(関連目次)→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o
(投稿:by 僻地の産科医)
かなり早い時期に上陸していたようです。
さて、今日のインフルエンザニュース。
「第二波に備えて想定し直しを」~参院予算委
(0;”」の「ここだけの話」 2009/05/29
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=432979&log=20090529
新型インフル:上陸早かった? 関西で4月下旬発生か
毎日新聞 2009年5月29日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090530k0000m040083000c.html
国立感染症研究所(感染研)は29日、関西で最初に新型インフルエンザの感染が確認された5月16日より2週間以上前の4月28日ごろ、すでに神戸市、大阪府内で患者が発生していた可能性があるとの見方を示した。また、製品評価技術基盤機構と感染研は29日、関西で採取した新型の遺伝子解析の結果、4月下旬の米東部とカナダでの流行前に発生した比較的古いウイルスであることが判明したと発表した。
感染研感染症情報センターの大日(おおくさ)康史主任研究官によると、例年はシーズン前半に新型と同じA型インフルエンザが流行し、後半から春先までB型インフルエンザが流行する傾向がある。しかし今年は、神戸市と大阪市周辺地域で4月中旬から下旬にB型の流行が終息。その後の4月28日、神戸市中央区の薬局で治療薬(タミフル、リレンザ)の処方が例年を上回って急増し、流行レベルに達した。大阪府内でも5月1日に池田、枚方市、13日に池田市で同様の状態になった。茨木市内の高校に通う生徒の感染が確認された翌日の18日に池田、枚方、茨木の3市で、京都市右京区に住む専門学校生が発症した20日とその前日に同区で、それぞれ同じ現象が起きていたことから、4月末から5月初めの流行も新型の可能性があるとみている。一方、同機構によると、韓国で4月末に確認されたメキシコからの帰国患者から採取された遺伝子と似ており、同機構は「メキシコから直接流入した可能性もある」とみている。
新型インフル、国内確認前に82人発症 検疫すり抜け感染
中日新聞 2009年5月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009053090090250.html
今月16日に初めて新型インフルエンザの国内発生が確認されたが、その前日までに計82人が新型ウイルスによる発熱などの症状を訴えていたことが29日、本紙の調べで分かった。政府は水際対策に注力していたが、検疫をすり抜け、感染が拡大していたことになる。本紙は厚生労働省に報告された約360人の感染者のうち、発熱やせきなどの症状が出た日が分かる265人を分析。その結果、9日に兵庫県西宮市や同県宝塚市などの高校生5人が症状を訴え始め、10日は神戸市など7人、13日には大阪市や大阪府吹田市など12人の高校生らに拡大。15日は32人に急増して合計82人に及んだことが分かった。16日に神戸市で第1例が確認された時点では、発症者は104人に達していた。
政府は4月25日から成田、関西、中部の3空港に大規模な検疫チームを配置。カナダを含む3カ国からの到着便について検疫を実施した。9日には、カナダから米国経由で帰国した大阪府の男子高校生ら3人が、機内検疫などで感染が確認された。ただ、検疫については、潜伏期で症状の出ていない場合にはほとんど効果がないといった限界が当初から指摘されていた。
◆兵庫、大阪は同一ウイルス
兵庫県と大阪府の新型インフルエンザ患者は、ほぼ同じウイルスに感染していたと、独立行政法人「製品評価技術基盤機構」と国立感染症研究所が29日、発表した。両府県の感染の関連は不明だったが、同機構は、今回の結果は同一のウイルスによる感染が広まったことを示すものだとしている。メキシコなどで分離されたウイルスに比較的近く、そうした地域から新型発生初期のウイルスが持ち込まれたのではないかという。16、17日に兵庫県で5株、大阪府で4株のウイルスを分離して解読。遺伝子の約1万3千の塩基配列はよく似ており違いは最大で4カ所。海外のウイルスと比較すると、塩基配列の違いは10-20カ所程度で新型発生初期の「メキシコ・米国南部」系統と、4月下旬に集団感染を起こした「米国東部・カナダ」系統の中間だが、メキシコ系に近かった。
新型インフル“予行演習”で見えた危うさ 水際信仰で上陸察知遅れ
