009年1月9日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2905

　　　　

群大、利根中央病院から内科医５人引き揚げ
読売新聞　2009年1月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090109-OYT8T00044.htm
　群馬大が派遣先の病院への常勤医の数の縮小を検討している問題で、沼田市東原新町の利根中央病院からも、内科医５人を３月末に引き揚げる予定であることが８日、わかった。
　利根中央病院によると、同病院の内科医は１７人で、今回引き揚げる５人に加え、同時期に退職者３人が出るため、内科医は９人に減る。消化器担当の常勤医が不在になることから、１９日からは午後の内科の外来受け付けを廃止することを決めるとともに、消化器系の一部の入院患者の転院を検討するという。
　同病院は、利根沼田地区で救急搬送される患者の半数以上を受け入れてきたが、内科医の減少を受け、時間外診療を毎日から週５日程度に減らすことも検討中で、周辺病院と調整を進めている。同病院は、「さまざまなルートで医師の確保に向けて努力を続けている」と話している。

　　　

袋井と掛川の市立病院統合構想：両市、協定で調印式 ／静岡
毎日新聞　2009年1月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090109ddlk22010164000c.html
　掛川市と袋井市の公立病院統合協定の調印式が８日、掛川市役所で行われた。戸塚進也・掛川市長と原田英之・袋井市長が協定書に署名した。両市議会の了承を得た後、基本計画や用地取得の準備に入り１３年春の開院を目指す。
　新病院の建設場所は掛川市下俣のゴルフ場を予定。規模は約５００床で２次医療に特化、循環器系や小児・産科の充実した中東遠地域の中核病院を目指す。両市は新病院建設と並行して現在の両市立病院の跡地利用などを検討する。戸塚市長は「用地買収に全力を尽くす」、原田市長は「国や県の協力に期待する」と語った。

　　　

4月1日の開所が迫る「県央医師会応急診療所」の建設工事や整備の進ちょく、看護師の確保などの状況を確認、協議
ケンオー・ドットコム　2009年1月8日
http://www.kenoh.com/2009/01/08kyukyu.html

医療過疎：／６ 産婦人科医 ／群馬
毎日新聞　2009年1月9日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090109ddlk10040072000c.html

平均収容時間が過去最長 県内の０７年救急搬送／三重
中日新聞　2009年1月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090109/CK2009010902000026.html?ref=rank

｢救急行政専門員｣派遣に向け研修／高松北消防署
四国新聞　2009年1月9日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20090109000093

　　　

ヘリで救急搬送後はヘリで帰院を
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20022.html
　総務省消防庁は、消防防災ヘリコプターで傷病者を搬送する場合、消防本部などの要請に応じて乗り込んだ医師を搬送後に消防防災ヘリで勤務先の医療機関に送ることを求める通知を、各都道府県の消防防災主管部長などに出した。

【関連記事】
救急出動件数が過去最多―消防白書
今年上半期の救急出動、9万件減少
救急医療の普及啓発イベントを開催
「救急車なら優先的に診てもらえる」が4人に3人
携帯で救急医療の効率化目指す

　同庁によると、消防防災ヘリによる傷病者搬送では、搬送先の医療機関への引き継ぎ時間が長時間に及ぶことがあり、ヘリが待機できず、結果として医師がタクシーなど別の交通手段で勤務先医療機関に戻るケースが多いという。このため通知では、消防防災ヘリの保有団体に対し、傷病者を医師の勤務先医療機関とは別の医療機関に搬送した場合には、搭乗依頼に応じた医師を勤務先医療機関に消防防災ヘリで送るよう努めることを求めている。
　ただ、医師の帰院搬送を実施する場合、消防防災ヘリが次の傷病者搬送に速やかに対応できなくなることも予想される。これについて同庁では、「賛否は分かれると思うが、できるだけ帰院搬送してほしい」と話している。

　　　

急患搬送 全県に拡大へ／島根
中国新聞　2009年1月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901090036.html
　島根県は、受け入れ病院の医師が県の防災ヘリコプターに同乗して救急患者を迎えに行く搬送システムの運用範囲を、これまでの隠岐地域から県全域に拡大する。県西部などでは医師不足から救急医療の維持が難しくなってきているためで、４月１日をめどに導入を目指す。
　島根大医学部付属病院か、県立中央病院（いずれも出雲市）の医師が乗り込む。救急車では片道１時間以上かかるなど時間的な要素や、患者の容体から必要性を判断する。救急車では２時間程度かかっていた益田圏域からの搬送の場合、最大１時間程度の短縮になるという。年間3、40件を想定している。

　　　

倶知安厚生病院 地域医療支援センター設置 総合診療科医を育成
北海道新聞　2009年1月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/139745.html

　　　　

「総合病院の機能維持」85％が望む
信濃毎日新聞　2009年1月9日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090109/m-5.htm
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）は８日までに、同病院のあり方について上伊那南部４市町村の住民を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。医師不足で機能していない診療科があるが、今後、どうすれば良いか－との質問に対しては、「今後も総合病院として維持してほしい」との回答が８５％を占めた。「すべての診療科がなくてもいい」は１５％にとどまった。

　　　　　

滋賀病院：内科医増員、入院受け入れ再開へ－－東近江 ／滋賀
毎日新聞　2009年1月9日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090109ddlk25040451000c.html

公立医療維持へ決意/事業局・経営会議設立へ 病院側・人材確保求める
沖縄タイムス　2009年1月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-09-M_1-027-1_001.html?PSID=6019fbe3e729273c6235c4c77d52ca86

「不採算」部門堅持求める 県病院事業局経営再建説明会2009年1月9日
琉球新報　2009年1月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139722-storytopic-1.html

医療費、高齢者らの負担上限800円に――大阪府、１回当たり
日経ネット関西版　2009年1月9日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004399.html

病院診療収入への「影響率」1.8％減―08年度改定
キャリアブレイン　2009年1月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20024.html

無床診療所計画案：地域ごとに協議会 県医療局、計画案に反映 ／岩手
毎日新聞　2009年1月9日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090109ddlk03040011000c.html

病院統合問題で長崎市ＰＴ 「医師不足解消 確証なし」 県提案に懐疑的見解 「医療圏」市案超えず
西日本新聞　2009年1月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69871

市立病院改革へ市民から意見募集／いわき
福島放送　2009年1月9日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009010916

　　　

公立病院の「あるべき姿」は
RKB毎日放送　2009年1月8日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011351.html
　医療の問題を考えます。全国の公立病院のおよそ8割が赤字だと言われていて、自治体は経営の改善を迫られています。公立病院の経営が急にクローズアップされてきたのはなぜか、私たちの暮らしに深く関わっている、公立病院の経営を考えます。
　暮れも押し迫った去年12月、佐賀県武雄市では、市民病院の民営化の是非を巡って市長選挙が行われました。公立病院のあり方が選挙の争点にまでなるのは極めて異例ですが、今、全国の自治体で経営の改善が至上命題になり、同じような議論が繰り返されています。
　福岡市では、市民病院と人工島への移転を計画しているこども病院について、2年後に経営を市から切り離し、独立行政法人にすることを決めました。福岡市は、給与面などで自由度が高まり、コストが削減できることを法人化のメリットとして挙げています。さらに、病院建設のための資金調達や運営の一部を、民間会社に委ねる方針も決めました。この手法を、PFI方式と呼びます。総務省によると、全国ですでに80あまりの公立病院が民営化や独立行政法人化、PFI方式を採用していて、このほかにも、かなりの数の自治体が経営形態の見直しを計画しているとみています。

　一方、経営を重視するこうした状況に警鐘を鳴らす公立病院もあります。
　鹿児島市立病院はベッド数687床、市内最大級の公立総合病院です。6年後に新築移転する予定ですが、議論の末、民営化や独立行政法人化PFIという手法を採らず、現状の公立病院のまま行くと決めました。経営を重視すれば、不採算部門が廃止される可能性が高いと判断したからです。

　2年前開設されたDCUです。
　新生児集中治療室・NICUで治療を終えたものの、高度な管理が必要な子供たちを診る場所です。子供たちは自ら呼吸や食事ができないため、24時間の管理が必要で、在宅介護や福祉施設での受け入れは難しい状況です。高度な治療が必要な生まれたばかりの子供たちを受け入れる場合、入院費とは別に高額な診療報酬が加算されるため、病院の収入は安定します。しかし、医療費加算は最大90日までで、それを超えた途端、病院の収支はマイナスに陥ります。

　公立病院が経営改善を迫られている背景には、国の方針転換があります。
　国は、今年度から「財政健全化法」を施行、自治体の体力を査定する際にこれまで考慮していなかった病院の収支を判断材料に含むことにしたのです。病院の赤字が膨らめば、国からの借り入れ・起債が制限されることになるため、自治体は新しい事業を行うことが難しくなります。一方、国には、医療費削減のために病床数を減らしたいという思惑があります。総務省の「公立病院改革ガイドライン」には、黒字化をめざすため、民営化、独立行政法人化、さらには廃止や再編による縮小も検討するよう示しています。
　こちらは、滋賀県近江八幡市の病院です。医師や看護師が一同に介した仕事納めの場で話題の大半をしめたのは経営に関するものでした。
　国と自治体が一体となって進める公立病院の改革。その先に何が待ち受けているのか。私たちの社会は今、かつて経験したことのない医療環境に突入しようとしています。

　　　　

患者の待ち時間を少しでも短く、快適に
キャリアブレイン　2009年1月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20026.html

　　　　

新型インフル対策、普及啓発に全力　＜上田健康局長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/09
　2009年度予算案の国会審議を前に厚生労働省の上田博三健康局長は本紙のインタビューに応じ、健康局が抱える諸課題について語った。難病対策については「舛添要一厚生労働相の肝いりで健康局の来年度予算の目玉事業として大幅に増額した」と述べ、08年度当初予算の約４倍となる100億円を難病対策に投じて患者の期待に応えたいとした。新型インフルエンザ対策では、地方自治体間で対策に温度差があると指摘した上で、政府が策定した各種ガイドラインを自治体に活用してもらうための普及啓発に力を入れていくとした。

　　

介護分野の離職者訓練を拡充　＜厚労省・職業能力開発局の09年度予算案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/09
　厚生労働省は2009年度予算で、失業者の増加に備えてハローワークを通じた離職者訓練の定員を大幅に拡充する。介護分野では、ホームヘルパー１級や介護福祉士養成コースを新設し、9760人の定員増を図る。厚労省は「介護分野は有効求人倍率が高く、職業訓練を受ければ効率的に就職につなげることができる。離職者対策だけでなく介護人材確保にもつながる」（職業能力開発局能力開発課）としている。

　　　　　

メリハリのある改定で打撃も　＜日精協・08年度診療報酬影響度調査＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/09
　日本精神科病院協会の2008年度診療報酬影響度調査報告によると、08年４～６月の精神科病院の総点数は前年同月比で0.7％増加していることが分かった。同様に、総件数も1.5％増加した。一方、総日数は0.3％減少し、入院の平均在院日数が短縮している実態が示唆された。

　　　　

看護師確保で一時金支給
中国新聞　2009年1月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901090032.html

中京学院大が看護学部 来春めどに新設へ
中日新聞　2009年1月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009010902000080.html

家庭用品での健康被害、「装飾品」「たばこ」「殺虫剤」が上位
キャリアブレイン　2009年1月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20010.html

生後１７日の女児へ生体肝移植に成功 国内最年少記録
朝日新聞　2009年1月9日
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200901090001.html

特集：女性のための漢方セミナー 漢方、上手に活用し更年期を乗り越えて
毎日新聞　2009年1月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090109ddm010040117000c.html

体冷やさぬ生活で改善 女性に多い『低体温』
中日新聞　2009年1月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2009010902000097.html

失った愛は永遠に……女性の2割弱、今の彼より「元カレ」が好き！
RBB Today　2009年1月9日
http://www.rbbtoday.com/news/20090109/56914.html

　　　　

インフルエンザの予防接種
テレビ大分　2009年1月8日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=6164
　県内でも流行期に入ったインフルエンザについてのニュースです。
　妊娠中の女性の中にはカゼ薬を飲んだりすることに抵抗があるという方も多いと思います。しかし、インフルエンザの予防接種については妊娠中でも打ってもよいとするガイドラインがあるんです。妊婦に対するインフルエンザの予防接種を認めているのは日本産科婦人科学会などがまとめたガイドラインです。この中では不活性化ワクチンであるインフルエンザの予防接種については希望する妊婦に対して接種してよいとしています。別府市にある産婦人科でも診察に来た妊婦に対しインフルエンザの予防接種を勧めていました。
　一方大分市内のドラッグストアでは、平成20年から風邪の予防用などにマスクが売れていましたが、最近はインフルエンザ対策として値段が高くても機能が充実したものがよく売れていると話していました。また子供用のマスクもあり家族全員分をまとめて買っていく人もいるそうです。さらに平成21年、部屋に置くだけで空気中のウイルスなどを取り除いてくれるという商品が注目されていて、売り切れる店も多いそうです。今週末からは県内でも冷え込みが厳しくなりそうです。受験シーズンも本番を迎える中、妊婦さんと同様、受験生の皆さんもカゼやインフルエンザなどにかからないよう体調管理には十分お気をつけ下さい。

　　　

米ミシシッピ州、国内最高の１０代妊娠率
ロイター　2009年1月9日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35775820090108

サブプライム化する米国の医療
日経ビジネス オンライン　2009年1月9日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090105/181887/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090105/181887/?P=2&ST=life

39国立病院が債務超過 07年度、赤字は３分の１

（関連目次）→独立法人化　目次   厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

【関連ニュース】
松沢知事：県職員削減前倒し 給与カット４月から－－財政対策で表明 ／神奈川
毎日新聞  2008年1月7日
http://s02.megalodon.jp/2009-0107-2000-34/mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090107ddlk14010132000c.html
（抜粋）さらに、０９年度から５年間で、県の出先機関を約５０カ所減らし１００カ所程度とする。政令指定都市移行を目指す相模原市など県央・県北地域の拠点を再編統合するほか、県立病院の独立行政法人化による削減などを見込んでいる。

　　　

　　　

39国立病院が債務超過 07年度、赤字は３分の１
日本経済新聞  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090107AT3S0601207012009.html

