本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月30日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

もうティアラ鎌倉、こんな事態になっています（；；）。

　　　　　

ティアラかまくら：男性常勤医が辞職　常勤１人、非常勤３人に　／神奈川
毎日新聞　2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090529ddlk14040199000c.html
　鎌倉市医師会は２８日、運営する産科診療所「ティアラかまくら」の男性常勤医師（５７）が２５日付で辞職したと発表した。２３日に辞表を出していた。医師は、初診に訪れた妊婦に対し傷付ける内容の発言をしたとして、１日付で減給１０％（３カ月）の処分を受けている。今後は、常勤医師１人と非常勤医師３人で担当、大きな影響はないという。だが常勤医師３人体制でオープンしており、医師会はあと２人を早急に採用したいとしている。
　診療所は産科医確保策として２月１７日、全国初の医師会立産科診療所として設立。５月２７日までに３３人が誕生し、夏からは月に２５～３０人の出産が見込まれている。開設時に３人いた常勤医師のうち、男性所長が直後に、スタッフ人事への不満とみられる理由で辞職していた。

　　　

県立三島病院：小児救急を中止－－来月から ／愛媛
毎日新聞　2009年5月28日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090528ddlk38040598000c.html
　県公営企業管理局県立病院課は２７日、県立三島病院（四国中央市）の小児救急を、６月から中止する、と発表した。今後、救急当番日に来院した子どもの患者については、必要に応じて新居浜市の県立新居浜病院と住友別子病院を紹介するという。
　同病院では昨年３月から小児科医が不在となり、同年７月に小児科を休診とした。その後も地元の要望を受け、愛媛大学医学部小児科医局から若手医師の派遣を受ける形で小児救急のみは継続、今年４月からは愛媛大学と県立中央病院の幹部医師の協力を得て続けてきた。しかし、応援医師らの多忙なスケジュールを縫っての緊急対応だったため、継続することができなくなり、中止することになったという。

　　　

生駒の新市立病院：県医師会長ら、設置に批判的－－市議会委が参考人招致 ／奈良
毎日新聞　2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090529ddlk29010520000c.html

私立校補助 国標準まで引き上げ ２１６億円計上 医師確保は３億２３００万円／千葉
東京新聞  ‎2009年5月27日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090528/CK2009052802000098.html

　　　　

韮崎市立病院 １０月から土曜休診／山梨
読売新聞  ‎2009年5月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090529-OYT8T00117.htm
　韮崎市の横内公明市長は２８日、市立病院の土曜の診療を１０月から休診にする条例改正案を６月定例会に提案すると発表した。医師や看護師の過重労働緩和が目的で、現在１６６ある一般病床も１４１に削減することも盛り込まれている。また、医師確保のため、市職員の特殊勤務手当に関する条例も改正し、休日や夜間の救急医療に従事する医師の手当てを引き上げる方針を示した。県内では富士吉田市立病院と富士河口湖町の山梨赤十字病院が４月から、それまで隔週だった土曜の休診を完全休診にしている。

　　　

武雄市民病院、「武雄区」への移転断念
佐賀新聞  ‎2009年5月29日
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1283866.article.html

公立病院改革プラン：３１病院の１０５４床を削減 ５病院は診療所化 ／北海道
毎日新聞  ‎2009年5月28日‎
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090528ddlk01040263000c.html

国保成東病院：移行協議会長講演 「独法化、早期に」 ／千葉
毎日新聞  ‎2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090529ddlk12040141000c.html

　　　

