産科医療のこれから

強力な抗ウイルス薬療法導入以降のHIV感染者死亡率は一般集団並みに低下

（関連目次）性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡
      

　　　

　　

　　

　　　

　　　  強力な抗ウイルス薬療法導入以降の

       HIV感染者死亡率は一般集団並みに低下

一般集団での死亡率を基準としたHIV抗体陽性転化後の死亡リスク変化

　　　

Changes in the risk of death after HIV seroconversion compared with mortality in the general population

　　

　　　　　  (MMJ December 2008 vol.4 N0.12  p1008-1009)

　　　

背景　
　治療を受けやすい環境にある国のヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者では死亡率が劇的に低下し、いまでは一般非感染者の集団に近いレベルにある。

目的　

　ＨＩＶ感染者と一般の非感染者集団における死亡率の差の化を検討する。

　　　

研究デザイン･設定･対象集団

　大規模な国際共同ＨＩＶ陽性転化者コホート(CASCADE)においてＨＩＶ陽性転化後の死亡率を、人口学的特性をマッチさせた一般集団での死亡率をもとに算出した予測死亡率と比較した。感染期間を補正したPoissonモデルにより、ＨＩＶ感染者における過剰死亡率の経年的変化を評価した。 2007年9月に統合したデータを2008年3月に解析した(追跡期間は1981～2006年)。

　　　

主要評価項目

　一般の非感染者集団と比較した場合のＨＩＶ感染者における過剰死亡率。

　　　

結　果

　中央値で6.3年間(範囲、１日～23.8日)追跡されたHIV感染者16,534人のうち2,571人が死亡し、これに対し、相当する一般住民コホートでの予測死亡数は235人であった。過剰死亡率(1,000人･年あたり)はHAART(強力な抗ウイルス薬療法)導入前(～1996年)では40.8(95％信頼区間[CI]，38.5～43.0;過剰死亡数1,275.9例／31,302人･年)であったが、2004～06年には6.1(95％CI).8～7.4;過剰死亡数89.6例／14,703人･年)まで低下した(2004～06年と1996年以前を比較した補正過剰ハザード比,0.05;95％CI,0.03～0.09)。 2004～06年までに性行為を介した感染者においてＨＩＶ陽性転化後５年間は死亡率の上昇は認められなかったが、累積死亡率の過剰(高値)は長期にわたって持続した(15～24歳の感染者において10年間で4.8％[95％CI，2.5～8.6％])。

　　　　　　　　

結　論

　ＨＩＶ感染者の死亡率はＨＡＡＲＴ導入以降、一般集団の死亡率に非常に近いレベルにまで低下してきた。先進諸国における性行為によるＨＩＶ感染者の死亡率は、感染後５年間は一般集団に近いものの、ＨＩＶ感染期間が長くなると依然として高い死亡率であることが確認された。

Bhaskaran K, et al. 2008;300:51-59.
MRC Clinica1 Trials unit, UK.
2008,American Medical Association. All rights reserved.

（関連目次）性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡
      

　　　

　　

　　

　　　

　　　  強力な抗ウイルス薬療法導入以降の

       HIV感染者死亡率は一般集団並みに低下

一般集団での死亡率を基準としたHIV抗体陽性転化後の死亡リスク変化

　　　

Changes in the risk of death after HIV seroconversion compared with mortality in the general population

　　

　　　　　  (MMJ December 2008 vol.4 N0.12  p1008-1009)

　　　

背景　
　治療を受けやすい環境にある国のヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者では死亡率が劇的に低下し、いまでは一般非感染者の集団に近いレベルにある。

目的　

　ＨＩＶ感染者と一般の非感染者集団における死亡率の差の化を検討する。

　　　

研究デザイン･設定･対象集団

　大規模な国際共同ＨＩＶ陽性転化者コホート(CASCADE)においてＨＩＶ陽性転化後の死亡率を、人口学的特性をマッチさせた一般集団での死亡率をもとに算出した予測死亡率と比較した。感染期間を補正したPoissonモデルにより、ＨＩＶ感染者における過剰死亡率の経年的変化を評価した。 2007年9月に統合したデータを2008年3月に解析した(追跡期間は1981～2006年)。

　　　

主要評価項目

　一般の非感染者集団と比較した場合のＨＩＶ感染者における過剰死亡率。

　　　

結　果

　中央値で6.3年間(範囲、１日～23.8日)追跡されたHIV感染者16,534人のうち2,571人が死亡し、これに対し、相当する一般住民コホートでの予測死亡数は235人であった。過剰死亡率(1,000人･年あたり)はHAART(強力な抗ウイルス薬療法)導入前(～1996年)では40.8(95％信頼区間[CI]，38.5～43.0;過剰死亡数1,275.9例／31,302人･年)であったが、2004～06年には6.1(95％CI).8～7.4;過剰死亡数89.6例／14,703人･年)まで低下した(2004～06年と1996年以前を比較した補正過剰ハザード比,0.05;95％CI,0.03～0.09)。 2004～06年までに性行為を介した感染者においてＨＩＶ陽性転化後５年間は死亡率の上昇は認められなかったが、累積死亡率の過剰(高値)は長期にわたって持続した(15～24歳の感染者において10年間で4.8％[95％CI，2.5～8.6％])。

　　　　　　　　

結　論

　ＨＩＶ感染者の死亡率はＨＡＡＲＴ導入以降、一般集団の死亡率に非常に近いレベルにまで低下してきた。先進諸国における性行為によるＨＩＶ感染者の死亡率は、感染後５年間は一般集団に近いものの、ＨＩＶ感染期間が長くなると依然として高い死亡率であることが確認された。

Bhaskaran K, et al. 2008;300:51-59.
MRC Clinica1 Trials unit, UK.
2008,American Medical Association. All rights reserved.

2008年の医療問題，心に残ったTOP6

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次　　医師の雑感　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MTProから（＞▽＜）！！！
上先生のインタビューでお届けします。

　　　　

　　　　　　　　2008年の医療問題，心に残ったTOP6

　　　　　－世界的潮流の変化に日本も乗った―　　　　　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎

　　　　　　　　MTpro 記事 　2008年12月18日掲載

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0812/081218.html

　

　今年（2008年），さまざまな医療に関連する問題が，大きな話題となり国民も医療界の実情を知るようになった。医療ガバナンスの研究を行っている東京大学医科学研究所（先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携部門）特任准教授の上昌広氏に，医療界にとってのこの1年を振り返ってもらった。心に残った医療問題，それらの医療界・政界への影響は…。

　　　

医療再生という旗幟が鮮明になった

－“小さな政府”の旗印のもと，医療費も抑制されてきたが
　上氏は，医療界に起きたさまざまな問題について，今年印象に残ったTOP6を次のように提示（表）。「悪いことばかりではなかった」と感じている。

　同氏は，これら6つの事象について，その意義，あるいは問題点，今後の展開予想などを次のように示した。

　　　

1「福島県立大野病院事件無罪判決」

　「この裁判で検察が控訴しなかった意義は大きい。それを後押しした最大の要因は世論であった。そしてその世論に影響したのが，“医療者たちの声”であり，それを伝えたマスメディアの報道だった。特に医療専門のオンラインメディアは，2006～08年にかけこの問題を報道し続けたため，結果として医療者間の風通しが大きく改善した。
　現在，日本医師会や日本医学会の影響力が相対的に低下し，現場の若い医師たちの声が世間に届くようになったことを医師たちだけでなく，社会も実感している。“情報革命”が医療界の再編を促した事例だったと考える」

　　　

2「医学部定員5割増への方針転換」

　「8月27日の『安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会』で医学部定員の5割増（1万2,000人への増加）が決定された。1980年代，西側先進国は新保守主義が主流で「小さな政府」を目指した改革が進められた。わが国では1983年の中曽根康弘内閣による医療費抑制方針の決定のもとで，1984年にスタートした医師数の量的規制が，舛添要一厚生労働大臣により25年ぶりに撤回され，非常に大きな意義があった。
　医師養成数が増加に転じれば，医学部教官も当然増加させることになり，来年（2009年）には医学部教育の再編も余儀なくされるだろう。現在の医学部教育のカリキュラムは明治期に作られたものがベースとなっており，その後，医療政策，医療経済，医事法，医療コミュニケーション，医薬品診査，薬学や介護など，新しい分野が発生しているが，これらに現在のカリキュラムは対応していない。
　医学部定員増によって，この議論は来年以降医療界でも俎上に上がる。山形大学（脳神経外科・救急部）教授の嘉山孝正氏などが同大の医学部教育カリキュラムに導入を始めており，そうした萌芽となっている」

　　　

3「周産期救急医療問題」

　「東京圏では，都立墨東病院や杏林大学病院など，妊婦の受け入れ不能問題が続いて発生した。なお，東京都全体でみると，人口千人あたりの医師数は約2.8人で，独仏の3.4人には及ばないが，英米などアングロサクソン系諸国の平均2.1～2.7人に比べればひけは取らない。つまり大きく医師が不足しているわけではない。
　しかし，オリンピック開催誘致ができるほど財政が豊かな東京都で妊産婦の受け入れ不能問題が起きた。東京都の医療体制に関心が寄せられた結果， JR山手線内や板橋区，大田区などには大病院が集中しているが，東部の江戸川区，墨田区，あるいは西部でも練馬区，武蔵野市などで人口当たりの医師が不足していることが明らかになった。地域による偏在は明らかだ。例えば江戸川区は0.9人だが，これは大学医学部卒業生の少ない東北地方の平均よりも低い。

　では，なぜこのようなことが起きたのか。1985年の第一次医療法改正に伴う医療計画の制度化以降，病床数が大きく増えなくなったからだ。1980年代以降，人口の増加した地域と人口当たりの医師数の低い地域というのは地図上で見ると重なっている。1980年代以降，日本で人口が急増したのは東京圏だけだが，人口が多くて医師が少ないという皮肉な状況ができあがってしまった。東京都では，医療計画は都知事に裁量権があるが放置されてきた。

　1985年の医療計画制度化以降，『病床数の規制』が行われ，本来，人口の増加に伴い医療法人や私立大学が病院を設置するという自己調節機能があったのだが，これが阻害されていたことが分かってきた。現在，その因果関係は国民の知るところとなりつつある」

　　　

4「医療財源の議論沸騰」

　「医療費が不足していることは，国民全体のコンセンサスになりつつある。今年，自由民主党，民主党という2大政党の示したマニフェストに認識の差が現れた。民主党は国家予算のなかで，医療・介護費の1.9兆円増を示した（PDF参照）。自民党はそれまでの医療費年間2,200億円抑制策について一時凍結というもので，スケールも違う。
　医療費については，（1）負担増，（2）税の無駄な支出から補填する－の2者のどちらを取るかという点で国民のコンセンサスに至っていないので，来年に議論が起きるだろう」

　　

5「医療事故調査委員会の迷走」

　「医療事故調査委員会設置（事故調）に向け，意欲的なのは厚生労働省（厚労省），日本医師会，自民党厚労族の議員など。しかし，医療専門サイトの行ったアンケートでは，1万人のうち厚労省案支持は14.3%にとどまり，41.5％が民主党による対抗案を支持している。医師を抽出したものでも，その比率はほぼ同様で，これが医師の世論と言えるだろう。これは，現場の医師は事故調設置自体に反対しているのではなく，厚労省が提案した仕組みよりも民主党の仕組みを評価していることを意味する。
　このような状況のなかで，厚労省・自民党が強引に政府案として，医療事故調法案を提出しても，現在参議院で否決され衆議院に戻される可能性が高く，総選挙が近いとされているなか，実現性は限りなく低い。まして現在，与党全体が混迷しており厳しい状況だ」

　「また，先述の厚労省関係者（舛添厚労大臣は除く）とそのシンパが対応を間違えた。この問題では，日本医学会主催の公開シンポジウムで医師たちに踏み絵を踏ませたが，結果的に今までの医師の総意決定システムに問題があることが露呈した。
　日本医師会は，これまで開業医の代表という色合いが強く，診療報酬の見直しを行う中央社会保険医療協議会（中医協）などの委員にも多くの開業医を送り込んできた実績があった。この度の公益法人制度改革では，日本医師会にも医師全体への公益性が求められることになり，勤務医の意志も反映させないと認められなくなる。日本医師会も変革を求められている状況だ」

　　　

6「県立柏原病院の再生に向けた動き」（参考リンク1，参考リンク2）

　「これも2008年を象徴する大きな動きだった。県立柏原病院（兵庫県）の小児科を守ろうという母親たちの動きが，全国各地の母親たちに影響した。社会の関心も高まり，『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会・会長の阿真京子さんのような方が社会で取り上げられるようになった。この件も丹波新聞社という地方紙の報道に端を発し，業界メディア，一般メディアに広がり，やがて日本各地に地域医療を守る運動を発生させた」

　　　

オバマ大統領の誕生と舛添厚労相の舵取り

－世界的趨勢に2008年日米もようやく

　ここからは，マクロな視点に立ち，上氏に世界と日本の医療政策・制度の近年の歩みの概説と2008年の医療界の位置づけをしてもらった。それによると，日本の現在の医療制度は，1980年代前半の政治状況に大きな影響を受けているという。

　それまで米国ではニューディール政策，英国では「揺りかごから墓場まで」という高福祉，日本では国民皆保険制度の整備など，“大きな政府”のもと政策が進められてきた。ところが1980年代にレーガン大統領，サッチャー首相，中曽根康弘首相らによって“小さな政府”を目指すという反動がおき，「医療費亡国論」などもそうした政府改革の一環として現れたという。

　日本では1983～87年まで，中曽根首相が政権の座に就き，戦後最大の行政改革を行った。厚労省は1985年に第一次医療法改正を行い，医療供給の「量的規制」を開始，病床数についてもこの時期にほぼ固定された。欧米先進諸国は1980年代から約30年，小さな政府を目指し，資本主義は確かに発達した。一方でソビエト社会主義共和国連邦は崩壊に向かった。