東京新聞 2009年5月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009053002000056.html
新型インフルエンザの発生宣言から一ヵ月余。日本でも約三百六十人の感染者が出たものの、幸い病原性は低く、重症者や死者はいない。ただし、感染者の把握は遅れ、指定病院があっという間にパンク状態という事態も起き、「もしも病原性が高かったら?」の危うさも見えた。専門家の見方を基に検証した。
「この時期、インフルエンザは終息してくるはず。何かおかしい。もう新型インフルは日本に上陸しているのかもしれない」。厚生労働省が新型インフル発生を宣言した先月二十八日の時点で、こう感じていた公衆衛生関係者は多かったに違いない。
パフォーマンス
しかし、日本は国際空港に検疫官や医師、看護師らを大量動員し、大々的な「水際作戦」を展開した。
防護マスク、ガウン、ゴーグルに身を固めた検疫官が奔走―。厚労省の現役医系技官の木付もりよ氏が今月二十八日の参院予算委員会で語った通り、「国民へのパフォーマンスに利用された」側面が強い。そのことは、官邸筋からも「国は危機管理をちゃんとやってますよと伝わっているせいか、数字(内閣支持率)も良くなった」と、率直に喜ぶ声が聞かれていたことが裏付けている。
確かに水際作戦には、ウイルス流入を減らし、検査に必要なウイルス株を早期に入手できた面はある。その半面、国内でインフル症状の患者がいても、メキシコなどへの渡航歴がなければ除外。今月十六日に海外渡航歴のない高校生の感染が確認され「初の国内発生」と大騒ぎになった。
ところが、本紙が発症日別の感染者数=グラフ=を独白に集計したところ、前日の十五日までに大阪府と兵庫県で少なくとも八十二人が発症していたことが判明した。
失われた1週間
最初に発症者が出たのは九日の五人。潜伏期回(七日から十日回程度)などを考えると、ウイルスの流人はさらに前ということになる。検疫偏重で「国内には新型ウイルスはいない」との幻想を広めた結果、本来なら感染拡大を食い止めるために使えた貴重な一週間を失ったともいえる。
政府は「水際」信仰に反省をしたはずだが、二十八日も成田、関西、中部の三空港で、防衛省などからの応援も含め計二百五十五人の検疫官、医師、看護師が水際対策に従事している。これでも百人以上減ったが、木村氏は「現場の負担はさして減っていない」。有能な人々を、もっと有効に活用しようとの姿勢はまだ見えない。
四月下旬から「既に上陸」をサイト上で訴えていた元小樽市保健所長の外岡立入氏は「米国では昨年夏から(高病原性の)H5N1型、香港型、ソ連型を識別する態勢を整えてきた。そのどれでもないウイルスが見つかり、すぐに反応して今回のウイルスの存在を突き止めた。日本は三年前から新型インフル対策に巨費を投じて何の対策をしてきたのか」と嘆息した。
マニュアル独り歩き
第二の反省点は、現実に即した臨機応変の対応ができなかったこと。
今回の新型インフルの病原性は、行動計画などで想定していたH5N1型のように高くないことは、初期の段階で分かっていたのに、政府は口では「柔軟対応」と言いつつ、かじをなかなか切れなかった。
「いったんマニュアル化してしまうと、それが独り歩きして応用がきかない。『新型』 『新型』というが、今回のウイルスだってインフルであることに変わりはない。インフルなら、人類はずっと前から経験して知っている。そのことを忘れているんじゃないか」
「新型」特別扱い
北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターの喜田家教授はこう指摘。とかく軽く見られがちな季節性インフルについても、感染しなければ死ななくて済んだ人の数が国内で年回数千-一万数千人に上ることを挙げ、「新型だけを特別扱いするから話がおかしくなる。ワクチンをはじめ、インフル対策全体を充実させていけばそれでいい」と話し、「新型インフル」の呼称を含め、もっと地に足の着いた考え方に改めるよう求めた。
実は想定外の状況に混乱したのは日本だけではなく、世界保健機関(WHO)も同様。人間が免疫をもたず、感染力も強い状況を受けう警戒レベル(フェーズ)を次々と引き上げた。ただ、各国からは病原性の高さも加味したフェーズの検討を要求されている。
前出の外岡氏は「機能不全のWHOに乗っかって、無批判に国内の警戒レベルも上げ、無用の社会不安を引き起こしている。米疾病対策センター(CDC)は、専門家が事実が判明するたびに公表し、取るべき指針についてもきちんと説明。日本はパイロットのいない飛行機のように、ダッチロール。まともな説明すらない」と、政策決定の大幅改善の必要性を強調した。
仙台は独自方式