　独立行政法人、国立病院機構の傘下にある全国146（2008年3月末時点）の国立病院のうち、07年度決算で長野病院（長野県上田市）や災害医療センター（東京都立川市）など39病院が債務超過に陥っていることがわかった。医師不足に伴う患者数の減少や国の補助金削減などを背景に、全体の3分の1に当たる52病院が赤字決算となった。各病院の経営改善努力は必要不可欠だが、地域医療や専門医療の核となる国立病院のサービス低下に対する懸念もある。

　債務超過は資産をすべて処分しても債務をすべて返済できない状態。赤字かつ債務超過の病院は20あった。04年に独立行政法人になった後は国からの補助金である運営費交付金が毎年1％以上減少していることもあり、診療報酬を中心とした収入で費用をまかなえない状況が続いている。昨年12月には経営状況とキャッシュフロー（現金収支）の改善の見通しがたたない南横浜病院（横浜市）を閉鎖した。

（関連目次）→独立法人化　目次   厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

【関連ニュース】
松沢知事：県職員削減前倒し 給与カット４月から－－財政対策で表明 ／神奈川
毎日新聞  2008年1月7日
http://s02.megalodon.jp/2009-0107-2000-34/mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090107ddlk14010132000c.html
（抜粋）さらに、０９年度から５年間で、県の出先機関を約５０カ所減らし１００カ所程度とする。政令指定都市移行を目指す相模原市など県央・県北地域の拠点を再編統合するほか、県立病院の独立行政法人化による削減などを見込んでいる。

　　　

　　　

39国立病院が債務超過 07年度、赤字は３分の１
日本経済新聞  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090107AT3S0601207012009.html

　独立行政法人、国立病院機構の傘下にある全国146（2008年3月末時点）の国立病院のうち、07年度決算で長野病院（長野県上田市）や災害医療センター（東京都立川市）など39病院が債務超過に陥っていることがわかった。医師不足に伴う患者数の減少や国の補助金削減などを背景に、全体の3分の1に当たる52病院が赤字決算となった。各病院の経営改善努力は必要不可欠だが、地域医療や専門医療の核となる国立病院のサービス低下に対する懸念もある。

　債務超過は資産をすべて処分しても債務をすべて返済できない状態。赤字かつ債務超過の病院は20あった。04年に独立行政法人になった後は国からの補助金である運営費交付金が毎年1％以上減少していることもあり、診療報酬を中心とした収入で費用をまかなえない状況が続いている。昨年12月には経営状況とキャッシュフロー（現金収支）の改善の見通しがたたない南横浜病院（横浜市）を閉鎖した。

事情聴集―医師の“良識”が狙われる

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　

　　　　　　　　　佐藤一樹先生の連載o(^-^)o！

　　　　　　　　　ある日つかまる可能性があるあなたへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ジャミックジャーナル2009年1月号よりo(^-^)o ..｡*♡
特集は　2009年の医療界　どうなる？どうする？
．
佐藤一樹先生の連載です（＞▽＜）！！！
最近、先生御自身が文字化してくださるので、
ちょこっとサボっておりましたが、すこし事情がありまして。

第４回は「事情聴集―医師の“良識”が狙われる」です！
では、どうぞ！！！

　　　

　　

リヴァイアサンとの闘争

　　　　

　　　　　―正当な治療行為で冤罪にならないために―

　　

             事情聴取―　医師の“良識”が狙われる

      

　　   　　　　　　　綾瀬循環器病院　心臓血管外科

          　　　　　　    　　　　　  佐藤一樹

  　　　　　　　(JAMIC JOURNAL 2009年1月号　p34）

　　　　

優等生と「道徳の時間」

　「罪を憎んで人を憎まず」。捜査官には、被疑者を「本当は能力のあるよい人間（医師）なんだ」と評価する傾向があります。取り調べ中に怒鳴り上げるのは、「被疑者を憎んでいるのではなく、本当はよい人間でありながら誤りを犯しているのに認めないから」であり、警察や検察という道徳的権威の前で「被疑者は素直で従順な態度であれ」といった倫理的規範に訴えます。これは、学校で教師が生徒を叱責する論理と似ています。教師の問いかけに素直に従ってきた優等生の「良識」が権威に逆らうことを邪魔します。「古人は神の前に懺悔した。今人は社会の前に懺悔する。何びとも何かに懺悔せずには娑婆苦に堪えることができない（芥川龍之介『性情の言葉』）」。
　「担当した患者が目の前で亡くなった。その責任をとるのは、人として常識だろう」などと言われればそんな心境になってしまい、誘導されて捜査官のストーリーに乗ってしまう。これが、常識的・一般的な問いかけから「捜査官製事実」を導く、医療者から簡単に「自白調書」を作成する手法です。しかし、思い出してください。現実に起きたことはそんなに単純ではないはず。微妙で複雑な事実を知っているのは、捜査官でなく「医療行為をした」あなた自身です。実体験について供述する取り調べで、一般的な問いかけには答える必要はありません。そんなときは、答えずに質問の前提を確認し、限定する。抽象的な問いは具体的に聞き直す。相手の質問をよく聞いて、聞き返す。そのとき、何を見て、何を聞いて、何をしたか、５ＷＩ Ｈを大切にして確実な事実だけを簡潔に話す。嘘は言わない。わからないなら「わからない」と答える。知らないことは「知らない」でよい。言えないことは言わなくてよい。黙っていてもよい。黙秘権・供述拒否権・自己負罪拒否は、憲法第38条で認められています。

　　　

医療者の論理と捜査官の心理

　「ちゃんと話せば、医学的科学的論理を理解してもらえれば、わかってもらえる」との常識的な考え方が取り調べで通用すると思うのは大間違いです。相手ははなからわかろうとはしていないので、仮に正確な知識を理路整然と話したとしても、屁理屈として取り扱われます。すでに、「有罪推定」を前提とする捜査官の職業的使命感や表面的な道徳的正義感が、事実の確定よりも先に駆け出しているからです。熱意や正義感を動機づけるものは基本的に主観的思い込みであって、客観的、合理的判断ではありません。「思い込み」には、客観的判断とのズレが必ず生じます。しかし、客観的判断で、感情の独走を抑制できるほど人は器用ではありません。「証明してやろうなどと意気込まずに、考えるままに率直に述べるのが常によいやり方である。なぜなら、私たちの持ち出す証明はことごとく、私たちの意見の変種に過ぎないのだから。そして、反対意見の持ち主は、そのどちらにも耳を傾けはしない。私がよく知っていることは、自分だけのために知っていることである。口に出した言葉が物ごとを促進することは稀で、大抵は、反論、停止、停滞を惹起する（ゲーテ『箴言と省察』）」。
　フランチャイズの「医学」ではなく、ビジターの「捜査」のスタジアムで、「捜査官との医学理論合戦」に完勝することには意味がありません。同じことを繰り返し聞いてきたとしても、いろいろな方法で説明するのではなく、同じことを100回でも200回でも繰り返し言えばよいのです。

　　　　

最終的最重要事項「調書」づくり

　「供述した事実」や「話をした事実」は重要ではありますが､録音､録画、記録はされません。「話」は最終的には残りません。残るのは「書証」です。裁判上の証拠は、「実際に何を供述したか」ではなく、「調書に何が書かれているか」です。安易な署名と押印が人生を変えてしまわないように、いよいよ次回から「調書」づくりについて述べます。

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　

　　　　　　　　　佐藤一樹先生の連載o(^-^)o！

　　　　　　　　　ある日つかまる可能性があるあなたへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ジャミックジャーナル2009年1月号よりo(^-^)o ..｡*♡
特集は　2009年の医療界　どうなる？どうする？
．
佐藤一樹先生の連載です（＞▽＜）！！！
最近、先生御自身が文字化してくださるので、
ちょこっとサボっておりましたが、すこし事情がありまして。

第４回は「事情聴集―医師の“良識”が狙われる」です！
では、どうぞ！！！

　　　

　　

リヴァイアサンとの闘争

　　　　

　　　　　―正当な治療行為で冤罪にならないために―

　　

             事情聴取―　医師の“良識”が狙われる

      

　　   　　　　　　　綾瀬循環器病院　心臓血管外科

          　　　　　　    　　　　　  佐藤一樹

  　　　　　　　(JAMIC JOURNAL 2009年1月号　p34）

　　　　

優等生と「道徳の時間」

　「罪を憎んで人を憎まず」。捜査官には、被疑者を「本当は能力のあるよい人間（医師）なんだ」と評価する傾向があります。取り調べ中に怒鳴り上げるのは、「被疑者を憎んでいるのではなく、本当はよい人間でありながら誤りを犯しているのに認めないから」であり、警察や検察という道徳的権威の前で「被疑者は素直で従順な態度であれ」といった倫理的規範に訴えます。これは、学校で教師が生徒を叱責する論理と似ています。教師の問いかけに素直に従ってきた優等生の「良識」が権威に逆らうことを邪魔します。「古人は神の前に懺悔した。今人は社会の前に懺悔する。何びとも何かに懺悔せずには娑婆苦に堪えることができない（芥川龍之介『性情の言葉』）」。
　「担当した患者が目の前で亡くなった。その責任をとるのは、人として常識だろう」などと言われればそんな心境になってしまい、誘導されて捜査官のストーリーに乗ってしまう。これが、常識的・一般的な問いかけから「捜査官製事実」を導く、医療者から簡単に「自白調書」を作成する手法です。しかし、思い出してください。現実に起きたことはそんなに単純ではないはず。微妙で複雑な事実を知っているのは、捜査官でなく「医療行為をした」あなた自身です。実体験について供述する取り調べで、一般的な問いかけには答える必要はありません。そんなときは、答えずに質問の前提を確認し、限定する。抽象的な問いは具体的に聞き直す。相手の質問をよく聞いて、聞き返す。そのとき、何を見て、何を聞いて、何をしたか、５ＷＩ Ｈを大切にして確実な事実だけを簡潔に話す。嘘は言わない。わからないなら「わからない」と答える。知らないことは「知らない」でよい。言えないことは言わなくてよい。黙っていてもよい。黙秘権・供述拒否権・自己負罪拒否は、憲法第38条で認められています。

　　　

医療者の論理と捜査官の心理

　「ちゃんと話せば、医学的科学的論理を理解してもらえれば、わかってもらえる」との常識的な考え方が取り調べで通用すると思うのは大間違いです。相手ははなからわかろうとはしていないので、仮に正確な知識を理路整然と話したとしても、屁理屈として取り扱われます。すでに、「有罪推定」を前提とする捜査官の職業的使命感や表面的な道徳的正義感が、事実の確定よりも先に駆け出しているからです。熱意や正義感を動機づけるものは基本的に主観的思い込みであって、客観的、合理的判断ではありません。「思い込み」には、客観的判断とのズレが必ず生じます。しかし、客観的判断で、感情の独走を抑制できるほど人は器用ではありません。「証明してやろうなどと意気込まずに、考えるままに率直に述べるのが常によいやり方である。なぜなら、私たちの持ち出す証明はことごとく、私たちの意見の変種に過ぎないのだから。そして、反対意見の持ち主は、そのどちらにも耳を傾けはしない。私がよく知っていることは、自分だけのために知っていることである。口に出した言葉が物ごとを促進することは稀で、大抵は、反論、停止、停滞を惹起する（ゲーテ『箴言と省察』）」。
　フランチャイズの「医学」ではなく、ビジターの「捜査」のスタジアムで、「捜査官との医学理論合戦」に完勝することには意味がありません。同じことを繰り返し聞いてきたとしても、いろいろな方法で説明するのではなく、同じことを100回でも200回でも繰り返し言えばよいのです。

　　　　

最終的最重要事項「調書」づくり

　「供述した事実」や「話をした事実」は重要ではありますが､録音､録画、記録はされません。「話」は最終的には残りません。残るのは「書証」です。裁判上の証拠は、「実際に何を供述したか」ではなく、「調書に何が書かれているか」です。安易な署名と押印が人生を変えてしまわないように、いよいよ次回から「調書」づくりについて述べます。

産科医療補償制度：スタート

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

だ～か～ら～っ（＞_＜）！！！！

脳性麻痺＝分娩時事故

っつう脊椎反射の反応やめてくださらないかしらっ！！！！

　　　　

　　　

　　　　　産科医療補償制度：スタート 分娩時の事故に備えて

　　　　　　　　　　毎日新聞  2008年1月7日

http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090107ddm013100151000c.html

　医療がいくら発達しても、お産には一定のリスクがあり、赤ちゃんが障害を持って生まれる可能性もある。そうしたケースの一部について、裁判などで争わなくても母親側に計３０００万円の補償金が払われる「産科医療補償制度」が、１月からスタートした。ただ国の周知不足もあり、仕組みをよく知らずに登録している妊婦も少なくない。制度の概要と課題をまとめた。

　　　　

◇出産一時金増額分、原資に　民間保険利用、３０００万円支給

　「脳性まひで重い障害を持つお子さまとご家族に役立つ制度です」。東京都町田市の「菜の花クリニック」は昨年８月から、待合室の掲示板をほぼ丸ごと、産科医療補償制度の説明コーナーにした。「手続きやお金の流れが複雑で、どう説明していいか産科医も悩んでいる」と町田利正院長は苦笑する。

　この制度の準備段階の名称は「産科無過失補償」。つまり、分娩（ぶんべん）施設側の落ち度のあるなしに関係なく、子供の福祉の観点から長期的な生活支援をしようという新たな試みだ。原資は、妊婦が健康保険から受け取る出産一時金。１月から３５万円が３８万円に増額されたが、上乗せされた３万円が分娩料の加算分として病院側に渡り、これが掛け金になる。
　子供に重い脳性まひがあると認定された場合、支払われるのは一時金で６００万円。その後２０年間、仮に子供が途中で死亡しても、年１２０万円ずつ支給される。一括払いでないのは、確実に子供の養育に使ってもらうことに加え、補償金目当ての虐待死などを防ぐ目的もある。
　民間保険を使うため加入は任意だが、昨年１２月１６日現在で産科医院・診療所の９９％、助産所の９５％が加入済み。施設名は運営組織の日本医療機能評価機構（０３・５８００・２２３１）に問い合わせれば分かる。また妊婦側は、制度への登録を拒むことはできない。

　　　　