　その後，1993年に米国ではクリントン大統領が就任した。米国のその当時の社会情勢では，IT改革と情報公開が進んだことが特徴だ。ただし，情報公開の結果，米国医療界では，“医師誘発医療費”の学説が否定され，医師が増えても医療費が増えないことが明らかになった。これを機に米国などでは医師養成数増加に転換した。また，ヒラリー・クリントン氏が，成立はしなかったものの国民皆保険政策を打ち出したことも，この時代を反映している。

　上氏は「1983年の『医療費亡国論』に基づき，その後厚労省などが行った医療政策は，当時の時代背景のなかでは間違っていなかった」という。ただ，日本では，IT改革と情報公開を経ても，バブル崩壊あるいは公共事業重視という背景があったため，医療費抑制からの転換に目も意識も向けられなかった。

　同氏は「2008年はこれが明確に変わった」という。
　特に追い風となる1つの大きなポイントは米国でオバマ大統領が誕生したことだ。同大統領は，ブッシュ政権とは異なる政策を矢継ぎ早に打ち出している。
　日本でも，現在，医療費について民主党案が1つの議論になっている。

　上氏は「舛添厚労大臣の感覚は，オバマ大統領や英国で医療費抑制策を転換したブレア首相に似ている」と指摘。「英国は米国より医療崩壊について気づくのが10年早かった。米国そして日本でも，世界的趨勢である“再生に向けた医療改革”が起こりはじめたのが2008年だと考えている」と分析している。

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次　　医師の雑感　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MTProから（＞▽＜）！！！
上先生のインタビューでお届けします。

　　　　

　　　　　　　　2008年の医療問題，心に残ったTOP6

　　　　　－世界的潮流の変化に日本も乗った―　　　　　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎

　　　　　　　　MTpro 記事 　2008年12月18日掲載

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0812/081218.html

　

　今年（2008年），さまざまな医療に関連する問題が，大きな話題となり国民も医療界の実情を知るようになった。医療ガバナンスの研究を行っている東京大学医科学研究所（先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携部門）特任准教授の上昌広氏に，医療界にとってのこの1年を振り返ってもらった。心に残った医療問題，それらの医療界・政界への影響は…。

　　　

医療再生という旗幟が鮮明になった

－“小さな政府”の旗印のもと，医療費も抑制されてきたが
　上氏は，医療界に起きたさまざまな問題について，今年印象に残ったTOP6を次のように提示（表）。「悪いことばかりではなかった」と感じている。

　同氏は，これら6つの事象について，その意義，あるいは問題点，今後の展開予想などを次のように示した。

　　　

1「福島県立大野病院事件無罪判決」

　「この裁判で検察が控訴しなかった意義は大きい。それを後押しした最大の要因は世論であった。そしてその世論に影響したのが，“医療者たちの声”であり，それを伝えたマスメディアの報道だった。特に医療専門のオンラインメディアは，2006～08年にかけこの問題を報道し続けたため，結果として医療者間の風通しが大きく改善した。
　現在，日本医師会や日本医学会の影響力が相対的に低下し，現場の若い医師たちの声が世間に届くようになったことを医師たちだけでなく，社会も実感している。“情報革命”が医療界の再編を促した事例だったと考える」

　　　

2「医学部定員5割増への方針転換」

　「8月27日の『安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会』で医学部定員の5割増（1万2,000人への増加）が決定された。1980年代，西側先進国は新保守主義が主流で「小さな政府」を目指した改革が進められた。わが国では1983年の中曽根康弘内閣による医療費抑制方針の決定のもとで，1984年にスタートした医師数の量的規制が，舛添要一厚生労働大臣により25年ぶりに撤回され，非常に大きな意義があった。
　医師養成数が増加に転じれば，医学部教官も当然増加させることになり，来年（2009年）には医学部教育の再編も余儀なくされるだろう。現在の医学部教育のカリキュラムは明治期に作られたものがベースとなっており，その後，医療政策，医療経済，医事法，医療コミュニケーション，医薬品診査，薬学や介護など，新しい分野が発生しているが，これらに現在のカリキュラムは対応していない。
　医学部定員増によって，この議論は来年以降医療界でも俎上に上がる。山形大学（脳神経外科・救急部）教授の嘉山孝正氏などが同大の医学部教育カリキュラムに導入を始めており，そうした萌芽となっている」

　　　

3「周産期救急医療問題」

　「東京圏では，都立墨東病院や杏林大学病院など，妊婦の受け入れ不能問題が続いて発生した。なお，東京都全体でみると，人口千人あたりの医師数は約2.8人で，独仏の3.4人には及ばないが，英米などアングロサクソン系諸国の平均2.1～2.7人に比べればひけは取らない。つまり大きく医師が不足しているわけではない。
　しかし，オリンピック開催誘致ができるほど財政が豊かな東京都で妊産婦の受け入れ不能問題が起きた。東京都の医療体制に関心が寄せられた結果， JR山手線内や板橋区，大田区などには大病院が集中しているが，東部の江戸川区，墨田区，あるいは西部でも練馬区，武蔵野市などで人口当たりの医師が不足していることが明らかになった。地域による偏在は明らかだ。例えば江戸川区は0.9人だが，これは大学医学部卒業生の少ない東北地方の平均よりも低い。

　では，なぜこのようなことが起きたのか。1985年の第一次医療法改正に伴う医療計画の制度化以降，病床数が大きく増えなくなったからだ。1980年代以降，人口の増加した地域と人口当たりの医師数の低い地域というのは地図上で見ると重なっている。1980年代以降，日本で人口が急増したのは東京圏だけだが，人口が多くて医師が少ないという皮肉な状況ができあがってしまった。東京都では，医療計画は都知事に裁量権があるが放置されてきた。

　1985年の医療計画制度化以降，『病床数の規制』が行われ，本来，人口の増加に伴い医療法人や私立大学が病院を設置するという自己調節機能があったのだが，これが阻害されていたことが分かってきた。現在，その因果関係は国民の知るところとなりつつある」

　　　

4「医療財源の議論沸騰」

　「医療費が不足していることは，国民全体のコンセンサスになりつつある。今年，自由民主党，民主党という2大政党の示したマニフェストに認識の差が現れた。民主党は国家予算のなかで，医療・介護費の1.9兆円増を示した（PDF参照）。自民党はそれまでの医療費年間2,200億円抑制策について一時凍結というもので，スケールも違う。
　医療費については，（1）負担増，（2）税の無駄な支出から補填する－の2者のどちらを取るかという点で国民のコンセンサスに至っていないので，来年に議論が起きるだろう」

　　

5「医療事故調査委員会の迷走」

　「医療事故調査委員会設置（事故調）に向け，意欲的なのは厚生労働省（厚労省），日本医師会，自民党厚労族の議員など。しかし，医療専門サイトの行ったアンケートでは，1万人のうち厚労省案支持は14.3%にとどまり，41.5％が民主党による対抗案を支持している。医師を抽出したものでも，その比率はほぼ同様で，これが医師の世論と言えるだろう。これは，現場の医師は事故調設置自体に反対しているのではなく，厚労省が提案した仕組みよりも民主党の仕組みを評価していることを意味する。
　このような状況のなかで，厚労省・自民党が強引に政府案として，医療事故調法案を提出しても，現在参議院で否決され衆議院に戻される可能性が高く，総選挙が近いとされているなか，実現性は限りなく低い。まして現在，与党全体が混迷しており厳しい状況だ」

　「また，先述の厚労省関係者（舛添厚労大臣は除く）とそのシンパが対応を間違えた。この問題では，日本医学会主催の公開シンポジウムで医師たちに踏み絵を踏ませたが，結果的に今までの医師の総意決定システムに問題があることが露呈した。
　日本医師会は，これまで開業医の代表という色合いが強く，診療報酬の見直しを行う中央社会保険医療協議会（中医協）などの委員にも多くの開業医を送り込んできた実績があった。この度の公益法人制度改革では，日本医師会にも医師全体への公益性が求められることになり，勤務医の意志も反映させないと認められなくなる。日本医師会も変革を求められている状況だ」

　　　

6「県立柏原病院の再生に向けた動き」（参考リンク1，参考リンク2）

　「これも2008年を象徴する大きな動きだった。県立柏原病院（兵庫県）の小児科を守ろうという母親たちの動きが，全国各地の母親たちに影響した。社会の関心も高まり，『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会・会長の阿真京子さんのような方が社会で取り上げられるようになった。この件も丹波新聞社という地方紙の報道に端を発し，業界メディア，一般メディアに広がり，やがて日本各地に地域医療を守る運動を発生させた」

　　　

オバマ大統領の誕生と舛添厚労相の舵取り

－世界的趨勢に2008年日米もようやく

　ここからは，マクロな視点に立ち，上氏に世界と日本の医療政策・制度の近年の歩みの概説と2008年の医療界の位置づけをしてもらった。それによると，日本の現在の医療制度は，1980年代前半の政治状況に大きな影響を受けているという。

　それまで米国ではニューディール政策，英国では「揺りかごから墓場まで」という高福祉，日本では国民皆保険制度の整備など，“大きな政府”のもと政策が進められてきた。ところが1980年代にレーガン大統領，サッチャー首相，中曽根康弘首相らによって“小さな政府”を目指すという反動がおき，「医療費亡国論」などもそうした政府改革の一環として現れたという。

　日本では1983～87年まで，中曽根首相が政権の座に就き，戦後最大の行政改革を行った。厚労省は1985年に第一次医療法改正を行い，医療供給の「量的規制」を開始，病床数についてもこの時期にほぼ固定された。欧米先進諸国は1980年代から約30年，小さな政府を目指し，資本主義は確かに発達した。一方でソビエト社会主義共和国連邦は崩壊に向かった。

　その後，1993年に米国ではクリントン大統領が就任した。米国のその当時の社会情勢では，IT改革と情報公開が進んだことが特徴だ。ただし，情報公開の結果，米国医療界では，“医師誘発医療費”の学説が否定され，医師が増えても医療費が増えないことが明らかになった。これを機に米国などでは医師養成数増加に転換した。また，ヒラリー・クリントン氏が，成立はしなかったものの国民皆保険政策を打ち出したことも，この時代を反映している。

　上氏は「1983年の『医療費亡国論』に基づき，その後厚労省などが行った医療政策は，当時の時代背景のなかでは間違っていなかった」という。ただ，日本では，IT改革と情報公開を経ても，バブル崩壊あるいは公共事業重視という背景があったため，医療費抑制からの転換に目も意識も向けられなかった。

　同氏は「2008年はこれが明確に変わった」という。
　特に追い風となる1つの大きなポイントは米国でオバマ大統領が誕生したことだ。同大統領は，ブッシュ政権とは異なる政策を矢継ぎ早に打ち出している。
　日本でも，現在，医療費について民主党案が1つの議論になっている。

　上氏は「舛添厚労大臣の感覚は，オバマ大統領や英国で医療費抑制策を転換したブレア首相に似ている」と指摘。「英国は米国より医療崩壊について気づくのが10年早かった。米国そして日本でも，世界的趨勢である“再生に向けた医療改革”が起こりはじめたのが2008年だと考えている」と分析している。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月3日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

お正月くらいしても良いと思う贅沢ランキング
　　　　
産婦人科医の場合は
「病棟に重症さん、あるいは分娩待機者がいない（＞▽＜）！」
だろうと思われます。

では、昨日と今日のニュースです ..｡*♡

　　　　

日々のたわごと・医療問題資料館
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～1. まずは証拠アップデート
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1130515
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～2. 気になる点をご報告
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1136427
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～3. 弾劾書と呼ばれた書類
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1137295

行政の分まで頑張る必要はないのでは？ 
医療報道を斬る　2008.12.29
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200812290000/

長野病院　出産受け付け休止から１年
ある産婦人科医のひとりごと　2008/12/30
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/12/post_d6f6_1.html

新春時事放談
ssd's Diary　2009年1月1日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2857

医療システム教授は精神論がお好き
新小児科医のつぶやき　2008-12-30
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081230

ウマイ。
S.Y.’s Blog　2008-12-30
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081230/p1

　　　　

県職員に期限採用へ 「県内勤務」終了の自治医大出身者
徳島新聞　2009年1月1日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123077590083.html
　医師不足で地域医療の存続が危ぶまれる中、徳島県が二〇〇九年度から新たに取り組む医師確保対策がほぼ固まった。県内勤務の義務年限を終えた自治医科大学（栃木県）出身の医師を三年の期限付きで県職員に採用、うち一年を国内外での研修に充てることができる制度を新設する。産婦人科・小児科の後期研修医に月十万円の研修資金を貸与し、将来、県内で勤務すれば返済を免除する制度もスタートさせる方針だ。

　県出身の自治医大卒の医師は毎年二、三人。卒業後は県職員として原則九年間、県立病院やへき地診療所などでの勤務を義務付けられている。ただ、十年目以降の勤務先は自由に選択できるため、四人に一人は県外へ流出している。新制度は、義務年限後も県内にとどまる医師を増やすのが目的。新制度では任期三年のうち二年は県立海部、三好両病院やへき地診療所で勤務するのが条件。残りの一年は症例数の多い大規模病院などでの研修が可能で、専門医としてのスキルアップに役立ててもらう。
　研修資金貸与の対象は、二年間の初期臨床研修を終えて徳島大学医学部で産婦人科、小児科の専門医研修を受ける医師。貸与期間（最長三年）の一・五倍の間、県内の公的病院で勤務すれば返済が免除される。県は制度創設に必要な条例改正案を、県議会二月定例会に提出する準備を進めている。また、県内の地域医療を担う医師を総合的に養成する施策も推進する。医師を目指す高校生対象の「地域医療現場体験セミナー（仮称）」を開催するほか、徳島大医学部の学生に対する修学資金貸与の定員を〇八年度の二人から五人に増やす。初期研修医の確保対策では、研修医を受け入れている県内八病院や県、県医師会などでつくる「臨床研修連絡協議会（仮称）」を設置。▽県外で開かれる研修医合同説明会へのブース出展▽研修医や指導医対象のセミナー開催▽医学部生への情報発信－などに取り組む。
　〇八年度に始めた「とくしま医師バンク事業」の新たな試みとして、国際協力に関心がある医師を「ドクターバンク医師」に採用し、任期三年のうち一年は海外で医療活動に従事できるようにする。再就職を希望する女性医師は非常勤職員として、現場復帰に向けた研修を県立中央病院で実施する。勤務医不足が続く海部病院の診療支援については、ベテラン医師三人と交渉を進めている。
　徳島県の人口十万人当たりの病院勤務医師数（〇七年）は一八四・一人で高知、福岡に次いで三番目に多いが、三分の二が徳島市など県東部に集中。南部、西部は医師不足が深刻化している。今春から県立三好、麻植協同の両病院が相次いで分娩（ぶんべん）を休止するなど、産科医不足が顕著になっている。