公立病院、人の確保苦心
朝日新聞  ‎2009年5月29日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000905290003
■市民団体が成功した例も
　昨年８月、札幌医大の３年生２４人が、紋別市にある道立紋別病院や老人ホーム、リハビリセンターといった医療・保健施設を訪れた。同大が実施している「地域密着型チーム医療実習」だ。６日間の実習中の宿泊費や交通費など約１９０万円の経費は、紋別市が負担した。
　地域の基幹病院でもある同病院だが、０４年に２３人いた医師は０８年に１０人にまで減少。同年２月から入院や手術が必要な「２次救急」の取り扱いをやめた。危機感を募らせた紋別市は０７年５月、同大に体験実習を依頼した。依頼した意図を、市の担当職員は「ゆくゆくは一人でもこの地域に来てもらえたら」と説明。「青田買い」の思いが込められている。同病院は、研修医の受け入れを厚生労働省から認められている道内７０の指定病院の中で唯一、今年度の募集を断念した。医師不足で、指導する医師の余裕がないからだ。
　　　　◇
　７０指定病院のうち、道立と市町村立を合わせた公立病院は２３。多くの病院が民間病院と同様、研修医集めに苦しんでおり、自治体は確保のために試行錯誤している。集める手法で特に多いのが財政支援。医師が集まりにくい地方では研修医の基本給の高額化が目立つ。檜山支庁江差町にある道立江差病院が月６３万円、士別市立病院が５５万円、留萌市立病院が５０万円などだ。多くが３０万円台という札幌市内の病院に比べ、破格の待遇と言える。
　もう一つが、地方で将来の一定期間、医師として勤務することを条件に返還免除できる奨学金制度だ。「道内での最高水準」を自負する士別市は、今年４月から月額２５万～３０万円を貸す制度を始めた。昨年度の研修医の採用がゼロだったことがきっかけだった。各自治体の担当者は「とれる策はお金の手当くらいしかない」と口をそろえるが、効果は不透明だ。道は昨年度、ある研修医に奨学金を支給したが、条件にしていた地方病院での勤務を拒否された。
　　　　◇
　自治体が苦労する中、市民団体が研修医の確保に成功した例がある。
　多額の赤字を抱える留萌市立病院を支援する市民団体「留萌がんばるかい」（沢田知明代表）。事務局長の森義和さんが、趣味の旅行で知り合った北大医学部の学生に「来てくれそうな医師はいないか」と持ちかけたところ、北大を卒業後、米国に留学し、昨年５月に帰国を予定していた人物を教えてもらった。愛知県出身の白井丙午郎さん（４３）だ。
　ただ、白井さんは日本での医師免許を持っていなかった。そこで森さんらは病院側と掛け合い、帰国後に医師国家試験の勉強に専念してもらうための奨学金４００万円を支給する手はずを整えた。合格後は５年間、同病院に勤務するという条件をつけた。白井さんは今年２月に合格し、４月に着任。地域医療と向き合う毎日で、森さんからの「口説き文句」が強く印象に残っている。「最先端はないが、最前線は地方にある」

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来年４月の病院再開目指す 銚子市の野平市長
MSN産経ニュース  ‎2009年5月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090529/chb0905291515002-n1.htm

中小病院の新人看護研修の実態調査へ―厚労省
キャリアブレイン  ‎2009年5月28日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22288.html

医療機関の倒産、過去最悪と同水準－帝国データ
キャリアブレイン  ‎2009年5月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22291.html

福岡市役所の憂鬱 PFI事業見直し 誰の指示？
データ・マックス  ‎2009年5月29日
http://www.data-max.co.jp/2009/05/pfi_1.html

「多摩のスーパー総合周産期センター目指す」
キャリアブレイン  ‎2009年5月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22292.html

　　　　

小児救急、急性期後のケアの仕組みを―重篤小児救急検討会
キャリアブレイン  ‎2009年5月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22306.html

田川市立病院：経営検討委初会合 委員５人に委嘱状 市の現状説明受ける ／福岡
毎日新聞　2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090529ddlk40040402000c.html

県立１５病院：赤字２６億９０００万円に－－０８年度 ／新潟
毎日新聞　2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090529ddlk15040116000c.html

　　　

「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請
朝日新聞　2009年5月29日
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200905290002.html

山鹿市 市立病院の医師不足解消 医学生に奨学金制度 予算案提案へ １０年勤続で返済免除／熊本
西日本新聞  ‎2009年5月28日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/98500

子育て支援、まず妊娠・出産の環境整備を－東京都
キャリアブレイン　2009年5月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22266.html

　　　　

医療・介護含む「優先課題」を提示―安心社会実現会議
キャリアブレイン　2009年5月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22289.html
　政府の安心社会実現会議（座長＝成田豊・電通最高顧問）は5月28日、第4回会合を開き、意見集約に向けた素案を示した。素案では、安心社会の実現には雇用や子育て、教育、医療、介護の5つの「安心領域」が連携することが重要だと指摘。医療・介護分野の優先課題としては、社会保障番号の導入や二次医療圏の救急体制整備、独居高齢者の住宅保障などを挙げた。また、安心社会の実現に伴うコストについても「堂々と議論すべき」とした。

【関連記事】
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　麻生太郎首相は冒頭のあいさつで、「目指すべき社会の姿を十分に書き込んでほしい。実現するための工程、道筋も議論しなければならない。国民一人ひとりの責任と役割、必要な財源について、しっかりと書き込んでいくことが必要だ」などと述べた。

　素案では、「安心社会」は「働き、生活することを共に支え合う社会」と指摘し、その実現には「教育・訓練」「医療」「保育」「介護」「住宅」などの「基本的な支え」が不可欠だとした。
　また日本では、社会保障支出が「人生後半」に集中する傾向があったが、現役世代支援も必要だと指摘。全生涯を通じての「切れ目のない生活安全保障」のため、▽雇用をめぐる安心▽安心して子どもを生み育てる環境▽学びと教育に関する安心▽医療とコミュニティの安心▽老後と介護の安心―の5つの「安心領域」が連携していくことが大切だとした。