◇重い脳性まひに対象限定　先天性異常など原則除外

　制度が軌道に乗れば、妊婦側は補償を受けやすくなり、医師側も訴訟リスクが減る利点がある。一方で、混乱を懸念する声も根強い。最大の問題が補償範囲の狭さだ。対象は身体障害１、２級相当の脳性まひだが、２０００グラム以下の低体重児や先天性の異常は原則除外される。これは制度が分娩に伴う医療事故を前提としているからで、厚生労働省は「事故がなければ正常に生まれたはずのケースに限定せざるを得ない。対象を広げれば１件当たりの補償額が低くなり、生活支援にならない」と説明する。
　だが、厳しい認定要件は、新たな紛争を引き起こす原因にもなりかねない。年間最大８００人程度とされる補償件数が想定より少ないと損保会社に多額の利益が転がり込む面もあり、助産師らで作るＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」は「民間保険ではなく、国が社会保障政策として幅広く補償すべきだ」と主張する。長女を出産時の医療過誤で亡くし、被害者遺族の立場で運営委員会に加わる「医療情報の公開・開示を求める市民の会」世話人の勝村久司さん（４７）は「被害者や当事者が納得できる制度にするとともに、原因分析と再発防止にしっかり取り組み、医療安全の文化を日本に根付かせることが大切だ」と話している。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

だ～か～ら～っ（＞_＜）！！！！

脳性麻痺＝分娩時事故

っつう脊椎反射の反応やめてくださらないかしらっ！！！！

　　　　

　　　

　　　　　産科医療補償制度：スタート 分娩時の事故に備えて

　　　　　　　　　　毎日新聞  2008年1月7日

http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090107ddm013100151000c.html

　医療がいくら発達しても、お産には一定のリスクがあり、赤ちゃんが障害を持って生まれる可能性もある。そうしたケースの一部について、裁判などで争わなくても母親側に計３０００万円の補償金が払われる「産科医療補償制度」が、１月からスタートした。ただ国の周知不足もあり、仕組みをよく知らずに登録している妊婦も少なくない。制度の概要と課題をまとめた。

　　　　

◇出産一時金増額分、原資に　民間保険利用、３０００万円支給

　「脳性まひで重い障害を持つお子さまとご家族に役立つ制度です」。東京都町田市の「菜の花クリニック」は昨年８月から、待合室の掲示板をほぼ丸ごと、産科医療補償制度の説明コーナーにした。「手続きやお金の流れが複雑で、どう説明していいか産科医も悩んでいる」と町田利正院長は苦笑する。

　この制度の準備段階の名称は「産科無過失補償」。つまり、分娩（ぶんべん）施設側の落ち度のあるなしに関係なく、子供の福祉の観点から長期的な生活支援をしようという新たな試みだ。原資は、妊婦が健康保険から受け取る出産一時金。１月から３５万円が３８万円に増額されたが、上乗せされた３万円が分娩料の加算分として病院側に渡り、これが掛け金になる。
　子供に重い脳性まひがあると認定された場合、支払われるのは一時金で６００万円。その後２０年間、仮に子供が途中で死亡しても、年１２０万円ずつ支給される。一括払いでないのは、確実に子供の養育に使ってもらうことに加え、補償金目当ての虐待死などを防ぐ目的もある。
　民間保険を使うため加入は任意だが、昨年１２月１６日現在で産科医院・診療所の９９％、助産所の９５％が加入済み。施設名は運営組織の日本医療機能評価機構（０３・５８００・２２３１）に問い合わせれば分かる。また妊婦側は、制度への登録を拒むことはできない。

　　　　

◇重い脳性まひに対象限定　先天性異常など原則除外

　制度が軌道に乗れば、妊婦側は補償を受けやすくなり、医師側も訴訟リスクが減る利点がある。一方で、混乱を懸念する声も根強い。最大の問題が補償範囲の狭さだ。対象は身体障害１、２級相当の脳性まひだが、２０００グラム以下の低体重児や先天性の異常は原則除外される。これは制度が分娩に伴う医療事故を前提としているからで、厚生労働省は「事故がなければ正常に生まれたはずのケースに限定せざるを得ない。対象を広げれば１件当たりの補償額が低くなり、生活支援にならない」と説明する。
　だが、厳しい認定要件は、新たな紛争を引き起こす原因にもなりかねない。年間最大８００人程度とされる補償件数が想定より少ないと損保会社に多額の利益が転がり込む面もあり、助産師らで作るＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」は「民間保険ではなく、国が社会保障政策として幅広く補償すべきだ」と主張する。長女を出産時の医療過誤で亡くし、被害者遺族の立場で運営委員会に加わる「医療情報の公開・開示を求める市民の会」世話人の勝村久司さん（４７）は「被害者や当事者が納得できる制度にするとともに、原因分析と再発防止にしっかり取り組み、医療安全の文化を日本に根付かせることが大切だ」と話している。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月9日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

好景気の時に、ちゃんと“医療”の手当てしておかないから。
こうなるんだよなぁ。。。と思う今日この頃。。。。

唯一の勝ち組であった企業も落ち目で、
トヨタでさえ本業で赤字になるこの状況です。
企業病院でさえ、先行き不透明、まして公立・公的病院はどうなるでしょう？

ただひょっとしたら、家庭にこもっていた「看護師さん」をはじめとした
有資格者が社会に出てきてくれる可能性もありますね。
女医さんは無理だと思いますけれど。

では、今日のニュースです ..｡*♡

　　　

厚木市立病院、民営化も視野に検討委発足へ
神奈川新聞　2009年1月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901109/
　厚木市の小林常良市長は七日の年頭会見で、老朽化に伴う建て替えが計画されている市立病院（同市水引）について、民営化も視野にそのあり方を検討する有識者の委員会を近く設ける考えを表明した。委員会の役割について小林市長は「（今後は病院の）経営が立ち行かなくなる可能性があり、民営化を含めて一からあり方を検討してもらいたい」と説明。市立病院を直営で維持するとしてきた市の従来の方針にこだわらない考えも示した。委員会は医療専門家らで構成する予定で、診療科目や医師・看護師数もテーマとなる。
　小林市長は市立病院の役割について「救急医療や小児科、（現在は一部診療を休止している）産婦人科などは地域に必要な医療体制」と強調。その一方で、市が同病院に年十三億円を超える負担金を支出していることに触れ、「病院を再生させるためにも、市民の理解を得て改革を進めたい」と述べた。
　同病院は二〇〇三年度から四年連続の黒字だったが、医師不足から〇七年八月に産婦人科を休止したことが響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。〇八年四月に婦人科を再開したが、産科再開の見通しは立たず、赤字の増加傾向が続いている。市は老朽化した同病院では最新医療設備の導入が困難と判断。約二百億円の予算を投じ、二〇年度までに病棟などを建て替える計画を進めている。同病院には現在、内科、外科、精神科など十五診療科があり、病床数は三百五十。

　　　

京都市立病院：運営、民間業者に委託－－京都市 ／京都
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090108ddlk26010444000c.html
　京都市は市立病院（中京区）の整備運営事業で、府内の公立病院で初となる民間資本を活用したＰＦＩ（民間資金主導）方式を導入すると発表した。ＰＦＩは学校や病院など公共施設の建設に際し、設計・建設から維持管理までを一括して民間業者に委託し、国や自治体が運営費などを支払う仕組み。
　同病院によると、期間は来年度から２７年度までの１８年間。期間中に北館の建て替えや内部改装を予定し、従来の個別契約に比べて経費を約５・６％削減でき、長期計画に基づいた効率的な維持管理や質の高い医療サービスを提供できるという。同病院は３月までに事業者を募集し、来年度中に事業者を決定するという。

　　　　

福島の医療法人に破産開始決定
キャリアブレイン　2009年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19990.html

意見聴取の窓口を 現場職員が要望/県立病院再建 事業局説明会
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-E_1-005-2_001.html?PSID=813b5b2472a7e0ce67e27074a09c11dd

県病院事業局「現場努力で黒字化」 先島で説明会
琉球新報　2009年1月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139690-storytopic-1.html

新病院建設協定書に調印 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2009年1月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090108000000000048.htm

　　　　

鯵ケ沢へ医師派遣スタート／県病
東奥日報　2009年1月8日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090108174923.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づく内科医派遣が昨年暮れで終了した鯵ケ沢町立中央病院に対し、一月から一年間、毎週木曜日に非常勤内科医一人を派遣することを決めている県立中央病院（青森市）が八日、最初の医師派遣を行った。

　　　　

麻酔科医育成で国立病院が初の連携
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20011.html

世羅中央病院が婦人科開設へ
中国新聞　2009年1月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901090024.html

伊達・大滝の無医地区に診療所開設、住民ひと安心
室蘭民報　2009年1月8日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/08/20090108m_06.html

　　　　

県立５病院独法化に理解求める 県が説明会
長野日報　2009年1月8日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13021
　２０１０年４月を目標に検討している駒ケ根病院（駒ケ根市）を含む県立５病院の地方独立行政法人への移行について、県は６日夜、駒ケ根市東町のアイパルいなんで説明会を開いた。地域住民ら約２０人が出席し、独法化を導入している４府県の状況や移行後の県財政負担などについて、出席者の質問に答えた。

　県病院事業局の勝山努局長は「県立病院を存続させ、医療機能を高めるために移行を検討している」とあいさつ。へき地医療や高度小児医療、精神科医療などの公的病院が担う役割の重要性を挙げた上で「独立採算になるというのは誤解で、従来通り、県からの財政支援を得て運営することに変わりはない」と理解を求めた。同事業局は、独法は県が設定する目標に基づいて運営しながら行政的な制約を受けない柔軟な人事、予算執行などが行え、経営に弾力性や迅速さが図られるメリットがあることなどを説明した。
　先行する４府県の状況はどうか―との参加者の質問に対し、同事業局は岡山県、大阪府では収益が改善されたと説明し、県の財政負担については「必要なものは確保していく」と答えた。勝山局長は「病院職員や県民の意見を十分に聞いて、検討に反映させたい」と呼び掛けた。
　説明会は駒ケ根市を皮切りに始まり、県立病院がある地元を中心に１３日まで県内６会場で開く。

　　　　

無床化で6市町村と県が意見交換
ニュースエコー 岩手放送　2009年1月8日
http://news.ibc.co.jp/item_10182.html

群大小児科医会 常勤医１１人引き揚げへ 館林厚生病院など８病院
東京新聞　2009年1月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090108/CK2009010802000146.html

医療過疎：／５ 小児救急 ／群馬
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090108ddlk10040148000c.html

市川市 急病時の電話相談 ２４時間対応 ５月から開始
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090108/CK2009010802000121.html

療育センター：開設計画 発達障害児をケア 新年度に検討会議設置－－名張 ／三重
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090108ddlk24010353000c.html

竹田市：休日・夜間の初期救急診療、大久保病院で再開 ／大分
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090108ddlk44040588000c.html

　　　　

夕張市消防、救急出動３割減 財政破たん後 軽症での利用減る
北海道新聞　2009年1月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/139410.html
　【夕張】夕張市消防署の救急出動回数が昨年、前年比二割減り、市の財政破たん後の二年間では三割減ったことが分かった。専門家は「全国でも珍しい急減」と言う。市内の医療体制縮小が市民に周知されて軽症時の利用が減ったことが、この結果に結びついた。同署の救急出動回数は昨年五百六回で前年比２２％（百四十四件）減。市の財政再建団体移行前年の二〇○六年と比べると３１％（二百二十八件）減った。○六年は二百八十八件に上った軽症での出動が、昨年は百六十二件と４４％減ったのが大きい。
　同市では○七年四月、救急指定病院の市立総合病院がなくなり急患の市外搬送が激増する一方、救急隊員が大量退職。同署は救急処置講習会などで救急車の適正利用を訴え、市内各医療機関も患者に、急病時はなるべく掛かり付け医に相談するよう指導してきた。
　同市老人クラブ連合会の海沼栄一会長は「救急体制が大変だと理解する高齢者が増えた」、市内の介護支援専門員の三島京子さんは「医師が訪問診療を増やし、住民に安心感を与えている」と話す。 救急車の適正利用を訴える日本ＮＰＯ救急搬送連合会（名古屋）は「短期間で三割も減った例は聞いたことがなく、全国のモデルになる」と話している。

　　　　

無保険：宮崎市、無保険の子に保険証 中学生以下の１２７７人に ／宮崎
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090108ddlk45040614000c.html

「無保険」の小、中学生に弘前市が保険証を交付
陸奥新報　2009年1月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/4938.html

地域医療の人材育成 筑波大と連携 ４月に拠点開設／ＪＡ茨城県厚生連【関東】
日本農業新聞　2009年1月8日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1542

県が地域医療学の講座開設へ
新潟日報　2009年1月7日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=156473

川添地区への救急出動「隣接の上富田から」 時間短縮で協力依頼
紀伊民報　2009年1月8日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=160034

助産師養成課程を新規開設 府医師会 実習施設を広域化
京都新聞　2009年1月7日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009010700150&genre=C4&area=K00

地域医療、県民参加で議論を 初の全県フォーラム
下野新聞　2009年1月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090108/96124

実現なるか、日本版メディカルスクール
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19927.html

　　　

　　

10年度予算、「2200億円」撤回が喫緊の課題　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会の中川俊男常任理事は７日の定例会見で、「経済不況、雇用不安という厳しい社会情勢だが、日医はあえて国民の命と生活を支える社会保障の充実のための財政措置をあらためて主張する」と強調した。その上で、診療報酬改定年に当たる2010年度予算に向け、社会保障費年2200億円の機械的抑制の撤回を喫緊の課題に位置付けた。

　　　

　　　

規制改革会議は「根本的に発想転換せよ」　＜第３次答申で日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会は７日、政府の規制改革会議が昨年末にまとめた第３次答申に対する見解を発表した。答申が「消費者の自由を拡大し、『質の医療』を実現するため、さまざまな規制の撤廃をこれからも訴えていく」としているのに対し、日医見解は「患者を『消費者』と扱うことにより、医療提供者が『生産者』と位置付けられ、市場原理の導入という発想につながる」と指摘。日医の中川俊男常任理事は、同日の定例会見で「患者＝消費者という概念は大変な間違いで到底受け入れられない。（規制改革会議には）根本的に発想の転換をしていただきたい」と述べ、厳しく批判した。