　　　　

周産期母子医療センター誕生へ　町田市民病院を都が指定見通し／多摩
読売新聞　2009年1月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081231-OYT8T00543.htm
　町田市の町田市民病院が近く、都の「地域周産期母子医療センター」に指定される見通しとなった。指定されれば、地域型としては多摩地区で４番目。各センターの空床を確認できるネットワークに組み込まれ、広く都内から患者を受け入れることになる。周産期母子医療センターは、妊娠２２週から生後７日までを中心に母胎や胎児の命を守るために高度医療を担う医療機関。設備に応じ、総合型と地域型に分かれている。現在、都内には２２施設あるが、多摩地区では総合型が１、地域型が３しかない。中でも、地域型の都立八王子小児（八王子市）と都立清瀬小児（清瀬市）の２病院は産科がないため、母子ともに診療できるのは２施設しかなかった。
　町田市民病院は昨年１０月、「周産期センター」をオープン。新生児専門医６人を配置し、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）６床を持つ。同病院は新年早々にも正式に都に申請する予定で、都救急災害医療課も「都民が不安に思っている時期なので、要件さえ整っていれば早く指定したい」と話している。

　　　　

須高の在宅医療福祉推進協～まずは課題3点に取り組む
須坂新聞　2009年1月2日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1230847200&archive=&start_from=&ucat=4

遠隔医療のシステム構築へ
中国新聞　2009年1月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901020028.html

８１歳、へき地医療に情熱
三陸河北新報　2009年1月2日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_01/i/090103i-tominaga.html

医療シンポのパネリストに 西脇病院守る会代表
神戸新聞　2009年1月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001637923.shtml

千葉を翔ぶ：／１ ドクターヘリ 空から祈る県民の幸せ（その１） ／千葉
毎日新聞　2009年1月1日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090101ddlk12040068000c.html

鹿県防災ヘリ 本土内も救急搬送／来年度始動
南日本新聞　2009年1月1日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=14518

視点欠く市立病院問題（福岡）
データ・マックス　2009年1月1日
http://www.data-max.co.jp/2009/01/post_4026.html

ＡＭＤＡ：発足２５年（その１）　相互扶助の精神を世界に　／岡山
毎日新聞　2009年1月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090101ddlk33040119000c.html

ＡＭＤＡ：発足２５年（その２止） 外国人、へき地へ 羽ばたく支援 ／岡山
毎日新聞　2009年1月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090101ddlk33040123000c.html

　　　　

効率的・効果的で市民本位の市政を／神奈川　三浦市
タウンニュース　2009年1月1日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_miur/2009_1/01_01/miur_top1.html
（抜粋）
　身の丈の行政を標榜する三浦市にあっては、医療の問題は深刻です。
　病院の改革については、４月から病院経営に精通した人を民間から事務長に迎え、積極的に病院改革に取り組んでいますが、医師確保は医師不足の現状の中、６月１日に内科医師２名、７月１日に内科医師１名、８月１日に整形外科医師１名を採用し、現在２名の整形外科医師と折衝中であり、また、来年４月１日に内科医師１名の採用が内定している状況です。
　８月１日の医師採用後、医業収益としては、８月分と９月分の比較で、およそ１,８５０万円増収、９月分を前年同月と比べると、およそ７００万円増収となっており、経営状況の改善に一定の成果が得られつつありますが、引き続き厳しい状況ではあり、職員一同、経営改善にまい進して参ります。
（略）
　医療の問題は、基礎自治体の限界もあり、大変難しいと感じています。しかし、前述の市立病院の改革に一定の成果が得られつつあり、引き続き厳しい状況を打破するため、職員一同、経営改善にまい進して参ります。
　さらには、地域一体となった医療体制の確保に全力を尽くしたいと思います。そのほか、多くの課題をまちづくりの主人公である市民のみなさまのお力をおかりして解決して参りたいと考えています。

　　　　

「安全・安心」重点 市民の暮らしまもる／神奈川　横須賀市
タウンニュース　2009年1月1日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_suka/2009_1/01_01/suka_top1.html
（抜粋）新年度の財政状況は、昨年以上に厳しいと感じています。歳入の予測では、昨年度の１,３３１億円を割り込むことを見込んでいます。対して、社会福祉費は年々上昇を続けていますので19年度から行なっている「事務事業費の総点検」に加え、更なる見直しプランを追加して対応しています。昨年12月に方針を示した市民病院（長坂）の公設民営化はそのひとつです。市民病院はこれまで経営改革を進めてきましたが、累積赤字４８億円はもはや自助努力では乗り越えられない局面を迎えています。現在は委託先の選定などの準備を進めている段階ですが、大小ある事業の見直しプランの中で最も削減効果が期待できるものであります。その一方で、将来の横須賀のための投資的な案件については、「米軍再編交付金」の有効利用で活力を生み出していく考えです。

　　　

凛としてしなやかに 福山医療センター初の女性内科医長 村上敬子さん ４１
読売新聞　2009年1月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081231-OYT8T00512.htm

　　　

日本の人口、５万人減 08年、過去最大の自然減
日本経済新聞　2009年1月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090101AT1G3101R31122008.html
　2008年の日本の人口は過去最大の5万1000人の自然減となることが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。前年より3万2000人拡大した。死亡数は114万3000人で8年連続で増加し戦後最多を更新したのに対し、出生数は109万2000人で前年比2000人の増加にとどまった。出産可能な年齢の女性も減り続けており、人口減に歯止めはかかりそうにない。
　人口動態統計の年間推計で、2年連続で死亡数が出生数を上回るのは戦後初めて。死因はがん（34万3000人）、心臓病（18万4000人）、脳卒中（12万6000人）が上位を占めた。高齢者の死亡が増加しており、「今後、人口減少の傾向が強まっていく可能性が高い」（厚労省）。

　　　

こころとからだの相談室：時間外加算（２）
毎日新聞　2009年1月2日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20081229org00m100006000c.html

パーキンソン病、早期診断に光 心臓の検査法を活用
朝日新聞　2009年1月2日
http://www.asahi.com/science/update/1225/OSK200812250049.html

医療従事者の25％がHBVに感染の可能性／ベトナム
日刊ベトナムニュース　2009年1月2日
http://www.viet-jo.com/news/social/081230075306.html

　　　

餅詰まらせる事故相次ぐ、１人死亡
TBS News　2009年1月1日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4029636.html
　元日の１日、雑煮などに入っている餅をのどにつまらせる事故が相次ぎました。１日午前８時すぎ、埼玉県東秩父村に住む８０歳の男性が自宅で家族と食事をしていたところ、雑煮の餅を喉につまらせて倒れました。駆けつけた救急隊が、餅を喉から取り除きましたが、男性は死亡しました。
　東京・国分寺市でも８２歳の男性が自宅でのどに餅をつまらせて心肺停止状態になるなど、午後４時現在、東京消防庁管内で、８人が救急搬送され、うち４人が重体となっています。
　東京消防庁では餅を食べる際は小さく切り、ゆっくりかんで食べるよう、注意を呼びかけています。

　　　

乳がんかも…画像診断 医師補助するソフト開発
朝日新聞　2008年12月31日
http://www.asahi.com/health/news/NGY200812260002.html

心の瞳に小さな命の光
大分合同新聞　2009年1月1日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123077017847.html

　　　

韓国、医療観光に活路＝美容整形からがん治療まで
時事通信　2009年1月2日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009010200077
　【ソウル２日時事】韓国政府は、国外から治療目的の訪問者を受け入れる「医療観光」の誘致に力を入れている。欧米、中国、中東、ロシアなど呼び込み先は多岐にわたり、観光客数が頭打ちとなる中、新たな観光資源として期待が高い。美容整形手術、がん治療、韓方医学と幅広く、円高を背景に日本人客も急増している。
　韓国観光公社によると、２００７年３月から政府レベルで医療観光推進に着手。０８年には医療観光協会を設立し、医師と観光業界が密接に協力しながら、世界各国で説明会を催すなど誘致活動を繰り広げている。
　昨年医療目的で訪れた外国人は、０７年の倍以上に増えた。日本からは主に美容整形手術と韓方医学による治療が目的の客が多く、円高を背景に日本人受診者が０７年の６倍になった病院もある。ロシアからは健康診断のほか、がん治療を受ける患者も増えているという。
　病院では外国語通訳サービスを提供し、患者に不便がないよう努めている。地方でも誘致を進めており、済州島では３１５０億ウォン（約２２５億円）を投資し、複合医療機関やホテル、マンションなどが入居する「ヘルスケアタウン」を建設中。外国人が治療で長期滞在できるようビザ優遇などの面でも準備を進めている。

　　　　

＜鳥インフル＞感染の乳児、感染地は深セン市と断定―香港
Record China　2009年1月2日
http://www.recordchina.co.jp/group/g27242.html

鳥インフル：中国・香港の乳児が感染
毎日新聞　2009年1月1日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090102k0000m040008000c.html
　中国広東省深セン市当局は１日までに、同市に住む香港の乳児がＨ９Ｎ２型鳥インフルエンザウイルスに感染したと発表した。新華社が伝えた。新華社電によると、Ｈ９Ｎ２型が人に感染するケースは少なく、通常は症状も軽いが、通報を受けた広東省当局が省内の家禽（かきん）市場に対する検査を強化して感染ルートなどを調べている。
　乳児は生後２カ月余りの女の子で、先週初めに体調を崩し深センや香港の病院で診察を受けた。同居していた家族や乳児と接触した病院関係者から同ウイルスは見つかっていないという。

　　　

育児の悩み共有を 子育て支援の輪広がる
琉球新報　2009年1月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139524-storytopic-7.html

疾病対策など「医療の本分」に注力―08年回顧と09年の展望（1） 日本医師会・唐澤祥人会長
キャリアブレイン　2009年1月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19875.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

お正月くらいしても良いと思う贅沢ランキング
　　　　
産婦人科医の場合は
「病棟に重症さん、あるいは分娩待機者がいない（＞▽＜）！」
だろうと思われます。

では、昨日と今日のニュースです ..｡*♡

　　　　

日々のたわごと・医療問題資料館
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～1. まずは証拠アップデート
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1130515
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～2. 気になる点をご報告
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1136427
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～3. 弾劾書と呼ばれた書類
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1137295

行政の分まで頑張る必要はないのでは？ 
医療報道を斬る　2008.12.29
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200812290000/

長野病院　出産受け付け休止から１年
ある産婦人科医のひとりごと　2008/12/30
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/12/post_d6f6_1.html

新春時事放談
ssd's Diary　2009年1月1日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2857

医療システム教授は精神論がお好き
新小児科医のつぶやき　2008-12-30
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081230

ウマイ。
S.Y.’s Blog　2008-12-30
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081230/p1

　　　　

県職員に期限採用へ 「県内勤務」終了の自治医大出身者
徳島新聞　2009年1月1日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123077590083.html
　医師不足で地域医療の存続が危ぶまれる中、徳島県が二〇〇九年度から新たに取り組む医師確保対策がほぼ固まった。県内勤務の義務年限を終えた自治医科大学（栃木県）出身の医師を三年の期限付きで県職員に採用、うち一年を国内外での研修に充てることができる制度を新設する。産婦人科・小児科の後期研修医に月十万円の研修資金を貸与し、将来、県内で勤務すれば返済を免除する制度もスタートさせる方針だ。

　県出身の自治医大卒の医師は毎年二、三人。卒業後は県職員として原則九年間、県立病院やへき地診療所などでの勤務を義務付けられている。ただ、十年目以降の勤務先は自由に選択できるため、四人に一人は県外へ流出している。新制度は、義務年限後も県内にとどまる医師を増やすのが目的。新制度では任期三年のうち二年は県立海部、三好両病院やへき地診療所で勤務するのが条件。残りの一年は症例数の多い大規模病院などでの研修が可能で、専門医としてのスキルアップに役立ててもらう。
　研修資金貸与の対象は、二年間の初期臨床研修を終えて徳島大学医学部で産婦人科、小児科の専門医研修を受ける医師。貸与期間（最長三年）の一・五倍の間、県内の公的病院で勤務すれば返済が免除される。県は制度創設に必要な条例改正案を、県議会二月定例会に提出する準備を進めている。また、県内の地域医療を担う医師を総合的に養成する施策も推進する。医師を目指す高校生対象の「地域医療現場体験セミナー（仮称）」を開催するほか、徳島大医学部の学生に対する修学資金貸与の定員を〇八年度の二人から五人に増やす。初期研修医の確保対策では、研修医を受け入れている県内八病院や県、県医師会などでつくる「臨床研修連絡協議会（仮称）」を設置。▽県外で開かれる研修医合同説明会へのブース出展▽研修医や指導医対象のセミナー開催▽医学部生への情報発信－などに取り組む。
　〇八年度に始めた「とくしま医師バンク事業」の新たな試みとして、国際協力に関心がある医師を「ドクターバンク医師」に採用し、任期三年のうち一年は海外で医療活動に従事できるようにする。再就職を希望する女性医師は非常勤職員として、現場復帰に向けた研修を県立中央病院で実施する。勤務医不足が続く海部病院の診療支援については、ベテラン医師三人と交渉を進めている。
　徳島県の人口十万人当たりの病院勤務医師数（〇七年）は一八四・一人で高知、福岡に次いで三番目に多いが、三分の二が徳島市など県東部に集中。南部、西部は医師不足が深刻化している。今春から県立三好、麻植協同の両病院が相次いで分娩（ぶんべん）を休止するなど、産科医不足が顕著になっている。

　　　　