　「優先課題」では、▽非正規労働者への厚生年金・健康保険・雇用保険適用の拡大▽低所得世帯や子育て世帯、特に貧困率の高い母子世帯に対する給付つき税額控除の導入▽職業能力開発と一体となった求職者の所得保障▽高齢者雇用の促進・就労環境の整備▽就学前教育、育児休業と保育の総合化―など11項目を提示。
　このうち医療・介護分野の課題では、▽「安心保障番号制度／カード」（社会保障番号／カード）▽地域医療の再生、特に二次医療圏での救急体制の整備と当該救急部門のファイナンスの確立▽コミュニティにおける医療・介護連携推進と連動した独居高齢者に対する住宅保障―を挙げた。

　政府が果たすべき役割については、「政府が大きいか小さいかよりも、いかに無駄なく高機能であるか」などが重要だと指摘。また、政府だけを公共の担い手と見なすのは「時代にそぐわない」として、政府のほか民間企業やNPO、コミュニティ・家族の間での効果的な役割分担を追求すべきとした。
　財源については、「不必要な支出をなくしていくことが前提」とした上で、「安心と活力を高める上で不可欠な負担については、政策にかかる費用とそのための財源を明示し、堂々と議論をしていくべき」とした。また、国民各層の担税力、企業の競争力、社会保険制度の持続可能性を勘案しつつ、各種の税負担や保険料負担をどのように組み合わせるかを決定すべきとした。次回の会合は6月の第3週に開かれる予定で、取りまとめが行われる見通し。

■医師不足対策や介護保険、年金制度改革を
　素案で示された5つの「安心領域」のうち2つが、医療・介護にかかわるものだった。
　「医療とコミュニティの安心」では、急性期病院を中心に医師不足が深刻化しており、地方では病院の経営破綻が広がっているとした上で、救命救急センターでの医師や看護師の配置などをできるだけ早急に進めることが必要だと指摘。さらに、二次医療圏で病院のコンソーシアム（共同運営体制）を組織しつつ医療機関の機能分担と集約を進め、地域の医療ニーズに応えるべきとした。特に産科や小児科の救急医療体制の確保を強調している。また、レセプトの段階的なオンライン請求への切り替えや、医療IT化への対応も進めるべきとした。このほか、「国民の命と基本的人権（患者の自己決定権・最善の医療を受ける権利）を実現するため、そのことを明確に規定する基本法の制定を推進しなければならない」としている。
　「老後と介護の安心」では、制度に「綻び」が見られるとして、介護保険と年金制度の改革を進めるべきと指摘。また、介護施設や病院など「日常生活から切り離された形」ではなく、「コミュニティにおける医療・介護連携の推進」や「独居高齢者に対する『住まい』の保障」を進め、地域の中で安心した老後生活が確保されるようにすることが重要だとした。

　　　

素案のポイント＝安心会議
時事通信　2009年5月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052800995
　安心社会実現会議の成田豊座長が２８日、提示した報告書素案のポイントは次の通り。
　【総論】
　１、国民が生き生きと働く機会が保障されることが社会の活力の根本。日本型の「安心社会」とは、「働き、生活することを共に支え合う社会」である。実現のためには、雇用、子育て、教育、医療、老後・介護の五つの分野が大事だ。
　１、安心と活力を高める上で不可欠な政策の費用とその財源を明示し、堂々と議論していくべきだ。（将来的な）税や社会保障の負担の具体的な道筋が示されなければならない。
　【具体策】
　１、非正規労働者への雇用保険、厚生年金、健康保険の適用拡大が必要。この場合、企業の保険料負担の増大は法人税の引き下げなどで調整。
　１、ワーキングプアと呼ばれる低所得層に対し、勤労所得に対する給付付き税額控除を導入。子育て世帯、特に母子家庭にも導入。
　１、就学前教育については、厚生労働省、文部科学省の関連組織の一元化を図りながら、（対策に必要な）財源を確保。
　１、産科、小児救急に対応する医療体制を確保。
　１、社会保障制度の透明性を高めるため「安心保障番号（社会保障番号）」の導入検討。
　１、内閣府に「安心社会実現本部」を置き、改革を監視。行政の怠慢を告発する機関「安心社会実現オンブズマン」の設置を検討。

　　　

８か月児、生体肝移植…慶応大病院を退院　５つの先天性心臓病　乗り越え
読売新聞  ‎2009年5月29日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090529-OYT8T00622.htm

臓器移植法改正案審議 小児移植に慎重論
毎日新聞  ‎2009年5月29日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090529ddm003010113000c.html

　　　　