　　　

　　

介護報酬改定「バランスがとれている」　＜慢性期医療協会・武久会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は７日、本紙の取材に応じ、昨年末に答申が行われた2009年度介護報酬改定について「エビデンスを積み重ねて、良くやっているところを評価しようというバランスのとれた改定となった」と述べた。介護報酬3.0％引き上げについては「国民のためという厚生労働省の元の理念に立った復古元年だと思っている。担当部局のスタンスも統一されていたのではないか」と語った。
　3.0％引き上げが介護従事者の処遇に反映されるかどうかについては「これまで利益を削ってでもサービスを重視してきた施設では反映されるだろうが、サービスが平均以下の施設は（引き上げが）適正に反映されず、二極分化するのではないか」と危惧した。

　　　　

『短時間正職員』導入へ 新年度予算案 看護師確保で都方針
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090108/CK2009010802000081.html

鳥取県選出　４国会議員が語る　新春座談会　医療・福祉
日本海新聞　2009/01/01の紙面より
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/sinzadan09/090101-02.html

　　　

◎入院時医学管理加算で事務連絡
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　厚生労働省は昨年12月26日付で、昨年4月の診療報酬改定についての疑義解釈（その6）を事務連絡した。この中で厚労省は、急性期病院が算定する「入院時医学管理加算」の算定要件に盛り込まれている「治癒」の解釈を明示。「退院時に、退院後に外来通院治療の必要が全くない」との考え方を示し、過去の疑義解釈で示していた「それに準ずると判断されたもの」については「基本的にない」との判断を示した。
　入院時医学管理加算は昨年4月の改定で内容が変更。勤務医の負担軽減につながる体制整備などをすれば、1日120点を入院14日目まで算定できる。算定条件が厳しく、これまで医療関係者から緩和を求める意見が強かった。
　同加算を算定できる施設の基準には、「治癒」の患者などが直近１カ月の総退院患者数の４割以上であるとの規定がある。
　今回の疑義解釈では、▽胆石などの手術後、一度だけ受診し、抜糸なども合わせて行う場合▽腎結石排石後に定期的にエコー検査を受けるため通院するなど、定期的に通院して検査などのフォローアップを受ける場合▽骨折や脳梗塞後、リハビリのために通院するなど、当該疾患に当然付随する処置などのため通院する場合▽心筋梗塞後、アスピリン処方のため継続的に通院する場合など、入院の原因となった疾患が原因で必要になった治療のための通院をする場合ーのいずれのケースも「治癒」には該当しないとの判断を示した。

　　　　

◎《薬剤師最前線》新潟県厚生連「院内処方」転換に県薬が反発
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　新潟県厚生連の三条総合病院（同県三条市）が従来の院外処方から患者の希望に応じて院内処方に切り替えると関係機関に通知したことに対し、地元の県薬剤師会が「医薬分業の精神に反する」と反発、撤回を求めている。
　新潟県は、処方せん受取率（医薬分業率）が全国4番目の71.4％（2008年3月分、日本薬剤師会まとめ）の分業先進地。そんな中、同院は院内処方に踏み切る理由として、患者の一部負担軽減や利便性の向上などを挙げるが、薬価差益の確保による経営上のメリットも一因とみられている。
　一方、県薬は医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮する医薬分業を否定することになるとし、撤回を要請。県薬と県厚生連の話し合いは平行線になっているが、県薬は同院の処方せんを受けた調剤薬局が重複投与を指摘した例などこれまでの実績をデータとして集積し、重ねて申し入れをする方針。

　　　　

特定健診の価格設定にばらつき
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20000.html

「通院自粛の恐れ」自己負担に親反発 乳幼児・重度心身障害者医療費
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-M_1-023-1_001.html?PSID=d1736cb44dccbf598f5cb72079b60b35

　　　　

腹水抜く出術で患者死亡 尼崎医療生協病院
神戸新聞　2009年1月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001645860.shtml
　尼崎市の尼崎医療生協病院で昨年十二月、肝硬変で入院していた同市内の女性（３５）が、腹腔（ふくこう）内にたまった水を抜く手術による出血が原因で死亡していたことが八日、分かった。「家族への説明が不足していた」として女性の家族に謝罪したという。同病院によると、女性は重度のアルコール性肝硬変で昨年十一月二十七日に入院。その後発熱し、腹腔内に水がたまっていることが確認され、細菌感染の疑いがあるとして十二月四日、水を検査するため腹腔内に針を刺す手術を実施した。手術は主治医が指導し、二十代の男性研修医が実施。直径一・七ミリの針を左下腹部に刺したが水が抜けず、もう一度刺したという。同日夜に皮下出血していることが分かり、容体が急変。肝硬変のため外科的処置が行えないと判断し、輸血したが、十六日夜、女性は死亡。死因は出血性ショック死だった。
　島田真院長は「この手術に出血はあり得るが、肝硬変で出血が止まりにくく、結果的に病状が悪化し、死期を早めてしまった。現時点で医療過誤とは判断していない」と説明。今後、外部の医療機関などに検証を依頼する。

　　　　　　

不妊治療：病院側も不安 「精子混同」などヒヤリ半数－－全国１１４施設調査
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090108ddg001040002000c.html
　体外受精や顕微授精など不妊治療に取り組む医療施設を対象に「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市博多区）の福田貴美子・看護師長らの研究グループが全国調査。回答した１１４施設のうち、人工授精時の精子の混同や患者違いなどの事故を「身近に感じたことがある」と回答した施設が約半数あった。また施設内に「医療安全管理委員会」を設置している施設は約９割に上り、事故防止への意識の高さがうかがえた。

　国内の総出生児に対する体外受精児は０５年で約５５人に１人の割合を占める。不妊治療の果たす役割は年々大きく、安全管理は急務とされる。研究グループによると、不妊治療現場の事故に関する調査は過去に例がないという。調査は０７年７月末時点で日本産科婦人科学会に登録する５９４施設を対象に郵送でアンケートを実施し、調査期間は０７年１２月～０８年１月。
　回答では、ヒヤリハット事案も含めて▽胚（はい）の取り違え▽人工授精時の精子の混同や患者間違い▽器具落下による卵の破損▽承諾を得ず凍結精子の破棄▽精子の名前の誤記入－－などの生殖医療特有の事例が寄せられ、「（事故を）身近に感じたことがある」と答えた施設が５６あり、４９・１％を占めた。患者に被害が及ぶケースは少なかった。

　安全管理対策については、事故の分析や再発防止に取り組む「医療安全管理委員会」を設置している施設が１０１（８８・５％）あり、設置を義務づけられていない無床診療所でも高い設置率が報告されている。一方、精子や卵、胚などの取り違え防止や事故発生時のマニュアルの有無については８７施設（７６・３％）が「なし」と回答。患者誤認防止のために患者参加型でフルネーム確認に取り組んでいるのは４３施設（３７・７％）だった。
　調査した福田看護師長は「現場レベルでの安全対策は把握できたが、フルネーム確認などはさらに進める必要がある。医療施設全体でリスクの高い事故事例を共通認識するためにも、学会レベルで共通の安全管理指針を設けることも必要だ」などと話している。

　　　　

死産・新生児の死：亡き子への思い、支えて 病院の対応に傷つく親多く
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090108ddm013100101000c.html

９０歳母が６１歳娘と心中図る 承諾殺人容疑で書類送検
47NEWS　2009年1月7日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000692.html

７１歳妻が７３歳夫を刺殺＝「介護に疲れた」－大阪
時事通信　2009年1月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010800044

【厚労省／08年人口動態推計】癌死亡が34万人超に‐人口は過去最大の減少
薬事日報　2009年01月08日
http://www.yakuji.co.jp/entry8871.html

　　　　

財務省・八幡主査　厚労省の"責任転嫁"にチクリと嫌味
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査は本紙インタビューのなかで、医師不足、医療崩壊という言葉に代表される医療を取り巻く状況の悪化について、「すべて予算カットのせいだと議論されることは疑問だ」と述べた。診療科や地域の医師偏在などは「厚生労働行政の問題で、仮にお金だけ注ぎ込んでも本当に必要なところには届かない」と断じた。医療費抑制に対する批判は、医療界からだけではなく「厚労省も財政のせいにしておけばいいという節がややある」と"悪ノリ"を指摘し、適正化努力の必要性を訴えた。
　また、社会保障費の自然増を毎年2200億円ペースで圧縮する政府方針については「すでにあるものを毎年機械的に削っているとの誤解がある。実際は放っておくと伸びる部分を一部抑制しているだけ」と強調。約25兆円の社会保障費のうち、1%にも満たない2200億円の効率化努力を課しているにすぎず、「効率化の余地がまったくないと言うのはどうか」と、社会保障費の削減が「限界」と叫ばれることに反論した。
　10年度の次回診療報酬改定を見据えては、医師会をはじめ医療関係者からプラス改定圧力が強まることが予想される。八幡氏は「産科や救急といった不採算の部分を予算でみることは否定しない。ただ、たとえば、休日・夜間の診療は診療報酬で評価しているのに、さらに予算で対応してほしいと言われても認められない」と説明。「医療のあり方を精査して必要なところに財源が届く姿に改めることが大前提。メリハリが重要」と述べた。

　　　

薬剤費は「まだまだ効率化の余地」
財務省・八幡主査　医師と患者「両面」から後発品促進
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査(厚生労働担当)は本紙のインタビューに応じ、09年度以降に想定する医薬品関連の政策について見解を語った。7兆円を超える薬剤費は、「まだまだ効率化の余地が大きい」と指摘。「国策」として取り組む後発品の使用促進は、08年度に後発品を"原則"とする処方せん様式への変更を行ったが、「患者にその意識がない」ことを問題視した。そのうえで、09年度予算で後発品希望を意思表示できる「お願いカード」を、保険者がすべての被保険者に配布する予算を認めたことを明らかにした。厚労省の後発品促進予算は、前年度比約4倍増の9.2億円。うち6.1億円を協会けんぽ(旧政管健保)と後期高齢者医療制度の広域連合のお願いカード配布支援に充てる。
　08年度は医師と薬剤師向けの促進策を打ち、09年度は保険者や被保険者側を手当てする「両面からの取り組み」で、後発品使用を加速させる狙いがあると種明かしした。八幡氏は「楽観的かもしれないが、全世帯で後発品が頭に浮かぶようになる。このインパクトは大きい」と、お願いカード配布の意義を強調。患者が後発品へ変更したい意思を示すことで「先発品でも後発品でもどちらでもいいと思っている医師は、後発品を処方するようになる」とみる。厚労省は、療養担当規則で後発品使用が医師の努力義務になっていることを盾に、医療機関への指導監視を強化する方針を固めている。組織的に後発品処方を抑制するような病院がターゲットになる見込みだ。

　一方、12年度までに後発品の数量ベースシェアを30%以上に引き上げることが政府目標だが、過去の財政審建議では、長期収載品の給付を後発品の薬価水準とし、差額は自己負担とする仕組みの導入が再三、指摘されてきた。八幡氏は「今は時期尚早」としつつも、「皆が使って、問題ないと認識するレベルまで後発品が国民に深く浸透すれば、そういった公的保険の守備範囲の議論も可能になる」と述べ、後発品普及の環境整備の重要性を訴えた。
　業界が提案する「薬価維持特例」を柱にした薬価制度改革案については「議論の行方を見守っているところ」と説明。ただし「メリハリが大事で、メーカーの開発努力をそがないことと、特許終了後は速やかに後発品に切り替わることの組み合わせでないと議論は成り立たない」と付け加えている。

　　　　

生まれた子供に嫉妬する夫たち
日経ビジネス オンライン　2009年1月7日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=2&ST=life
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=3&ST=life
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=4&ST=life
（５）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=5&ST=life

スギ花粉、今春は要注意 飛散予想、昨年の２～３倍
中日新聞　2009年01月08日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090108/CK2009010802000015.html

無理なくできる当世「禁煙」事情 内服薬、パッチ薬、病院治療も
ダイアモンド・オンライン　2009年01月08日
http://diamond.jp/series/health_dw/10006/

「アルツハイマー病」の14％は65歳未満、カナダ
AFPBB News　2009年01月07日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2554811/3656294

アフガンを読む 抑圧される女性、過酷な現実むきだしに
朝日新聞　2009年1月8日
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200901080086.html

　　　

越境人：それぞれの国際貢献／２ 松川恭子さん ／岡山
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090108ddlk33040624000c.html
（抜粋）看護師、保健師、助産師の資格を取った後、９７年から岡山赤十字病院の産婦人科で働きました。お産という人生で一番素晴らしい瞬間に立ち会うことを生きがいに６年間働きましたが、「ある程度経験は積めた」と決断して退職し、０３年に「国境なき医師団」に助産師として登録しました。

　最初の仕事は０４年、アフリカのシエラレオネに派遣されました。現地で一番ショックを受けたのが異常分娩（ぶんべん）の多さです。陣痛が始まった母親が祈とう師にたらい回しにされたり、交通手段がないため診療所まで来ることができず、死産がほとんどだったり。母親や赤ちゃんを助けに来たのに、死んだ赤ちゃんを取り上げてばかりで本当につらかった。
　スーダンにも行きました。紛争地帯のため、傭兵（ようへい）らから性的被害に遭う女性が多かった。まき拾いや水くみに来た女性が無差別に狙われ、中には５歳の女の子も被害に遭い、そのような女性にエイズの予防接種や精神的ケアをしました。紛争で犠牲になるのは、女性や子供たちが多いのです。

　　　　

ベトナムの鳥インフル感染、患者の姉がＨ５Ｎ１型で死亡か
ロイター　2009年1月8日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35761920090108
［ハノイ　８日　ロイター］　ベトナムで今年初めての鳥インフルエンザ患者となった女児（８）の姉（１３）が、先週にインフルエンザのような症状で死亡していたことが分かった。地元病院の責任者らによると、姉も鳥インフルエンザに感染していた可能性がある。治療を担当したタインホア省の病院関係者は、ロイターの取材に「彼女の死因は鳥インフルエンザが疑われるが、テスト用の検体がないので１００％の確証はない。別の病気だと考えていた」と述べた。
　妹の方は今週に入り、毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認されていた。ハノイから南に約１５０キロ離れた現地の病院関係者の話では、姉妹は家族の農場で育てたアヒルやニワトリを食べていたという。姉は昨年１２月２５日に高熱と激しい咳の症状を見せ始め、今年１月２日に死亡。妹は現在も病院で治療を受けている。
　ベトナムでは２００８年、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザに６人が感染し、そのうちの５人が死亡。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界全体では２００３年以降、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの感染者が３９１人、死亡者は２４７人となっている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