周産期母子医療センター誕生へ　町田市民病院を都が指定見通し／多摩
読売新聞　2009年1月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081231-OYT8T00543.htm
　町田市の町田市民病院が近く、都の「地域周産期母子医療センター」に指定される見通しとなった。指定されれば、地域型としては多摩地区で４番目。各センターの空床を確認できるネットワークに組み込まれ、広く都内から患者を受け入れることになる。周産期母子医療センターは、妊娠２２週から生後７日までを中心に母胎や胎児の命を守るために高度医療を担う医療機関。設備に応じ、総合型と地域型に分かれている。現在、都内には２２施設あるが、多摩地区では総合型が１、地域型が３しかない。中でも、地域型の都立八王子小児（八王子市）と都立清瀬小児（清瀬市）の２病院は産科がないため、母子ともに診療できるのは２施設しかなかった。
　町田市民病院は昨年１０月、「周産期センター」をオープン。新生児専門医６人を配置し、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）６床を持つ。同病院は新年早々にも正式に都に申請する予定で、都救急災害医療課も「都民が不安に思っている時期なので、要件さえ整っていれば早く指定したい」と話している。

　　　　

須高の在宅医療福祉推進協～まずは課題3点に取り組む
須坂新聞　2009年1月2日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1230847200&archive=&start_from=&ucat=4

遠隔医療のシステム構築へ
中国新聞　2009年1月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901020028.html

８１歳、へき地医療に情熱
三陸河北新報　2009年1月2日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_01/i/090103i-tominaga.html

医療シンポのパネリストに 西脇病院守る会代表
神戸新聞　2009年1月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001637923.shtml

千葉を翔ぶ：／１ ドクターヘリ 空から祈る県民の幸せ（その１） ／千葉
毎日新聞　2009年1月1日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090101ddlk12040068000c.html

鹿県防災ヘリ 本土内も救急搬送／来年度始動
南日本新聞　2009年1月1日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=14518

視点欠く市立病院問題（福岡）
データ・マックス　2009年1月1日
http://www.data-max.co.jp/2009/01/post_4026.html

ＡＭＤＡ：発足２５年（その１）　相互扶助の精神を世界に　／岡山
毎日新聞　2009年1月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090101ddlk33040119000c.html

ＡＭＤＡ：発足２５年（その２止） 外国人、へき地へ 羽ばたく支援 ／岡山
毎日新聞　2009年1月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090101ddlk33040123000c.html

　　　　

効率的・効果的で市民本位の市政を／神奈川　三浦市
タウンニュース　2009年1月1日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_miur/2009_1/01_01/miur_top1.html
（抜粋）
　身の丈の行政を標榜する三浦市にあっては、医療の問題は深刻です。
　病院の改革については、４月から病院経営に精通した人を民間から事務長に迎え、積極的に病院改革に取り組んでいますが、医師確保は医師不足の現状の中、６月１日に内科医師２名、７月１日に内科医師１名、８月１日に整形外科医師１名を採用し、現在２名の整形外科医師と折衝中であり、また、来年４月１日に内科医師１名の採用が内定している状況です。
　８月１日の医師採用後、医業収益としては、８月分と９月分の比較で、およそ１,８５０万円増収、９月分を前年同月と比べると、およそ７００万円増収となっており、経営状況の改善に一定の成果が得られつつありますが、引き続き厳しい状況ではあり、職員一同、経営改善にまい進して参ります。
（略）
　医療の問題は、基礎自治体の限界もあり、大変難しいと感じています。しかし、前述の市立病院の改革に一定の成果が得られつつあり、引き続き厳しい状況を打破するため、職員一同、経営改善にまい進して参ります。
　さらには、地域一体となった医療体制の確保に全力を尽くしたいと思います。そのほか、多くの課題をまちづくりの主人公である市民のみなさまのお力をおかりして解決して参りたいと考えています。

　　　　

「安全・安心」重点 市民の暮らしまもる／神奈川　横須賀市
タウンニュース　2009年1月1日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_suka/2009_1/01_01/suka_top1.html
（抜粋）新年度の財政状況は、昨年以上に厳しいと感じています。歳入の予測では、昨年度の１,３３１億円を割り込むことを見込んでいます。対して、社会福祉費は年々上昇を続けていますので19年度から行なっている「事務事業費の総点検」に加え、更なる見直しプランを追加して対応しています。昨年12月に方針を示した市民病院（長坂）の公設民営化はそのひとつです。市民病院はこれまで経営改革を進めてきましたが、累積赤字４８億円はもはや自助努力では乗り越えられない局面を迎えています。現在は委託先の選定などの準備を進めている段階ですが、大小ある事業の見直しプランの中で最も削減効果が期待できるものであります。その一方で、将来の横須賀のための投資的な案件については、「米軍再編交付金」の有効利用で活力を生み出していく考えです。

　　　

凛としてしなやかに 福山医療センター初の女性内科医長 村上敬子さん ４１
読売新聞　2009年1月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081231-OYT8T00512.htm

　　　

日本の人口、５万人減 08年、過去最大の自然減
日本経済新聞　2009年1月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090101AT1G3101R31122008.html
　2008年の日本の人口は過去最大の5万1000人の自然減となることが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。前年より3万2000人拡大した。死亡数は114万3000人で8年連続で増加し戦後最多を更新したのに対し、出生数は109万2000人で前年比2000人の増加にとどまった。出産可能な年齢の女性も減り続けており、人口減に歯止めはかかりそうにない。
　人口動態統計の年間推計で、2年連続で死亡数が出生数を上回るのは戦後初めて。死因はがん（34万3000人）、心臓病（18万4000人）、脳卒中（12万6000人）が上位を占めた。高齢者の死亡が増加しており、「今後、人口減少の傾向が強まっていく可能性が高い」（厚労省）。

　　　

こころとからだの相談室：時間外加算（２）
毎日新聞　2009年1月2日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20081229org00m100006000c.html

パーキンソン病、早期診断に光 心臓の検査法を活用
朝日新聞　2009年1月2日
http://www.asahi.com/science/update/1225/OSK200812250049.html

医療従事者の25％がHBVに感染の可能性／ベトナム
日刊ベトナムニュース　2009年1月2日
http://www.viet-jo.com/news/social/081230075306.html

　　　

餅詰まらせる事故相次ぐ、１人死亡
TBS News　2009年1月1日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4029636.html
　元日の１日、雑煮などに入っている餅をのどにつまらせる事故が相次ぎました。１日午前８時すぎ、埼玉県東秩父村に住む８０歳の男性が自宅で家族と食事をしていたところ、雑煮の餅を喉につまらせて倒れました。駆けつけた救急隊が、餅を喉から取り除きましたが、男性は死亡しました。
　東京・国分寺市でも８２歳の男性が自宅でのどに餅をつまらせて心肺停止状態になるなど、午後４時現在、東京消防庁管内で、８人が救急搬送され、うち４人が重体となっています。
　東京消防庁では餅を食べる際は小さく切り、ゆっくりかんで食べるよう、注意を呼びかけています。

　　　

乳がんかも…画像診断 医師補助するソフト開発
朝日新聞　2008年12月31日
http://www.asahi.com/health/news/NGY200812260002.html

心の瞳に小さな命の光
大分合同新聞　2009年1月1日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123077017847.html

　　　

韓国、医療観光に活路＝美容整形からがん治療まで
時事通信　2009年1月2日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009010200077
　【ソウル２日時事】韓国政府は、国外から治療目的の訪問者を受け入れる「医療観光」の誘致に力を入れている。欧米、中国、中東、ロシアなど呼び込み先は多岐にわたり、観光客数が頭打ちとなる中、新たな観光資源として期待が高い。美容整形手術、がん治療、韓方医学と幅広く、円高を背景に日本人客も急増している。
　韓国観光公社によると、２００７年３月から政府レベルで医療観光推進に着手。０８年には医療観光協会を設立し、医師と観光業界が密接に協力しながら、世界各国で説明会を催すなど誘致活動を繰り広げている。
　昨年医療目的で訪れた外国人は、０７年の倍以上に増えた。日本からは主に美容整形手術と韓方医学による治療が目的の客が多く、円高を背景に日本人受診者が０７年の６倍になった病院もある。ロシアからは健康診断のほか、がん治療を受ける患者も増えているという。
　病院では外国語通訳サービスを提供し、患者に不便がないよう努めている。地方でも誘致を進めており、済州島では３１５０億ウォン（約２２５億円）を投資し、複合医療機関やホテル、マンションなどが入居する「ヘルスケアタウン」を建設中。外国人が治療で長期滞在できるようビザ優遇などの面でも準備を進めている。

　　　　

＜鳥インフル＞感染の乳児、感染地は深セン市と断定―香港
Record China　2009年1月2日
http://www.recordchina.co.jp/group/g27242.html

鳥インフル：中国・香港の乳児が感染
毎日新聞　2009年1月1日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090102k0000m040008000c.html
　中国広東省深セン市当局は１日までに、同市に住む香港の乳児がＨ９Ｎ２型鳥インフルエンザウイルスに感染したと発表した。新華社が伝えた。新華社電によると、Ｈ９Ｎ２型が人に感染するケースは少なく、通常は症状も軽いが、通報を受けた広東省当局が省内の家禽（かきん）市場に対する検査を強化して感染ルートなどを調べている。
　乳児は生後２カ月余りの女の子で、先週初めに体調を崩し深センや香港の病院で診察を受けた。同居していた家族や乳児と接触した病院関係者から同ウイルスは見つかっていないという。

　　　

育児の悩み共有を 子育て支援の輪広がる
琉球新報　2009年1月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139524-storytopic-7.html

疾病対策など「医療の本分」に注力―08年回顧と09年の展望（1） 日本医師会・唐澤祥人会長
キャリアブレイン　2009年1月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19875.html

裁判員制度の実施について 日医からのお知らせ

（関連目次）→今月の産婦人科医会報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　裁判員制度の実施について

　

　　　　　　　　　　会長特別補佐今村定臣

　　　　（日産婦医会報　平成20年12月1日　No.704号　ｐ6）

　　　

１．はじめに

　平成２１年５月２１日からいわゆる「裁判員制度」が実施される。これは「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（以下「裁判員法」）にもとづき、国民の司法参加を進める目的で、一部の刑事事件の第一審裁判において、国民の中から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに事件を判断する制度である。
　国民の司法参加を前提とする本制度に対しては、日夜、診療に従事する医師、医療従事者の立場から、自らの業務に支障が及ばないか等の懸念があることも当然である。本稿は、実施間近の裁判員制度について、制度の概要と、医師、医療従事者への影響等の問題点を中心に整理し、適切な対応の一助となることを企図するものである。

　　　

２．裁判員制度の概要

　裁判員制度は、刑事事件の中でも、強盗致傷、殺人、現住建造物等放火、強姦致死など、比較的重大な犯罪について、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合どれくらいの刑が妥当か（量刑）を、裁判員が裁判官とともに審理し判断するものである。法廷は、「３人の裁判官＋６人の裁判員」または「１人の裁判官＋４人の裁判員」によって構成され、さらに１～２人の「補充裁判員」が選任されることもある。
　裁判員の仕事は、裁判官と一緒に刑事裁判の審理に出席し、証拠調べや弁論に立ち会ったうえで、評議をし判決に立ち会う。これらにおおむね３～５日程度、１日あたりでは５～６時間程度かかるが、裁判所では裁判員への負担が重くならないよう、あらかじめ争点を整理しておくなど、効率的な審理を工夫しているという。

　　　

３．裁判員の選任の方法

　裁判員の選任は、各裁判所（法廷）が独自に行い、申し出られた辞退事由の可否についても、裁判官が独自に判断することになっている。最初に各年ごとに衆議院選挙の有権者から年間を通じての候補者名簿が地域ごとに作成され、その中から事件ごとに実際の裁判員が選ばれる。その仕組みはおおむね次の三段階から成る。
　
　まず、毎年秋から１２月にかけて、翌年１年間を通じて用いられる「裁判員候補者名簿」が無作為抽出により作成され、全国で３０～４０万人と推定される登載者に、通知と「調査票」が送付される。ここで、例えば海外留学など、翌年１年を通じて裁判員として参加することができない事情がある場合には、調査票にその旨を記入して返送する。

　次に、実際の裁判が行われる約６週間前に、各裁判ごとに５０～１００人の「裁判員候補者」が選ばれ、それぞれに通知と「質問票」が送付される。この時点で、裁判の当日に手術予定があるなど、裁判員として参加できない事情が明らかな場合には、その旨を記入して返送する。

　最後に、裁判当日に候補者が裁判所に呼び出され、そこで裁判長から質問を受け、最終的に４名ないし６名の裁判員と１～２名の補充裁判員が選ばれることになる。

　　　　

４．産婦人科医療と裁判員制度

　「医師」や「医療従事者」であることが、直ちに裁判員を免除される事由とはされていないが、真にやむを得ない事情があれば、そのことを裁判所に説明することによって、辞退することは可能である。
　すなわち、裁判員法では、「その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがある」場合を辞退事由の１つとして挙げている。
　
　したがって、海外留学や他に診療を替われる医師がいないなど、年間を通じて裁判員となることができない事情の他、数週間先までの手術予定が組まれていたり、また、前日や当日であれば、重症患者、急患への対応など、それぞれの事情に応じて適切な時期に辞退を申し出ることが可能である。産婦人科医療では、分娩を間近に控えた妊婦や分娩直後で容態が安定しない褥婦の診察を担当しているといった事情があれば、辞退を申し出ることはやむを得ないであろう。
　なお、辞退の申出に際しては、理由を説明できる資料の提出を求められることもあるが、証明書などの厳密な書面の提出が想定されているわけではないとのことである。

　　　　

５．おわりに

　裁判所によれば、国民１人が裁判員候補者にあたる割合は４００～８００人に１人、実際に裁判員、補充裁判員に選任される割合は約５，０００人に１人とのことである。
　国民による積極的な司法参加が求められる裁判員制度は、わが国の文化に着実に根付くことが期待されている。その前提として、真にやむを得ない事情があるものについては、正々堂々と辞退を申し出られる仕組みと環境が不可欠なことを強調しておきたい。

　　　