死因究明で意見取りまとめ、夏にずれ込みも―日病協
キャリアブレイン  ‎2009年5月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22304.html

昭和伊南病院が医師確保へ修学資金貸与制度を創設
長野日報  ‎2009年5月29日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14410

　　　

医師免許取り消し、適法と確定 富士見産婦人科の元院長
日本経済新聞  ‎2009年5月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090528AT1G2802V28052009.html

県立病院の医療事故が減少、死亡事故は４件/神奈川県
神奈川新聞  ‎2009年5月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905777/

　　

点滴異物混入で母親を起訴
大分合同新聞  ‎2009年5月29日
http://www.oita-press.co.jp/worldSociety/2009/05/2009052901000727.html
　病院で娘２人の点滴に異物を混入したとして、殺人と殺人未遂容疑で逮捕された無職高木香織容疑者（３６）＝岐阜県関市＝について、京都地検は２９日、傷害致死と傷害の罪で起訴した。
　裁判員裁判の対象となる。殺意の認定が困難と判断し、殺人罪の適用は見送った。
　高木被告は地検の調べに「看病生活が快適だった」などと供述。専門家は、わが子を病気にして注目を集めようとする児童虐待「代理ミュンヒハウゼン症候群」の特徴に重なると指摘していた。地検は鑑定留置し、刑事責任能力を認める結果を得ている。
　地検は起訴時の認否を明らかにしなかった。
　起訴状によると、高木被告は２００６年３月－５月、岐阜大病院（岐阜市）で四女の点滴に水道水を混入し死亡させ、昨年末には京都大病院（京都市）などで五女の点滴にスポーツ飲料などを混入したとされる。
　京都府警によると、高木被告は死亡した次女、三女への混入も認めており、三女について立件する方針で捜査している。

　　　

損賠訴訟：植木町立病院、新たに５０００万円支払いで和解 ／熊本
毎日新聞　‎2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090529ddlk43040600000c.html
　植木町立病院（鳥越義継院長）の医療ミスで障害を負ったとして、熊本市内の女性が植木町を相手取り慰謝料など約６３００万円の支払いを求めている訴訟で、町は熊本地裁の和解勧告に応じ、２８日までに新たに５０００万円を支払うことを決めた。
　訴状によると、女性は９８年８月、交通事故に遭い病院に搬送された。担当医は大たい骨上部の脱臼と診断、治療のため左足を引っ張ったところ、骨盤につながる部分の骨が折れたという。外傷性股（こ）関節症となり、後遺障害の診断も受けた。町立病院は提訴前から女性側に謝罪し、治療費などの一部１６４８万円を支払っていた。病院は「女性に心からおわびする。安全医療の提供に努めていきたい」としている。

　　　　

病院の過失認定 チューブ抜け死亡焼津市に賠償命令
静岡新聞　‎2009年5月29日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090529000000000048.htm
　平成１３年に焼津市立総合病院に入院していた県中部の男性＝当時（５３）＝の人工呼吸器のチューブが外れて死亡したのは、病院の監視体制が不十分だったためとして、男性の遺族２人が同病院を開設している焼津市を相手にした損害賠償請求訴訟で、静岡地裁（川口代志子裁判長）は２８日、市に２３５０万円を支払うよう命じた。
　川口裁判長は、病院側が「男性が激しい体の動きなどで人工呼吸器のチューブが抜け落ちることは予見可能だった」と指摘。監視体制についても「看護師が頻繁に巡回し、心拍モニターなどを設置するという看護体制をとる義務を怠った過失がある」との判断を示した。一方で、男性の逸失利益については「認めることはできない」と退けた。
　判決によると、男性は１３年５月、旅行先で倒れて千葉県内の病院に入院し、脳内出血と診断された。同病院は気管切開手術を行い、人工呼吸の措置が行われた。同年６月に焼津市立総合病院に転院したが、７月９日夜に人工呼吸のチューブが外れているのを見つけ、心肺蘇生を試みたが、翌１０日未明に死亡した。
　原告側の代理人は「病院側の責任を認めたことは評価できる」と話した。一方、焼津市立総合病院は「判決が届いていないのでコメントできない」としている。

　　　　

波田総合病院で経理ミス 9500万円「未払い金」発覚
信濃毎日新聞　‎2009年5月29日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090529/KT090528FTI090016000022.htm

車所有で生活保護停止は違法
NHK　‎2009年5月29日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013315021000.html
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不妊治療のための 卵子提供をどう考えるか
nikkei BPnet  ‎2009年5月26日‎
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155420/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155420/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155420/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155420/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155420/?P=5

ダウン症の子育て語り合う
読売新聞  ‎2009年5月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090528-OYT8T01229.htm

鹿児島・伊佐市 「ヒブ接種」全額補助 全国２例目 ７月から実施へ
西日本新聞  ‎2009年5月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/98738