好景気の時に、ちゃんと“医療”の手当てしておかないから。
こうなるんだよなぁ。。。と思う今日この頃。。。。

唯一の勝ち組であった企業も落ち目で、
トヨタでさえ本業で赤字になるこの状況です。
企業病院でさえ、先行き不透明、まして公立・公的病院はどうなるでしょう？

ただひょっとしたら、家庭にこもっていた「看護師さん」をはじめとした
有資格者が社会に出てきてくれる可能性もありますね。
女医さんは無理だと思いますけれど。

では、今日のニュースです ..｡*♡

　　　

厚木市立病院、民営化も視野に検討委発足へ
神奈川新聞　2009年1月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901109/
　厚木市の小林常良市長は七日の年頭会見で、老朽化に伴う建て替えが計画されている市立病院（同市水引）について、民営化も視野にそのあり方を検討する有識者の委員会を近く設ける考えを表明した。委員会の役割について小林市長は「（今後は病院の）経営が立ち行かなくなる可能性があり、民営化を含めて一からあり方を検討してもらいたい」と説明。市立病院を直営で維持するとしてきた市の従来の方針にこだわらない考えも示した。委員会は医療専門家らで構成する予定で、診療科目や医師・看護師数もテーマとなる。
　小林市長は市立病院の役割について「救急医療や小児科、（現在は一部診療を休止している）産婦人科などは地域に必要な医療体制」と強調。その一方で、市が同病院に年十三億円を超える負担金を支出していることに触れ、「病院を再生させるためにも、市民の理解を得て改革を進めたい」と述べた。
　同病院は二〇〇三年度から四年連続の黒字だったが、医師不足から〇七年八月に産婦人科を休止したことが響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。〇八年四月に婦人科を再開したが、産科再開の見通しは立たず、赤字の増加傾向が続いている。市は老朽化した同病院では最新医療設備の導入が困難と判断。約二百億円の予算を投じ、二〇年度までに病棟などを建て替える計画を進めている。同病院には現在、内科、外科、精神科など十五診療科があり、病床数は三百五十。

　　　

京都市立病院：運営、民間業者に委託－－京都市 ／京都
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090108ddlk26010444000c.html
　京都市は市立病院（中京区）の整備運営事業で、府内の公立病院で初となる民間資本を活用したＰＦＩ（民間資金主導）方式を導入すると発表した。ＰＦＩは学校や病院など公共施設の建設に際し、設計・建設から維持管理までを一括して民間業者に委託し、国や自治体が運営費などを支払う仕組み。
　同病院によると、期間は来年度から２７年度までの１８年間。期間中に北館の建て替えや内部改装を予定し、従来の個別契約に比べて経費を約５・６％削減でき、長期計画に基づいた効率的な維持管理や質の高い医療サービスを提供できるという。同病院は３月までに事業者を募集し、来年度中に事業者を決定するという。

　　　　

福島の医療法人に破産開始決定
キャリアブレイン　2009年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19990.html

意見聴取の窓口を 現場職員が要望/県立病院再建 事業局説明会
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-E_1-005-2_001.html?PSID=813b5b2472a7e0ce67e27074a09c11dd

県病院事業局「現場努力で黒字化」 先島で説明会
琉球新報　2009年1月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139690-storytopic-1.html

新病院建設協定書に調印 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2009年1月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090108000000000048.htm

　　　　

鯵ケ沢へ医師派遣スタート／県病
東奥日報　2009年1月8日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090108174923.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づく内科医派遣が昨年暮れで終了した鯵ケ沢町立中央病院に対し、一月から一年間、毎週木曜日に非常勤内科医一人を派遣することを決めている県立中央病院（青森市）が八日、最初の医師派遣を行った。

　　　　

麻酔科医育成で国立病院が初の連携
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20011.html

世羅中央病院が婦人科開設へ
中国新聞　2009年1月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901090024.html

伊達・大滝の無医地区に診療所開設、住民ひと安心
室蘭民報　2009年1月8日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/08/20090108m_06.html

　　　　

県立５病院独法化に理解求める 県が説明会
長野日報　2009年1月8日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13021
　２０１０年４月を目標に検討している駒ケ根病院（駒ケ根市）を含む県立５病院の地方独立行政法人への移行について、県は６日夜、駒ケ根市東町のアイパルいなんで説明会を開いた。地域住民ら約２０人が出席し、独法化を導入している４府県の状況や移行後の県財政負担などについて、出席者の質問に答えた。

　県病院事業局の勝山努局長は「県立病院を存続させ、医療機能を高めるために移行を検討している」とあいさつ。へき地医療や高度小児医療、精神科医療などの公的病院が担う役割の重要性を挙げた上で「独立採算になるというのは誤解で、従来通り、県からの財政支援を得て運営することに変わりはない」と理解を求めた。同事業局は、独法は県が設定する目標に基づいて運営しながら行政的な制約を受けない柔軟な人事、予算執行などが行え、経営に弾力性や迅速さが図られるメリットがあることなどを説明した。
　先行する４府県の状況はどうか―との参加者の質問に対し、同事業局は岡山県、大阪府では収益が改善されたと説明し、県の財政負担については「必要なものは確保していく」と答えた。勝山局長は「病院職員や県民の意見を十分に聞いて、検討に反映させたい」と呼び掛けた。
　説明会は駒ケ根市を皮切りに始まり、県立病院がある地元を中心に１３日まで県内６会場で開く。

　　　　

無床化で6市町村と県が意見交換
ニュースエコー 岩手放送　2009年1月8日
http://news.ibc.co.jp/item_10182.html

群大小児科医会 常勤医１１人引き揚げへ 館林厚生病院など８病院
東京新聞　2009年1月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090108/CK2009010802000146.html

医療過疎：／５ 小児救急 ／群馬
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090108ddlk10040148000c.html

市川市 急病時の電話相談 ２４時間対応 ５月から開始
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090108/CK2009010802000121.html

療育センター：開設計画 発達障害児をケア 新年度に検討会議設置－－名張 ／三重
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090108ddlk24010353000c.html

竹田市：休日・夜間の初期救急診療、大久保病院で再開 ／大分
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090108ddlk44040588000c.html

　　　　

夕張市消防、救急出動３割減 財政破たん後 軽症での利用減る
北海道新聞　2009年1月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/139410.html
　【夕張】夕張市消防署の救急出動回数が昨年、前年比二割減り、市の財政破たん後の二年間では三割減ったことが分かった。専門家は「全国でも珍しい急減」と言う。市内の医療体制縮小が市民に周知されて軽症時の利用が減ったことが、この結果に結びついた。同署の救急出動回数は昨年五百六回で前年比２２％（百四十四件）減。市の財政再建団体移行前年の二〇○六年と比べると３１％（二百二十八件）減った。○六年は二百八十八件に上った軽症での出動が、昨年は百六十二件と４４％減ったのが大きい。
　同市では○七年四月、救急指定病院の市立総合病院がなくなり急患の市外搬送が激増する一方、救急隊員が大量退職。同署は救急処置講習会などで救急車の適正利用を訴え、市内各医療機関も患者に、急病時はなるべく掛かり付け医に相談するよう指導してきた。
　同市老人クラブ連合会の海沼栄一会長は「救急体制が大変だと理解する高齢者が増えた」、市内の介護支援専門員の三島京子さんは「医師が訪問診療を増やし、住民に安心感を与えている」と話す。 救急車の適正利用を訴える日本ＮＰＯ救急搬送連合会（名古屋）は「短期間で三割も減った例は聞いたことがなく、全国のモデルになる」と話している。

　　　　

無保険：宮崎市、無保険の子に保険証 中学生以下の１２７７人に ／宮崎
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090108ddlk45040614000c.html

「無保険」の小、中学生に弘前市が保険証を交付
陸奥新報　2009年1月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/4938.html

地域医療の人材育成 筑波大と連携 ４月に拠点開設／ＪＡ茨城県厚生連【関東】
日本農業新聞　2009年1月8日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1542

県が地域医療学の講座開設へ
新潟日報　2009年1月7日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=156473

川添地区への救急出動「隣接の上富田から」 時間短縮で協力依頼
紀伊民報　2009年1月8日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=160034

助産師養成課程を新規開設 府医師会 実習施設を広域化
京都新聞　2009年1月7日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009010700150&genre=C4&area=K00

地域医療、県民参加で議論を 初の全県フォーラム
下野新聞　2009年1月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090108/96124

実現なるか、日本版メディカルスクール
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19927.html

　　　

　　

10年度予算、「2200億円」撤回が喫緊の課題　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会の中川俊男常任理事は７日の定例会見で、「経済不況、雇用不安という厳しい社会情勢だが、日医はあえて国民の命と生活を支える社会保障の充実のための財政措置をあらためて主張する」と強調した。その上で、診療報酬改定年に当たる2010年度予算に向け、社会保障費年2200億円の機械的抑制の撤回を喫緊の課題に位置付けた。

　　　

　　　

規制改革会議は「根本的に発想転換せよ」　＜第３次答申で日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会は７日、政府の規制改革会議が昨年末にまとめた第３次答申に対する見解を発表した。答申が「消費者の自由を拡大し、『質の医療』を実現するため、さまざまな規制の撤廃をこれからも訴えていく」としているのに対し、日医見解は「患者を『消費者』と扱うことにより、医療提供者が『生産者』と位置付けられ、市場原理の導入という発想につながる」と指摘。日医の中川俊男常任理事は、同日の定例会見で「患者＝消費者という概念は大変な間違いで到底受け入れられない。（規制改革会議には）根本的に発想の転換をしていただきたい」と述べ、厳しく批判した。

　　　

　　

介護報酬改定「バランスがとれている」　＜慢性期医療協会・武久会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は７日、本紙の取材に応じ、昨年末に答申が行われた2009年度介護報酬改定について「エビデンスを積み重ねて、良くやっているところを評価しようというバランスのとれた改定となった」と述べた。介護報酬3.0％引き上げについては「国民のためという厚生労働省の元の理念に立った復古元年だと思っている。担当部局のスタンスも統一されていたのではないか」と語った。
　3.0％引き上げが介護従事者の処遇に反映されるかどうかについては「これまで利益を削ってでもサービスを重視してきた施設では反映されるだろうが、サービスが平均以下の施設は（引き上げが）適正に反映されず、二極分化するのではないか」と危惧した。

　　　　

『短時間正職員』導入へ 新年度予算案 看護師確保で都方針
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090108/CK2009010802000081.html

鳥取県選出　４国会議員が語る　新春座談会　医療・福祉
日本海新聞　2009/01/01の紙面より
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/sinzadan09/090101-02.html

　　　

◎入院時医学管理加算で事務連絡
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　厚生労働省は昨年12月26日付で、昨年4月の診療報酬改定についての疑義解釈（その6）を事務連絡した。この中で厚労省は、急性期病院が算定する「入院時医学管理加算」の算定要件に盛り込まれている「治癒」の解釈を明示。「退院時に、退院後に外来通院治療の必要が全くない」との考え方を示し、過去の疑義解釈で示していた「それに準ずると判断されたもの」については「基本的にない」との判断を示した。
　入院時医学管理加算は昨年4月の改定で内容が変更。勤務医の負担軽減につながる体制整備などをすれば、1日120点を入院14日目まで算定できる。算定条件が厳しく、これまで医療関係者から緩和を求める意見が強かった。
　同加算を算定できる施設の基準には、「治癒」の患者などが直近１カ月の総退院患者数の４割以上であるとの規定がある。
　今回の疑義解釈では、▽胆石などの手術後、一度だけ受診し、抜糸なども合わせて行う場合▽腎結石排石後に定期的にエコー検査を受けるため通院するなど、定期的に通院して検査などのフォローアップを受ける場合▽骨折や脳梗塞後、リハビリのために通院するなど、当該疾患に当然付随する処置などのため通院する場合▽心筋梗塞後、アスピリン処方のため継続的に通院する場合など、入院の原因となった疾患が原因で必要になった治療のための通院をする場合ーのいずれのケースも「治癒」には該当しないとの判断を示した。

　　　　

◎《薬剤師最前線》新潟県厚生連「院内処方」転換に県薬が反発
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　新潟県厚生連の三条総合病院（同県三条市）が従来の院外処方から患者の希望に応じて院内処方に切り替えると関係機関に通知したことに対し、地元の県薬剤師会が「医薬分業の精神に反する」と反発、撤回を求めている。
　新潟県は、処方せん受取率（医薬分業率）が全国4番目の71.4％（2008年3月分、日本薬剤師会まとめ）の分業先進地。そんな中、同院は院内処方に踏み切る理由として、患者の一部負担軽減や利便性の向上などを挙げるが、薬価差益の確保による経営上のメリットも一因とみられている。
　一方、県薬は医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮する医薬分業を否定することになるとし、撤回を要請。県薬と県厚生連の話し合いは平行線になっているが、県薬は同院の処方せんを受けた調剤薬局が重複投与を指摘した例などこれまでの実績をデータとして集積し、重ねて申し入れをする方針。

　　　　

特定健診の価格設定にばらつき
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20000.html

「通院自粛の恐れ」自己負担に親反発 乳幼児・重度心身障害者医療費
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-M_1-023-1_001.html?PSID=d1736cb44dccbf598f5cb72079b60b35

　　　　

腹水抜く出術で患者死亡 尼崎医療生協病院
神戸新聞　2009年1月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001645860.shtml
　尼崎市の尼崎医療生協病院で昨年十二月、肝硬変で入院していた同市内の女性（３５）が、腹腔（ふくこう）内にたまった水を抜く手術による出血が原因で死亡していたことが八日、分かった。「家族への説明が不足していた」として女性の家族に謝罪したという。同病院によると、女性は重度のアルコール性肝硬変で昨年十一月二十七日に入院。その後発熱し、腹腔内に水がたまっていることが確認され、細菌感染の疑いがあるとして十二月四日、水を検査するため腹腔内に針を刺す手術を実施した。手術は主治医が指導し、二十代の男性研修医が実施。直径一・七ミリの針を左下腹部に刺したが水が抜けず、もう一度刺したという。同日夜に皮下出血していることが分かり、容体が急変。肝硬変のため外科的処置が行えないと判断し、輸血したが、十六日夜、女性は死亡。死因は出血性ショック死だった。
　島田真院長は「この手術に出血はあり得るが、肝硬変で出血が止まりにくく、結果的に病状が悪化し、死期を早めてしまった。現時点で医療過誤とは判断していない」と説明。今後、外部の医療機関などに検証を依頼する。