【参考ニュース】

裁判員 ７割が『やりたくない』 候補者アンケート
東京新聞　2008年12月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122702000089.html
　来年五月開始の裁判員制度について、東京新聞は来年の裁判員候補者になった人たちにアンケートを実施した。裁判員をやりたくない人が約七割を占めたが、やりたくない人の中で、辞退したい場合などに裁判所に出す「調査票」を返送した人は四割。嫌だけれど受け入れざるを得ない－という候補者の姿が浮かぶ。調査は東海、関東、北陸地方に住む裁判員候補者五十三人を対象に二十二－二十五日に実施。電話や電子メールで回答を得た。調査票を返送した候補者は十六人（３０％）。最高裁が十九日に発表した全国の返送率４０％をやや下回った。

　裁判員を「やりたくない」と答えたのは三十五人で、「やりたい」（十八人）のほぼ二倍だった。理由として「素人がやっていいのか」「量刑を決めたくない」などが挙がった。
　やりたくない人のうち、調査票を返送したのは四割に当たる十四人。出産や親族の介護など辞退理由がなく、受け入れざるを得ないとの判断があるとみられる。六十三歳の女性は「誰かがやらなきゃいけないとあきらめている」と話した。不安の有無では、四十一人（７７％）が「不安だ」と回答。「専門知識がなく、何をすればいいか分からない」と漠然とした不安を感じている人が多く、「冤罪（えんざい）を生むかも」（三十四歳男性）などの回答もあった。
　裁判員になった場合に、家事や仕事の調整が取れると答えたのは三十四人（６４％）。会社勤めなら有給休暇を取るなど、受け入れ態勢は浸透しつつあるようだ。裁判員制度の必要性を問うと「不要」が二十二人（４２％）。「必要」と答えたのは十三人（２５％）にとどまった。不要論は「プロの裁判官に任せておけばいい」との意見が中心。必要だとする人は「より多くの人の意見を聞いて判決を出すべきだ」などとした。

（関連目次）→今月の産婦人科医会報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　裁判員制度の実施について

　

　　　　　　　　　　会長特別補佐今村定臣

　　　　（日産婦医会報　平成20年12月1日　No.704号　ｐ6）

　　　

１．はじめに

　平成２１年５月２１日からいわゆる「裁判員制度」が実施される。これは「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（以下「裁判員法」）にもとづき、国民の司法参加を進める目的で、一部の刑事事件の第一審裁判において、国民の中から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに事件を判断する制度である。
　国民の司法参加を前提とする本制度に対しては、日夜、診療に従事する医師、医療従事者の立場から、自らの業務に支障が及ばないか等の懸念があることも当然である。本稿は、実施間近の裁判員制度について、制度の概要と、医師、医療従事者への影響等の問題点を中心に整理し、適切な対応の一助となることを企図するものである。

　　　

２．裁判員制度の概要

　裁判員制度は、刑事事件の中でも、強盗致傷、殺人、現住建造物等放火、強姦致死など、比較的重大な犯罪について、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合どれくらいの刑が妥当か（量刑）を、裁判員が裁判官とともに審理し判断するものである。法廷は、「３人の裁判官＋６人の裁判員」または「１人の裁判官＋４人の裁判員」によって構成され、さらに１～２人の「補充裁判員」が選任されることもある。
　裁判員の仕事は、裁判官と一緒に刑事裁判の審理に出席し、証拠調べや弁論に立ち会ったうえで、評議をし判決に立ち会う。これらにおおむね３～５日程度、１日あたりでは５～６時間程度かかるが、裁判所では裁判員への負担が重くならないよう、あらかじめ争点を整理しておくなど、効率的な審理を工夫しているという。

　　　

３．裁判員の選任の方法

　裁判員の選任は、各裁判所（法廷）が独自に行い、申し出られた辞退事由の可否についても、裁判官が独自に判断することになっている。最初に各年ごとに衆議院選挙の有権者から年間を通じての候補者名簿が地域ごとに作成され、その中から事件ごとに実際の裁判員が選ばれる。その仕組みはおおむね次の三段階から成る。
　
　まず、毎年秋から１２月にかけて、翌年１年間を通じて用いられる「裁判員候補者名簿」が無作為抽出により作成され、全国で３０～４０万人と推定される登載者に、通知と「調査票」が送付される。ここで、例えば海外留学など、翌年１年を通じて裁判員として参加することができない事情がある場合には、調査票にその旨を記入して返送する。

　次に、実際の裁判が行われる約６週間前に、各裁判ごとに５０～１００人の「裁判員候補者」が選ばれ、それぞれに通知と「質問票」が送付される。この時点で、裁判の当日に手術予定があるなど、裁判員として参加できない事情が明らかな場合には、その旨を記入して返送する。

　最後に、裁判当日に候補者が裁判所に呼び出され、そこで裁判長から質問を受け、最終的に４名ないし６名の裁判員と１～２名の補充裁判員が選ばれることになる。

　　　　

４．産婦人科医療と裁判員制度

　「医師」や「医療従事者」であることが、直ちに裁判員を免除される事由とはされていないが、真にやむを得ない事情があれば、そのことを裁判所に説明することによって、辞退することは可能である。
　すなわち、裁判員法では、「その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがある」場合を辞退事由の１つとして挙げている。
　
　したがって、海外留学や他に診療を替われる医師がいないなど、年間を通じて裁判員となることができない事情の他、数週間先までの手術予定が組まれていたり、また、前日や当日であれば、重症患者、急患への対応など、それぞれの事情に応じて適切な時期に辞退を申し出ることが可能である。産婦人科医療では、分娩を間近に控えた妊婦や分娩直後で容態が安定しない褥婦の診察を担当しているといった事情があれば、辞退を申し出ることはやむを得ないであろう。
　なお、辞退の申出に際しては、理由を説明できる資料の提出を求められることもあるが、証明書などの厳密な書面の提出が想定されているわけではないとのことである。

　　　　

５．おわりに

　裁判所によれば、国民１人が裁判員候補者にあたる割合は４００～８００人に１人、実際に裁判員、補充裁判員に選任される割合は約５，０００人に１人とのことである。
　国民による積極的な司法参加が求められる裁判員制度は、わが国の文化に着実に根付くことが期待されている。その前提として、真にやむを得ない事情があるものについては、正々堂々と辞退を申し出られる仕組みと環境が不可欠なことを強調しておきたい。

　　　

【参考ニュース】

裁判員 ７割が『やりたくない』 候補者アンケート
東京新聞　2008年12月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122702000089.html
　来年五月開始の裁判員制度について、東京新聞は来年の裁判員候補者になった人たちにアンケートを実施した。裁判員をやりたくない人が約七割を占めたが、やりたくない人の中で、辞退したい場合などに裁判所に出す「調査票」を返送した人は四割。嫌だけれど受け入れざるを得ない－という候補者の姿が浮かぶ。調査は東海、関東、北陸地方に住む裁判員候補者五十三人を対象に二十二－二十五日に実施。電話や電子メールで回答を得た。調査票を返送した候補者は十六人（３０％）。最高裁が十九日に発表した全国の返送率４０％をやや下回った。

　裁判員を「やりたくない」と答えたのは三十五人で、「やりたい」（十八人）のほぼ二倍だった。理由として「素人がやっていいのか」「量刑を決めたくない」などが挙がった。
　やりたくない人のうち、調査票を返送したのは四割に当たる十四人。出産や親族の介護など辞退理由がなく、受け入れざるを得ないとの判断があるとみられる。六十三歳の女性は「誰かがやらなきゃいけないとあきらめている」と話した。不安の有無では、四十一人（７７％）が「不安だ」と回答。「専門知識がなく、何をすればいいか分からない」と漠然とした不安を感じている人が多く、「冤罪（えんざい）を生むかも」（三十四歳男性）などの回答もあった。
　裁判員になった場合に、家事や仕事の調整が取れると答えたのは三十四人（６４％）。会社勤めなら有給休暇を取るなど、受け入れ態勢は浸透しつつあるようだ。裁判員制度の必要性を問うと「不要」が二十二人（４２％）。「必要」と答えたのは十三人（２５％）にとどまった。不要論は「プロの裁判官に任せておけばいい」との意見が中心。必要だとする人は「より多くの人の意見を聞いて判決を出すべきだ」などとした。

産科スタッフヘの多角的介入で分娩管理が改善 産科ケア改善のための行動介入

　　　

（関連目次）産科一般

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡
.
しっかりしたスタッフ教育によって、
分娩管理が改善するというデータです。

つまりしっかり勉強しろ。
そしてきちんとスタッフを教育しなさいってことよね（－_－；）。。。。

　　　

　　

    産科スタッフヘの多角的介入で分娩管理が改善

          　　　　　　     産科ケア改善のための行動介入

　　　

　　　  A Behavioral Intervention to Improve Obstetrical Care

      　　　（MMJ　November 2008 vol.4 No.11　p940-941）

　　　　

〈背景〉
　エビデンスに基づく産科診療の実施は、依然として重要な課題である。このような診療の普及と実施に向けた有効な戦略が必要とされている。

　　　

〈方法〉
　アルゼンチンとウルグアイの19病院を、分娩第３期における会陰切開の実施と管理に関するガイドラインを作成･実施するため多角的な行動介入(オピニオンリーダーの選考、双方向型研修会、手技の訓練、病院の産科スタッフに対する1対1の学術的訪問指導、注意喚起、フィードバックなど)を行う群と、非介入群のいすれかに割り付けた。主要転帰は、分娩第３期におけるオキシトシンの予防的使用率および会陰切開率とした。主な副次的転帰は、分娩後出血、および産科スタッフに分娩第３期の会陰切開と管理に関して対応を変える態勢ができていることとした。転帰の評価は、ベースライン、18ヵ月間の介入終了時、介入終了後12ヵ月の時点に行った。

　　　　

〈結果〉
　オキシトシンの予防的使用率は、介入を受けた病院ではベースライン時の2.1％から介入終了後には83.6％に上昇し、対照病院では2.6％から12.3％に上昇した(変化の差に関するP＝0.01)。会陰切開の実施率は、介入を受けた病院で41.1％から29.9％に低下したのに対し、対照病院では変化がなく、介入前は43.5％、介入後は44.5％であった(変化の差に関するP＜0.001)。また、介入は分娩後の500ml以上の出血率の低下(相対的低下45％、95％信頼区間[CI]，9～71)、および1,000mL以上の出血率の低下(相対的低下70％、95％CI,16～78)に関連していた。対応を変えることに対する産科スタッフの受け入れ態勢もまた、介入を受けた病院では向上していた。会陰切開の実施およびオキシトシンの予防的使用に対する影響は、介入終了後12ヵ月の時点でも持続していた。

　　　

〈結論〉
　多角的な行動介入により、分娩第３期におけるオキシトシンの予防的使用は増加し、会陰切開の実施は減少した。

ChcalTrials.gov番号:NCT00070720.
CurrentControlledTrials番号:ISROTN82417627.
2008 Massachusetts Medical Society.All rights reserved.
Translated with permission.

　　　

　　　

解説

　　　
  　　基本的分娩手技にもエビデンスが必要

　　　

　　　　　　　　 慶應義塾大学医学部産婦人科准教授
　
　　　　　  　　　　　　　　　　末岡　浩

　産婦人科領域におけるEBMは必ずしも多くないと言われている。特に産科領域では、分娩にかかわる予知できない対応などのエビデンスをcontrol studyで解析評価することがなかなか困難である。そのために経験に基づく医療がいまだに多く行われている。分娩は本来自然の経過に基づいて進行するものであり、その進行の妨げとなるような要因に対する原因の究明や対処の方法が、必ずしも比較対照に基づく研究によって明確なエビデンスを求めるのが現実的に困難である場合が少なくないことも大きな要因となっている。

　その中でも、分娩の基本的手技について検討がなされた研究は、近年あまり存在しなかった。具体的には、教科書的にも、分娩に立ち会ううえでの会陰切開や陣痛促進効果のあるオキシトシンの使用方法、その厳密な適応基準も明確に提示されてはこなかった。これは経験的に伝承されながら行われてきた医療行為であり、この中に必ずしも必要とされない、合理的とはいえない手技も合まれていることは否めない。本論文は従来、当たり前に行われてきた一般診療行為に焦点を絞り、その妥当性を改めて検証することで｢エビデンスに基づく真の適応｣を導き出すことの重要性を示唆した論文として注目すべきである。

　陣痛を促進し娩出力を高めるためのオキシトシン投与や、多くの分娩に対して娩出を容易にし、会陰保護を目的として行われている会陰切開が必要な行為であるのか否かなど、必ずしも議論されてこなかった点について、エビデンスを求めた研究を対象としている。南米に存在する19分娩施設を対象として、指導や注意の喚起などの医療介入を構造的に行った群と行わなかった群とを比較検討し、実際に指導された医療行為によってもたらされた出血量などへの影響を解析している。

　介入試験がエビデンスに基づくコンセンサスの得られた内容によって行われたか否かについては議論すべき点として今後の評価が待たれるが、この一定の基準に基づく介入によって、本研究は産科のもっとも基本的な手法である分娩管理について、分娩成績へ明らかな影響が及ぼされた効果について報告がなされている。このことによって、不要な会陰切開が減少し、陣痛促進剤の投与が減少し、その効果として多量の産後出血の発生の減少効果も得られたと報告している。
　これらの対象手技は、分娩時の安全度を高めるために実施され、きわめて一般的に行われている処置である。しかし、適応によっては、その具体的な使用法の基準と是非を含めての効果に対する評価がなされない、不必要な手技と考えられる部分があり、しかもそれが必ずしも効果につながらず、出血についてはかえって減少するという皮肉な効果を示唆する結果を得たことになる。
　本論文は従来、経験的に行われてきた基本的医療技術に対するエビデンスを検証し、今後の医療のなかで必要とする医療基準を決定することの重要性を改めて示している。

　　　

（関連目次）産科一般

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡
.
しっかりしたスタッフ教育によって、
分娩管理が改善するというデータです。

つまりしっかり勉強しろ。
そしてきちんとスタッフを教育しなさいってことよね（－_－；）。。。。

　　　