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ティアラかまくら：男性常勤医が辞職　常勤１人、非常勤３人に　／神奈川
毎日新聞　2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090529ddlk14040199000c.html
　鎌倉市医師会は２８日、運営する産科診療所「ティアラかまくら」の男性常勤医師（５７）が２５日付で辞職したと発表した。２３日に辞表を出していた。医師は、初診に訪れた妊婦に対し傷付ける内容の発言をしたとして、１日付で減給１０％（３カ月）の処分を受けている。今後は、常勤医師１人と非常勤医師３人で担当、大きな影響はないという。だが常勤医師３人体制でオープンしており、医師会はあと２人を早急に採用したいとしている。
　診療所は産科医確保策として２月１７日、全国初の医師会立産科診療所として設立。５月２７日までに３３人が誕生し、夏からは月に２５～３０人の出産が見込まれている。開設時に３人いた常勤医師のうち、男性所長が直後に、スタッフ人事への不満とみられる理由で辞職していた。

　　　

県立三島病院：小児救急を中止－－来月から ／愛媛
毎日新聞　2009年5月28日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090528ddlk38040598000c.html
　県公営企業管理局県立病院課は２７日、県立三島病院（四国中央市）の小児救急を、６月から中止する、と発表した。今後、救急当番日に来院した子どもの患者については、必要に応じて新居浜市の県立新居浜病院と住友別子病院を紹介するという。
　同病院では昨年３月から小児科医が不在となり、同年７月に小児科を休診とした。その後も地元の要望を受け、愛媛大学医学部小児科医局から若手医師の派遣を受ける形で小児救急のみは継続、今年４月からは愛媛大学と県立中央病院の幹部医師の協力を得て続けてきた。しかし、応援医師らの多忙なスケジュールを縫っての緊急対応だったため、継続することができなくなり、中止することになったという。

　　　

生駒の新市立病院：県医師会長ら、設置に批判的－－市議会委が参考人招致 ／奈良
毎日新聞　2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090529ddlk29010520000c.html

私立校補助 国標準まで引き上げ ２１６億円計上 医師確保は３億２３００万円／千葉
東京新聞  ‎2009年5月27日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090528/CK2009052802000098.html

　　　　

韮崎市立病院 １０月から土曜休診／山梨
読売新聞  ‎2009年5月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090529-OYT8T00117.htm
　韮崎市の横内公明市長は２８日、市立病院の土曜の診療を１０月から休診にする条例改正案を６月定例会に提案すると発表した。医師や看護師の過重労働緩和が目的で、現在１６６ある一般病床も１４１に削減することも盛り込まれている。また、医師確保のため、市職員の特殊勤務手当に関する条例も改正し、休日や夜間の救急医療に従事する医師の手当てを引き上げる方針を示した。県内では富士吉田市立病院と富士河口湖町の山梨赤十字病院が４月から、それまで隔週だった土曜の休診を完全休診にしている。

　　　

武雄市民病院、「武雄区」への移転断念
佐賀新聞  ‎2009年5月29日
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1283866.article.html

公立病院改革プラン：３１病院の１０５４床を削減 ５病院は診療所化 ／北海道
毎日新聞  ‎2009年5月28日‎
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090528ddlk01040263000c.html

国保成東病院：移行協議会長講演 「独法化、早期に」 ／千葉
毎日新聞  ‎2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090529ddlk12040141000c.html

　　　