　　　　　　

不妊治療：病院側も不安 「精子混同」などヒヤリ半数－－全国１１４施設調査
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090108ddg001040002000c.html
　体外受精や顕微授精など不妊治療に取り組む医療施設を対象に「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市博多区）の福田貴美子・看護師長らの研究グループが全国調査。回答した１１４施設のうち、人工授精時の精子の混同や患者違いなどの事故を「身近に感じたことがある」と回答した施設が約半数あった。また施設内に「医療安全管理委員会」を設置している施設は約９割に上り、事故防止への意識の高さがうかがえた。

　国内の総出生児に対する体外受精児は０５年で約５５人に１人の割合を占める。不妊治療の果たす役割は年々大きく、安全管理は急務とされる。研究グループによると、不妊治療現場の事故に関する調査は過去に例がないという。調査は０７年７月末時点で日本産科婦人科学会に登録する５９４施設を対象に郵送でアンケートを実施し、調査期間は０７年１２月～０８年１月。
　回答では、ヒヤリハット事案も含めて▽胚（はい）の取り違え▽人工授精時の精子の混同や患者間違い▽器具落下による卵の破損▽承諾を得ず凍結精子の破棄▽精子の名前の誤記入－－などの生殖医療特有の事例が寄せられ、「（事故を）身近に感じたことがある」と答えた施設が５６あり、４９・１％を占めた。患者に被害が及ぶケースは少なかった。

　安全管理対策については、事故の分析や再発防止に取り組む「医療安全管理委員会」を設置している施設が１０１（８８・５％）あり、設置を義務づけられていない無床診療所でも高い設置率が報告されている。一方、精子や卵、胚などの取り違え防止や事故発生時のマニュアルの有無については８７施設（７６・３％）が「なし」と回答。患者誤認防止のために患者参加型でフルネーム確認に取り組んでいるのは４３施設（３７・７％）だった。
　調査した福田看護師長は「現場レベルでの安全対策は把握できたが、フルネーム確認などはさらに進める必要がある。医療施設全体でリスクの高い事故事例を共通認識するためにも、学会レベルで共通の安全管理指針を設けることも必要だ」などと話している。

　　　　

死産・新生児の死：亡き子への思い、支えて 病院の対応に傷つく親多く
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090108ddm013100101000c.html

９０歳母が６１歳娘と心中図る 承諾殺人容疑で書類送検
47NEWS　2009年1月7日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000692.html

７１歳妻が７３歳夫を刺殺＝「介護に疲れた」－大阪
時事通信　2009年1月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010800044

【厚労省／08年人口動態推計】癌死亡が34万人超に‐人口は過去最大の減少
薬事日報　2009年01月08日
http://www.yakuji.co.jp/entry8871.html

　　　　

財務省・八幡主査　厚労省の"責任転嫁"にチクリと嫌味
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査は本紙インタビューのなかで、医師不足、医療崩壊という言葉に代表される医療を取り巻く状況の悪化について、「すべて予算カットのせいだと議論されることは疑問だ」と述べた。診療科や地域の医師偏在などは「厚生労働行政の問題で、仮にお金だけ注ぎ込んでも本当に必要なところには届かない」と断じた。医療費抑制に対する批判は、医療界からだけではなく「厚労省も財政のせいにしておけばいいという節がややある」と"悪ノリ"を指摘し、適正化努力の必要性を訴えた。
　また、社会保障費の自然増を毎年2200億円ペースで圧縮する政府方針については「すでにあるものを毎年機械的に削っているとの誤解がある。実際は放っておくと伸びる部分を一部抑制しているだけ」と強調。約25兆円の社会保障費のうち、1%にも満たない2200億円の効率化努力を課しているにすぎず、「効率化の余地がまったくないと言うのはどうか」と、社会保障費の削減が「限界」と叫ばれることに反論した。
　10年度の次回診療報酬改定を見据えては、医師会をはじめ医療関係者からプラス改定圧力が強まることが予想される。八幡氏は「産科や救急といった不採算の部分を予算でみることは否定しない。ただ、たとえば、休日・夜間の診療は診療報酬で評価しているのに、さらに予算で対応してほしいと言われても認められない」と説明。「医療のあり方を精査して必要なところに財源が届く姿に改めることが大前提。メリハリが重要」と述べた。

　　　

薬剤費は「まだまだ効率化の余地」
財務省・八幡主査　医師と患者「両面」から後発品促進
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査(厚生労働担当)は本紙のインタビューに応じ、09年度以降に想定する医薬品関連の政策について見解を語った。7兆円を超える薬剤費は、「まだまだ効率化の余地が大きい」と指摘。「国策」として取り組む後発品の使用促進は、08年度に後発品を"原則"とする処方せん様式への変更を行ったが、「患者にその意識がない」ことを問題視した。そのうえで、09年度予算で後発品希望を意思表示できる「お願いカード」を、保険者がすべての被保険者に配布する予算を認めたことを明らかにした。厚労省の後発品促進予算は、前年度比約4倍増の9.2億円。うち6.1億円を協会けんぽ(旧政管健保)と後期高齢者医療制度の広域連合のお願いカード配布支援に充てる。
　08年度は医師と薬剤師向けの促進策を打ち、09年度は保険者や被保険者側を手当てする「両面からの取り組み」で、後発品使用を加速させる狙いがあると種明かしした。八幡氏は「楽観的かもしれないが、全世帯で後発品が頭に浮かぶようになる。このインパクトは大きい」と、お願いカード配布の意義を強調。患者が後発品へ変更したい意思を示すことで「先発品でも後発品でもどちらでもいいと思っている医師は、後発品を処方するようになる」とみる。厚労省は、療養担当規則で後発品使用が医師の努力義務になっていることを盾に、医療機関への指導監視を強化する方針を固めている。組織的に後発品処方を抑制するような病院がターゲットになる見込みだ。

　一方、12年度までに後発品の数量ベースシェアを30%以上に引き上げることが政府目標だが、過去の財政審建議では、長期収載品の給付を後発品の薬価水準とし、差額は自己負担とする仕組みの導入が再三、指摘されてきた。八幡氏は「今は時期尚早」としつつも、「皆が使って、問題ないと認識するレベルまで後発品が国民に深く浸透すれば、そういった公的保険の守備範囲の議論も可能になる」と述べ、後発品普及の環境整備の重要性を訴えた。
　業界が提案する「薬価維持特例」を柱にした薬価制度改革案については「議論の行方を見守っているところ」と説明。ただし「メリハリが大事で、メーカーの開発努力をそがないことと、特許終了後は速やかに後発品に切り替わることの組み合わせでないと議論は成り立たない」と付け加えている。

　　　　

生まれた子供に嫉妬する夫たち
日経ビジネス オンライン　2009年1月7日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=2&ST=life
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=3&ST=life
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=4&ST=life
（５）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=5&ST=life

スギ花粉、今春は要注意 飛散予想、昨年の２～３倍
中日新聞　2009年01月08日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090108/CK2009010802000015.html

無理なくできる当世「禁煙」事情 内服薬、パッチ薬、病院治療も
ダイアモンド・オンライン　2009年01月08日
http://diamond.jp/series/health_dw/10006/

「アルツハイマー病」の14％は65歳未満、カナダ
AFPBB News　2009年01月07日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2554811/3656294

アフガンを読む 抑圧される女性、過酷な現実むきだしに
朝日新聞　2009年1月8日
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200901080086.html

　　　

越境人：それぞれの国際貢献／２ 松川恭子さん ／岡山
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090108ddlk33040624000c.html
（抜粋）看護師、保健師、助産師の資格を取った後、９７年から岡山赤十字病院の産婦人科で働きました。お産という人生で一番素晴らしい瞬間に立ち会うことを生きがいに６年間働きましたが、「ある程度経験は積めた」と決断して退職し、０３年に「国境なき医師団」に助産師として登録しました。

　最初の仕事は０４年、アフリカのシエラレオネに派遣されました。現地で一番ショックを受けたのが異常分娩（ぶんべん）の多さです。陣痛が始まった母親が祈とう師にたらい回しにされたり、交通手段がないため診療所まで来ることができず、死産がほとんどだったり。母親や赤ちゃんを助けに来たのに、死んだ赤ちゃんを取り上げてばかりで本当につらかった。
　スーダンにも行きました。紛争地帯のため、傭兵（ようへい）らから性的被害に遭う女性が多かった。まき拾いや水くみに来た女性が無差別に狙われ、中には５歳の女の子も被害に遭い、そのような女性にエイズの予防接種や精神的ケアをしました。紛争で犠牲になるのは、女性や子供たちが多いのです。

　　　　

ベトナムの鳥インフル感染、患者の姉がＨ５Ｎ１型で死亡か
ロイター　2009年1月8日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35761920090108
［ハノイ　８日　ロイター］　ベトナムで今年初めての鳥インフルエンザ患者となった女児（８）の姉（１３）が、先週にインフルエンザのような症状で死亡していたことが分かった。地元病院の責任者らによると、姉も鳥インフルエンザに感染していた可能性がある。治療を担当したタインホア省の病院関係者は、ロイターの取材に「彼女の死因は鳥インフルエンザが疑われるが、テスト用の検体がないので１００％の確証はない。別の病気だと考えていた」と述べた。
　妹の方は今週に入り、毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認されていた。ハノイから南に約１５０キロ離れた現地の病院関係者の話では、姉妹は家族の農場で育てたアヒルやニワトリを食べていたという。姉は昨年１２月２５日に高熱と激しい咳の症状を見せ始め、今年１月２日に死亡。妹は現在も病院で治療を受けている。
　ベトナムでは２００８年、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザに６人が感染し、そのうちの５人が死亡。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界全体では２００３年以降、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの感染者が３９１人、死亡者は２４７人となっている。

ICU新生児の多くが痛みやストレスを伴う処置を受けている

（関連目次）小児科の現状　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡

   

   

   

 

             ICU新生児の多くが痛みや

         ストレスを伴う処置を受けている

   新生児集中治療室(NICU)における痛みを伴う処置の実態

Epidemiology and treatment of painful procedures in neonates in intensive care units

      （MMJ　December 2008 vol.4 N0.12　p1006-1007）

   

〈背景〉

　新生児における疼痛管理の向上に有効な対策を導入するためには、処置に伴う疼痛の疫学的状況(実態)および実施されている管理法について正しい理解が必要である。

   

〈目的〉

　新生児のベッドサイドでの直接観察に基づき、地理的に定めた対象地域で収集した新生児の疼痛に関する疫学的データについて報告する｡

      

〈研究デザイン・設定・患者〉

　Epidemilogy of procedural Pain in Neonatals（EPIP-PAIN) study において、２００５年９月～０６年１月に、入院後14日間に実施された痛みあるいはストレスを伴う処置およびそれらに対する鎮痛療法に関するデータを、フランスのパリ地域にある３次医療施設に入院した新生児430人について６週間以内に前向きに入手した。

      

〈主要評価項目〉

　医療従事者によって実施された痛みを伴うあるいはストレスになると考えられる処置の件数、それらに対して実施された鎮痛療法。

 

〈結果〉
。
　対象児の平均(SD)在胎期間は33.0(4.6)週、集中治療室(ＩＣＵ)在室日数は8.4(4.6)日であった。新生児が初めて試行された処置は６０,９６９回あり、そのうち42,413回(69.6％)は痛みを伴い、18,556回(30.4％)はストレスの多い処置であった。処腹中に追加的に試行された11,546回の処置のうち、10,366回(89.8％)は痛みを伴い、1,180回(10.2％)はストレスとなるものであった。各新生児は、研究期間中平均115回(範囲，4～613回)、入院1日あたり平均16回(範囲，0～62回)の処置を経験した。これらの処置のうち、研究期間中に新生児1人あたりが経験した痛みを伴う処置は中央値で75回(範囲，３～364回)、入院1日あたり10回(範囲,0～51回)であった。痛みを伴う処置42,413回のうち、2.1％は薬物療法のみの治療に関連した処置、18.2％は非薬物的なインターベンションのみに関連した処置、20.8％は薬物療法または非薬物的療法あるいは両治療に関連した処置であった。これらの処置のうち、７９．２％は特別な鎮痛処置なく実施されており、34.2％は他の理由で処置と同時に鎮痛薬か麻酔薬の注入を受けていた。未熟児、特定のカテゴリーに分類される処置、親の付き添い、手術、日中の時間帯、入院初日以降は、処置前の特定の鎮痛実施率の上昇と関連していたが、機械的人工換気、非侵襲的換気、処置実施時の不特定鎮痛薬の先行投与は、特定の処置前鎮痛薬使用の割合を低下させる要因であった。

　　　

〈結論〉

　パリ地域における新生児集中治療の現場では、痛みを伴う処置やストレスとなる処置が多数行われており、その大部分は処置前に鎮痛薬が使われていない。

2008,American Medical Association.AII rights reserved.