　　

    産科スタッフヘの多角的介入で分娩管理が改善

          　　　　　　     産科ケア改善のための行動介入

　　　

　　　  A Behavioral Intervention to Improve Obstetrical Care

      　　　（MMJ　November 2008 vol.4 No.11　p940-941）

　　　　

〈背景〉
　エビデンスに基づく産科診療の実施は、依然として重要な課題である。このような診療の普及と実施に向けた有効な戦略が必要とされている。

　　　

〈方法〉
　アルゼンチンとウルグアイの19病院を、分娩第３期における会陰切開の実施と管理に関するガイドラインを作成･実施するため多角的な行動介入(オピニオンリーダーの選考、双方向型研修会、手技の訓練、病院の産科スタッフに対する1対1の学術的訪問指導、注意喚起、フィードバックなど)を行う群と、非介入群のいすれかに割り付けた。主要転帰は、分娩第３期におけるオキシトシンの予防的使用率および会陰切開率とした。主な副次的転帰は、分娩後出血、および産科スタッフに分娩第３期の会陰切開と管理に関して対応を変える態勢ができていることとした。転帰の評価は、ベースライン、18ヵ月間の介入終了時、介入終了後12ヵ月の時点に行った。

　　　　

〈結果〉
　オキシトシンの予防的使用率は、介入を受けた病院ではベースライン時の2.1％から介入終了後には83.6％に上昇し、対照病院では2.6％から12.3％に上昇した(変化の差に関するP＝0.01)。会陰切開の実施率は、介入を受けた病院で41.1％から29.9％に低下したのに対し、対照病院では変化がなく、介入前は43.5％、介入後は44.5％であった(変化の差に関するP＜0.001)。また、介入は分娩後の500ml以上の出血率の低下(相対的低下45％、95％信頼区間[CI]，9～71)、および1,000mL以上の出血率の低下(相対的低下70％、95％CI,16～78)に関連していた。対応を変えることに対する産科スタッフの受け入れ態勢もまた、介入を受けた病院では向上していた。会陰切開の実施およびオキシトシンの予防的使用に対する影響は、介入終了後12ヵ月の時点でも持続していた。

　　　

〈結論〉
　多角的な行動介入により、分娩第３期におけるオキシトシンの予防的使用は増加し、会陰切開の実施は減少した。

ChcalTrials.gov番号:NCT00070720.
CurrentControlledTrials番号:ISROTN82417627.
2008 Massachusetts Medical Society.All rights reserved.
Translated with permission.

　　　

　　　

解説

　　　
  　　基本的分娩手技にもエビデンスが必要

　　　

　　　　　　　　 慶應義塾大学医学部産婦人科准教授
　
　　　　　  　　　　　　　　　　末岡　浩

　産婦人科領域におけるEBMは必ずしも多くないと言われている。特に産科領域では、分娩にかかわる予知できない対応などのエビデンスをcontrol studyで解析評価することがなかなか困難である。そのために経験に基づく医療がいまだに多く行われている。分娩は本来自然の経過に基づいて進行するものであり、その進行の妨げとなるような要因に対する原因の究明や対処の方法が、必ずしも比較対照に基づく研究によって明確なエビデンスを求めるのが現実的に困難である場合が少なくないことも大きな要因となっている。

　その中でも、分娩の基本的手技について検討がなされた研究は、近年あまり存在しなかった。具体的には、教科書的にも、分娩に立ち会ううえでの会陰切開や陣痛促進効果のあるオキシトシンの使用方法、その厳密な適応基準も明確に提示されてはこなかった。これは経験的に伝承されながら行われてきた医療行為であり、この中に必ずしも必要とされない、合理的とはいえない手技も合まれていることは否めない。本論文は従来、当たり前に行われてきた一般診療行為に焦点を絞り、その妥当性を改めて検証することで｢エビデンスに基づく真の適応｣を導き出すことの重要性を示唆した論文として注目すべきである。

　陣痛を促進し娩出力を高めるためのオキシトシン投与や、多くの分娩に対して娩出を容易にし、会陰保護を目的として行われている会陰切開が必要な行為であるのか否かなど、必ずしも議論されてこなかった点について、エビデンスを求めた研究を対象としている。南米に存在する19分娩施設を対象として、指導や注意の喚起などの医療介入を構造的に行った群と行わなかった群とを比較検討し、実際に指導された医療行為によってもたらされた出血量などへの影響を解析している。

　介入試験がエビデンスに基づくコンセンサスの得られた内容によって行われたか否かについては議論すべき点として今後の評価が待たれるが、この一定の基準に基づく介入によって、本研究は産科のもっとも基本的な手法である分娩管理について、分娩成績へ明らかな影響が及ぼされた効果について報告がなされている。このことによって、不要な会陰切開が減少し、陣痛促進剤の投与が減少し、その効果として多量の産後出血の発生の減少効果も得られたと報告している。
　これらの対象手技は、分娩時の安全度を高めるために実施され、きわめて一般的に行われている処置である。しかし、適応によっては、その具体的な使用法の基準と是非を含めての効果に対する評価がなされない、不必要な手技と考えられる部分があり、しかもそれが必ずしも効果につながらず、出血についてはかえって減少するという皮肉な効果を示唆する結果を得たことになる。
　本論文は従来、経験的に行われてきた基本的医療技術に対するエビデンスを検証し、今後の医療のなかで必要とする医療基準を決定することの重要性を改めて示している。

介護就職戦線「異変あり」

（関連目次）→　介護崩壊！！！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

                           介護就職戦線「異変あり」　
   

                               キャリアブレイン　2009年1月1日

           http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19865.html

 
　介護の世界に飛び込もうとする学生とその周囲に、静かな変化が起こっている。経済状況が大きく変化する中、就職活動を前倒しで始める学生。行政は人材を呼び込もうとPRに必死だ。一方、人材を送り出す側の専門学校も、学生確保に懸命に策を練る。

      

【関連記事】
介護従事者のスキルアップ策を充実－東京都高齢者保健福祉計画素案
介護・福祉の取り組み、現場から102例
介護の場で広がる「聞き書き」
介護サービスを選ぶポイントを紹介－東京都
「介護の日」、神奈川県で記念講演や落語

   

　暮れも押し詰まった2008年12月21日、東京都福祉人材センターは、東京都新宿区で今年2回目の「福祉業界合同採用試験」を実施した。この日は午前中に小論文と適性検査が行われ、午後は採用を希望する都内の福祉施設71法人（このうち51法人が高齢者介護を行う）が合同説明会を行った。試験にパスすれば、希望する施設で面接を行い、09年2月末までに内定が出る予定だ。
　合同採用試験は07年11月にスタート。参加者は、1回目は124人だったが、08年8月に開催した2回目には172人、3度目の今回は286人まで増えた。今回の参加者のうち、10年3月の卒業予定者が約40％、転職希望者が35％、残りは今年3月の卒業予定者で、転職希望者以外は、福祉関係の学部に通う大学生が大半だという。
　同センター人材情報室の中村孝一室長は、「大学生の福祉施設への就職はこれまで、実習が終わる4年生の9月から活動を始めるのが普通だったが、一般企業に就職を希望する学生であれば3年生の秋には活動を始めるため、福祉業界を希望する学生に焦りがあるのでは」と見ている。
　就職活動を早めることになる合同採用試験について、大学関係者からは「学生を焦らせないで」という声と「早くから就職を意識した方がいい」という声があり、評価は分かれるという。今回の試験に受かった場合、面接を受ける権利は2年間保持されるが、10年3月に卒業予定の大学3年生などは、09年の夏以降に行われる面接を受けることになるという。
　中村室長は、「福祉関連は志望者が有利な売り手市場。参加する施設には、働きやすい雰囲気の職場をつくり、研修などを行って職員を大切にするように伝えている。居心地がよければ、定着率も上がるのではないか」と語る。

　この日試験を受けた、大学の福祉関連学部に通う3年生の女性は、既に有料老人ホームを運営する民間企業の説明会に参加している。高齢者介護施設を希望するが、就職先を選ぶポイントは人間関係のよさそうな職場だという。「両親は介護にあまりいいイメージを持っていない。体力とメンタルの面でわたしがやっていけるのか心配している。雰囲気がいい職場に行きたい」と話す。
　20歳代の女性は、九州からやって来た。大学卒業後に社会福祉士の資格を取ったというが、別の職業に就いていた。介護の仕事に戻ってケアマネジャーを目指すつもりだが、九州ではキャリアアップにつながる就職先が見つからないため、今回の説明会に参加したという。「まずは、正職員になりたい。給料はその次で、標準的であればありがたい」という。
　障害者援護施設を志望する4年生の男性は、給料とやりがいが、仕事を選ぶ上でのポイントだという。男性は説明会で給料について質問したが、「定期昇給については、緩やかに伸びていく」と説明されたという。

　採用したい側は厳しい状況を語る。東京都西部にある特別養護老人ホームの職員は「学生を集めるのは大変。人間関係が原因で辞めてしまう若手も多く、定着するためにケアをしている」という。
　また、23区内で特養を営む事業者は、「学生に理念や考え方を伝えるようにしている。説明会ではあまり給料について聞かれないが、実際の面接では、かなり質問される」という。

      

■医療・福祉のイメージアップ図る千葉県

　千葉県は、医療・福祉の人材確保のため、イメージアップ作戦を始めた。関東・甲信越地区にある約560の医療・福祉系の大学・専門学校などに、雑誌「Triage（トリアージ）」を4万部配布。医療・福祉の職場への就職を希望している学生に千葉の病院や福祉施設に興味を持ってもらおうと呼びかける。雑誌名のトリアージには、学生に最善の選択をしてもらいたいという願いを込めたという。
　内容は、20歳代にターゲットを絞った。テレビドラマ「小児救命」に出演する塚本高史さんのインタビューやモデルの押切もえさんのメッセージのほか、マリンスポーツの盛んな千葉県らしさをアピールするために、サーフィンを趣味にする看護師などが登場する。
　同県健康福祉政策課の水貝昌弘さんは、まず若い人に読んでもらうことを考えたという。「これまでのような病院や福祉施設の紹介では、なかなか仕事の魅力を伝えきれなかった。全国的にも例がない内容ではないか。イメージアップを図ることを重視している」と話す。
　千葉県では、今回の雑誌制作とPR効果を確かめるアンケートに1300万円の予算を確保し、今年度内に実施する。反応によっては、継続も考えるという。

      

■“介護で再出発”したい学生を募る専門学校

　学生を育てる専門学校も必死だ。東京都江戸川区にある東京福祉専門学校では、介護などに興味のある人材を広く集めようと、高校生だけでなく、社会人を対象とした募集にも力を入れてきた。異分野からこの世界に入り、新たな刺激を受けた学生もいる。
　介護福祉科夜間課程3年生の真鍋圭彰さん（26）は、コンピューター関連の専門学校を卒業後、IT系企業でエンジニアとして3年間働いた。仕事は残業も多く、結婚したとしても、家族との時間が取れないと思ったほか、40歳や50歳になって仕事を続けても、若い人に追い越されることが見えてしまったという。転機は祖母が倒れ、介護施設に入ったことだった。「それまで介護のことなど何も知らなかった」という。専門学校の学費は3年間で300万円以上。これまで仕事で貯めた分を充てた。
　給料について質問すると、真鍋さんは「介護の現場でアルバイトをすると確かに賃金は気になったが、やりがいを感じる方が仕事も続くのでは」と語る。
　真鍋さんは卒業を待たずに08年9月に会社を設立し、既に東京都葛飾区で訪問介護事業所を始めている経営者だ。介護のアルバイトをしていたとき、利用者が外に行きたくても、けがをする危険があるという理由で、外出が制限されるのを見てきたという。真鍋さんは「楽しみがないと駄目だと思った。外に出たいという利用者の希望をかなえるなら、介護保険外のサービスで実現しようと思った」という。
   従業員は真鍋さんを含め5人。副社長は一つ歳下のクラスメートで、3人の介護福祉士は学校の卒業生だという。介護事業所を自ら立ち上げた経験のある専門学校の教員が全面的にサポートしてくれたという。

　同校は介護を学ぼうとする学生を集めるのに必死だ。08年10月から「リ・スタートシステム」という学生募集プログラムを始めた。社会人を対象とした募集をさらに広げ、大学生、短大生、専門学校生、フリーターなどでも現在学んでいる分野ではなく、福祉の分野で手に職を付けたい、介護の世界で再出発したい人をターゲットとして募集をかけている。
　ケアワーク部健康福祉科の堀延之主任は、「学施設からの求人は学校に来るが、入学希望者を集めることが難しくなっている」と説明する。背景には、高校が大学進学をベースにした進路指導をしているほか、「介護職は賃金が低く、現場が疲弊している」というマイナスイメージも響いているという。

（関連目次）→　介護崩壊！！！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

                           介護就職戦線「異変あり」　
   

                               キャリアブレイン　2009年1月1日

           http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19865.html

 
　介護の世界に飛び込もうとする学生とその周囲に、静かな変化が起こっている。経済状況が大きく変化する中、就職活動を前倒しで始める学生。行政は人材を呼び込もうとPRに必死だ。一方、人材を送り出す側の専門学校も、学生確保に懸命に策を練る。

      

【関連記事】
介護従事者のスキルアップ策を充実－東京都高齢者保健福祉計画素案
介護・福祉の取り組み、現場から102例
介護の場で広がる「聞き書き」
介護サービスを選ぶポイントを紹介－東京都
「介護の日」、神奈川県で記念講演や落語

   