公立病院、人の確保苦心
朝日新聞  ‎2009年5月29日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000905290003
■市民団体が成功した例も
　昨年８月、札幌医大の３年生２４人が、紋別市にある道立紋別病院や老人ホーム、リハビリセンターといった医療・保健施設を訪れた。同大が実施している「地域密着型チーム医療実習」だ。６日間の実習中の宿泊費や交通費など約１９０万円の経費は、紋別市が負担した。
　地域の基幹病院でもある同病院だが、０４年に２３人いた医師は０８年に１０人にまで減少。同年２月から入院や手術が必要な「２次救急」の取り扱いをやめた。危機感を募らせた紋別市は０７年５月、同大に体験実習を依頼した。依頼した意図を、市の担当職員は「ゆくゆくは一人でもこの地域に来てもらえたら」と説明。「青田買い」の思いが込められている。同病院は、研修医の受け入れを厚生労働省から認められている道内７０の指定病院の中で唯一、今年度の募集を断念した。医師不足で、指導する医師の余裕がないからだ。
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　７０指定病院のうち、道立と市町村立を合わせた公立病院は２３。多くの病院が民間病院と同様、研修医集めに苦しんでおり、自治体は確保のために試行錯誤している。集める手法で特に多いのが財政支援。医師が集まりにくい地方では研修医の基本給の高額化が目立つ。檜山支庁江差町にある道立江差病院が月６３万円、士別市立病院が５５万円、留萌市立病院が５０万円などだ。多くが３０万円台という札幌市内の病院に比べ、破格の待遇と言える。
　もう一つが、地方で将来の一定期間、医師として勤務することを条件に返還免除できる奨学金制度だ。「道内での最高水準」を自負する士別市は、今年４月から月額２５万～３０万円を貸す制度を始めた。昨年度の研修医の採用がゼロだったことがきっかけだった。各自治体の担当者は「とれる策はお金の手当くらいしかない」と口をそろえるが、効果は不透明だ。道は昨年度、ある研修医に奨学金を支給したが、条件にしていた地方病院での勤務を拒否された。
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　自治体が苦労する中、市民団体が研修医の確保に成功した例がある。
　多額の赤字を抱える留萌市立病院を支援する市民団体「留萌がんばるかい」（沢田知明代表）。事務局長の森義和さんが、趣味の旅行で知り合った北大医学部の学生に「来てくれそうな医師はいないか」と持ちかけたところ、北大を卒業後、米国に留学し、昨年５月に帰国を予定していた人物を教えてもらった。愛知県出身の白井丙午郎さん（４３）だ。
　ただ、白井さんは日本での医師免許を持っていなかった。そこで森さんらは病院側と掛け合い、帰国後に医師国家試験の勉強に専念してもらうための奨学金４００万円を支給する手はずを整えた。合格後は５年間、同病院に勤務するという条件をつけた。白井さんは今年２月に合格し、４月に着任。地域医療と向き合う毎日で、森さんからの「口説き文句」が強く印象に残っている。「最先端はないが、最前線は地方にある」

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来年４月の病院再開目指す 銚子市の野平市長
MSN産経ニュース  ‎2009年5月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090529/chb0905291515002-n1.htm

中小病院の新人看護研修の実態調査へ―厚労省
キャリアブレイン  ‎2009年5月28日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22288.html

医療機関の倒産、過去最悪と同水準－帝国データ
キャリアブレイン  ‎2009年5月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22291.html

福岡市役所の憂鬱 PFI事業見直し 誰の指示？
データ・マックス  ‎2009年5月29日
http://www.data-max.co.jp/2009/05/pfi_1.html

「多摩のスーパー総合周産期センター目指す」
キャリアブレイン  ‎2009年5月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22292.html

　　　　

小児救急、急性期後のケアの仕組みを―重篤小児救急検討会
キャリアブレイン  ‎2009年5月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22306.html

田川市立病院：経営検討委初会合 委員５人に委嘱状 市の現状説明受ける ／福岡
毎日新聞　2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090529ddlk40040402000c.html

県立１５病院：赤字２６億９０００万円に－－０８年度 ／新潟
毎日新聞　2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090529ddlk15040116000c.html

　　　

「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請
朝日新聞　2009年5月29日
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200905290002.html

山鹿市 市立病院の医師不足解消 医学生に奨学金制度 予算案提案へ １０年勤続で返済免除／熊本
西日本新聞  ‎2009年5月28日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/98500

子育て支援、まず妊娠・出産の環境整備を－東京都
キャリアブレイン　2009年5月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22266.html

　　　　

医療・介護含む「優先課題」を提示―安心社会実現会議
キャリアブレイン　2009年5月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22289.html
　政府の安心社会実現会議（座長＝成田豊・電通最高顧問）は5月28日、第4回会合を開き、意見集約に向けた素案を示した。素案では、安心社会の実現には雇用や子育て、教育、医療、介護の5つの「安心領域」が連携することが重要だと指摘。医療・介護分野の優先課題としては、社会保障番号の導入や二次医療圏の救急体制整備、独居高齢者の住宅保障などを挙げた。また、安心社会の実現に伴うコストについても「堂々と議論すべき」とした。

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　麻生太郎首相は冒頭のあいさつで、「目指すべき社会の姿を十分に書き込んでほしい。実現するための工程、道筋も議論しなければならない。国民一人ひとりの責任と役割、必要な財源について、しっかりと書き込んでいくことが必要だ」などと述べた。

　素案では、「安心社会」は「働き、生活することを共に支え合う社会」と指摘し、その実現には「教育・訓練」「医療」「保育」「介護」「住宅」などの「基本的な支え」が不可欠だとした。
　また日本では、社会保障支出が「人生後半」に集中する傾向があったが、現役世代支援も必要だと指摘。全生涯を通じての「切れ目のない生活安全保障」のため、▽雇用をめぐる安心▽安心して子どもを生み育てる環境▽学びと教育に関する安心▽医療とコミュニティの安心▽老後と介護の安心―の5つの「安心領域」が連携していくことが大切だとした。