三つ目の反省点は、医療体制。行動計画では、「国内発生早期」→「感染拡大期」→「まん延期」と事態が順を追って進むと仮定しているが、神戸市など関西では、いきなり「まん延期」に近い状況に突入。あっという回に発熱外来、隔離入院などの施設、発熱相談センターの電話もパンクという状態になった。
そこで注目を集めているのが仙台市の対応。感染者はまだいないが、事前に地元医師会と綿密に協議し、感染が拡大した段階では、発熱外来ではなく、地域のかかりつけ医が診察し、重症者のみを特定病院で治療する独自の方式をつくった。
今回の騒動でも、市内で約三百八十の診療所が協力を表明し、抗ウイルス薬タミフルと防護マスクの配備を終えた。
同率保健医療課は「行政主導ではなく、医師会が主体的に動いてくれている点がありかたい。ただ、医師には事業主という側面もある。H5N1型のようなウイルスが到来したとき、同じように協力してもらえるかどうか…」とも。
「2、3種の行動計画を」 インフル政府諮問対策委員長・尾身茂自治医大教授が提案
下野新聞 2009年5月30日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090529/154165
新型インフルエンザウイルスの発生から一カ月が過ぎた。政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長の尾身茂・自治医大教授(59)が二十九日、下野新聞社の取材に「病原性の強、中、弱に応じた二、三種類の新たな行動計画を設けたい」と政府や世界保健機関(WHO)に今後提言する考えを明らかにした。また近く新型ワクチンの国内生産体制が決まり、早ければ半年後に供給できる見通しを示した。
尾身教授は東京都出身で自治医大卒。WHO西太平洋地域事務局感染症対策部長、同地域事務局長などを歴任した。新型インフルエンザ発生後の五月一日から、麻生首相が本部長を務める同委員長に就任している。 国は強毒性の鳥インフルエンザ発生を想定して行動計画を策定したが、今回のような弱毒性に備えた計画は設けておらず、政府も地域の実態に応じた新たな対策に迫られた。
尾身教授は「最悪のケースを想定して計画をつくるのは危機管理上当然のこと」としつつ、「病原性に応じた二、三パターンの行動計画があれば、どのようなタイプの新型が発生してもある程度対応できるだろう」と今後の課題に挙げた。 発生国のメキシコでは三月ごろから新型感染が緩やかに広がり、患者の急拡大や重症化が目立ち始めた四月に入って新型が確認された。発生当初は軽症者が多く、異変にも気付かなかったという。
尾身教授は「国内感染は終息しつつあるような意見もあるが時期尚早だ。流行の第二波が来月訪れる可能性もある。確かな事実は国内にウイルスはあるということ。知らず知らずのうちに地域で『静かな感染』が拡大することが怖い」と指摘。
「警戒を緩めず、医療機関は少しでも患者に不審な点があれば詳細(PCR)検査に回してほしい。地道なサーベイランス(監視)が早期発見や拡大防止につながる」と訴えた。
大阪府で新型インフル1人感染
徳島新聞 2009年5月30日
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2009/05/2009053001000411.html
新型インフル 新たに県内3人感染確認
神戸新聞 2009年5月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001966655.shtml
開業医の6割、発熱患者受け入れ 神戸市内
神戸新聞 2009年5月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001964760.shtml
「発熱外来」設置受諾までの全経緯
川島龍一(神戸市医師会会長)
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_41789_146392_4
【新型インフル】懸念! 南米各国で感染者増加
MSN産経ニュース 2009年5月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090530/bdy0905301357001-n1.htm
【新型インフル】世界で感染者1万6774人に
MSN産経ニュース 2009年5月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090530/sty0905301001003-n1.htm
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