　暮れも押し詰まった2008年12月21日、東京都福祉人材センターは、東京都新宿区で今年2回目の「福祉業界合同採用試験」を実施した。この日は午前中に小論文と適性検査が行われ、午後は採用を希望する都内の福祉施設71法人（このうち51法人が高齢者介護を行う）が合同説明会を行った。試験にパスすれば、希望する施設で面接を行い、09年2月末までに内定が出る予定だ。
　合同採用試験は07年11月にスタート。参加者は、1回目は124人だったが、08年8月に開催した2回目には172人、3度目の今回は286人まで増えた。今回の参加者のうち、10年3月の卒業予定者が約40％、転職希望者が35％、残りは今年3月の卒業予定者で、転職希望者以外は、福祉関係の学部に通う大学生が大半だという。
　同センター人材情報室の中村孝一室長は、「大学生の福祉施設への就職はこれまで、実習が終わる4年生の9月から活動を始めるのが普通だったが、一般企業に就職を希望する学生であれば3年生の秋には活動を始めるため、福祉業界を希望する学生に焦りがあるのでは」と見ている。
　就職活動を早めることになる合同採用試験について、大学関係者からは「学生を焦らせないで」という声と「早くから就職を意識した方がいい」という声があり、評価は分かれるという。今回の試験に受かった場合、面接を受ける権利は2年間保持されるが、10年3月に卒業予定の大学3年生などは、09年の夏以降に行われる面接を受けることになるという。
　中村室長は、「福祉関連は志望者が有利な売り手市場。参加する施設には、働きやすい雰囲気の職場をつくり、研修などを行って職員を大切にするように伝えている。居心地がよければ、定着率も上がるのではないか」と語る。

　この日試験を受けた、大学の福祉関連学部に通う3年生の女性は、既に有料老人ホームを運営する民間企業の説明会に参加している。高齢者介護施設を希望するが、就職先を選ぶポイントは人間関係のよさそうな職場だという。「両親は介護にあまりいいイメージを持っていない。体力とメンタルの面でわたしがやっていけるのか心配している。雰囲気がいい職場に行きたい」と話す。
　20歳代の女性は、九州からやって来た。大学卒業後に社会福祉士の資格を取ったというが、別の職業に就いていた。介護の仕事に戻ってケアマネジャーを目指すつもりだが、九州ではキャリアアップにつながる就職先が見つからないため、今回の説明会に参加したという。「まずは、正職員になりたい。給料はその次で、標準的であればありがたい」という。
　障害者援護施設を志望する4年生の男性は、給料とやりがいが、仕事を選ぶ上でのポイントだという。男性は説明会で給料について質問したが、「定期昇給については、緩やかに伸びていく」と説明されたという。

　採用したい側は厳しい状況を語る。東京都西部にある特別養護老人ホームの職員は「学生を集めるのは大変。人間関係が原因で辞めてしまう若手も多く、定着するためにケアをしている」という。
　また、23区内で特養を営む事業者は、「学生に理念や考え方を伝えるようにしている。説明会ではあまり給料について聞かれないが、実際の面接では、かなり質問される」という。

      

■医療・福祉のイメージアップ図る千葉県

　千葉県は、医療・福祉の人材確保のため、イメージアップ作戦を始めた。関東・甲信越地区にある約560の医療・福祉系の大学・専門学校などに、雑誌「Triage（トリアージ）」を4万部配布。医療・福祉の職場への就職を希望している学生に千葉の病院や福祉施設に興味を持ってもらおうと呼びかける。雑誌名のトリアージには、学生に最善の選択をしてもらいたいという願いを込めたという。
　内容は、20歳代にターゲットを絞った。テレビドラマ「小児救命」に出演する塚本高史さんのインタビューやモデルの押切もえさんのメッセージのほか、マリンスポーツの盛んな千葉県らしさをアピールするために、サーフィンを趣味にする看護師などが登場する。
　同県健康福祉政策課の水貝昌弘さんは、まず若い人に読んでもらうことを考えたという。「これまでのような病院や福祉施設の紹介では、なかなか仕事の魅力を伝えきれなかった。全国的にも例がない内容ではないか。イメージアップを図ることを重視している」と話す。
　千葉県では、今回の雑誌制作とPR効果を確かめるアンケートに1300万円の予算を確保し、今年度内に実施する。反応によっては、継続も考えるという。

      

■“介護で再出発”したい学生を募る専門学校

　学生を育てる専門学校も必死だ。東京都江戸川区にある東京福祉専門学校では、介護などに興味のある人材を広く集めようと、高校生だけでなく、社会人を対象とした募集にも力を入れてきた。異分野からこの世界に入り、新たな刺激を受けた学生もいる。
　介護福祉科夜間課程3年生の真鍋圭彰さん（26）は、コンピューター関連の専門学校を卒業後、IT系企業でエンジニアとして3年間働いた。仕事は残業も多く、結婚したとしても、家族との時間が取れないと思ったほか、40歳や50歳になって仕事を続けても、若い人に追い越されることが見えてしまったという。転機は祖母が倒れ、介護施設に入ったことだった。「それまで介護のことなど何も知らなかった」という。専門学校の学費は3年間で300万円以上。これまで仕事で貯めた分を充てた。
　給料について質問すると、真鍋さんは「介護の現場でアルバイトをすると確かに賃金は気になったが、やりがいを感じる方が仕事も続くのでは」と語る。
　真鍋さんは卒業を待たずに08年9月に会社を設立し、既に東京都葛飾区で訪問介護事業所を始めている経営者だ。介護のアルバイトをしていたとき、利用者が外に行きたくても、けがをする危険があるという理由で、外出が制限されるのを見てきたという。真鍋さんは「楽しみがないと駄目だと思った。外に出たいという利用者の希望をかなえるなら、介護保険外のサービスで実現しようと思った」という。
   従業員は真鍋さんを含め5人。副社長は一つ歳下のクラスメートで、3人の介護福祉士は学校の卒業生だという。介護事業所を自ら立ち上げた経験のある専門学校の教員が全面的にサポートしてくれたという。

　同校は介護を学ぼうとする学生を集めるのに必死だ。08年10月から「リ・スタートシステム」という学生募集プログラムを始めた。社会人を対象とした募集をさらに広げ、大学生、短大生、専門学校生、フリーターなどでも現在学んでいる分野ではなく、福祉の分野で手に職を付けたい、介護の世界で再出発したい人をターゲットとして募集をかけている。
　ケアワーク部健康福祉科の堀延之主任は、「学施設からの求人は学校に来るが、入学希望者を集めることが難しくなっている」と説明する。背景には、高校が大学進学をベースにした進路指導をしているほか、「介護職は賃金が低く、現場が疲弊している」というマイナスイメージも響いているという。

医療者と患者の感覚の違い 目次

納得いかぬ診察、過半数が別病院利用

死への恐怖、がん患者より医師の方が強い

来日は予定の半数以下に 「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ」

　　

（関連目次）→　介護崩壊！！！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

　　　　　　　　　　　来日は予定の半数以下に

　　　　　　　　　　　　－2008年重大ニュース（8）－

「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ」

　　　
　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月30日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19855.html

　夏の盛りの8月7日、色とりどりのシャツに身を包み、大きな荷物をカートに載せた一団が成田空港に降り立った。経済連携協定（EPA）に基づき、初めて国が受け入れたインドネシア人の看護師・介護福祉士の卵たちだ。

　経済連携協定とは、物品やサービスの貿易の自由化のほか、人の移動や投資などについても含む包括的な協定。日本は2002年11月30日に発効したシンガポールとのEPAを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイとEPA、東南アジア諸国連合（ASEAN）と包括的EPAを結んでいる。また、今年12月11日から新たにフィリピンとのEPAが発効した。
　このうち、看護師・介護福祉士候補者らの受け入れを含んでいるのは、インドネシア、フィリピンの2か国とのEPAのみ。当初、インドネシアよりも先にフィリピンとの間で協定が締結されていたが、フィリピン国内の批准の遅れにより、インドネシアとの協定が先に発効することになった。
　フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者らについても、来年から2年間で1000人を受け入れることが決まっている。

　インドネシアとのEPAは、今年7月1日に発効した。「『自然人』の移動及び関連する協力」について、看護師・介護福祉士候補者の入国、一時的な滞在を許可するものだ。
　入国の条件は、看護師の場合、インドネシアで看護師資格（看護学校の修了証書Ⅲ取得または大学看護学部卒）を持ち、２年以上の看護師実務経験があり、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していること。
　介護福祉士の場合は、「大学または高等教育機関の修了証書Ⅲ以上を取得し、かつ6か月程度の介護の研修を修了して介護士として政府から認定された者あるいは看護学校修了証書Ⅲ取得か大学の看護学部卒業者」で、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していることが条件だ。
　入国後は、６か月の日本語研修、看護・介護導入研修を受け、その後、病院や介護施設で看護助手やヘルパーとして働きながら研修を受ける。看護師や介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば看護師、介護福祉士として就労できるとされている。
　資格取得までの在留期間は、看護師が３年、介護福祉士が4年。看護師は3回、国家試験を受ける機会があるが、介護福祉士は国家試験受験には3年間の実務経験が条件になるため、試験は１回しか受けられない。
　2年間で看護師400人、介護福祉士600人の計1000人が来日することになっており、初年度は看護師200人、介護福祉士300人を受け入れる予定だった。

　ところが、準備期間が短かったため、送り出す側、受け入れ側とも体制が整わず、7月15－18日に行われたマッチングの結果、正式に受け入れが決まったのは介護福祉士候補114人、看護師候補112人の計226人にとどまり、予定の半数にも満たなかった。
　その後、雇用契約の段階で辞退した例などもあり、最終的に来日したのは看護師、介護福祉士共に104人の計208人だった。

　　　　

■受け入れは人材不足解消のためか

　今回の受け入れについて、「看護、介護の人材不足解消のためでは」との声がある。
　インドネシア人看護師候補者2人を受け入れることを決めたある医療機関の担当者は、「今後の医療現場で、少子・高齢化などにより間違いなく訪れる人材不足を念頭に置いて、今ではなく、将来について考えて決めた」と語る。
　しかし、看護師候補者1人の受け入れに、この医療機関では3年間で1000万円掛かると試算。それだけの費用を掛けても、候補者らが国家試験に合格する保証はなく、「賭けと同じだと思っている」と、担当者は本音を明かした。

　一方、日本看護協会は「今回の受け入れは、EPAに基づくものであって、看護師不足への対応ではない」との見解を表明。
　同協会の久常節子会長は、「看護職の確保対策は、離職防止が基本であり、労働条件の改善なしには看護師不足は解決しない」と指摘。さらに、米国の例を挙げ、「外国人看護師を受け入れることによって、労働条件が悪化した結果、看護師不足がさらに加速した」として、受け入れ後の状況を注視していく必要性を強調している。

　　　　

■候補者らは、今

　候補者らは現在、海外技術者研修協会（AOTS）と国際交流基金が行う日本語研修の最終段階を迎えている。その様子を取材した。

　当日、取材したクラスで行われていたのは「専門日本語」の授業。看護、介護の現場で実際に働き始めた際に、できるだけスムーズに溶け込めることを目的としている。
　スクリーンには「ガーゼを交換する」「結果を予測する」といった日本語の文章が並んでいた。来日時、日本語をほとんど知らなかった彼らだが、平仮名だけでなく漢字も少しずつ読める程度にまで、語学能力が高まっていることをうかがわせた。

　研修開始時に記者が取材した看護師候補者のヌル・フダさんが、再度取材に応じてくれた。
　日本での生活に「慣れました」と語るヌルさんは、「日本語の勉強は面白いけど、漢字は難しい」と、流ちょうな日本語で話した。
　研修後は、青森県内の医療機関で国家試験の合格を目指すヌルさんだが、「国家試験は漢字がいっぱいで、振り仮名がない。自信がない」と不安をのぞかせた。日本語研修の担当者も、「医療機関側が学習支援環境をつくることが不可欠」と強調している。
　この担当者は今回の受け入れについて、「準備期間が非常に短かった」と振り返る。AOTSでは、7月までにフィリピン人が来ることを想定して教材を開発していたという。「7月になり突然、インドネシア人が、しかも8月に来るということで、急きょ教材を変えるなど、自転車操業で準備した」。
　今後の候補者らの受け入れについては、「国家試験までを見据えたプログラム作りが必要なのではないか」と指摘した。

　来年も、外国人看護師・介護福祉士候補者らの受け入れは続く。インドネシアに続き、フィリピン人の候補者らの受け入れも決まり、2年間で1000人が来日する予定となっている。

【関連記事】
EPAのインドネシア人看護師ら初来日
「日本の医療、しっかり学びたい」―インドネシア人看護師
インドネシア人看護師、受け入れ後の支援が課題
外国人介護福祉士の受け入れ施設、予定の4割
外国人看護師の受け入れで見解―日看協会長

　　

（関連目次）→　介護崩壊！！！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

　　　　　　　　　　　来日は予定の半数以下に

　　　　　　　　　　　　－2008年重大ニュース（8）－

「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ」

　　　
　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月30日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19855.html

　夏の盛りの8月7日、色とりどりのシャツに身を包み、大きな荷物をカートに載せた一団が成田空港に降り立った。経済連携協定（EPA）に基づき、初めて国が受け入れたインドネシア人の看護師・介護福祉士の卵たちだ。

　経済連携協定とは、物品やサービスの貿易の自由化のほか、人の移動や投資などについても含む包括的な協定。日本は2002年11月30日に発効したシンガポールとのEPAを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイとEPA、東南アジア諸国連合（ASEAN）と包括的EPAを結んでいる。また、今年12月11日から新たにフィリピンとのEPAが発効した。
　このうち、看護師・介護福祉士候補者らの受け入れを含んでいるのは、インドネシア、フィリピンの2か国とのEPAのみ。当初、インドネシアよりも先にフィリピンとの間で協定が締結されていたが、フィリピン国内の批准の遅れにより、インドネシアとの協定が先に発効することになった。
　フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者らについても、来年から2年間で1000人を受け入れることが決まっている。

　インドネシアとのEPAは、今年7月1日に発効した。「『自然人』の移動及び関連する協力」について、看護師・介護福祉士候補者の入国、一時的な滞在を許可するものだ。
　入国の条件は、看護師の場合、インドネシアで看護師資格（看護学校の修了証書Ⅲ取得または大学看護学部卒）を持ち、２年以上の看護師実務経験があり、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していること。
　介護福祉士の場合は、「大学または高等教育機関の修了証書Ⅲ以上を取得し、かつ6か月程度の介護の研修を修了して介護士として政府から認定された者あるいは看護学校修了証書Ⅲ取得か大学の看護学部卒業者」で、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していることが条件だ。
　入国後は、６か月の日本語研修、看護・介護導入研修を受け、その後、病院や介護施設で看護助手やヘルパーとして働きながら研修を受ける。看護師や介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば看護師、介護福祉士として就労できるとされている。
　資格取得までの在留期間は、看護師が３年、介護福祉士が4年。看護師は3回、国家試験を受ける機会があるが、介護福祉士は国家試験受験には3年間の実務経験が条件になるため、試験は１回しか受けられない。
　2年間で看護師400人、介護福祉士600人の計1000人が来日することになっており、初年度は看護師200人、介護福祉士300人を受け入れる予定だった。