　「優先課題」では、▽非正規労働者への厚生年金・健康保険・雇用保険適用の拡大▽低所得世帯や子育て世帯、特に貧困率の高い母子世帯に対する給付つき税額控除の導入▽職業能力開発と一体となった求職者の所得保障▽高齢者雇用の促進・就労環境の整備▽就学前教育、育児休業と保育の総合化―など11項目を提示。
　このうち医療・介護分野の課題では、▽「安心保障番号制度／カード」（社会保障番号／カード）▽地域医療の再生、特に二次医療圏での救急体制の整備と当該救急部門のファイナンスの確立▽コミュニティにおける医療・介護連携推進と連動した独居高齢者に対する住宅保障―を挙げた。

　政府が果たすべき役割については、「政府が大きいか小さいかよりも、いかに無駄なく高機能であるか」などが重要だと指摘。また、政府だけを公共の担い手と見なすのは「時代にそぐわない」として、政府のほか民間企業やNPO、コミュニティ・家族の間での効果的な役割分担を追求すべきとした。
　財源については、「不必要な支出をなくしていくことが前提」とした上で、「安心と活力を高める上で不可欠な負担については、政策にかかる費用とそのための財源を明示し、堂々と議論をしていくべき」とした。また、国民各層の担税力、企業の競争力、社会保険制度の持続可能性を勘案しつつ、各種の税負担や保険料負担をどのように組み合わせるかを決定すべきとした。次回の会合は6月の第3週に開かれる予定で、取りまとめが行われる見通し。

■医師不足対策や介護保険、年金制度改革を
　素案で示された5つの「安心領域」のうち2つが、医療・介護にかかわるものだった。
　「医療とコミュニティの安心」では、急性期病院を中心に医師不足が深刻化しており、地方では病院の経営破綻が広がっているとした上で、救命救急センターでの医師や看護師の配置などをできるだけ早急に進めることが必要だと指摘。さらに、二次医療圏で病院のコンソーシアム（共同運営体制）を組織しつつ医療機関の機能分担と集約を進め、地域の医療ニーズに応えるべきとした。特に産科や小児科の救急医療体制の確保を強調している。また、レセプトの段階的なオンライン請求への切り替えや、医療IT化への対応も進めるべきとした。このほか、「国民の命と基本的人権（患者の自己決定権・最善の医療を受ける権利）を実現するため、そのことを明確に規定する基本法の制定を推進しなければならない」としている。
　「老後と介護の安心」では、制度に「綻び」が見られるとして、介護保険と年金制度の改革を進めるべきと指摘。また、介護施設や病院など「日常生活から切り離された形」ではなく、「コミュニティにおける医療・介護連携の推進」や「独居高齢者に対する『住まい』の保障」を進め、地域の中で安心した老後生活が確保されるようにすることが重要だとした。

　　　

素案のポイント＝安心会議
時事通信　2009年5月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052800995
　安心社会実現会議の成田豊座長が２８日、提示した報告書素案のポイントは次の通り。
　【総論】
　１、国民が生き生きと働く機会が保障されることが社会の活力の根本。日本型の「安心社会」とは、「働き、生活することを共に支え合う社会」である。実現のためには、雇用、子育て、教育、医療、老後・介護の五つの分野が大事だ。
　１、安心と活力を高める上で不可欠な政策の費用とその財源を明示し、堂々と議論していくべきだ。（将来的な）税や社会保障の負担の具体的な道筋が示されなければならない。
　【具体策】
　１、非正規労働者への雇用保険、厚生年金、健康保険の適用拡大が必要。この場合、企業の保険料負担の増大は法人税の引き下げなどで調整。
　１、ワーキングプアと呼ばれる低所得層に対し、勤労所得に対する給付付き税額控除を導入。子育て世帯、特に母子家庭にも導入。
　１、就学前教育については、厚生労働省、文部科学省の関連組織の一元化を図りながら、（対策に必要な）財源を確保。
　１、産科、小児救急に対応する医療体制を確保。
　１、社会保障制度の透明性を高めるため「安心保障番号（社会保障番号）」の導入検討。
　１、内閣府に「安心社会実現本部」を置き、改革を監視。行政の怠慢を告発する機関「安心社会実現オンブズマン」の設置を検討。

　　　

８か月児、生体肝移植…慶応大病院を退院　５つの先天性心臓病　乗り越え
読売新聞  ‎2009年5月29日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090529-OYT8T00622.htm

臓器移植法改正案審議 小児移植に慎重論
毎日新聞  ‎2009年5月29日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090529ddm003010113000c.html

　　　　

死因究明で意見取りまとめ、夏にずれ込みも―日病協
キャリアブレイン  ‎2009年5月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22304.html