　　　

　　　

解説

  新生児低侵襲ケアの世界的な推進と浸透を目指して

　　

　　

　　埼玉医科大学総合医療センター総合同産期母子医療センター教授

                  　　　　　　　　　　  側島久典

　

　わが国の新生児医療の進歩はめざましく、この半世紀に世界で最も低い新生児死亡率を示すまでになった。しかし新生児が言葉を発することができず、表現を我々に伝える手段がきわめて乏しいために、医療者は彼らの｢痛み｣や｢ストレス｣が数多く存在することに気付かずに過ごしてきた経緯がある。新生児の五感(視、聴、嗅、味、触感)の発達は、育児に非常に大切な要素であり、出生前からこの五感を最大限に活用できるように準備され、出生後は母との接触から胎外生活の円滑なスタートが切られるようにプログラムされていると言われている。治療を必要とする病的新生児は痛みをどのように感じているのか、多方面から研究がなされ、米国小児科学会の鎮痛法の推奨をはじめ、低侵襲ケアは欧米で積極的に医療、看護に取り入れられている。
　本論文はパリを中心に設置されているNICUをはじめとする３次医療施設13施設で実施された多施設、前方視的研究である。 NICUでは実際にどのくらい痛み、ストレスが児に加わっており、どのように対応されているのかをベッドサイドでの終夜を通した記録をもとに詳細に分析がなされている。その結果、痛みを軽減する麻薬をはじめとする薬剤の適切な使用がきわめて少数にしか行われていないこと、採血前の鎮痛対策･処置は20％にしかなされていないこと、呼吸管理をしている重症新生児にとって気管吸引はとてもストレスとなり、もっと個人の状態に即したケアに変更することにより吸引回数を減らしストレスを軽減できる可能性がある、と述べている。しかしながら、わが国の新生児施設での考え方はまだ成熟しておらず、ルーチンの採血1つをとってみても遅れた状況にあり、115施設でのアンケート調査によると、採血前からおしゃぶりをふくませておく施設はわずか６施設で、泣くと含ませる(43施設)、それ以外にはホールディング、包む、ネスティングなどの方法をとっているのは24施設と報告されている1。

　新生児がどのように痛みやストレスを感じ、どのようなサインを発しているのか、それらを病的新生児のケアにいかに生かすのかなど、近年、客観的な評価方法を用いた研究が行われるようになってきた。

  例えば、かかとからの採血時にREM睡眠下では採血部位に対応する対側脳の血液量の変化が在胎の進行とともに増大し、ＮＯＮ-ＲＥＭ睡眠下ではこの変化量がはっきりしないという研究結果がいくつか得られている2。改めて入院児への痛み、ストレスを与える回数の多さを認識するとともに、新生児が成人になった時の影響が最小限になるように医師や看護師が考えながら、ストレス源を低減する侵襲の少ないケアを目指す必要がある。

1.Yokoo K. Neonatal Care 2007;20(12):40-43.
2.Slater R, et.al.CorticaI Pain Responses in Human lnfants. J Neurosci  2006 ; 26 : 3662-3666.

（関連目次）小児科の現状　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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             ICU新生児の多くが痛みや

         ストレスを伴う処置を受けている

   新生児集中治療室(NICU)における痛みを伴う処置の実態

Epidemiology and treatment of painful procedures in neonates in intensive care units

      （MMJ　December 2008 vol.4 N0.12　p1006-1007）

   

〈背景〉

　新生児における疼痛管理の向上に有効な対策を導入するためには、処置に伴う疼痛の疫学的状況(実態)および実施されている管理法について正しい理解が必要である。

   

〈目的〉

　新生児のベッドサイドでの直接観察に基づき、地理的に定めた対象地域で収集した新生児の疼痛に関する疫学的データについて報告する｡

      

〈研究デザイン・設定・患者〉

　Epidemilogy of procedural Pain in Neonatals（EPIP-PAIN) study において、２００５年９月～０６年１月に、入院後14日間に実施された痛みあるいはストレスを伴う処置およびそれらに対する鎮痛療法に関するデータを、フランスのパリ地域にある３次医療施設に入院した新生児430人について６週間以内に前向きに入手した。

      

〈主要評価項目〉

　医療従事者によって実施された痛みを伴うあるいはストレスになると考えられる処置の件数、それらに対して実施された鎮痛療法。

 

〈結果〉
。
　対象児の平均(SD)在胎期間は33.0(4.6)週、集中治療室(ＩＣＵ)在室日数は8.4(4.6)日であった。新生児が初めて試行された処置は６０,９６９回あり、そのうち42,413回(69.6％)は痛みを伴い、18,556回(30.4％)はストレスの多い処置であった。処腹中に追加的に試行された11,546回の処置のうち、10,366回(89.8％)は痛みを伴い、1,180回(10.2％)はストレスとなるものであった。各新生児は、研究期間中平均115回(範囲，4～613回)、入院1日あたり平均16回(範囲，0～62回)の処置を経験した。これらの処置のうち、研究期間中に新生児1人あたりが経験した痛みを伴う処置は中央値で75回(範囲，３～364回)、入院1日あたり10回(範囲,0～51回)であった。痛みを伴う処置42,413回のうち、2.1％は薬物療法のみの治療に関連した処置、18.2％は非薬物的なインターベンションのみに関連した処置、20.8％は薬物療法または非薬物的療法あるいは両治療に関連した処置であった。これらの処置のうち、７９．２％は特別な鎮痛処置なく実施されており、34.2％は他の理由で処置と同時に鎮痛薬か麻酔薬の注入を受けていた。未熟児、特定のカテゴリーに分類される処置、親の付き添い、手術、日中の時間帯、入院初日以降は、処置前の特定の鎮痛実施率の上昇と関連していたが、機械的人工換気、非侵襲的換気、処置実施時の不特定鎮痛薬の先行投与は、特定の処置前鎮痛薬使用の割合を低下させる要因であった。

　　　

〈結論〉

　パリ地域における新生児集中治療の現場では、痛みを伴う処置やストレスとなる処置が多数行われており、その大部分は処置前に鎮痛薬が使われていない。

2008,American Medical Association.AII rights reserved.

　　　

　　　

解説

  新生児低侵襲ケアの世界的な推進と浸透を目指して

　　

　　

　　埼玉医科大学総合医療センター総合同産期母子医療センター教授

                  　　　　　　　　　　  側島久典

　

　わが国の新生児医療の進歩はめざましく、この半世紀に世界で最も低い新生児死亡率を示すまでになった。しかし新生児が言葉を発することができず、表現を我々に伝える手段がきわめて乏しいために、医療者は彼らの｢痛み｣や｢ストレス｣が数多く存在することに気付かずに過ごしてきた経緯がある。新生児の五感(視、聴、嗅、味、触感)の発達は、育児に非常に大切な要素であり、出生前からこの五感を最大限に活用できるように準備され、出生後は母との接触から胎外生活の円滑なスタートが切られるようにプログラムされていると言われている。治療を必要とする病的新生児は痛みをどのように感じているのか、多方面から研究がなされ、米国小児科学会の鎮痛法の推奨をはじめ、低侵襲ケアは欧米で積極的に医療、看護に取り入れられている。
　本論文はパリを中心に設置されているNICUをはじめとする３次医療施設13施設で実施された多施設、前方視的研究である。 NICUでは実際にどのくらい痛み、ストレスが児に加わっており、どのように対応されているのかをベッドサイドでの終夜を通した記録をもとに詳細に分析がなされている。その結果、痛みを軽減する麻薬をはじめとする薬剤の適切な使用がきわめて少数にしか行われていないこと、採血前の鎮痛対策･処置は20％にしかなされていないこと、呼吸管理をしている重症新生児にとって気管吸引はとてもストレスとなり、もっと個人の状態に即したケアに変更することにより吸引回数を減らしストレスを軽減できる可能性がある、と述べている。しかしながら、わが国の新生児施設での考え方はまだ成熟しておらず、ルーチンの採血1つをとってみても遅れた状況にあり、115施設でのアンケート調査によると、採血前からおしゃぶりをふくませておく施設はわずか６施設で、泣くと含ませる(43施設)、それ以外にはホールディング、包む、ネスティングなどの方法をとっているのは24施設と報告されている1。

　新生児がどのように痛みやストレスを感じ、どのようなサインを発しているのか、それらを病的新生児のケアにいかに生かすのかなど、近年、客観的な評価方法を用いた研究が行われるようになってきた。

  例えば、かかとからの採血時にREM睡眠下では採血部位に対応する対側脳の血液量の変化が在胎の進行とともに増大し、ＮＯＮ-ＲＥＭ睡眠下ではこの変化量がはっきりしないという研究結果がいくつか得られている2。改めて入院児への痛み、ストレスを与える回数の多さを認識するとともに、新生児が成人になった時の影響が最小限になるように医師や看護師が考えながら、ストレス源を低減する侵襲の少ないケアを目指す必要がある。

1.Yokoo K. Neonatal Care 2007;20(12):40-43.
2.Slater R, et.al.CorticaI Pain Responses in Human lnfants. J Neurosci  2006 ; 26 : 3662-3666.

厚労省案Vs民主党案―周産期救急改善案

（関連目次）→医療政策　目次　産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

こんな事いうと、一生懸命、
方策を練ってくださっている方々に悪いんですけれど、
周産期関係に関してはもう臨界点を超えたと思っています。

産婦人科医会のメーリングリストでは、
茨城県日立製作所病院の勤務募集メールが緊急で流れていました。
こんなことは初めてのことです。（私の知る限り）
どうしようも手立てが見つからないのでしょう。

それぞれの党が案を立てたとしても、
それが運用されるのはいつのことでしょうか？

　　

その頃には、すでに外科崩壊がすっかり完了

“虫垂炎で人が亡くなる時代”

に突入していると思うんですよね（＞▽＜）！！！！

　　　　　

　　　厚労省案Vs民主党案―周産期救急改善案

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　キャリアブレイン  2008年1月7日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19967.html

　国内で相次いだ妊婦の救急受け入れ不能の問題を受け、それぞれに改善策を検討してきた厚生労働省と民主党の案が昨年末に出そろった。改善策自体に違いはあるものの、決定的な違いは、両案で示された改善策に対する財源の付き方だ。厚労省案の財源は、今年夏の2010年度予算概算要求時に明らかになるが、社会保障費2200億円の削減があるため、先行きは不透明だ。一方の民主党側は、政権交代後の公約として医療費1.9兆円を増額することを決めており、このうち2500億-2600億円を周産期医療の改善に充てるとしている。今年必ず行われる衆院選を控え、今後の周産期医療改善策の設計図が打ち出された。どちらの方策が実行されるかは、国民の選択に懸かっている。

　　　

【関連記事】
救急・周産期医療対策室を新設―厚労省
相次ぐ妊婦の受け入れ不能－2008年重大ニュース（10）「救急医療“崩壊”」
救急対応の医師に個別手当を―周産期・救急懇談会報告書案
周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
本当の「NICU満床」とは―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1)

両報告書の概要は以下の表を参照。

　　　　

■大規模な受け入れ可能施設を整備―厚労省案

　厚労省案は、12月18日に開かれた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）に示された。委員から内容に関する意見が相次いだため、取りまとめは1月に持ち越されたが、内容については大筋で了承される見通しだ。

　厚労省案は、周産期救急医療の問題点として、産科医や新生児担当医などの医師不足や、各救急医療施設の規模が小さいために周産期救急医療に必要な複数科での診療体制が困難になっていること、周産期情報システムの不備などを指摘。その上で改善策として、厚労省内の周産期医療と救急医療担当部局との連携強化や、NICUを現行の1.5倍程度に増床することをはじめとした周産期医療対策の見直し、財政支援、救急医療情報システムの整備などを挙げた。
　母体の受け入れ体制を強化するため、総合周産期母子医療センターと救命救急センターの機能を合わせた、すべての救急患者に対応できる設備や人員を備えた大規模施設を整備。この施設で24時間体制で患者を受け入れられるよう、財政支援や診療報酬上の措置などを検討するとしている。その上で、周産期母子医療センターの指定基準の見直しや機能分類の明確化の必要性も示した。さらに、周産期救急医療に携わる医師へのドクターフィーの在り方、救急医療機関が妊産婦を受け入れられるような財政支援や診療報酬上の措置を検討するなどとし、診療実績に応じた評価を提案。これらの詳細については、研究班を設けて別途協議するとしている。また、NICUの後方病床の整備の必要性も指摘した。
　このほか、医療計画の救急医療分野の中に周産期救急を盛り込む方向性を示し、医療計画の基本方針を改正することが望ましいとしている。

　ただ、これは急きょ立ち上がった懇談会の報告書案であるため、予算の裏付けがない。多くの項目に「検討」と記載され、詳細は研究班の検討に委ねられているなど、歯切れが悪い部分が目立つ。厚労省の担当者は、「報告書案に書かれている改善内容は、既に来年度予算案に盛り込まれているものもある。新規のものについては、10年度以降の予算編成や診療報酬改定になる」と話している。

　来年度予算案では、分娩を扱っていたり、後期研修医が産科を選べるような支援を考えていたりする医療機関に対する財政支援など、産科医療を担う医師への支援として28億3500万円を計上している。また、出生数の少ない地域で経営していたり、働きやすい職場環境を整備したりする産科医療機関への財政支援として21億9200万円、総合周産期母子医療センターへの母体搬送コーディネーターの配置、地域周産期母子医療センターの運営などへの財政支援として12億5200万円を充てている。

　　　　　　

■医療費全体を増額し、地域医療提供体制を底上げ―民主党案

　民主党は11月から9回にわたる周産期医療ワーキングチーム（座長＝鈴木寛参院議員）を開催しており、12月17日に報告書を公表した。

　民主党のマニフェストは出ていないが、鈴木議員は政権交代後に医療費を1.9兆円増額し（介護費含む）、政権交代後4年間で対GDP（国内総生産）比をOECD（経済協力開発機構）平均にまで引き上げると明言している。特に財政基盤として、診療報酬を医療機関の収入ベースで現状の1割増しになるように改定し、病院を新設・増設することで、現状で不十分な医療提供体制を強化するとしている。民主党案は2500億-2600億円を周産期改善策に充てるとしている。報告書の内容は、次期総選挙で公約になるものだ。

　民主党案は、▽NICUを現在の1.5倍に増床▽現行の出産一時金に加えて出産1 人当たり20 万円の出産時助成金を交付▽三六協定の在り方の抜本的な見直しなど労働基準法の順守▽周産期救急を含めた医療計画自体の抜本的見直し▽周産期母子医療センターの機能の明確化・再分類・整備拡充▽都道府県の責任で周産期情報システム、搬送先照会システム改善のための人的体制整備▽周産期医療従事者へのインセンティブ確保、スキルミックスの促進▽国公立大学病院運営費交付金、私学助成金等の抜本的拡充―の8つが柱で、それぞれに予算額が示されている。
　NICUを現状の1.5倍に増床することに伴い、現在閉鎖されているNICUなどの現状調査、公立病院の定員の在り方の改善、増床と医師増のタイムラグを解消するよう看護師の活用も行うとした。また、NICUの後方病床支援として、長期入院児についての全国的な実態調査をした上で、重症心身障害児の定員増や、在宅医療の充実などの方策の具体化を考えていくとしている。加えて、NICUとGCUの中間タイプ病床を新設することも提案している。