　ところが、準備期間が短かったため、送り出す側、受け入れ側とも体制が整わず、7月15－18日に行われたマッチングの結果、正式に受け入れが決まったのは介護福祉士候補114人、看護師候補112人の計226人にとどまり、予定の半数にも満たなかった。
　その後、雇用契約の段階で辞退した例などもあり、最終的に来日したのは看護師、介護福祉士共に104人の計208人だった。

　　　　

■受け入れは人材不足解消のためか

　今回の受け入れについて、「看護、介護の人材不足解消のためでは」との声がある。
　インドネシア人看護師候補者2人を受け入れることを決めたある医療機関の担当者は、「今後の医療現場で、少子・高齢化などにより間違いなく訪れる人材不足を念頭に置いて、今ではなく、将来について考えて決めた」と語る。
　しかし、看護師候補者1人の受け入れに、この医療機関では3年間で1000万円掛かると試算。それだけの費用を掛けても、候補者らが国家試験に合格する保証はなく、「賭けと同じだと思っている」と、担当者は本音を明かした。

　一方、日本看護協会は「今回の受け入れは、EPAに基づくものであって、看護師不足への対応ではない」との見解を表明。
　同協会の久常節子会長は、「看護職の確保対策は、離職防止が基本であり、労働条件の改善なしには看護師不足は解決しない」と指摘。さらに、米国の例を挙げ、「外国人看護師を受け入れることによって、労働条件が悪化した結果、看護師不足がさらに加速した」として、受け入れ後の状況を注視していく必要性を強調している。

　　　　

■候補者らは、今

　候補者らは現在、海外技術者研修協会（AOTS）と国際交流基金が行う日本語研修の最終段階を迎えている。その様子を取材した。

　当日、取材したクラスで行われていたのは「専門日本語」の授業。看護、介護の現場で実際に働き始めた際に、できるだけスムーズに溶け込めることを目的としている。
　スクリーンには「ガーゼを交換する」「結果を予測する」といった日本語の文章が並んでいた。来日時、日本語をほとんど知らなかった彼らだが、平仮名だけでなく漢字も少しずつ読める程度にまで、語学能力が高まっていることをうかがわせた。

　研修開始時に記者が取材した看護師候補者のヌル・フダさんが、再度取材に応じてくれた。
　日本での生活に「慣れました」と語るヌルさんは、「日本語の勉強は面白いけど、漢字は難しい」と、流ちょうな日本語で話した。
　研修後は、青森県内の医療機関で国家試験の合格を目指すヌルさんだが、「国家試験は漢字がいっぱいで、振り仮名がない。自信がない」と不安をのぞかせた。日本語研修の担当者も、「医療機関側が学習支援環境をつくることが不可欠」と強調している。
　この担当者は今回の受け入れについて、「準備期間が非常に短かった」と振り返る。AOTSでは、7月までにフィリピン人が来ることを想定して教材を開発していたという。「7月になり突然、インドネシア人が、しかも8月に来るということで、急きょ教材を変えるなど、自転車操業で準備した」。
　今後の候補者らの受け入れについては、「国家試験までを見据えたプログラム作りが必要なのではないか」と指摘した。

　来年も、外国人看護師・介護福祉士候補者らの受け入れは続く。インドネシアに続き、フィリピン人の候補者らの受け入れも決まり、2年間で1000人が来日する予定となっている。

【関連記事】
EPAのインドネシア人看護師ら初来日
「日本の医療、しっかり学びたい」―インドネシア人看護師
インドネシア人看護師、受け入れ後の支援が課題
外国人介護福祉士の受け入れ施設、予定の4割
外国人看護師の受け入れで見解―日看協会長

Ｄｒ.北村 ただ今診察中 アーカイブ

Ｄｒ.北村　ただ今診察中　その１o(^-^)o..｡*♡

２次医療圏の８割が医師不足－全国では1万7,000人必要－

（関連目次）地方医療の崩壊　実例報告　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡
．
日本医師会が、こういった広報活動をしてくださるのは
いいことだと思います。
実際問題、医師会は医師会なりの活動をしてくれていると
私自身は評価していますし、医師会役員もかなり手弁当
なのも知っています。

ただ社会問題の方が大きすぎるのと、
どの科の学会首脳もこれで苦労しているんですが、
“過去のツケ”のイメージが悪すぎるんですよねo(^-^)o ..｡*♡

あとは勤務医不足に関しては、自分達という実感がないくらいで。

日本医師会便り

　　　

            ２次医療圏の８割が医師不足

        　　－全国では1万7,000人必要－

 

　　　　　　　   （MMJ　December 2008 vol.4 N0.12　p1024）

　全国47都道府県医師会のうち｢病院医師が不足している｣と認識しているのは42医師会(89.4％)におよび、335の２次医療のうち281(83.9％)の医療圏で｢不足している｣と考えていることが、日本医師会の｢医師確保のための実態調査｣で分かった。 12月3日の記者会見で結果(暫定版)を公表したもので、病院全体での最低必要医師数からの算定では、現時点で約１万7,000人の医師が不足していることなど、医師不足問題が深刻化していることが明らかとなった。
　調査は地域別、診療科別の医師不足の実態を把握し、日医としての医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、全国の都道府県医師会(有効回答率100％)と08年度臨床研修プログラムの参加病院、一般病院など5,540病院(同48.2％)を対象に実施した。

　都道府県医師会調査によると、病院医師について｢不足｣(やや不足も含む)と考えているのは42医師会で、｢充足｣は1医師会だけだった。診療所医師については１８医師会(38.2％)が｢不足｣と考え、14医師会が｢充足｣(ほぼ充足も含む)と回答している。病院医師と診療所医師の両方が｢不足｣としているのは、回答の41医師会のうち18医師会(43.9％)だった。
　２次医療圏の病院医師については335の医療圏のうち281医療圏(83.9％)で｢不足｣、診療所医師については129医療圏(38.5％)で｢不足｣していると、都道府県医師会は考えている。両方とも｢不足｣は、回答のあった312医療圏のうち126医療圏(40,4％)だった。
　医師の偏在については47医師会のうち36医師会(76.6％)が｢ある｣と答え、２次医療圏では335のうち219医療圏(65.4％)で医師の偏在があると、都道府県医師会は考えている。

　特に医師不足の診療科として37～42の医師会が産科･産婦人科、小児科、救急医療、麻酔科を上位に挙げ、これら診療科の医師不足は２次医療圏の７割超でもみられているという。
　また、医学部定員の過去最大規模への増員については、｢賛成｣は27医師会(57.4％)、｢どちらかというと賛成｣は９医師会（19.1％)で、｢反対」「どちらかというと反対｣は３医師会(6.4％)あった。

　　　　　　　

大学・公的病院からの医師供給も減少

　病院調査では､病院全体のうち、おおむね５年前と比較して医師数が｢減少した｣(大幅、ややも含む)病院の割合は39.6％、増加した病院は34.4％。診療科別で減少した割合が大きいのは産科･産婦人科(39.9％)、内科(38.0％)、精神科(34.1％)、婦人科(32.8％)だった。地域別では東北地区、中国･四国地区で、医師数の減少した病院の割合が大きかった。
　また病院全体のうち、大学･公的病院等からの供給医師数が、おおむね5年前と比較して減少した病院の割合は52.3％で、増加したのは19.4％だった。診療科別では内科、産科･産婦人科、精神科、小児科、地域別では中国･四国地区、東北地区、中部地区で、それぞれ供給医師数の減少した病院の割合が大きかった。

　こうした医師不足が理由で起きた問題としては、｢外来の閉鎖･休止･縮小｣が487病院(18.3％)と最多で、｢病棟閉鎖･病床縮小｣が253病院(9.5％)、｢夜間等の救急対応休止｣が189病院(7.1％)だった。診療科別では内科が｢外来の閉鎖･休止･縮小｣、産科･産婦人科が｢病棟閉鎖･病床縮小｣、小児科は｢夜間等の救急対応休止｣が多かった。

　　　

　最低必要な医師数は、病院全体で現状の1.01倍。これを日本全体の病院従事医師数(約16万8,000人)から考えると、約1万7,000人の医師が不足している計算だ。診療科別では病理診断科が現状の3.77倍、婦人科が2.91倍、救急科が2.07倍、リハビリテーション科が1.99倍の医師数が必要とされる。地域別では中国･四国、中部、九州、東北の各地区で最低必要医師数の倍率が高かった。

　新医師臨床研修制度施行後の変化としては、指導医の負担が増加した病院が76,8％、病院経営上の負担が増えた病院が68.0％。それに伴い、勤務する医師の活力が低下した病院が30.4％、向上した病院は20.3％、病院属性別では大学病院が医師の活力低下の割合(42.7％)が高かった。

（関連目次）地方医療の崩壊　実例報告　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡
．
日本医師会が、こういった広報活動をしてくださるのは
いいことだと思います。
実際問題、医師会は医師会なりの活動をしてくれていると
私自身は評価していますし、医師会役員もかなり手弁当
なのも知っています。

ただ社会問題の方が大きすぎるのと、
どの科の学会首脳もこれで苦労しているんですが、
“過去のツケ”のイメージが悪すぎるんですよねo(^-^)o ..｡*♡

あとは勤務医不足に関しては、自分達という実感がないくらいで。

日本医師会便り

　　　

            ２次医療圏の８割が医師不足

        　　－全国では1万7,000人必要－

 

　　　　　　　   （MMJ　December 2008 vol.4 N0.12　p1024）

　全国47都道府県医師会のうち｢病院医師が不足している｣と認識しているのは42医師会(89.4％)におよび、335の２次医療のうち281(83.9％)の医療圏で｢不足している｣と考えていることが、日本医師会の｢医師確保のための実態調査｣で分かった。 12月3日の記者会見で結果(暫定版)を公表したもので、病院全体での最低必要医師数からの算定では、現時点で約１万7,000人の医師が不足していることなど、医師不足問題が深刻化していることが明らかとなった。
　調査は地域別、診療科別の医師不足の実態を把握し、日医としての医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、全国の都道府県医師会(有効回答率100％)と08年度臨床研修プログラムの参加病院、一般病院など5,540病院(同48.2％)を対象に実施した。

　都道府県医師会調査によると、病院医師について｢不足｣(やや不足も含む)と考えているのは42医師会で、｢充足｣は1医師会だけだった。診療所医師については１８医師会(38.2％)が｢不足｣と考え、14医師会が｢充足｣(ほぼ充足も含む)と回答している。病院医師と診療所医師の両方が｢不足｣としているのは、回答の41医師会のうち18医師会(43.9％)だった。
　２次医療圏の病院医師については335の医療圏のうち281医療圏(83.9％)で｢不足｣、診療所医師については129医療圏(38.5％)で｢不足｣していると、都道府県医師会は考えている。両方とも｢不足｣は、回答のあった312医療圏のうち126医療圏(40,4％)だった。
　医師の偏在については47医師会のうち36医師会(76.6％)が｢ある｣と答え、２次医療圏では335のうち219医療圏(65.4％)で医師の偏在があると、都道府県医師会は考えている。

　特に医師不足の診療科として37～42の医師会が産科･産婦人科、小児科、救急医療、麻酔科を上位に挙げ、これら診療科の医師不足は２次医療圏の７割超でもみられているという。
　また、医学部定員の過去最大規模への増員については、｢賛成｣は27医師会(57.4％)、｢どちらかというと賛成｣は９医師会（19.1％)で、｢反対」「どちらかというと反対｣は３医師会(6.4％)あった。

　　　　　　　

大学・公的病院からの医師供給も減少

　病院調査では､病院全体のうち、おおむね５年前と比較して医師数が｢減少した｣(大幅、ややも含む)病院の割合は39.6％、増加した病院は34.4％。診療科別で減少した割合が大きいのは産科･産婦人科(39.9％)、内科(38.0％)、精神科(34.1％)、婦人科(32.8％)だった。地域別では東北地区、中国･四国地区で、医師数の減少した病院の割合が大きかった。
　また病院全体のうち、大学･公的病院等からの供給医師数が、おおむね5年前と比較して減少した病院の割合は52.3％で、増加したのは19.4％だった。診療科別では内科、産科･産婦人科、精神科、小児科、地域別では中国･四国地区、東北地区、中部地区で、それぞれ供給医師数の減少した病院の割合が大きかった。

　こうした医師不足が理由で起きた問題としては、｢外来の閉鎖･休止･縮小｣が487病院(18.3％)と最多で、｢病棟閉鎖･病床縮小｣が253病院(9.5％)、｢夜間等の救急対応休止｣が189病院(7.1％)だった。診療科別では内科が｢外来の閉鎖･休止･縮小｣、産科･産婦人科が｢病棟閉鎖･病床縮小｣、小児科は｢夜間等の救急対応休止｣が多かった。

　　　

　最低必要な医師数は、病院全体で現状の1.01倍。これを日本全体の病院従事医師数(約16万8,000人)から考えると、約1万7,000人の医師が不足している計算だ。診療科別では病理診断科が現状の3.77倍、婦人科が2.91倍、救急科が2.07倍、リハビリテーション科が1.99倍の医師数が必要とされる。地域別では中国･四国、中部、九州、東北の各地区で最低必要医師数の倍率が高かった。

　新医師臨床研修制度施行後の変化としては、指導医の負担が増加した病院が76,8％、病院経営上の負担が増えた病院が68.0％。それに伴い、勤務する医師の活力が低下した病院が30.4％、向上した病院は20.3％、病院属性別では大学病院が医師の活力低下の割合(42.7％)が高かった。