昭和伊南病院が医師確保へ修学資金貸与制度を創設
長野日報  ‎2009年5月29日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14410

　　　

医師免許取り消し、適法と確定 富士見産婦人科の元院長
日本経済新聞  ‎2009年5月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090528AT1G2802V28052009.html

県立病院の医療事故が減少、死亡事故は４件/神奈川県
神奈川新聞  ‎2009年5月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905777/

　　

点滴異物混入で母親を起訴
大分合同新聞  ‎2009年5月29日
http://www.oita-press.co.jp/worldSociety/2009/05/2009052901000727.html
　病院で娘２人の点滴に異物を混入したとして、殺人と殺人未遂容疑で逮捕された無職高木香織容疑者（３６）＝岐阜県関市＝について、京都地検は２９日、傷害致死と傷害の罪で起訴した。
　裁判員裁判の対象となる。殺意の認定が困難と判断し、殺人罪の適用は見送った。
　高木被告は地検の調べに「看病生活が快適だった」などと供述。専門家は、わが子を病気にして注目を集めようとする児童虐待「代理ミュンヒハウゼン症候群」の特徴に重なると指摘していた。地検は鑑定留置し、刑事責任能力を認める結果を得ている。
　地検は起訴時の認否を明らかにしなかった。
　起訴状によると、高木被告は２００６年３月－５月、岐阜大病院（岐阜市）で四女の点滴に水道水を混入し死亡させ、昨年末には京都大病院（京都市）などで五女の点滴にスポーツ飲料などを混入したとされる。
　京都府警によると、高木被告は死亡した次女、三女への混入も認めており、三女について立件する方針で捜査している。

　　　

損賠訴訟：植木町立病院、新たに５０００万円支払いで和解 ／熊本
毎日新聞　‎2009年5月29日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090529ddlk43040600000c.html
　植木町立病院（鳥越義継院長）の医療ミスで障害を負ったとして、熊本市内の女性が植木町を相手取り慰謝料など約６３００万円の支払いを求めている訴訟で、町は熊本地裁の和解勧告に応じ、２８日までに新たに５０００万円を支払うことを決めた。
　訴状によると、女性は９８年８月、交通事故に遭い病院に搬送された。担当医は大たい骨上部の脱臼と診断、治療のため左足を引っ張ったところ、骨盤につながる部分の骨が折れたという。外傷性股（こ）関節症となり、後遺障害の診断も受けた。町立病院は提訴前から女性側に謝罪し、治療費などの一部１６４８万円を支払っていた。病院は「女性に心からおわびする。安全医療の提供に努めていきたい」としている。

　　　　

病院の過失認定 チューブ抜け死亡焼津市に賠償命令
静岡新聞　‎2009年5月29日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090529000000000048.htm
　平成１３年に焼津市立総合病院に入院していた県中部の男性＝当時（５３）＝の人工呼吸器のチューブが外れて死亡したのは、病院の監視体制が不十分だったためとして、男性の遺族２人が同病院を開設している焼津市を相手にした損害賠償請求訴訟で、静岡地裁（川口代志子裁判長）は２８日、市に２３５０万円を支払うよう命じた。
　川口裁判長は、病院側が「男性が激しい体の動きなどで人工呼吸器のチューブが抜け落ちることは予見可能だった」と指摘。監視体制についても「看護師が頻繁に巡回し、心拍モニターなどを設置するという看護体制をとる義務を怠った過失がある」との判断を示した。一方で、男性の逸失利益については「認めることはできない」と退けた。
　判決によると、男性は１３年５月、旅行先で倒れて千葉県内の病院に入院し、脳内出血と診断された。同病院は気管切開手術を行い、人工呼吸の措置が行われた。同年６月に焼津市立総合病院に転院したが、７月９日夜に人工呼吸のチューブが外れているのを見つけ、心肺蘇生を試みたが、翌１０日未明に死亡した。
　原告側の代理人は「病院側の責任を認めたことは評価できる」と話した。一方、焼津市立総合病院は「判決が届いていないのでコメントできない」としている。

　　　　

波田総合病院で経理ミス 9500万円「未払い金」発覚
信濃毎日新聞　‎2009年5月29日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090529/KT090528FTI090016000022.htm

車所有で生活保護停止は違法
NHK　‎2009年5月29日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013315021000.html
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不妊治療のための 卵子提供をどう考えるか
nikkei BPnet  ‎2009年5月26日‎
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155420/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155420/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155420/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155420/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155420/?P=5

ダウン症の子育て語り合う
読売新聞  ‎2009年5月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090528-OYT8T01229.htm

鹿児島・伊佐市 「ヒブ接種」全額補助 全国２例目 ７月から実施へ
西日本新聞  ‎2009年5月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/98738