　周産期医療従事者へのインセンティブとしては、勤務実態に応じた正当な評価で職員に報酬を支払っている医療機関に対し、搬送の受け入れ実績や症例数に応じて補助金を上乗せすることや、母体救命に関連した教育を地域のネットワークで実施できるように補助金などで支援すること、新生児科を標榜できるようにすることなどを挙げた。また、現在の診療報酬体系では、一度周産期母子医療センターで受け入れて入院した患者の場合、救命救急センターに搬送され、治療されても、救命救急入院料の算定対象にならないため、診療報酬改定で対応するとした。
　妊婦が自己負担なしで出産できるよう、1人当たり20万円の出産時助成金を本人に交付。現行の出産育児一時金は医療機関に直接渡すようにして未収金の解消につなげるとした。
　また、民主党が提案する死因究明制度を踏まえた妊産婦死亡評価システムの構築や、周産期の患者登録なども提案。このほか、昨年秋に東京都内で起こった妊婦の受け入れ不能などの問題は、地域の実情に応じた医療体制が整備されてこなかったために起こったものと指摘し、各都道府県に地域の医療需要予測を見極めた上で医療計画を再策定するよう求めている。

（関連目次）→医療政策　目次　産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

こんな事いうと、一生懸命、
方策を練ってくださっている方々に悪いんですけれど、
周産期関係に関してはもう臨界点を超えたと思っています。

産婦人科医会のメーリングリストでは、
茨城県日立製作所病院の勤務募集メールが緊急で流れていました。
こんなことは初めてのことです。（私の知る限り）
どうしようも手立てが見つからないのでしょう。

それぞれの党が案を立てたとしても、
それが運用されるのはいつのことでしょうか？

　　

その頃には、すでに外科崩壊がすっかり完了

“虫垂炎で人が亡くなる時代”

に突入していると思うんですよね（＞▽＜）！！！！

　　　　　

　　　厚労省案Vs民主党案―周産期救急改善案

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　キャリアブレイン  2008年1月7日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19967.html

　国内で相次いだ妊婦の救急受け入れ不能の問題を受け、それぞれに改善策を検討してきた厚生労働省と民主党の案が昨年末に出そろった。改善策自体に違いはあるものの、決定的な違いは、両案で示された改善策に対する財源の付き方だ。厚労省案の財源は、今年夏の2010年度予算概算要求時に明らかになるが、社会保障費2200億円の削減があるため、先行きは不透明だ。一方の民主党側は、政権交代後の公約として医療費1.9兆円を増額することを決めており、このうち2500億-2600億円を周産期医療の改善に充てるとしている。今年必ず行われる衆院選を控え、今後の周産期医療改善策の設計図が打ち出された。どちらの方策が実行されるかは、国民の選択に懸かっている。

　　　

【関連記事】
救急・周産期医療対策室を新設―厚労省
相次ぐ妊婦の受け入れ不能－2008年重大ニュース（10）「救急医療“崩壊”」
救急対応の医師に個別手当を―周産期・救急懇談会報告書案
周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
本当の「NICU満床」とは―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1)

両報告書の概要は以下の表を参照。

　　　　

■大規模な受け入れ可能施設を整備―厚労省案

　厚労省案は、12月18日に開かれた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）に示された。委員から内容に関する意見が相次いだため、取りまとめは1月に持ち越されたが、内容については大筋で了承される見通しだ。

　厚労省案は、周産期救急医療の問題点として、産科医や新生児担当医などの医師不足や、各救急医療施設の規模が小さいために周産期救急医療に必要な複数科での診療体制が困難になっていること、周産期情報システムの不備などを指摘。その上で改善策として、厚労省内の周産期医療と救急医療担当部局との連携強化や、NICUを現行の1.5倍程度に増床することをはじめとした周産期医療対策の見直し、財政支援、救急医療情報システムの整備などを挙げた。
　母体の受け入れ体制を強化するため、総合周産期母子医療センターと救命救急センターの機能を合わせた、すべての救急患者に対応できる設備や人員を備えた大規模施設を整備。この施設で24時間体制で患者を受け入れられるよう、財政支援や診療報酬上の措置などを検討するとしている。その上で、周産期母子医療センターの指定基準の見直しや機能分類の明確化の必要性も示した。さらに、周産期救急医療に携わる医師へのドクターフィーの在り方、救急医療機関が妊産婦を受け入れられるような財政支援や診療報酬上の措置を検討するなどとし、診療実績に応じた評価を提案。これらの詳細については、研究班を設けて別途協議するとしている。また、NICUの後方病床の整備の必要性も指摘した。
　このほか、医療計画の救急医療分野の中に周産期救急を盛り込む方向性を示し、医療計画の基本方針を改正することが望ましいとしている。

　ただ、これは急きょ立ち上がった懇談会の報告書案であるため、予算の裏付けがない。多くの項目に「検討」と記載され、詳細は研究班の検討に委ねられているなど、歯切れが悪い部分が目立つ。厚労省の担当者は、「報告書案に書かれている改善内容は、既に来年度予算案に盛り込まれているものもある。新規のものについては、10年度以降の予算編成や診療報酬改定になる」と話している。

　来年度予算案では、分娩を扱っていたり、後期研修医が産科を選べるような支援を考えていたりする医療機関に対する財政支援など、産科医療を担う医師への支援として28億3500万円を計上している。また、出生数の少ない地域で経営していたり、働きやすい職場環境を整備したりする産科医療機関への財政支援として21億9200万円、総合周産期母子医療センターへの母体搬送コーディネーターの配置、地域周産期母子医療センターの運営などへの財政支援として12億5200万円を充てている。

　　　　　　

■医療費全体を増額し、地域医療提供体制を底上げ―民主党案

　民主党は11月から9回にわたる周産期医療ワーキングチーム（座長＝鈴木寛参院議員）を開催しており、12月17日に報告書を公表した。

　民主党のマニフェストは出ていないが、鈴木議員は政権交代後に医療費を1.9兆円増額し（介護費含む）、政権交代後4年間で対GDP（国内総生産）比をOECD（経済協力開発機構）平均にまで引き上げると明言している。特に財政基盤として、診療報酬を医療機関の収入ベースで現状の1割増しになるように改定し、病院を新設・増設することで、現状で不十分な医療提供体制を強化するとしている。民主党案は2500億-2600億円を周産期改善策に充てるとしている。報告書の内容は、次期総選挙で公約になるものだ。

　民主党案は、▽NICUを現在の1.5倍に増床▽現行の出産一時金に加えて出産1 人当たり20 万円の出産時助成金を交付▽三六協定の在り方の抜本的な見直しなど労働基準法の順守▽周産期救急を含めた医療計画自体の抜本的見直し▽周産期母子医療センターの機能の明確化・再分類・整備拡充▽都道府県の責任で周産期情報システム、搬送先照会システム改善のための人的体制整備▽周産期医療従事者へのインセンティブ確保、スキルミックスの促進▽国公立大学病院運営費交付金、私学助成金等の抜本的拡充―の8つが柱で、それぞれに予算額が示されている。
　NICUを現状の1.5倍に増床することに伴い、現在閉鎖されているNICUなどの現状調査、公立病院の定員の在り方の改善、増床と医師増のタイムラグを解消するよう看護師の活用も行うとした。また、NICUの後方病床支援として、長期入院児についての全国的な実態調査をした上で、重症心身障害児の定員増や、在宅医療の充実などの方策の具体化を考えていくとしている。加えて、NICUとGCUの中間タイプ病床を新設することも提案している。

　周産期医療従事者へのインセンティブとしては、勤務実態に応じた正当な評価で職員に報酬を支払っている医療機関に対し、搬送の受け入れ実績や症例数に応じて補助金を上乗せすることや、母体救命に関連した教育を地域のネットワークで実施できるように補助金などで支援すること、新生児科を標榜できるようにすることなどを挙げた。また、現在の診療報酬体系では、一度周産期母子医療センターで受け入れて入院した患者の場合、救命救急センターに搬送され、治療されても、救命救急入院料の算定対象にならないため、診療報酬改定で対応するとした。
　妊婦が自己負担なしで出産できるよう、1人当たり20万円の出産時助成金を本人に交付。現行の出産育児一時金は医療機関に直接渡すようにして未収金の解消につなげるとした。
　また、民主党が提案する死因究明制度を踏まえた妊産婦死亡評価システムの構築や、周産期の患者登録なども提案。このほか、昨年秋に東京都内で起こった妊婦の受け入れ不能などの問題は、地域の実情に応じた医療体制が整備されてこなかったために起こったものと指摘し、各都道府県に地域の医療需要予測を見極めた上で医療計画を再策定するよう求めている。

新型インフル初期診療、「発熱外来」の整備低調

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経に新型インフルエンザコーナーができましたねo(^-^)o ..｡*♡
っていうか、大丈夫か？というような体制なのが心配です。

　　　　

新型インフル初期診療、「発熱外来」の整備低調
日本経済新聞  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090107AT1G0603M07012009.html
　新型インフルエンザの発生時に感染拡大を防ぐため、国が設置を求めている施設「発熱外来」について、設置場所を決めたのは47都道府県のうち12県にとどまることが日本経済新聞社の調査で分かった。病院や医師会などとの調整が進んでいないのが主な理由だが、大流行（パンデミック）が懸念されるだけに、診療体制の早急な整備が課題となりそうだ。

　厚生労働省は来週以降、昨年改定した新ガイドラインに基づいて各自治体向けの説明会を開催、体制整備を促す方針。旧ガイドラインでは最終的な入院治療を行う医療機関との区別が明記されておらず、自治体や医療機関の担当者の間で誤解が生じていた。同省の担当者は「新ガイドラインで初期診療を行う発熱外来の役割を明記した。設置促進につながるはず」と話している。

　　

あと、ついに中国が危機感を持ち出しました。

北京で女性一人が鳥インフルエンザ感染で死亡
中国国際放送 2008年1月7日
http://japanese.cri.cn/881/2009/01/06/1s133372.htm
　北京市衛生局は6日、北京市で一人の女性が高病原性鳥インフルエンザに感染して死亡したと発表しました。この女性は19歳で、去年の12月24日に発病し、救急治療を受けたものの、この5日午前死亡しました。その後の検査により、高病原性鳥インフルエンザへの感染による死亡が確認されたものです。
　いま、北京市の衛生部門は関連措置を講じて、感染状況の調査と予防作業に取り組み、死亡した患者と接触したことのあるすべての人に厳しい隔離観察を行いましたが、今のところ異常な臨床反応はないということです。また、中国衛生省はWHO・世界保健機関、香港・マカオ・台湾及び一部の国にこの死亡した患者の詳しい情報を通報しています。

　　

それから、ベトナムでの死亡者は久しぶりです。。。

鳥インフルで8歳少女が死亡
日刊ベトナムニュース  2008年1月7日
http://www.viet-jo.com/news/social/090107030924.html
　保健省は6日、北中部タインホア省バートゥオック郡在住の8歳の少女が高病原性鳥インフルエンザA（H5N1型）に感染して死亡したと発表した。少女は昨年12月27日に発症し、今月2日に地元の総合病院に入院した。重い肺炎の症状だったという。少女は発症する1週間ほど前に家族とともに、病気にかかったニワトリの肉を食べていた。
　鳥インフルによる国内の死者は通算で53人目。昨年3月に感染者が死亡した後、人への感染は確認されていなかった。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経に新型インフルエンザコーナーができましたねo(^-^)o ..｡*♡
っていうか、大丈夫か？というような体制なのが心配です。

　　　　

新型インフル初期診療、「発熱外来」の整備低調
日本経済新聞  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090107AT1G0603M07012009.html
　新型インフルエンザの発生時に感染拡大を防ぐため、国が設置を求めている施設「発熱外来」について、設置場所を決めたのは47都道府県のうち12県にとどまることが日本経済新聞社の調査で分かった。病院や医師会などとの調整が進んでいないのが主な理由だが、大流行（パンデミック）が懸念されるだけに、診療体制の早急な整備が課題となりそうだ。

　厚生労働省は来週以降、昨年改定した新ガイドラインに基づいて各自治体向けの説明会を開催、体制整備を促す方針。旧ガイドラインでは最終的な入院治療を行う医療機関との区別が明記されておらず、自治体や医療機関の担当者の間で誤解が生じていた。同省の担当者は「新ガイドラインで初期診療を行う発熱外来の役割を明記した。設置促進につながるはず」と話している。

　　

あと、ついに中国が危機感を持ち出しました。

北京で女性一人が鳥インフルエンザ感染で死亡
中国国際放送 2008年1月7日
http://japanese.cri.cn/881/2009/01/06/1s133372.htm
　北京市衛生局は6日、北京市で一人の女性が高病原性鳥インフルエンザに感染して死亡したと発表しました。この女性は19歳で、去年の12月24日に発病し、救急治療を受けたものの、この5日午前死亡しました。その後の検査により、高病原性鳥インフルエンザへの感染による死亡が確認されたものです。
　いま、北京市の衛生部門は関連措置を講じて、感染状況の調査と予防作業に取り組み、死亡した患者と接触したことのあるすべての人に厳しい隔離観察を行いましたが、今のところ異常な臨床反応はないということです。また、中国衛生省はWHO・世界保健機関、香港・マカオ・台湾及び一部の国にこの死亡した患者の詳しい情報を通報しています。

　　

それから、ベトナムでの死亡者は久しぶりです。。。

鳥インフルで8歳少女が死亡
日刊ベトナムニュース  2008年1月7日
http://www.viet-jo.com/news/social/090107030924.html
　保健省は6日、北中部タインホア省バートゥオック郡在住の8歳の少女が高病原性鳥インフルエンザA（H5N1型）に感染して死亡したと発表した。少女は昨年12月27日に発症し、今月2日に地元の総合病院に入院した。重い肺炎の症状だったという。少女は発症する1週間ほど前に家族とともに、病気にかかったニワトリの肉を食べていた。
　鳥インフルによる国内の死者は通算で53人目。昨年3月に感染者が死亡した後、人への感染は確認されていなかった。